対露経済制裁に関してG20が割れたが、ロシア側の発表によれば対露経済制裁をしている国は全世界で（台湾を入れて）48ヵ国で、経済制裁をしていない国の中国との関係を見ると、恐るべき現実が見えてくる。
◆G20で東西に割れた日、世界の趨勢が見えてきた
日本時間の4月20日夜、インドネシアを議長国としてG20財務相・中央銀行総裁会議が開催され、ロシア代表はオンラインで参加した。会議は21日朝に閉幕した……
3月22日、台湾は「中国大陸から武力攻撃を受けた場合、アメリカは台湾を守ってくれるか」等の世論調査を行った。それをウクライナ戦争開始前と比較しており、「日本の自衛隊が台湾を守ってくれるか」も聞いている。
◆台湾で議論になっている「いざとなった時、アメリカが守ってくれるか否か」
台湾では、「もし台湾が中国大陸から武力攻撃を受けた場合、アメリカは台湾を防衛してくれるのだろうか」という疑問が盛んに議……
「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」という番組を放送したインドの人気キャスターのリモート取材を、ゼレンスキー大統領が引き受け報道されたが、そこにはゼレンスキーの苦しい思いが滲み出ている。
◆インドのTVで「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」
3月3日、インドの非常に著名な人気キャスターであり、Republic TV（リパブリックTV）というニュース・チャンネルなどの創設……
4月14日、米保守系ウェブサイトが「アメリカはウクライナ戦争が停戦になるのを邪魔している」という趣旨の論考を発表した。15日には中国のCCTVが同じ解説をしている。双方の見解を比較してみよう。
◆米保守系サイト「ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う」
反ネオコン（ネオコン＝新保守主義）を掲げるアメリカの純粋な保守系ウェブサイトであるThe American Conserv……
アメリカの国際政治学者で元軍人のジョン・ミアシャイマー氏とフランスの歴史学者エマニュエル・トッド氏が「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある」と発表。筆者の「バイデンが起こさせた戦争だ」という見解と一致する。認識を共有する研究者が現れたのは、実にありがたい。
◆『文藝春秋』５月号がエマニュエル・トッド氏を単独取材
月刊誌『文藝春秋』５月号が、エマニュエル・トッド氏を単独取材している。見出しが「日……
４月１日、EU代表は習近平にウクライナの停戦に向かって行動するよう迫ったが、中欧が接近するとアメリカが邪魔立てするので、習近平はEUにアメリカから独立せよと示唆した。習近平のやるべきことは一つ。緊密な関係にあるプーチンに停戦を迫ることだ。
◆中欧投資協定がうまく行きそうになると、必ずアメリカが阻止する
習近平国家主席は、政権が発足するとすぐに、2013年から中欧投資協定を進めるため力を投入して……
ロシアのラブロフ外相は中国安徽省で開催されたアフガン隣国外相会議に参加するため訪中し、その後インドを訪問した。ラブロフの訪中と訪印の背景と習近平が狙うアジア・ユーラシア経済ブロックを考察する。
◆安徽省で開催された第3回アフガン隣国外相会議
アフガン隣国外相会議というのは、2021年8月31日に米軍が完全にアフガニスタンから撤退した後に設立された会議で、第１回会議は2021年9月8日、パキスタ……
ウクライナの副首相が中国のドローン企業DJIにウクライナ人を殺すロシアのドローンをブロックせよと要求した。DJIドローンのパーツには多くの日本製品が使われている。日本はウクライナ人殺りくに加担していることになるのか、岸田内閣は早急に審議すべき。
◆ウクライナ人がツイッターでDJIドローンに苦情
3月11日、あるウクライナ人がツイッターで、「（最近のウクライナ報道によると）ウクライナ軍が使ってい……
2013年、習近平はウクライナ大統領と「中国ウクライナ友好協力条約」を締結し、核放棄したウクライナが核攻撃を受けた場合、中国はウクライナの安全保障を提供すると約束した。習近平はプーチンの核使用を阻止するしかない。
◆対ウクライナ安全保障を約束した「中国ウクライナ友好協力条約」
2013年12月3日から6日にかけて、当時のウクライナのヤヌコーヴィチ大統領は国賓として中国に招かれ、５日に北京で習近……
Fooling Yourself
What did Putin tell Xi when they met at the opening of the Winter Olympic Games in Beijing? After a month of war in Ukraine no one is any clearer, the Chinese diplomats say they don……
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