イラン・中国外相会談 習近平の存在によりトランプがイランとの合意に傾く
5月6日、訪中したイランのアラグチ外相と中国の王毅外相が北京で会談し、二人は習近平国家主席が提唱した「四つの主張」で合意した。イラン攻撃問題に関しては表面化した動きを見せなかった習近平の存在が、ここに来て一気に浮き彫りに […] The post イラン・中国外相会談 習近平の存在によりトランプがイランとの合意に傾く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
5月6日、訪中したイランのアラグチ外相と中国の王毅外相が北京で会談し、二人は習近平国家主席が提唱した「四つの主張」で合意した。イラン攻撃問題に関しては表面化した動きを見せなかった習近平の存在が、ここに来て一気に浮き彫りになり、まもなく訪中して習近平との首脳会談を控えているトランプ大統領が、遂にイランとの合意に傾くという現象を招いているようだ。米メディアのアクシオスが伝えた。 ◆アラグチ外相と王毅外相との会談が「習近平の四つの主張」を軸に展開 5月6日の中国の中央テレビ局CCTVは、アラグチ・王毅外相の会談を動画入りで報道した。そこで何度も出てきたのは「習近平の四つの主張」というフレーズである。 「四つの主張」とは、習近平が4月14日にUAE（アラブ首長国連邦）の首長国の一つであるアブダビ首長国のハリド皇太子と北京で会談した際に提唱した「イラン攻撃」に関する主張だ。 第一：平和共存の原則を守ること。 中東と湾岸諸国は相互依存しており、移動できない隣国だ。 第二：国家主権の原則を守ること。主権はすべての国の生存の基盤であり、侵害されてはならない。 第三：国際法の支配の原則を守ること。ジャングルの法則に戻すことは許されない。 第四：全体的な開発と安全保障を遵守すること。 の4点である。 習近平としては2023年にイランとサウジアラビアを和解させたのをきっかけに（参照：2023年3月12日の論考＜中国、イラン・サウジ関係修復を仲介 その先には台湾平和統一と石油人民元＞）、中東各国に和解雪崩現象を起こさせ（参照：2023年4月6日の論考＜脱ドル加速と中国仲介後の中東和解外交雪崩現象＞）、中東地域を「和解と平和」により一つにまとめて、「一帯一路」を中心とした経済貿易圏を形成することを目的としていた。それが米イスラエルによるイラン攻撃によって、完全に破壊されていくことことに耐えがたい思いをしていただろう。 しかしトランプとは、トランプが昨年10月30日の韓国における米中首脳会談で「Ｇ２」を言い出し始めてからは、それをチャンスとして何としても「緊密な仲」を保っていたい。台湾統一問題があるからだ。 ◆アクシオスが「米国とイランは戦争終結合意に近づいている」 5月6日、米メディアのアクシオスが＜独占情報：米国とイランは戦争終結に向けた1ページの覚書締結に近づいていると当局者が語る＞という見出しの報道をした。すると、ブルームバーグもロイターも、こぞってアクシオスの報道を取り上げて、世界が「米イランの合意が間近だ」という情報で沸き始めた。ロイターはアクシオス情報以外にもパキスタン筋の情報が加味されている。 それらによれば、「米国とイラン、戦争終結に向けた1ページ14項目の覚書合意に迫る」と複数の米当局者が語っているという。 その1ページの覚書は「戦闘の終結、ホルムズ海峡の開放、イランの核計画制限、米制裁解除」などに関する詳細な合意に向⁠けた30日間の交渉開始を宣言する内容で、事実、イラン・中国両外相の会談では、王毅が「核問題に関して、中国はイランが核兵器を持たないという約束を高く評価する」と述べている。さらに王毅は「イランには原子力エネルギーを平和的に利用する正当な権利があると確信している」と強調していることは、「覚書」にある「イランの核開発制限」とも大きく離れておらず、イランもこの線で納得していることを示唆している。 覚書にはさらに「イランがウラン濃⁠縮の一時停止を確約、米国が制裁と数十億ドル規模のイラン資産の凍結を解除、双方がホルムズ海峡の⁠通航制限を解除」などが含まれる見通しであることをアクシオスやロイターなどが報じており、まだ不透明感はあるものの、ほぼこの方向に動くのではないかと思われる。 トランプは例によって、「交渉が決裂した場合、米軍は封鎖を再開するか強烈な軍事行動を再開できる」と説明したとい⁠う。 ◆トランプが自らTruthで表明 この説明は、トランプが自らのＳＮＳであるTruthに5月6日、以下のような投稿をしていることに基づく。 ――イランが合意したものを受け入れると仮定すれば(それは大きな前提かもしれませんが)、すでに伝説的なエピック・フューリーは終わりを迎え、非常に効果的な封鎖によりホルムズ海峡はイランを含むすべての人に開かれることになります。もし同意しなければ爆撃が始まり、残念ながら以前よりもはるかに高強度とレベルになるだろう。この件にご注意いただきありがとうございます! ドナルド・J・トランプ大統領 「エピック・フューリー作戦」とは2026年2月28日に米軍とイスラエル軍が共同でイランに対して開始した大規模な軍事攻撃で、「壮絶な怒り作戦」と日本語では訳されている。核・ミサイル関連施設や革命防衛隊の施設を標的とし、短期間での決着を目指しましたが、イランの反撃により中東情勢が泥沼化し始めた。 トランプがそこから抜け出したいと足掻いていることを習近平が見出して始まったのが4月8日の「2週間停戦」である。このことは４月9日の論考＜トランプ「中国がイランを停戦交渉の場に引き込んだ」 習近平の思惑は？＞で書いた。4月25日の論考＜習近平の対米パンダ外交から見えてくるイラン情勢＞では、習近平がアラグチ外相を使って外交を始めることを計画し、5月1日の論考＜米政府「イラン戦争はすでに終結」と表明 習近平が背後で動いた4月上旬の一時停戦を根拠に＞を経て、遂に5月6日の論考＜イラン外相訪中報道だけで、急遽「TACO」るトランプ＞に至ったと考えるのが筋だろう。 中東情勢と米政治だけを見ていたのでは、このトランプの「急変」の謎は解けないのではないだろうか。 トランプは5月6日のTruthでもなお、「もし（イランが）同意しなければ爆撃が始まり、残念ながら以前よりもはるかに高強度とレベルになるだろう」などと強がりを言っているが、これは「最終的な終結は、この俺が導いたのだ」ということを示したい虚栄心だと解釈できる。 習近平としてはトランプがどのような強がりを言っても構わないし、ノーベル平和賞さえ授与するように言った方がいいと、かつてパキスタンのムニール師にアドバイスを与えたほどだ。 習近平にとってトランプがどんなに威張ろうと構わない。 なぜなら習近平の目的はただ一つ。 トランプがイラン攻撃をやめた状態で、米中首脳会談を北京で開催し、トランプを上機嫌にさせた上で、「台湾問題」に関してトランプから譲歩を引き出す。 習近平にとってそれ以上に大きな狙いはないからである。 なお、5月6日（7日更新）のAP通信の報道には、「トランプが戦争を始めたのに、今や中国がそれを終わらせようとしている。なんて屈辱的なことだ」という読者コメントがあった。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post イラン・中国外相会談 習近平の存在によりトランプがイランとの合意に傾く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
イラン外相訪中報道だけで、急遽「TACO」るトランプ
5月6日、イランのアラグチ外相が訪中する。4月8日にはイラン側がホルムズ海峡開放と宣言したのに、その5日後の4月13日にはトランプ大統領がホルムズ海峡を逆封鎖すると言い出したことが直接の原因だ。 事実経緯としてはややこし […] The post イラン外相訪中報道だけで、急遽「TACO」るトランプ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
5月6日、イランのアラグチ外相が訪中する。4月8日にはイラン側がホルムズ海峡開放と宣言したのに、その5日後の4月13日にはトランプ大統領がホルムズ海峡を逆封鎖すると言い出したことが直接の原因だ。 事実経緯としてはややこしいが、4月8日にイランが開放を言い出し、4月13日トランプが逆封鎖を宣言した状況下で、4月17日になるとイランが開放を再宣言したのだが、同日トランプが「イランの開放は歓迎するが、アメリカによる逆封鎖は有効なままだ」と発言したので、それに対して4月18日、イランが再び封鎖を宣言したというのが実情だ。 一方、トランプは5月4日からプロジェクト・フリーダムというのを始めたが、これはあくまでも逆封鎖の中で、イラン以外の船舶を護衛しホルムズ海峡を自由に通航させるという作戦で、イラン関係の船舶は一切通さないという厳しい条件付きだ。もしイランがそれに従わない場合は、世界最大級の火力によって狙撃すると威嚇してきた。 このときトランプは「地球の表面から吹き飛ばす」という表現を用いている。 それでいてヘグセス米国防長官は「停戦は維持する」と宣言。 身勝手すぎるだろう。 これでは一種の戦争であって、停戦合意に反するだけでなく、あまりに理不尽だ。 しかし、我慢の限界に来たイラン外相が堂々と訪中するということが表面化した途端、なんとトランプが「TACO」った！ そんなに習近平が怖いのか？ ◆イランのアラグチ外相が訪中し王毅外相と会談という報道 米イスラエルによるイラン攻撃が始まって以来、中国は常に水面下で動いていた。表立ってイランと中国が関係しているような行動はとらなかった。4月8日の「2週間即時停戦」さえ、習近平は関係していないような顔を貫いている。 それがここに来て、ついに表面化し、アラグチ外相が堂々と訪中するのだ。 理由は冒頭に書いたように、アメリカは「停戦は維持する」と言いながら、「イラン以外のホルムズ海峡の通航を保護し支援する」と言い始めたことだ。 このような真綿でイランの首を絞めるようなことをやられたのでは、イランとしては耐え難いにちがいない。 だから遂に、イラン攻撃が始まって以来初めて、表立ってイランが直接中国と接触するのを公開した。 すると、どうだろう？ トランプが「TACO」ったではないか――！ ◆「TACO」るトランプ 突然、プロジェクト・フリーダムの短期間停止を宣言 なんと、5月6日、午前7時52分、トランプは自分のSNSであるTruthで、急遽、以下のように発信した。 ――パキスタンおよびその他の国々の要請に基づき、イランに対する作戦において我々が収めた目覚ましい軍事的成功、そしてイラン代表との完全かつ最終的な合意に向けて大きな進展があったことを踏まえ、我々は、封鎖は引き続き完全に効力を維持するものの、合意が最終的に締結され署名されるかどうかを見極めるため、プロジェクト・フリーダム（ホルムズ海峡を通過する船舶の航行）を短期間停止することに合意した。 ドナルド・J・トランプ大統領 この「短期間停止する」という意味は、逆封鎖をやめるという意味ではなく、「イランと衝突する可能性が高い米軍による護衛任務を短期間停止する」という意味だ。 それにしても、トランプはそんなに習近平が怖いのか？ 5月14日の訪中を控え、今となってはこの訪中だけは拒否されたくない。 この時点ですでに米中両国の力関係において、「勝負あり！」という感を拭えない。 なお、会談以降の進展に関しては追って継続的に考察したい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post イラン外相訪中報道だけで、急遽「TACO」るトランプ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
米政府「イラン戦争はすでに終結」と表明 習近平が背後で動いた4月上旬の一時停戦を根拠に
ヘグセス米国防長官は4月30日の議会証言で、「4月8日に発効した米イラン間の停戦合意により、トランプ大統領がイランに対する軍事行動を起こすための60日間の法的期限が停止または終了した」と述べた。したがって「トランプ政権は […] The post 米政府「イラン戦争はすでに終結」と表明 習近平が背後で動いた4月上旬の一時停戦を根拠に first appeared on 中国問題グローバル研究所.
ヘグセス米国防長官は4月30日の議会証言で、「4月8日に発効した米イラン間の停戦合意により、トランプ大統領がイランに対する軍事行動を起こすための60日間の法的期限が停止または終了した」と述べた。したがって「トランプ政権はイランに対する軍事行動について議会の承認を得る必要がなくなった」ということが言いたいわけだ。 中国はこの事を大きく扱っているが、それはヘグセスが「4月8日に発効した米イラン間の停戦合意により」という言葉を用いたからだろう。なぜなら4月9日の論考＜トランプ「中国がイランを停戦交渉の場に引き込んだ」 習近平の思惑は？＞に書いたように、4月8日に発効したとされる「2週間停戦」案の背後には習近平国家主席がいたからだ。 ◆いち早く報道した中国の中央テレビ局CCTV ヘグセス発言と、4月8日に発効した「2週間停戦」合意に関する第一報が筆者のスマホに飛び込んできたのは、CCTVのニュースだった。 そこには＜米国防長官が「イランへの軍事行動に関する“60日期限”は、すでに停戦しているため“中止する”と述べた＞という見出しがあり、それも【2026-05-01 04:59:59】（朝4時59分）という時間だったので飛び起きた。何ごとかと思って読んでみると、以下のようなことが書いてあった。 ――ヘグセス米国防長官は4月30日、議会証言で、4月8日に発効した米イラン間の停戦合意により、トランプ大統領がイランに対する軍事行動を起こすための60日間の法的期限が「暫定的停止または中止」したため、トランプ政権はイランに対する軍事行動について議会の承認を得る必要がなくなったと述べた。1973年に議決された「戦争権限法」によれば、大統領は軍事力行使を議会に最初に通知した後、60日以内に軍事行動を停止するか、作戦継続のために議会の承認を求めるかを決定しなければならない。トランプ政権は3月2日にイランに対する軍事行動を開始する意向を正式に議会に通知しており、60日間の法的期限は5月1日に満了する。（朝4時59分のCCTVのニュースは以上） それからほどなくして、正確には【2026-05-01 09:53:10】だが、今度は＜米政府高官：2月28日に始まった“敵対行為は終結した”＞という見出しで同様のニュースが入って来た。見れば、現地時間4月30日、匿名を条件に取材に応じた米政府高官は「戦争権限法に基づき“2月28日に始まった敵対行為は終結した”」と述べたとした上で「同高官は、4月7日に米国とイランの間で合意された2週間の停戦が延長され、4月7日以降、米軍とイランの間で交戦は発生していない」と続き、あとは【朝4時59分のCCTVのニュース】と同様のことが書いてある。 最初に匿名の情報が来て、後から具体的なヘグセスの議会での発言に関する情報があるのなら分かるが、それが逆になっているという奇妙な現象もあり、中国のネットには、この件に関するさまざまな情報が溢れていた。 日本では、単にヘグセスの議会での答弁が報道されただけで、むしろ民主党議員の質問にヘグセスが激高したことに焦点が当てられていた。 日中の報道における差異は、とりもなおさず、4月8日（アメリカ東部時間4月7日）の「2週間停戦」合意に対する関心度の違いから来たものだろうと思われ、興味深く観察した。 なお、5月1日の日本時間10:01に、アメリカのAP通信も＜トランプ政権はイランとの戦争が60日の期限前に「終了」したと発表＞と題して、中国情報と同様のことを報道している。 ◆習近平の思惑 くり返しになるが、4月9日の論考＜トランプ「中国がイランを停戦交渉の場に引き込んだ」 習近平の思惑は？＞で書いたように、習近平としては、この「60日間期限」と「5月14日のトランプ訪中」という日程を睨（にら）みながら、4月8日辺りには一時的にでも停戦に持ち込まなければ、「イラン攻撃が終わらない」し、また「5月14日のトランプ訪中も不可能になってしまう」と計算したものと思う。 そもそも3月末の時点でトランプのイラン攻撃は失敗に終わっていた。 イランを甘く見て、1月3日のベネズエラ襲撃と同じように「きれいに政権転覆と制覇」そして「大統領拘束と連行」のような事態が生まれると思ったのだろう。なぜなら今年2月11日にイスラエルのネタニヤフ首相が訪米してトランプとその側近に会い、「イランの指導層殺害」と「イラン国民の蜂起による政府転覆」が可能だとトランプに囁いたからだ。甘い囁きに弱いトランプは、情報機関の反対を退け、ネタニヤフの甘言を選んだ。 しかし60人から80人とトランプが豪語するイラン指導層の「皆殺し」に遭ってもイラン政府は揺るがず、政府を転覆しようという民衆の動きも皆無だった。おまけにイラン軍は米軍機を撃墜するなど、予想に反して強かったのである。 おまけに歴代大統領が、それ故にイラン攻撃を避けてきた「ホルムズ海峡封鎖」という手にイランは瞬発的に出た。 米軍の武器も在庫の半分は使い果たし、ホルムズ海峡封鎖がもたらしたガソリン代の高騰により支持率も見る見る下がり、トランプとして何とかして「勝利した」という形を取って、この泥沼化しそうなイラン攻撃から抜け出したいともがいていたのを、習近平が見逃さす、ここぞとばなりにイランとパキスタンを説得して「2週間停戦」合意へと持ち込んでいった。 トランプとしては強がりを言いながらも、「救われた」と思ったにちがいない。 それでも「うやむや休戦」の中で、自らの立場を有利にしようと、トランプはホルムズ海峡の逆封鎖に出てはいる。 しかし、このような状況を継続すれば、全世界が原油及びその副産品の欠乏に苦しむだけでなく、それは米国民のガソリン代高騰など生活の困窮を招く。そうなると中間選挙は敗北するだろうことくらい、トランプ自身が最もわかっているはずだ。 だから「4月8日間の2週間停戦」と「60日間期限の制約」により、4月30日までには「イラン戦争の中止」をトランプは「一応」言わざるを得ない状況に追い込まれるであろうことを習近平は計算して、イランとパキスタンを説得したものと推測される。 そこまでしてでも習近平がトランプ訪中を実現させたいのは、その会談で「台湾問題」に関して、トランプから譲歩を引き出したいからだ。 ◆トランプのイラン再攻撃には困難がある もちろん5月1日までに、「一応」、「イラン戦争は終結した」と宣言しておけば、「再攻撃」をしたとしても、それは2月28日のイラン奇襲あるいは3月2日の議会への報告とは関係なく、新たな「イラン攻撃」となるので、その日を起点として、また「60日間期限」を議会の承認なしに始めることは不可能ではない。 事実、トランプはさらなる大打撃をイランに与えるために米軍の配置を万全なものとしていると豪語し、イランを威嚇してはいる。 しかし、現在のトランプの米国における支持率は34%であると、4月28日のロイターが報道している。 また最新の世論調査では、イラン戦争を「強く、あるいは一定程度支持する」人の割合は30%で、「反対」は59%と、大きく支持を上回っている。 この状況でイラン攻撃を再開したら、自分の支持率がさらに下がり、中間選挙では敗北を喫するであろうことくらいは、いくら何でもトランプにはわかっているのではないだろうか。 それでもなおイラン攻撃を再開するとしても、それは「新たな攻撃」で、少なくともトランプが訪中して習近平と米中首脳会談を終わらせたあとのことになるだろう。なぜなら、もしもその前にトランプがイラン攻撃を再開したら、習近平としてはトランプを北京に迎えることはしないからだ。 イランもパキスタンも中国の兄弟国。 その兄弟国が攻撃され、仲介も無駄に終わるような状況で、トランプ訪中を習近平が受け入れることは、とても考えられない。 4月25日の論考＜習近平の対米パンダ外交から見えてくるイラン情勢＞に書いたように、イラン情勢に関して見通しが明るくなったのでなければ、習近平がアメリカに対して「2頭のパンダ貸与」を認めたりはしない。当該論考に書いた通り、事実、イランのアラグチ外相はパキスタンのイスラマバードやモスクワを歴訪し、モスクワではプーチンに会っている。そしてその後プーチンはトランプに電話をして長い時間にわたる会談をしている。 この辺りの「手配」を習近平が付けた上で、アラグチ外相の歴訪とプーチン・トランプの電話会談があり、そして今般の「対イラン軍事行動の終結」発言があったと解釈すべきだろう。 トランプに残っているカードは、今となっては「習近平とのG2会談」以外にはもうない。そこでディールを成功させ、農作物の輸出とレアアースなどの輸入を確保し、アメリカの選挙民に「ほら、俺って凄いだろ！」と見せる以外に「切り札」が、もうないのである。 そのトランプの足元を見て、習近平は台湾問題に関するトランプの譲歩を取り付ける。 これが5月14日までの、習近平が描くシナリオだ。 トランプとしても、もうそのシナリオに乗るしか道が残されていないのではないかと思う。 追記：5月2日のBBC報道によると、トランプは米議会に「2026年4月7日以降、米軍とイランの間で銃撃戦は行われていない。2026年2月28日に始まった敵対行為は終了した」旨の書簡を5月1日に送ったとのこと。なお、トランプはその後「だからもうイランとの戦争は議会の承認を得る必要はない」と豪語している。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 米政府「イラン戦争はすでに終結」と表明 習近平が背後で動いた4月上旬の一時停戦を根拠に first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Summit In mid-May, if all goes as planned and nothing needs to be delayed or cancelled Donald Trump will trave […] The post Trump Travels to Beijing first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Summit In mid-May, if all goes as planned and nothing needs to be delayed or cancelled Donald Trump will travel to Beijing to meet CCP General Secretary Xi Jinping. Originally planned for mid-April this will be their second meeting of Trump’s second term and the fifth in total. Having been postponed once and this is such an important meeting it should be a given that the meeting will go ahead but two weeks can be a very long time in the reality TV presidency of Donald Trump so nothing should be taken for granted. During his first term Donald Trump’s willingness to speak up against China whether in trade practices, technology theft and geopolitical threats completely changed the discourse around China. It wasn’t that experts didn’t know that China posed an ongoing security risk whether in trade practices, spying or technology theft but those concerns were often downplayed or outright ignored by politicians who continued to blindly engage with China in the hope of economic opportunities. Some countries understood the dangers that China posed, both Japan and Australia had been on the receiving end of restrictive China trade practices but many in Europe and in the US failed to fully appreciate the China risk, they certainly didn’t act on it. That brought in the period of decoupling and disengaging from China. Supply chains would re-adjust to reduce Chinese dependencies, governments would refit telecommunications networks to ensure they were not dependent on Chinese 5G tech, companies would be delisted from stock exchanges. Coupled with investment and tariff restrictions the US posture to China had significantly changed. During Trump 1.0 the talk was of big trade deals to rebalance deficits although a Phase 1 deal was agreed it broadly fell by the wayside and harder issues were never addressed. The tariff and investment restrictions were tightened up and remained in place under Biden’s term and the US had rediscovered industrial policy as a way to boost manufacturing and develop sustainable energy opportunities but that has since been discarded. Trump 2.0 has used tariffs again and again against China to try and change outcomes and drive changes. It has failed. Not only were many of the threatened tariffs never implemented, but they were also largely ruled illegal by the US Supreme Court. The trade war of last year did give China and opportunity to push back, at least in the short term, by restricting the export of rare earth minerals. When Trump last met Xi in Busan in October Xi was likely pleased that China had been able to largely weather the Trump tariff chaos. For this meeting Xi probably thinks he is in a stronger position than last year. Trump comes as a President whose ill-thought-out war against Iran has brought economic disruption to the global economy which will take years to recover and has effectively ended the post-WW2 American global led order. Keeping Expectations Low Although China suffered the highest tariffs of any country last year that still didn’t stop it from recording a record high trade surplus. The US bilateral deficit with China fell but China’s export engine shipping or trans-shipping thru third countries continues to power ahead. Trump’s administration is meant to be tough on China yet there seems little direct impact by looking at the numbers. The US side comes into this meeting with remarkably low expectations. They will no doubt build on the agreements of last year around selling China more US agricultural products and energy, they will look to defuse continuing tensions around rare earth supply and likely try to get some support from China to persuade Iran to open the Straits of Hormuz. Yet each of these issues and problems are a direct consequence of Trump’s policies and ill-thought-out military actions. Trump is like an arsonist looking to receive credit for calling the fire brigade to put out the fire he started. Treasury Secretary Scott Bessent has hinted at some grand bargain if China was to rebalance its economy, but this is truly laughable and one must wonder who is advising Bessent. Xi Jinping hasn’t built up the China of today only to tear it down and rely on the wholly unstable and untrustworthy Trump administration for his economic security. China may have some leverage when it comes to persuading Iran to open the Straits of Hormuz but even if they agree and succeed the Trump administration has made an incredibly foolish mistake by causing the problem in the first place only then to let their primary adversary, China, solve it. Indeed, the entire Hormuz mess will not only strengthen China’s partner, Iran, but it will effectively allow space for China to take a more active role in the region. For China their primary aim is to return to a more stable economic and security environment. The desire to be treated as a peer equal to the US has effectively already been achieved. Trump loves the strongman leader and continues to praise Xi even when he criticizes China. Trump revels in the daily chaos he creates, he really is the great showman full of spectacle and distraction. That is fine for circuses but not for superpower leaders and his madman theory of decision making does not sit well in Beijing where long term stability and planning are prized. If Xi can obtain a more stable tariff and trade environment, if he can reduce the threats of sanctions and investment restrictions, he will be well pleased. To achieve this, he will almost certainly promise stable rare earth access and perhaps promise trying to bring Iran back to the negotiating table. China and most of Asia have been directly affected by the closure of the Straits of Hormuz although China is better placed than some to weather both the higher prices and supply disruptions, at least for the immediate term. Yet they are also no doubt reveling in the mess which the US has found itself in. The Pentagon can claim they have met all their military objectives. Iran’s navy, air force and air defenses are destroyed, their ballistic missile and drone capacity has been severely reduced yet war is ultimately a tool to enact politics demands. All those same military claims can be made about the Vietnam war, yet the US clearly lost. It is the politics which matters and the US military actions have ultimately weakened their alliances, caused their allies to be attacked and will almost certainly see the weakening of the global sanctions on Iran and at least in the short-term cemented regime’s control over the country. But the Chinese must also be studying the real military successes and abilities of the Americas over the past two months with an eye to a possible US response regarding a possible Taiwan invasion. It is noteworthy that Iran’s vast drone and missile capacity has had remarkably limited impact. Little damage has been done to Israel or to American bases. There have been a handful of notable successes but the fighting capacity of the US military has hardly been degraded at all. Whether the war encourages military action by Beijing isn’t clear at all but just as Ukraine has fought the might Russia to a standstill so again the smaller power Iran and has not been defeated by the greater power, America. No doubt this weakening of the US’s standing in the world is what Xi meant when he spoke to Putin in 2023 and said, “Right now there are changes – the likes of which we haven’t seen for 100 years – and we are the ones driving these changes together”. But neither Xi nor Putin can fully capitalize on the Trumpian missteps. China’s Path China will be looking for economic and political stability in the relationship with the US, but China’s aims of self-sufficiency domestically combined with other countries dependency on the China supply chain hasn’t changed. Just this week Chinese authorities blocked the Meta takeover of AI company Manus. Manus was founded in China by Chinese nationals but both staff and IP were moved overseas to Singapore last year. Earlier this year while Beijing was reviewing the deal it stopped two Manus staff from leaving China, exit bans on businesspeople are a long-established practice of the Chinese government although often the purpose, except to frighten other executives, isn’t always clear. What jurisdiction China has over an American company buying a Singaporean company isn’t obvious, but it clearly sends a chilling message to all tech companies, whether Chinese or not, when it comes to buying China-related companies. The move to Singapore was done in part to allow such takeovers without PRC interference. This mimics the interference which Beijing has exercised in the Hutchison ports dispute when the company was trying to sell its ports management business which included the Panama Canal ports, that deal remains in limbo with Hutchison still not having completed a sale. In the case of Manus the technology has already been rolled out by Meta into some of their software applications and with Zuckerberg being close to Trump surely the US side will look to raise the restriction at the summit. When EU or UK regulators have suggested taxing, regulating or restricting US tech companies’ operations the US has generally responded with threats of tariffs if any action is taken against the companies. Trump could try the same tricks against China but perhaps the cynic might suggest that China has blocked the deal solely to allow it to gain a concession elsewhere come the summit. Such is the nature of global high-level politics in today’s world. After one postponement it is most likely that the summit will now go ahead as planned. High level meetings are always important and part and parcel of regular diplomacy. Given that expectations are low on both sides the summit should be a success, or at least not a failure. Both sides have something the other wants but agreements made in mid-May could well be forgotten or ignored within weeks. China has often promised large purchases of agricultural commodities but failed to follow through. The experiences of the first Trump term should be instructive. As for Trump his position and rhetoric could already have changed on the plane back to the US! There is nothing to suggest that China is going to change its economic model anytime soon, the most recent five-year plan broadly called for continuation of existing trends. There is also nothing to suggest that America can offer any incentive or grand bargain to change that. China understands that Trump is very transactional. He is looking for simple deals with big numbers which he can call a win, regardless of the actual implications. But effectively pushing back against China cannot be addressed by selling more soy beans or hydrocarbons. Effective policy against China’s mercantilism requires countries working together and using their combined might to tackle China. Trump has blown up that model, and it has now become very difficult to present a united front towards China if the Americans are only interested in narrow transactional deals for themselves. Leaders should meet, and Trump, and his staff should be talking with the Chinese, that is no different from when a slew of European leaders made the trip to Beijing but expectations should be kept low. Some short-term transactional deals are likely, no grand bargains are on the table. Restoring stable relations is the primary goal but even if that is achieved, their ongoing relationship will continue to be fraught with tensions. Trump runs the presidency like a reality TV show, even if the Trump in Beijing episode goes smoothly drama and crisis is never far away. The post Trump Travels to Beijing first appeared on 中国問題グローバル研究所.
習近平の対米パンダ外交から見えてくるイラン情勢
習近平国家主席がやっと動いた。 習近平は、友好国イランを米イスラエルに攻撃されて、トランプ大統領を北京に迎えることが困難になっていた。しかし今パンダ2頭をアメリカに貸与することになったということは、トランプを北京に迎えて […] The post 習近平の対米パンダ外交から見えてくるイラン情勢 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
習近平国家主席がやっと動いた。 習近平は、友好国イランを米イスラエルに攻撃されて、トランプ大統領を北京に迎えることが困難になっていた。しかし今パンダ2頭をアメリカに貸与することになったということは、トランプを北京に迎えても大丈夫な状況が見通せたということではないのか？それはすなわち、イラン情勢が好転することを習近平がつかんでいるということを意味する可能性が高い。 ◆表立って動かなかった習近平が対米パンダ外交に イラン攻撃が始まったその日から、習近平は王毅（外交部長兼中共中央政治局委員）に全ての中東関係国と接触させ、ひたすら即時停戦を呼び掛けさせてきた。何と言ってもトランプ訪中が約束されていた中で突然、中国の友好国イランが攻撃されたのである。 本来なら友好国イランを守りたいところだが、昨年まで続いてきたトランプとの「蜜月」を壊すことはできない。だから習近平は全ての関係国に即時停戦を求めるよう王毅を動かししたが、トランプを表立って批判することはしていない。 その板挟みから、4月9日の論考＜トランプ「中国がイランを停戦交渉の場に引き込んだ」 習近平の思惑は？＞に書いたように、停戦仲介という大きな仕事をしながら、「中国に功労があったわけではない」という種類の、それを否定するような事さえ、その後中国では発信する者が現れている。 しかしここに来て、突如、アメリカにパンダを2頭貸与することを決定したのは、イラン情勢に好転がみられていることを把握しているからではないのだろうか。イラン情勢の内部事情を一番よく知っているのは中国だからだ。 もちろん現在アメリカにいるヤンヤンというパンダがかなり衰弱していて返還の時期も来ているという要素もあるかもしれないが、それにしてもタイミングが絶妙だ。 ◆イラン代表がパキスタン、オマーンとロシアを歴訪 何かあると思っていたところ、案の定、4月24日、中国の中央テレビ局CCTVは＜イラン外相がイスラマバードとモスクワを歴訪＞という見出しの報道をした。それによれば、イランの情報筋として「イランのアラグチ外相は現地時間4月24日夜からイスラマバード、マスカット（オマーンの首都）、モスクワへの歴訪を開始する予定だ」とのこと。 CCTVは同日、＜情報筋：アメリカとイランが第二回会談をする見込み＞と報道した。しかし、これはあくまでも「見込み」で、その後、アメリカによってもイランによっても否定され、アメリカはウィトコフ代表などが行く予定はあるが、バンス副大統領はワシントンで待機しているというアメリカ側のニュースが流れた。もっとも、アラグチ外相が同日夜にイラン代表団を率いてパキスタン入りする予定だというのは確かなようだ。ここはあくまでも流動的である。 それでもCCTVは同日、＜米代表団が明日（4月25日）、イスラマバードに到着するかもしれない＞という、パキスタン情報筋の新しい情報を流した。 中国は、兄弟国パキスタンとの関係をますます緊密にしており、4月22日に新華網は＜中国の有人宇宙計画への最初の外国人宇宙飛行士の選抜が無事に完了 最終的に2名のパキスタン人候補者が選ばれた＞と報道している。天宮宇宙ステーションに外国人が選ばれたのは初めての出来事で、それがパキスタン宇宙飛行士だったというのは注目に値する。 つまり事実上、中国はパキスタンとペアになって動いており、4月9日の論考＜トランプ「中国がイランを停戦交渉の場に引き込んだ」 習近平の思惑は？＞に書いた事実は真実であった判断していいだろう。 一方、2023年4月6日の論考＜脱ドル加速と中国仲介後の中東和解外交雪崩現象＞にも書いたように、習近平はイランとサウジアラビアを和解に持ち込み、その後「中東和解雪崩現象」を招いたという実績を持っている。 そのイランが、いくら米イスラエルによる奇襲を受け、ハメネイ師を含む数十名の指導層をいきなり爆殺されたからと言って、米軍基地のあるすべての中東諸国を爆撃したというのは、習近平にとっては、この上なく頭が痛いことだったにちがいない。 しかし、イランに攻撃を受けた中東諸国が、イランに対して怒ってはいても「米イスラエルが、オマーンが仲介してイランとアメリカの和平交渉をしている最中に、突如イラン爆撃を始めた」ということに対する憤りの方が大きいという事実には注目しなければならない。 中東の平和を乱したアメリカに強い憤りを持ち、常にイスラム国家を破壊しようとするイスラエルのネタニエフ首相を「絶対に許さない」という、激しい怒りをイスラム国家として抱いているということは重要だ。 ◆中東イスラム諸国8人の外相が「イスラエルに非難声明」 現に、4月24日には、中東イスラム国家＜8人の外相が共同声明を発表し、イスラエルのアル＝アクサー・モスクへの入植者侵攻を非難した＞とCCTVは報道している。 アル＝アクサー・モスクというのはエルサレム旧市街の「神殿の丘」と呼ばれる聖域の南にあるモスクで、イスラム最初期に建てられたモスクの一つである。当初はイスラム教の最高聖地だったが、立地がイスラエルの実行支配下にあるが、管理はイスラム国であるヨルダン宗教省が行っている。 このたびの中東イスラム諸国8人の外相による共同声明は以下のようなものだとCCTVは報道している。 ――パキスタン外務省によると、現地時間4月23日、「パキスタン、エジプト、トルコ、インドネシア、ヨルダン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦」の外相は共同声明を発表し、エルサレムにおけるイスラム教およびキリスト教の聖地の歴史的かつ法的現状を繰り返し侵害していることを非難しました。声明は、イスラエル入植者や過激派によるアル＝アクサー・モスクへの継続的な侵攻と、モスクの中庭でのイスラエル国旗掲揚を強く非難した。（CCTVの報道は以上） このように中国はパキスタンを介して、イスラム国という関係からも、中東イスラム諸国と緊密な連携を維持している。 ◆トランプによるホルムズ海峡逆封鎖は中国に影響を与えるか？ 4月11日から12日にかけて開催された第一回のイランとアメリカの停戦会談は、12日には決裂したが、その後中国は「ホルムズ海峡の開放だけはするように」とイランを説得した。そこでイランは「ホルムズ海峡を開放する」と宣言したのだが、間髪を入れずにトランプが「アメリカがホルムズ海峡を封鎖する」と逆封鎖を宣言し実行し始めている。 これは一種の戦争行為であるとしてイランは猛反発をしているが、日本の一部には「アメリカによる逆封鎖は中国を窮地に追い込むためだ」という分析をする専門家やメディアがある。 しかし、これは正しい分析だろうか？ まず、3月3日の論考＜イラン爆撃により中国はダメージを受けるのか？＞ に書いたように、そもそも中国のエネルギー源の石油依存度は「18．6％」に過ぎない。さらにその石油に関しては、3月25日の論考＜ホルムズ危機を予測してか、ロシア石油輸入を40.9％も増やしていた習近平＞に書いたように、中国は「陸続きの利」を最大限に活かして、ロシアや中央アジアとの間に巨大な石油パイプラインや天然ガスパイプラインを建設し、増やそうと思えば、いくらでも増やすことができる。 さらにイランからの石油はマレーシア近海上で浮遊してタンカーに満タンに積まれており、そのタンカーは列をなして中国の港へと突き進み、すでに次々と陸揚げされている。これは、今後100日間くらいは中国への石油提供を続けることができる量だ。 またトランプが逆封鎖して通航できないようにしているのはイラン関連の船舶だが、上掲の論考に書いたように、イランの原油が中国のエネルギー供給に占める比率は「1.6％」でしかない。加えて、中国はホルムズ海峡経由の輸入7ヵ月分を賄えるだけの石油を備蓄している。 イラン自身でさえ、すでに海上で待機しているタンカーから得られる収入によって、今後数ヵ月間は収入を得続けることができる。ほかにも多くの要素があるが、トランプ自身が、今年11月には中間選挙があるというのに、このような長期にわたってホルムズ海峡を逆封鎖などしていられるだろうか？ 本当は一刻も早く、この「失敗したイラン攻撃の泥沼から抜け出したい」と思っているのは、実はトランプ自身ではないかと思うのである。そこから抜け出せていないと、習近平はトランプを北京に迎え入れることはできない。 イラン攻撃をしている状態のトランプが北京入りするということは、習近平の立場上、許せないことなのである。 しかしトランプだけでなく、習近平もまたトランプの訪中と米中首脳会談を待ち望んでいる。なぜなら習近平はその会談で、台湾統一に関する譲歩を、トランプから引き出したいと思っているからだ。 だから何としても停戦に持っていきたいというのが習近平の本音だということだけは、少なくとも断言することができる。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 習近平の対米パンダ外交から見えてくるイラン情勢 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
交流の裏にあるもの：鄭・習会談に見られる上下関係、制度的非対称性、議題設定の失敗
※この論考は4月13日の＜Beyond Engagement: Hierarchy, Institutional Asymmetry, and Agenda-Setting Failure in the Zheng–Xi […] The post 交流の裏にあるもの：鄭・習会談に見られる上下関係、制度的非対称性、議題設定の失敗 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は4月13日の＜Beyond Engagement: Hierarchy, Institutional Asymmetry, and Agenda-Setting Failure in the Zheng–Xi Meeting＞の翻訳です。 台湾では、この種の会談が単に開催されたこと自体で評価されることはない。評価の基準は、誰が主導権を握っているか、誰が象徴的な優位性を持っているか、その過程で台湾自身の民主的制度が水面下で疎外されていないかといった点にある。国民党（KMT）の鄭麗文主席と中国の習近平国家主席による先頃の会談が大きな注目を集めたのは、それが理由だ。この会談は単に両者が接触したこと以上の意味を持ち、台湾の戦略的議論における難しい問題を改めて浮き彫りにした。それは、海峡両岸の交流がどのような制度的条件下で行われ、その意味を左右するのは最終的に誰の政治的論理なのかという問題だ。 鄭・習会談は一見すると、両岸政党間交流の長い歴史に新たな一幕が加わっただけに思える。観測筋の中には、特に両政府間の公式な対話が希薄なうえ広範な安全保障環境が緊張を増す現在、こうした接触は有益だと見なす声がある。他方、中国政府の統一戦線の枠組みに取り込まれて台湾の政治的主体性が損なわれるおそれがあるとして、極めて問題だと見る向きもある。どちらの反応も理解できる。しかし、どちらの立場もそれだけではこの会談の意義を十分に捉え切れていない。 鄭・習会談の分析的価値は別のところにある。明らかになったのは両者間にある3つの構造的問題であり、これらにもっと注意を払う必要がある。その問題とは、両岸交流における上下関係、台中間で深まる制度的非対称性、そして今回の会談で台湾側が露呈した議題設定能力の限界だ。したがって、この会談は単なる1回の交流ではなく、交流そのものの政治的意味を明らかにする出来事として読み解くべきである。 交流における上下関係 第一の問題は、両岸交流に内在する政治的上下関係にある。台湾の民主主義体制では、政党は選挙を経て市民を代表する組織だ。権力を巡って争い、国民的な議論を形成し、国家政策に影響を与えることはあるかもしれないが、それだけで国家を体現するわけではない。政党の党首が外国の指導者と会談する場合、その交流は一般に政治的なものと解釈されるが、必ずしも公式な主権的行為とは限らない。 中国側はまったく異なる制度的論理に則っている。中華人民共和国では、中国共産党は数ある政治主体の1つではなく、国家制度自体の中核を成す。党は国家機構を主導し、定義し、方向付けている。そのため、中国共産党指導部と台湾の政治家によるいかなる会談も、中立的な政党間交流のレベルにとどまるとは考えにくい。たとえ形式上そうであっても、政党間の接触が国家レベルの権威と象徴的な重みを持つ政治構造に組み込まれてしまう。 こうした会談を台湾の多くの人々が冷静に受け止められない理由は、まさにここにある。台湾の人々が懸念しているのは接触そのものではなく、接触が中国政府の政治階層の中で次第にその意味を変えられてしまう可能性だ。台湾側では、こうした会談は政党間交流と形容されるかもしれない。だが中国政府の側で、両岸関係の進展や社会的統合、あるいは台湾内の勢力の差別化など、政治的に意味のあるシグナルに引き上げられる可能性があるのだ。 この立場の非対称性は、交流の重みに差を生み出す。会談という同じ行為の政治的位置付けが、両岸で異なってくるのだ。台湾側が政党レベルの半民間チャネルと解釈する一方で、中国政府はより広範な政治的ナラティブに組み込むかもしれない。結果として、単なる見解の相違では済まず、交流がいかに制度的に理解され、公に利用されるかという点で構造的な不均衡が生じる。 両岸の制度的非対称性 これが第二の問題である制度的非対称性につながる。国際関係では、非対称性はまず規模、国力、市場、あるいは強制力の差といった物理面で語られることが多い。だが台中問題では、非対称性は物理的な問題だけでなく、制度、解釈、政治に関わる問題でもある。 台湾の政治体制は多元的かつ民主的であり、手続きによる制約もある。政治主体は、選挙による圧力、法的監視、メディアの監視、政党間競争の下で活動している。どの政党が国家を代表しても必ず異論は存在する。それに対して、中国の政治体制はまったく異なる軸に沿って組織されている。権力が中央集権化され、代表のあり方が厳しく統制され、民主的な競争を経ずに政治的正当性を生み出す党・国家体制だ。たとえ双方が同じ「政党間交流」という言葉を使っても、その根底にある制度が異なる。 この違いが重要なのは、制度が行動だけでなく政治的行為の意味をも変えるからだ。台湾はこの交流を、対話を続け、摩擦を減らし、国内の期待に応えるための実務的な取り組みと見なすだろう。一方で中国政府は、同じ交流を広範な政治プロジェクトの一環と見なし、国家への帰属、政治的連携、そして中国共産党が定義する両岸関係という特定のナラティブを強化する手段と考えるかもしれない。 だからこそ、台湾の大陸委員会の反応は注目に値する。会談が公式の政府間ルートを迂回したことに同委員会が遺憾の意を示したのは、単なる官僚的な不満の表明ではない。そこには制度面での深い懸念が表れている。つまり、政府間チャネルが十分に機能していない間に、本来は民主的説明責任に従うべき政治空間に、政党レベルでの交流が入り込んでしまうという懸念だ。台湾ではこれが曖昧さを生み、中国では戦略的好機となる。 中国を分析する者であれば、この点を過小評価すべきではない。中国共産党は長年、戦術的なやり取りをより大きな戦略的ナラティブに吸収する能力を発揮してきた。会談は決して単なる会談ではない。より広範な政治的枠組みの中のシグナルであり、象徴であり、手段である。一方が交流を対話と捉え、もう一方が政治的な取り込みと捉える。非対称性は権力の差だけでなく、制度を背景にした解釈の仕方にもあるのだ。 議題設定の失敗 第三の問題は議題設定の失敗だ。研究によれば、小国が非対称な力関係の下で交流する場合に、弱い側の主体が完全に言いなりになるわけではないと考えられている。構造的に厳しい制約下にあっても、選択的な問題設定、ナラティブの方向転換、象徴的なシグナル発信、制度的連携を通じて、主体性を発揮できる可能性がある。弱い側の主体性が物理的な力から生じることは稀であり、議題を生み出すか、方向転換するか、少なくとも簡単には解決できないようにする能力が起点となる。 今回は、会談が実現したとはいえその能力が欠けていたように思われる。 鄭・習会談に先立ち、多くの観測筋はこの会談が概して中国政府が望むシナリオに沿って進むと予想していた。振り返ってみれば、その予想は概ね正しかったようだ。会談は言説を大きく転換させたわけでも、台湾の制度的懸念、互恵の要求、政治的安全保障への不安に関して新たな議題を生み出したわけでもない。会談は行われたが、その意味するところは基本的に従来の枠組みの中にとどまった。 もちろんこの状況の構造的限界は認めるべきだ。中国共産党指導部との厳重に管理された会談では、台湾のいかなる政治主体も言説を主導するのは容易ではない。即興の余地は小さく、象徴的な領域はすでに強者の側に押さえられている。しかしそれゆえに、議題設定はより重要となる。弱い側が力の均衡を変えられないのであれば、少なくとも解釈の均衡に影響を与えようとしなければならない。 今回は実質的にその姿勢が見られなかった。そのため問題は会談が行われたことではなく、台湾側に会談の趣旨を問い直す能力がなかったことにある。その意味で、鄭・習会談は議題設定に失敗した例と見ることができる。対話に失敗したのではなく、対話の舞台設定に失敗したのだ。 経済への影響は限定的 この分析的思考は、発表された台湾優遇策をより現実的な視点で捉える上でも役立つ。デジタルコンテンツ制作、マイクロ企業、若者同士の交流の機会など、会談後に発表された措置は一部のニッチな分野で機会をもたらすかもしれない。しかし、その広範な構造的意義を過大評価すべきではない。 台湾の大企業の経営判断を左右するのは、地政学的な不確実性、サプライチェーンの多角化、規制の予測可能性、米中間の広範な戦略的環境だ。こうした状況下では、わずかなインセンティブが大きな投資転換につながる可能性は低い。そうした政策の実質的な恩恵は、上海市や福建省など特定地域の観光やサービス業といった一部の小規模セクターにとどまるだろう。 だからといって、これらの政策が無意味というわけではない。その意義は経済よりも政治にあると言えるだろう。選択的な開放を打ち出し、差別化された形でのつながりを促し、中国政府が定める条件下で両岸の機会が健在だと見せつけることができる。言い換えれば、その価値は台湾の経済構造を変えることよりも、交流が続いていると演出することにあるのだ。 民主的に選ばれた台湾政府にとっての意味合い 鄭・習会談の長期的な影響は、直近の政策の内容よりも、民主的に選ばれた台湾政府に与える圧力にある。この種の会談を機に、政府が中国との対話チャネルを復活させるべきか、拡大すべきか、あるいは再構築すべきかという問題が提起され、台湾内の議論に影響を与える可能性がある。たとえこうした会談が公式の政策を直接変えることはないとしても、周辺の政治的雰囲気を変えることはある。 だからこそ、今後の動向、特に党が主導する今後の若年層の交流拡大は注視する必要がある。社会的交流自体は珍しいことではなく、短絡的に悪と見なすべきではない。だが制度的文脈は重要だ。もしこうした交流が次第に（公式の国家機関を通さずに、中国政府の党・国家の論理では依然として政治的意義のある）代替的な政治チャネルに形を変えるとすれば、その長期的な影響は単なる人的交流をはるかに超えて広がる可能性がある。 結論 鄭・習会談を、交流の是非を問う問題に単純化すべきではない。より重要なのは、非対称な力関係の下で交流することの政治的意味である。 特筆すべきは次の3つだ。第一に、同じ会談でも台湾と中国では制度的な位置付けが異なるため、両岸の交流は政治的意味合いに差が出ること。第二に、この差は台湾の民主的な政党政治と中国の党・国家体制との制度的非対称性によってさらに強固になること。第三に、こうした状況下で台湾は議題設定能力をまったく発揮できずにおり、鄭・習会談ではその限界がもたらす帰結が浮き彫りになったこと。 台湾にとって、問題は交流を美化することでも完全に拒絶することでもない。より困難ではあるが、制度的主体性、議題設定能力、民主的説明責任を犠牲にしない形で交流することだ。このバランスを維持するのは容易ではない。しかし、交流を新たな非対称性として積み重ねるのではなく、戦略的手段として維持するのであれば、このバランスを守ることを台湾は学ばなければならない。 The post 交流の裏にあるもの：鄭・習会談に見られる上下関係、制度的非対称性、議題設定の失敗 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
「交流」は罠ではなく戦略の舞台：安全保障の懸念や政策の空白を超えて、両岸問題における台湾のジレンマを再考する
※この論考は4月7日の＜Engagement Is Not a Trap but a Strategic Arena: Rethinking Taiwan’s Cross-Strait Dilemma Beyond Se […] The post 「交流」は罠ではなく戦略の舞台：安全保障の懸念や政策の空白を超えて、両岸問題における台湾のジレンマを再考する first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は4月7日の＜Engagement Is Not a Trap but a Strategic Arena: Rethinking Taiwan’s Cross-Strait Dilemma Beyond Security Anxiety and Policy Vacuum＞の翻訳です。 台湾ではここ数週間、国民党（KMT）の鄭麗文主席による中国訪問が大きな物議を醸している。世論は敏感に反応して二極化しており、党派間の対立だけでなく、海峡両岸の交流が意味するところとその帰結に対する不安の高まりを映し出している。その背景には台湾の戦略的議論における根源的な対立軸がある。中国との交流を必要な政策手段と見るべきか、それとも台湾の政治的自律性を損ないうる本質的な脆弱性と見るべきかという点だ。 台湾を独立した政治主体と強く意識する中で、ある見解が浮上し定着しつつある。それは、極度に非対称な力関係の下では、交流は単にリスクを伴うだけでなく、構造からして自滅的だというものだ。この見方によれば、いかなる形の政治交流も中国政府に統一戦線戦略の一環として利用され、対話は影響力行使へ、接触は内部浸透へと変容してしまう。この枠組みでは、交流は政策上の選択肢ではなく、象徴的・制度的な浸透を通じて台湾の主権を徐々に蝕む戦略的な罠と言える。 この懸念は誇張されたものでもイデオロギーに駆られたものでもない。影響工作、ナラティブ形成、エリート層の取り込みなど、中国の政治戦略を長期的に観察してきた経験に基づいている。また、外部から圧力を受けても民主的な制度を守り、政治的自律性を維持しようとする台湾社会に深く根付いた決意を反映している。しかし、この主張に説得力があるからこそ、より綿密な検証が求められる。交流が常に罠であるならば、台湾にはどのような戦略的余地が（もしあるとすれば）残されているだろうか？そしてさらに重要な問題として、政策の選択肢から交流を完全に排除した場合、どのような結果になるだろうか？ 安全保障化がもたらす戦略的想像力の低下 国際関係論の視点で見ると、交流を本質的な脅威と捉えることは、安全保障化のプロセスと考えることができる。このプロセスでは、政策手段が存亡に関わる危険として再定義され、戦略的に議論すべき領域から議論の余地がない領域へと移される。安全保障化は、国民の警戒心を煽り政策の対立軸を明確にする上で効果的だが、大きな代償も伴う。政策を構想する余地、つまり政策の想像力を狭めてしまうのだ。 交流が安全保障化されると、戦略的選択肢は二項対立に収束する。交流を拒絶するか、取り込まれるリスクを取るかだ。この種の思考様式は、戦略的分析を構造的決定論に置き換えてしまう。前提にあるのは、非対称な力関係が必然的に支配を生み、交流がもれなく脆弱性につながるという考え方だ。このような前提は直感的には説得力があるが、国際政治の重要な側面、すなわち非対称な力関係にあっても国家が交流のあり方を形成し、調整し、方向転換させる力を持ちうるという点を覆い隠してしまう。 したがって、問題は交流にリスクが伴うかどうかではなく（明らかに伴う）、そのリスクを確定的な結果と見なすか、それとも設計・管理可能な変数と見なすかという点にある。 交流を設計・調整されたプロセスへ 交流は結果そのものではなく政策手段であり、他のあらゆる政策手段と同様、その効果はどのように設計され、制約され、戦略的に展開されるかによって決まる。非対称な力関係では交流が中立であることは稀であり、制度的枠組み、政治的ナラティブ、外部との同盟関係に左右される。 他国の例を見ればよく分かるだろう。ベトナムは歴史的に中国と複雑な関係にあるが、広範な経済関係を維持しつつ、政治的境界と安全保障の自律性を強化している。シンガポールは徹底した制度化と世界経済との融合を通じて、対中関与をより広範な国際的パートナーシップのネットワークに組み込むことで、依存を減らしつつ柔軟性を維持している。 これらの事例は、非対称な力関係の下での交流が必ずしも服従を意味するわけではないことを示している。むしろ、制度設計と戦略的意図で制御・調整されたプロセスとして機能しうる。重要な変数となるのは、リスクにさらされること自体ではなく、交流の条件を定義できるかどうかだ。交流が必然的に譲歩につながるとの前提は、交流が影響力、情報、戦略的地位をも生み出せる可能性があることを見落とすことにつながる。 交流しないことの隠れた代償 台湾を巡る現在の議論で見落とされがちなのは、交流しなければリスクがなくなるわけではない点だ。むしろリスクの配分が変わり、浸透のリスクから誤算のリスクに変質する。 台湾は中国との交流が減り、対立が深まる状況になってきている。公式のコミュニケーションルートは弱体化するか消滅し、制度化された対話はほぼ停止している。それに代わって対中関与は現在、軍事的シグナル、メディアのナラティブ、第三国を舞台とした外交競争など、間接的かつしばしば不安定な形で行われている。 このような状況下では、軍事演習、法執行上の事件、政治的発言といった比較的些細な出来事さえも戦略的意図のシグナルとして解釈されかねない。状況説明や対話ができる制度化された仕組みがなければ、誤解が生じる可能性が著しく高まる。国際政治の歴史は、コミュニケーションを欠いた関係が必ずしも安定しているわけではないことを示している。むしろ、相手の行動を解釈するための信頼できるチャネルがないからこそ、エスカレーションしやすい。 皮肉なことに、交流を恐れて拒絶するほど、その結果を管理する能力は低下する。消えるのはリスクそのものではなく、リスクを解釈し、吸収し、封じ込めるために必要な制度的手段だ。 非対称な力関係の下での戦略的主体性の維持 台湾を巡る戦略的議論によく見られる前提は、力の非対称性が主体的行動力を根本的に制約するというものだ。確かに力の格差は否定できないものの、この結論は分析結果として十分ではない。小国理論によれば、非対称性は主体的行動力を排除するのではなく、その形態を変容させるのだ。 構造的な制約がある状況下では、弱い側はしばしば選択的関与、制度的調整、多国間連携といった間接的な戦略に依存する。これらの戦略によって脆弱性がなくなるわけではないが、分散させて緩和することはできる。構造的な弱点に見えるものも、条件次第では戦略的影響力に転換できる。 重要なのは交流が利用されうるかどうかではなく（いかなる交流もその可能性はある）、台湾が結果を左右できるだけの制度的な能力を有しているかどうかにある。そうした能力が不足しているというのなら、問題は交流そのものではなく、その管理と設計のあり方にある。 戦略的資源としての民主的多元主義 中国との交流に対する批判は、しばしば台湾の国内政治における多元主義への懸念にまで及ぶ。政党間で見解が異なると、一貫性のなさや弱さを示すと解釈されることも多い。 こうした懸念は、民主主義の実践と戦略的明確さの間にある根強い葛藤を反映していると言える。多元主義は政策の一貫性を損なう可能性がある一方で、戦略に曖昧さを生み出し、外部アクターが状況判断にかける負担を増やすことにもなる。国際政治では、曖昧さは必ずしも不利な要素ではない。意図を読みにくくすることで、間接的な抑止力として働くこともある。 米国や日本などの主要な民主主義国も同様の傾向を示している。中国政策を巡る国内の議論は、必ずしも両国の戦略的立場を弱めるものではない。むしろ、変化する状況に対応するための柔軟性と適応力をもたらすものだ。その意味で、民主的多様性は単なる制約としてではなく、潜在的な戦略的資源と見るべきである。 真の課題：交流の制度化 したがって、台湾の中心的な課題は、交流が過度なことではなく、制度化されていないことにある。 公式の枠組みがなくなったとしても、交流が途絶えるわけではない。非公式で不透明な、しかも大抵は管理されていない領域に移行するに過ぎない。このように制度化されていない交流は、本質的に監視が難しく、政治的な不信や安全保障上の懸念を生じやすい。 そのため、問題は交流が行われているかどうかではなく、それが管理されているかどうかにある。制度的な制約、透明性、公的な説明責任を伴わない交流は政治的な争点となり、戦略的に不安定な状況を引き起こす。 政策の観点から問い直すべき重要な問題は、台湾が中国と交流すべきかどうかではなく、自律性を守り、透明性を維持し、説明責任を確保した上で、どのように交流を設計するかだ。そのために必要なのは制度設計であって、断固とした拒絶ではない。 リスク回避からリスク管理へ 政治的主体性の確保に重点を置く台湾の姿勢が重要であることに変わりはない。それは構造的脆弱性や外部からの圧力を正しく認識していることの表れである。しかし、この認識が「交流すれば妥協は不可避」という決定論的な前提に発展すると、台湾の戦略的視野を狭める恐れがある。 真の問題は、台湾がリスクを回避できるかどうかではなく、リスクを管理できるかどうかにある。リスクは消えるのではなく変容するものであり、戦略とは、さまざまな領域でその変容を管理することにある。 交流を構造的な罠だと単純化すれば、戦略的想像力を閉ざすことになる。そして交流を完全に放棄することは、戦略を実行に移す舞台を相手に明け渡してしまうことになる。したがって、交流は避けるべき障害ではなく、設計し、管理し、戦略的に活用すべき領域と見なすべきだ。 簡単に受け入れられる見方ではないが、これこそ台湾が直面せざるを得ない戦略的現実だ。 The post 「交流」は罠ではなく戦略の舞台：安全保障の懸念や政策の空白を超えて、両岸問題における台湾のジレンマを再考する first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Beyond Engagement: Hierarchy, Institutional Asymmetry, and Agenda-Setting Failure in the Zheng–Xi Meeting
In Taiwan, meetings of this kind are never judged simply by whether they take place. They are judged by who ap […] The post Beyond Engagement: Hierarchy, Institutional Asymmetry, and Agenda-Setting Failure in the Zheng–Xi Meeting first appeared on 中国問題グローバル研究所.
In Taiwan, meetings of this kind are never judged simply by whether they take place. They are judged by who appears to set the terms, who gains symbolic advantage, and whether Taiwan’s own democratic institutions are quietly pushed to the margins in the process. That is why the recent meeting between Kuomintang (KMT) Chairwoman Cheng Li-wun and Chinese leader Xi Jinping has generated such close attention. The issue is not merely that contact occurred. Rather, the meeting has reopened a more difficult question in Taiwan’s strategic debate: under what institutional conditions does engagement across the Strait take place, and whose political logic ultimately defines its meaning? At first glance, the Zheng–Xi meeting may seem like another episode in the long history of cross-Strait party-to-party interaction. Some observers regard such contact as useful, especially at a time when official communication between the two governments remains weak and the broader security environment is becoming more tense. Others see it as deeply problematic, arguing that any such encounter risks being absorbed into Beijing’s united front framework and deployed against Taiwan’s political subjectivity. Both reactions are understandable. Yet neither position, by itself, fully captures the significance of the meeting. The analytical value of the Zheng–Xi meeting lies elsewhere. It reveals three interrelated structural issues that deserve closer attention: the hierarchy of engagement across the Strait, the deeper institutional asymmetry between Taiwan and China, and the limited agenda-setting capacity displayed by Taiwan’s side in this particular encounter. The meeting should therefore be read not simply as an instance of engagement, but as an event that illuminates the politics of engagement itself. Hierarchy of Engagement The first issue concerns the political hierarchy embedded in cross-Strait exchanges. In Taiwan’s democratic system, political parties are electoral and civic organizations. They may compete for power, shape public debate, and influence national policy, but they do not automatically embody the state. When a party leader meets a foreign counterpart, such interaction is generally interpreted as political, but not necessarily official or sovereign in character. The Chinese side operates according to an entirely different institutional logic. In the People’s Republic of China, the Chinese Communist Party (CCP) is not merely one political actor among others. It is the institutional center of the state itself. The party leads, defines, and disciplines the state apparatus. As a result, any meeting between the CCP leadership and a Taiwanese political figure is unlikely to remain at the level of neutral party exchange. Even if presented in that form, it is embedded within a political structure in which party contact carries state-like authority and symbolic weight. This is precisely why many in Taiwan do not react to such meetings with calm detachment. What concerns them is not contact alone, but the possibility that contact is gradually being reclassified within Beijing’s own political hierarchy. From Taiwan’s side, such a meeting may be described as party-to-party engagement. From Beijing’s side, it can be elevated into a politically meaningful signal about cross-Strait relations, social integration, or differentiated treatment of Taiwan’s domestic actors. This asymmetry creates a hierarchy of engagement. The same act of meeting does not carry the same political status on both sides of the Strait. Taiwan may interpret it as a partisan or semi-civil channel; Beijing may incorporate it into a broader political narrative. The result is not simply a difference of opinion, but a structural imbalance in how engagement is institutionally understood and publicly used. Institutional Asymmetry Across the Strait This leads to the second issue: institutional asymmetry. In international relations, asymmetry is often understood first in material terms—differences in size, capability, markets, or coercive power. In the cross-Strait context, however, asymmetry is not merely material. It is also institutional, interpretive, and political. Taiwan’s political order is pluralistic, democratic, and procedurally constrained. Political actors operate under electoral pressure, legal oversight, media scrutiny, and party competition. No party can speak for the state without contestation. China’s political order is organized along a very different axis. It is a party-state system in which authority is centralized, representation is tightly controlled, and political legitimacy is not generated through democratic competition. Even when the language of “party exchange” is used on both sides, the underlying institutions are not parallel. This difference matters because institutions shape not only behavior, but also the meaning of political acts. Taiwan may see engagement as a practical effort to preserve communication, reduce friction, or respond to domestic expectations. Beijing may view the same encounter as part of a broader political project—one that reinforces particular narratives of national belonging, political alignment, or cross-Strait connectivity under CCP-defined terms. This is why the reaction of Taiwan’s Mainland Affairs Council deserves attention. Its regret that the meeting bypassed formal official mechanisms was not simply a bureaucratic complaint. It reflected a deeper institutional concern: when government-to-government channels are weak, party-level interaction can begin to occupy political space that ideally belongs to democratically accountable institutions. In Taiwan, this creates ambiguity. In China, it creates strategic opportunity. For analysts of China, this point should not be underestimated. The CCP has long demonstrated an ability to absorb tactical interactions into larger strategic narratives. Meetings are never only meetings. They are also signals, symbols, and instruments within a broader political framework. If one side treats engagement as communication while the other treats it as political incorporation, then the asymmetry lies not only in power, but in the institutional rules of interpretation. Agenda-Setting Failure The third issue is agenda-setting failure. In the study of small states and asymmetric interaction, weaker actors are not assumed to be entirely passive. Even under severe structural constraints, they may still exercise agency through selective issue framing, narrative redirection, symbolic signaling, or institutional linkage. For weaker actors, agency rarely begins with material leverage; it begins with the ability to create, redirect, or at least complicate the agenda. That, more than the meeting itself, was what seemed missing here. Prior to the Zheng–Xi meeting, many observers expected the event to unfold broadly along Beijing’s preferred script. In retrospect, that expectation appears to have been largely correct. The encounter did not produce a notable discursive shift, nor did it generate a new agenda centered on Taiwan’s institutional concerns, demands for reciprocity, or anxieties over political security. The meeting took place, but the terms of meaning remained largely within a familiar framework. To be fair, one should acknowledge the structural limits of the situation. It is not easy for any Taiwanese political actor to reshape discourse in a tightly managed encounter with the CCP leadership. The room for improvisation is small, and the symbolic terrain is already heavily conditioned by the stronger side. Yet precisely for this reason, agenda-setting matters all the more. If a weaker actor cannot alter the balance of power, it must at least try to affect the balance of interpretation. That did not happen in any substantial way here. The problem, then, is not that the meeting occurred. The problem is that Taiwan’s side appeared to have little capacity to redefine what the meeting was about. In that sense, the Zheng–Xi meeting can be read as a case of agenda-setting failure: not a failure to communicate, but a failure to shape the communicative field. Limited Economic Substance This analytical framework also helps place the announced preferential measures for Taiwan in a more realistic perspective. The measures discussed after the meeting—including opportunities for digital content creators, micro-enterprises, and youth-oriented exchange—may offer some niche openings. But their broader structural significance should not be overstated. For large Taiwanese firms, business decisions today are increasingly shaped by geopolitical uncertainty, supply-chain diversification, regulatory predictability, and the broader strategic environment between China and the United States. Under these conditions, modest incentives are unlikely to trigger major investment shifts. The practical benefits of such policies may remain limited to localized tourism, service activity, or selected small-scale sectors in areas such as Shanghai and Fujian. This does not mean the policies are meaningless. Their significance may simply be more political than economic. They project selective openness, encourage differentiated forms of connection, and sustain the appearance of continued cross-Strait opportunity under Beijing’s terms. In other words, their value may lie less in transforming Taiwan’s economic structure than in shaping the optics of engagement. Implications for Taiwan’s Elected Government The longer-term implications of the Zheng–Xi meeting may therefore lie less in immediate policy substance than in the pressure it places on Taiwan’s elected government. Meetings of this kind can affect domestic discourse by raising the question of whether the government should restore, expand, or reconfigure channels of communication with China. Even when such meetings do not directly alter official policy, they can still shift the surrounding political atmosphere. This is why future developments deserve close observation, especially the prospect of expanded youth exchanges under party auspices. Social exchange, in itself, is not unusual and should not be simplistically demonized. But the institutional context matters. If such exchanges gradually form an alternative political channel—one that bypasses formal state institutions while still carrying political significance in Beijing’s party-state logic—then their long-term implications may extend well beyond people-to-people contact. Conclusion The Zheng–Xi meeting should not be reduced to a simple question of whether engagement is good or bad. Its deeper significance lies in what it reveals about the politics of engagement under asymmetry. Three points stand out. First, cross-Strait engagement is embedded in a hierarchy of political meaning, because the same meeting carries different institutional status in Taiwan and China. Second, this hierarchy is reinforced by institutional asymmetry between Taiwan’s democratic party politics and China’s party-state system. Third, under such conditions, Taiwan’s side faces serious difficulty in exercising agenda-setting capacity, and the Zheng–Xi meeting illustrates the consequences of that limitation. For Taiwan, the issue is not whether engagement should be romanticized or rejected outright. The more difficult task is to ensure that engagement does not come at the cost of institutional subjectivity, agenda-setting capacity, and democratic accountability. This is not an easy balance to maintain. But it is precisely the balance Taiwan must learn to defend if engagement is to remain a strategic instrument rather than become merely another layer of asymmetry. The post Beyond Engagement: Hierarchy, Institutional Asymmetry, and Agenda-Setting Failure in the Zheng–Xi Meeting first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は3月29日の＜The End of the US Order ＞の翻訳です。 激動 ドナルド・トランプがホワイトハウスに返り咲いて以来、本コラムは主に中国に焦点を当てながらも、トランプ政権が国内外で進めてきた […] The post 米国主導の秩序の終焉 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は3月29日の＜The End of the US Order ＞の翻訳です。 激動 ドナルド・トランプがホワイトハウスに返り咲いて以来、本コラムは主に中国に焦点を当てながらも、トランプ政権が国内外で進めてきた劇的かつ継続的な変化を注視してきた。これらの変化は、世界における米国の地位に実害を与えている。トランプは、欧州の昔からの同盟国や世界中の友好国に敵対的な姿勢を取っている。攻撃的な主張の中には一理ある場合も多く、欧州諸国は確かに自国の防衛費負担を増やす必要がある。とはいえトランプのやり方はNATO同盟国への脅迫であり、つい先ごろも事実上NATOの終焉を宣言した。 過去14カ月の紆余曲折を改めて列挙する必要はない。トランプは世界と対峙しており、本コラムではもう以前の状態には戻れないと警告してきた。世界は新たに危険な時代に突入しており、かつて第二次大戦後の国際秩序を支えてきた米国は、ならず者国家とは言わないまでも、歴史修正主義的な国家となった。問題は、米国の衰退によって中国が必然的に恩恵を受けることになるのかという点だ。それはまったく不透明で、中国は国内で多くの逆風に直面しており、国外でも新たな世界秩序を主導することに及び腰だ。中国は確かに国際社会に向けて主張を展開しているが、その多くは真の解決策を提示するというよりも、米国主導の秩序に不満を述べているに過ぎない。 シンガポールからの視点 シンガポールも他国と同様にパックス・アメリカーナがもたらす安定と成長から恩恵を受けてきたが、この小さな都市国家よりもはるかに巨大で強力な地域内外の大国との間で、常に慎重に微妙なバランスを取ろうとしてきた。国土が狭く人口も少ないシンガポールから教訓を得ようというのは、やや無理があるかもしれない。シンガポールではうまくいっても、農村部と都市部という環境の違いがあり、人口もはるかに多い大国には単純に当てはまらない場合も多い。だがシンガポール政府は、自国の成功が国際協定の発展や優れた世界秩序の上に成り立つことを強く認識している。 シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外相は今週、ロイターの世界ニュース担当グローバル編集長マーク・ベンダイクによるインタビューを受けた。インタビュー全文に一読の価値があるが、特に2つの質疑応答は的を射ており、長文だが引用する価値がある。 ロイター：米国はもはや信頼できる安定したパートナーと言えるのか？ 外相：米国は今や修正主義的国家だ。80年間、米国は国連憲章の原則、多国間主義、領土保全、主権平等に基づくグローバル化体制の担い手だった。実際、世界が繁栄と平和を謳歌する前例のない唯一無二の時代が到来した。もちろん例外はあった。言うまでもなく、過去80年のうち少なくとも半分は冷戦が続いていた。だが概して、共産主義国家ではなく、開放経済を採用し、先進国並みのインフラを整備し、勤勉で規律ある国民を擁する我が国には、かつてない機会となった。シンガポールの歩みを見れば、1965年の1人当たりGDPは500米ドルだった。今では、8万～9万米ドルほどに達している。この前例のない時代、つまり基本的にはパックス・アメリカーナであり、その後数十年にわたる中国の改革開放で勢いを増した時代がなければ、こうはならなかっただろう。まさに前例のないものだった。我々の多くにとって素晴らしい時代だった。実のところ、この80年を振り返れば、我々の誰にとってもそうだったと言えるだろう。しかし今、好むと好まざるとにかかわらず、客観的に見てこの時代は終わった。責任を転嫁したり、他者を蔑む言葉を使ったりすることに意味はない。何の役にも立たない。一般的な見方として、この世界秩序の担い手は今や修正主義者となり、破壊者と呼ばれることさえある。しかし、より大きな問題は、平和と繁栄の驚くべき時代を支えてきた規範、プロセス、そして制度の崩壊だ。その基盤が失われた。今起きていること、ウクライナや中東、あるいはアジアを含む世界各地で起きている戦争もそうだが、私から見ればこれらは根底からの地殻変動の兆候だ。大国だけでなく中小国でさえ、国益の定義が狭まっている。自らが手にするあらゆる手段を武器化しようとしている。通貨の武器化、テクノロジーの武器化、重要鉱物の武器化、貿易における相互依存の武器化を見れば、本来は相互の関係を平和に保つはずのものだったが、今では搾取のための新たな手段となっている。残るのは、戦略的信頼が失われた世界だ。誰もが最悪の事態を想定せざるを得ない。実際には相手が単に予防線を張って関与しようとしているだけであっても、悪意のある動機からだと思い込んでしまう。したがって、必要なのは責任を転嫁したり他者を蔑む言葉を使ったりするのではなく、ありのままの世界を受け入れることだけだ。 出典：https://www.mfa.gov.sg/newsroom/press-statements-transcripts-and-photos/transcript-of-minister-for-foreign-affairs-dr-vivian-balakrishnan-s-interview-with-reuters-global-managing-editor-for-world-news-mark-bendeich–23-march-2026/ シンガポールの閣僚による、驚くほど率直な見解だ。シンガポールはどちらかの側に立つことを好まず、誰かを名指しして批判するのも避けているのは明白だが、小国として自らが置かれた世界の中で生きていかなければならない。外相が言うように、パックス・アメリカーナの時代は終わった。シンガポールはその立場から、自らの役割を見出さなければならなくなった。 では、米国がもはや世界秩序の要ではなくなったとして、中国は、かつて米国が担っていた役割に相応しいパートナーや後継者になるだろうか？それが次の質問だ。 ロイター：シンガポールは現在、どこにパートナーがいると見ているか？中国か？ 外相：違う。基本に立ち返ろう。先ほど話したように、シンガポールにとって変わらないのは、我々が小国であり、天然資源がなく、もちろんエネルギー資源もないということだ。今も貿易に依存している。シンガポールの対外直接投資（FDI）残高は、米国が桁違いで首位となっている。貿易を見れば、（物品では）中国が最大の貿易相手国だ。サービスでは米国が最大の貿易相手国だ。投資について中国側に尋ねれば、シンガポールは過去十数年間、中国にとって主要なFDI供給国だったという見方でほぼ一致しているはずだ。その点は中国側に確認してほしい。どちらかの側につくよう迫られることが国益になるだろうか？私はそうは思わない。我々は存在感を示し、貢献しなければならないが、どちらの側にも利用されてはならない。言い換えれば、シンガポールは時に米国にも中国にも「ノー」と言わなければならない。ただし、我々が「ノー」と言うとき、それは他国の指示によるものではなく、自国の長期的な国益を慎重に計算した上での行動であることを明確にする必要がある。また、どちらの国とも建設的で誠実な関係を保てる限り、それを維持するために最善を尽くさなければならない。そうすることで、我々は戦略的選択肢、戦略的自律性が得られる。公平を期して言えば、米国と中国のどちらの側からも、威圧的な調子で今すぐ選べと迫られているわけではない。 このインタビューは、今年初めにダボスでカナダのマーク・カーニーが指摘した論点のいくつかを反映している。カーニーがパックス・アメリカーナから得られる恩恵により否定的だったのに対し、シンガポールは、世界の多くの地域に目覚ましい成長と安定をもたらしたこの時代を躊躇なく受け入れている。だがどちらの場合も、古い秩序は過ぎ去り、新たなルール（それがどのようなものであれ）で動くことになると明確に認識している。 ほとんどのアジア諸国と同様に、シンガポールも中東産の炭化水素への依存度が高く、価格高騰だけでなく供給不安にも直面している。米国は波及効果をほぼ考慮せずにイランとの戦争を開始し、イランが現在実施しているホルムズ海峡封鎖の脅威を完全に軽視しているように見える。シンガポールは、進行中の戦争の結果を決定付けたり影響を与えたりする立場にはないものの、供給途絶によるさまざまな影響について、ほぼ間違いなくトランプ政権よりはるかに深く考えている。米国の無謀な行動はアジアでまったく支持を得られていない。昨年には（違法な）関税がアジアの輸出経済に大打撃を与えたが、今回は案の定ホルムズ海峡封鎖により各国の石油が今にも底を突きそうな事態に陥っている。しかも、現実の核保有国に対する防衛網であるこの地域の米軍戦力までが中東に再配置されている。 どこへ向かうのか？ パックス・アメリカーナの時代の後、どうなるかは分からない。まだ分かるはずもない。イランでの戦争は今週終わるかもしれないし、来月かもしれないし、あるいは数カ月先かもしれない。トランプは目標を定めていないため、何をもって勝利とするのかさえ明確ではない。とはいえ、イラン・イスラム共和国は崩壊せず、いずれ戦闘が終結すれば制裁が緩和され、これまですべての船舶に自由な通航が認められていた国際航路であるホルムズ海峡を直接管理することになる可能性が日ごとに高まっているように思われる。 しかし、バラクリシュナン外相が指摘しているように、最悪の事態を想定すべきだ。大国をはじめとする各国は国家間の関係について、より狭量で国家主義的な世界観を抱くようになるだろう。協力ではなく対立が常態化するかもしれない。少なくとも、先進国・発展途上国を問わず米国への信頼は失墜したが、皮肉なことに、この新たな世界秩序においても世界の2大経済大国から逃れることはできない。世界の工場としての中国は今後もその地位を維持し、あらゆる点から見て重商主義の道を突き進むだろう。なぜなら、そこから脱却して経済の均衡を取り戻すには国内の権力と富を再分配する必要があるが、習近平はそうした変化をもたらすいかなる措置も講じようとしないからだ。米国は、世界最大の企業群と、特にAIなどのテクノロジーで主要な牽引役を擁し、今後も世界最大の流動性と革新性を誇る金融市場から恩恵を受けて、世界最大の経済大国であり続けるだろう。米国はまた、戦争を止め、紛争に巻き込まれないことを公約に掲げたトランプ政権下でも、軍事力を行使して指導者を交代させ、他国を威嚇する意思が十分にあることを改めて示した。バラクリシュナンが言うように、あらゆる手段を武器化しようとする（米国のような）国々の姿勢には恐怖を覚える。 コロナ禍からわずか6年で世界経済は再び不安定化しているが、今回はトランプが引き起こした危機によるものだ。世界経済がこれほど繊細で、衝撃をうまく処理できないことには驚かされるし、望ましいことでもない。教訓を1つ挙げるとしたら、各国は将来の衝撃を緩和するために必需品や日用品の備蓄を始める必要があるだろう。貿易依存度の高い国々は、今後の経済的混乱を乗り切るための冗長性、余剰生産能力、そして複数の独立したサプライチェーンを構築する必要がある。そうした世界では、経済的リターンが低下し、（少なくとも理論上は）非効率性が高まるが、レジリエンスは向上する。 トランプの2期目以前から、パックス・アメリカーナの時代は揺らいでいた。中国のWTO加盟と、世界の貿易体制を組織的に悪用する姿勢が、すでに不完全だったモデルを歪めてしまった。世界金融危機は、世界経済の金融基盤が持つ弱点をさらに露呈した。そして、2014年のロシアによるウクライナ侵攻はほとんど問題にされず、その後のコロナ禍の中での全面侵攻を招く結果となった。あらゆる時代が過ぎ去って新たなルールや取り決めが生まれるが、主導的な大国がこれほど積極的に自ら崩壊を招いた例は稀だ。パックス・アメリカーナは完璧ではなかったが、完璧を追求しすぎて成果を見失ってはならない。シンガポールは、第二次世界大戦後の時代が経済成長とより平和な世界の両面でもたらした恩恵を理解していた。主にその秩序を構築して支えていた米国がもはやその秩序を重視しなくなったとしても、過去80年の成果から守り継ぐべきものは多い。 The post 米国主導の秩序の終焉 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ「中国がイランを停戦交渉の場に引き込んだ」 習近平の思惑は？
パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は4月8日、パキスタンの仲介によって、米国、イラン、そして両国の同盟国がレバノンを含む「あらゆる場所」での停戦に合意したと発表した。トランプ大統領がイランを壊滅させる期限としていた日本時 […] The post トランプ「中国がイランを停戦交渉の場に引き込んだ」 習近平の思惑は？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は4月8日、パキスタンの仲介によって、米国、イラン、そして両国の同盟国がレバノンを含む「あらゆる場所」での停戦に合意したと発表した。トランプ大統領がイランを壊滅させる期限としていた日本時間8日午前9時のわずか1時間前のことである。 いったい何が起こって、いきなり「2週間の即時停戦」が実現したのか？ その陰には中国の動きがあったことをトランプは認めている。 中国自身はそれに関して沈黙しているが、習近平にはどのような思惑があるのだろうか？ ◆（ペルシャ）文明を消滅させるとまで豪語したトランプ トランプの口汚さは限界を超えていた。ここでは書けないような言葉を吐き続けた。 イランは紀元前500年とも300年とも言われる歴史を持ったペルシャ帝国の文明を引き継いでいる国だ。その文明を破壊しつくし、この世から消滅させてやるとトランプはわめいた。一般庶民が生きていくことができなくなる橋や発電所も全て爆撃して破壊するとわめき続け、遂には「イラン人は動物なので殺しても戦争犯罪にはならない」とまで言ってのけたのである。 このような人が「世界最大の民主主義国家のリーダー」であっていいのか？ 民主主義でなくとも、少なくとも人類が築き上げている一国家のリーダーであり続けていいのか？ 一部のアメリカ人と少なからぬイスラエル人以外は、誰一人トランプの狂気じみた罵詈（ばり）雑言（ぞうごん）に賛同する人はいないだろう。 なぜここまで品性のない言葉を吐き続けるかといえば、おそらくトランプには、イラン攻撃から抜け出したいと思ってももう退路がなく、絶望的な悪口（あっこう）雑言を吐く以外に道が無くなったからではないだろうか。 筆者には、トランプが「誰か助けてくれー！俺をこの泥沼から掬（すく）い出してくれ―！」と、助けを求めているようにしか聞こえない。 彼はイラン攻撃から抜けだしたいのだ。イランは思ったより強かった。 この底なしの攻撃を続ければ、石油価格は高騰し米国民の生活は苦しくなり、中間選挙で必ず敗北することは分かっている。 しかし「名誉ある撤退」ができない。 習近平は、そこに目を付けたのではないかと思う。 ――あなたを救い出してあげる方法が一つだけあります。それはイランにホルムズ海峡を開かせることです。そしてイランの方が停戦交渉に積極的に応じることです。そうすれば、あなたは自分で勝手に「これは米国の勝利だぁ！」と叫ぶことができます。せめて2週間でもいい。休戦していれば、あなたはもう二度と、あの抜け出せない泥沼に戻りたいとは思わないようになるでしょう。 習近平は、こう考えたのではないかと「推測」するのである。 もちろん習近平の頭には、ある「狙い」があることは容易に想像できる。その具体的内容は後述するとして、まずはトランプが「中国がイランに即時停戦を促してくれた」と本音を吐いたファクトを確認したい。 ◆トランプが「イランを停戦交渉に引きずり込んだのは中国だ」と言った！ なんと、トランプは8日、AFPの電話取材を受けて、以下のように答えている。 これは完全に米国の勝利だ！ 中国がイランを交渉のテーブルに着かせ、2週間の停戦合意に導いたと信じている。 私は5月に北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談する予定だ。 （主要同盟国であるイランを停戦交渉に導く上で中国が関与していたのか、という質問に対して）「そうだと聞いている」答えた。 （AFPの取材に対する回答の概要は以上） 習近平が考えているだろうと予測した通りの展開だ。 同日、CNN（日本語）も＜トランプ氏、イランが停戦交渉に応じるよう中国が後押ししたとの考え＞という見出しで同様の報道をしている。トランプのこの発言に関してコメントを求められた在ワシントン中国大使館の報道官はCNNに対し、「紛争が始まって以降、中国は停戦を実現し、紛争を終結させるために働きかけてきた」としか述べなかったという。中国が手を貸したのだということを中国側は明かそうとしない。 CNNは4月8日の中国外交部定例記者会見でも「中国が手を差し伸べたのではないか」という質問を外交部報道官に向けたようだが、報道官は在ワシントン中国大使館と同様の回答しかしなかった。 習近平は、「いまこそイランを説得しろ！」と王毅外相に命じて激しく動いたにもかかわらず、それを誇示しないというか、隠そうとさえしている。そこにはトランプに花を持たせて、やがて北京で開かれる米中首脳会談のときに習近平に圧倒的に有利なディールを持ちかける材料にしたいという思惑が見え隠れする。 ◆NYtimesやAPが「中国が最後に介入し、停戦を促進した」と報道 4月8日 午後4時20分(東部標準時)、ニューヨークタイムズは＜米国、イラン、イスラエルが停戦に合意＞というタイトルで、以下のように報道している。 ――イラン当局者3人によると、パキスタンの必死の外交努力と、イランの主要同盟国である中国による土壇場での介入（イランに対し柔軟な姿勢を示し緊張緩和を求めた）を受け、イランはパキスタンの2週間の停戦提案を受け入れた。これは、重要インフラへの被害による経済的打撃への懸念が高まっていることが背景にある。当局者らは、停戦は新最高指導者モジュタバ・ハメネイ師によって承認されたと述べた。 （ニューヨークタイムズからの引用は以上） 同じ4月8日のAP通信は＜中国当局はイランに対し、米国との停戦の道を模索するよう促した＞と、もっとストレートに報道している。そこには以下のように書いてある。 ――中国当局はイランに対し、米国との停戦に向けた道筋を見出すよう促した。イラン最大の貿易相手国である中国は、イラン側と協議し、停戦合意への道筋を見出すよう働きかけた。匿名を条件に取材に応じた2人の当局者が明らかにした。当局者らによると、交渉が進展するにつれ、中国当局者はイラン当局者と連絡を取り合い、停戦合意への道筋を見出すようイランに促した。外交問題について公に発言する権限を持たない当局者の1人は、中国は影響力を行使しようと、主にパキスタン、トルコ、エジプトなどの仲介者と連携してきたと述べた。中国外務省はコメント要請にすぐには応じなかった。 火曜日、中国外務省の毛寧報道官は、「すべての当事者は誠意を示し、そもそも起きるべきではなかったこの戦争を速やかに終結させる必要がある」と述べた。彼女は、中国は今回の紛争が世界経済とエネルギー安全保障に与える影響について「深く懸念している」と述べた。 （AP通信からの引用は以上） このように複数の米メディアが、イラン側からの証言として「中国が動いたために即時停戦への急転した」ことを報道しているのである。 中国自身といえば、3月27日の王毅外相とパキスタンの外相との電話会談や、3月31日に王毅外相がパキスタンの副首相と会談して「即時停戦」など５項目の提案をしたことしか報道していない。 トランプとのディールに使うため、あたかも「これはトランプの功績だ」と言えるようなプレゼントをしているとしか思えないのである。 ◆中国にはなぜイランを説得する力があるのか ならば、なぜ中国にはそこまでイランを説得する力を持っているのだろうか？ それはイランの経済収入の柱である石油の約100％に近い量を中国が購入してくれているからである。 イランの2025年GDPは3565.1億ドル（IMFデータ）で、中央政府の歳入はGDP比9.5%なので、約339億ドルになる。 一方、米エネルギー情報局（EIA）が推測したイランの原油収入は2023年420億ドル、2024年430億ドルとなる。 また、米中経済安全保障調査委員会のファクトシートでは、以下のように述べている。 ――中国はイラン最大の貿易相手国であり、イラン産原油の主要な購入国である。中国による購入はイランの原油輸出量の約9割を占め、イラン政府の予算や軍事活動を支える年間数百億ドルの収入をもたらしている。（以上） そこで筆者独自に「イラン原油輸出における中国の比率の推移」を、米国に拠点を置く超党派の非営利団体United Against Nuclear IranのIran Tanker Trackingにあるデータに基づいて図表化することを試みた。Iran Tanker Trackingでは、１回アクセスして1ヵ月のデータを1個取得する方法しかない。そこで根気よく毎月のデータを入手すべく、毎回アクセスして１データずつ入手して作成したのが図表１である。 図表１：イラン原油輸出における中国の比率推移 <img fetchpriority="high" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7274" class="size-large wp-image-7274" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/イラン原油輸出における中国の比率推移-1024x806.jpg" alt="" width="1024" height="806" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/イラン原油輸出における中国の比率推移-1024x806.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/イラン原油輸出における中国の比率推移-300x236.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/イラン原油輸出における中国の比率推移-768x605.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/イラン原油輸出における中国の比率推移-1536x1209.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/イラン原油輸出における中国の比率推移-2048x1612.jpg 2048w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> United Against Nuclear IranのIran Tanker Trackingに基づいてグラフは筆者作成 2024年のイランの原油収入は430億ドルで、原油輸出における中国の比率は89.9%なので、2024年中国に原油を販売して得る収入は386億ドルとなり、イラン政府の歳入（2025年は339億ドル）の規模を上回っている。ただし、EIAの原油収入推計は国際の原油価格に基づいているのに対して、中国はイランから割引価格で購入しているため、実際の収入はもう少し少ない可能性がある。それでもなお、中国への原油輸出によって得られる収入は、イランの国家歳入値にほぼ相当する。 これをもう少し長期的スパンで見ると、中国のイラン原油の輸入量は図表２のような推移を辿（たど）っている。 図表２：中国がイランから輸入した原油の推移（トランプ1.0の対イラン制裁以降） <img decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7273" class="size-large wp-image-7273" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/中国がイランから輸入した原油の推移-1024x693.jpg" alt="" width="1024" height="693" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/中国がイランから輸入した原油の推移-1024x693.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/中国がイランから輸入した原油の推移-300x203.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/中国がイランから輸入した原油の推移-768x520.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/中国がイランから輸入した原油の推移-1536x1039.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/中国がイランから輸入した原油の推移-2048x1386.jpg 2048w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている各種情報から引用したケプラーデータ（実線）に基づき、2026年3月は中旬までのケプラー推測データ（点線）に基づき、グラフは筆者作成 引用した報道には以下の記事がある。 https://ifpnews.com/irans-crude-oil-shipments-china-tripled-2020/ https://iranprimer.usip.org/blog/2019/sep/11/irans-increasing-reliance-china https://www.reuters.com/world/china-trade-spat-undermines-trumps-max-pressure-iran-campaign-bousso-2025-04-10/ https://www.reuters.com/business/energy/chinas-heavy-reliance-iranian-oil-imports-2026-03-21/ https://www.kpler.com/blog/strait-of-hormuz-watch-amid-iran-conflict-risk-tracking-crude-flows-interference-and-diversions-in-kpler https://www.kpler.com/blog/explainer-why-kharg-island-is-the-backbone-of-irans-oil-economy—and-its-greatest-vulnerability なお、2026年3月のデータは、ケプラーの3月16日の記事に基づくので、3月全体のデータではない。 このように、イラン経済は中国によって支えられており、人民元で決済している。米国の制裁によりイランはドルを使えないからだ。3月6日の論考＜イラン「ホルムズ海峡通行、中露には許可」＞で書いたように、だからこそイランはホルムズ海峡において中国の船舶の通航を許可し、さらに人民元で決済する船舶の通航を追加許可したのである。 その意味でイランの戦費は「中国からの石油購入による収入がなければ成立しない」と言っても過言ではない。 すなわち、イランは中国に「今はホルムズ海峡を開放して、戦争を一時停止しろ」と言われたら、「中国のアドバイス（指示？）に従う」という関係にあるのである。 だからこそ、今回は「中国の指示によって即時停戦が実現した」ということになる。 NHKをはじめ日本のメディアは、イランとアメリカの間の紛争なので、アメリカやイラン問題に詳しい専門家の話だけを聞いていればいいと思っているようだが、どの専門家も「真の理由」を知らないで「不可解ですね・・・」とか「予測がはずれました・・・」をくり返している。 真相を知るには、もっと大局的な視点を持たなければならない。 今回の盲点は、中国の動きを見ていなかったところにある。 ◆習近平の思惑 では最後に、習近平の思惑は何処にあるのかに触れたい。 習近平の政治生命を懸けた最大の目標は台湾統一である。 ここまでの蛮行をくり返すトランプのやり方は、習近平にとっては大きなプレゼントでもあり、唯一のチャンスでもある。じっと動かず観察していた習近平は、ここで意を決して動いたものと考えられる。しかもそれをトランプの手柄にするという手腕は、さすが中国数千年の戦乱の歴史が残した賜物だろう。 晴れて北京で米中首脳会談が行われた時には、心理的に習近平に有利の立場から「台湾統一」を持ち出す。「中華民族の統一なので、口出しをしないように」と言える力関係に持っていった。 これが習近平の唯一にして最大の目的だ。 もちろん中東におけるイランの存在も、習近平にとっては無視できない。 2025年5月7日の論考＜膨大な海外米軍基地が示す戦後体制 習近平は貿易で世界制覇を狙っている＞に書いたように、中東諸国のほとんどの国には米軍基地があり、イランが米軍に押さえられてしまったら、中東地域が全て米国追随国になってしまう。それでは困るのである。一帯一路の理念も貫徹できなくなるしグローバルサウスを束ねようとする習近平の夢も潰える。 2023年3月12日の論考＜中国、イラン・サウジ関係修復を仲介 その先には台湾平和統一と石油人民元＞に書いたように、中国はイランとサウジアラビアを和解させて中東諸国に和解雪崩現象をもたらした。イランを上海協力機構やBRICSにも加盟させて国際舞台に上らせ、国際秩序の中に組み込もうとした。 そうしないと経済貿易で世界をつなごうとしている習近平の狙いが果たせないからだ。経済貿易で世界覇権を握ることによって、台湾統一の阻害要因を取り除こうとしているのである。 奇しくもいま、台湾の国民党主席・鄭麗文が訪中しており、習近平とは10日に10年ぶりに国共党首会談を行う。習近平の思惑が凝縮されているような一日となろう。 その思惑が米イスラエルのイラン攻撃の期限付き即時停戦をもたらしたことから、日本人は目を逸らしてはならない。 その視線で、高市総理が何をやっているのかを見ると、世界が見えてくるだろうと願う。 但し残念ながら、結局イスラエルはレバノンを攻撃し続けており、イランは停戦合意違反と反発してホルムズ海峡を再封鎖しようとしている。果たしてこの停戦合意がどこまで続くかは定かでない要素があることを最後に付け加えておきたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The 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Engagement Is Not a Trap but a Strategic Arena: Rethinking Taiwan’s Cross-Strait Dilemma Beyond Security Anxiety and Policy Vacuum
In recent weeks, few issues have generated as much controversy in Taiwan as the visit of Kuomintang (KMT) Chai […] The post Engagement Is Not a Trap but a Strategic Arena: Rethinking Taiwan’s Cross-Strait Dilemma Beyond Security Anxiety and Policy Vacuum first appeared on 中国問題グローバル研究所.
In recent weeks, few issues have generated as much controversy in Taiwan as the visit of Kuomintang (KMT) Chairwoman Cheng Li-Wun to China. Public reactions have been swift and polarized, reflecting not only partisan divisions but also a deeper unease about the meaning and consequences of cross-Strait engagement. Beneath this episode lies a more fundamental fault line in Taiwan’s strategic discourse: whether engagement with China should be understood as a necessary policy instrument or as an inherent vulnerability that risks undermining Taiwan’s political autonomy. Within perspectives that emphasize Taiwan as a political subject, a powerful and increasingly consolidated proposition has emerged—that under conditions of profound asymmetry, engagement is not merely risky but structurally self-defeating. According to this view, any form of political interaction is likely to be appropriated by Beijing as part of its united front strategy, transforming dialogue into influence and contact into penetration. In this framework, engagement becomes not a policy choice but a strategic trap, one that incrementally erodes Taiwan’s sovereignty through symbolic and institutional infiltration. This concern is neither exaggerated nor ideologically driven. It is grounded in long-term observations of Chinese political strategy, including influence operations, narrative shaping, and elite co-optation. It also reflects a deeply rooted commitment within Taiwan’s society to defend democratic institutions and maintain political autonomy under conditions of external pressure. Yet precisely because this argument is compelling, it demands closer scrutiny. For if engagement is always already a trap, what strategic space—if any—remains available to Taiwan? And more importantly, what are the consequences of removing engagement entirely from the realm of policy choice? Securitization and the Narrowing of Strategic Imagination From the perspective of international relations theory, the framing of engagement as an inherent threat can be understood as a process of securitization. In this process, a policy instrument is redefined as an existential danger, thereby shifting it from the domain of strategic deliberation into the realm of necessity and prohibition. While securitization is effective in mobilizing public vigilance and reinforcing political boundaries, it also carries a significant cost: it narrows the space for policy imagination. Once engagement is securitized, the spectrum of strategic options collapses into a binary opposition—either reject engagement or risk being absorbed. This form of reasoning replaces strategic analysis with structural determinism. It assumes that asymmetry inevitably produces domination, and that interaction inevitably leads to vulnerability. Such an assumption, while intuitively appealing, obscures a critical dimension of international politics: the possibility that even under asymmetric conditions, actors retain the capacity to shape, mediate, and redirect interaction. The issue, therefore, is not whether engagement carries risk—it clearly does—but whether that risk is treated as a fixed outcome or as a variable that can be structured and managed. Engagement as a Structured and Mediated Process Engagement is not an outcome but a policy instrument—and like all policy instruments, its effects depend on how it is structured, constrained, and strategically deployed. Under conditions of asymmetry, interaction is rarely neutral; it is filtered through institutional arrangements, political narratives, and external alignments. Comparative experience provides important insight. Vietnam, despite its complex historical relationship with China, maintains extensive economic interaction while simultaneously reinforcing political boundaries and security autonomy. Singapore, through dense institutionalization and global economic integration, has embedded its engagement with China within a broader network of international partnerships, thereby reducing dependency while maintaining flexibility. These cases suggest that engagement under asymmetry does not necessarily imply submission. Rather, it can function as a controlled and calibrated process, shaped by institutional design and strategic intent. The key variable is not exposure to risk per se, but the capacity to define the terms of interaction. To assume that engagement inevitably leads to compromise is to overlook the possibility that it can also generate leverage, information, and strategic positioning. The Hidden Costs of Non-Engagement What is often overlooked in Taiwan’s current debate is that the absence of engagement does not eliminate risk—it redistributes it, shifting it from infiltration to miscalculation. Taiwan is increasingly entering a condition characterized by low interaction and high confrontation. Official communication channels have weakened or disappeared, and institutional dialogue has largely stalled. In their place, interaction is now mediated through indirect and often unstable forms, including military signaling, media narratives, and diplomatic competition in third-party arenas. In such a context, even relatively minor developments—military exercises, law enforcement incidents, or shifts in political rhetoric—can be interpreted as signals of strategic intent. Without institutionalized mechanisms for clarification and communication, the likelihood of misperception increases significantly. Historical experience in international politics demonstrates that relationships lacking communication are not necessarily stable; rather, they are prone to escalation precisely because actors lack reliable channels to interpret one another’s actions. Ironically, the more engagement is feared and rejected, the less capacity exists to manage its consequences. What disappears is not risk itself, but the institutional tools required to interpret, absorb, and contain it. Asymmetry and the Persistence of Strategic Agency A recurring assumption in Taiwan’s strategic discourse is that asymmetry fundamentally constrains agency. While disparities in power are undeniable, this conclusion is analytically incomplete. Small-state theory suggests that asymmetry does not eliminate agency but transforms its form. Under conditions of structural constraint, weaker actors often rely on indirect strategies, including selective engagement, institutional mediation, and international linkage. These strategies do not eliminate vulnerability, but they can redistribute and mitigate it. What appears as structural weakness may, under certain conditions, be converted into strategic leverage. In this sense, the question is not whether engagement can be exploited—any interaction carries that possibility—but whether Taiwan possesses the institutional capacity to shape its outcomes. If such capacity is lacking, the problem lies not in engagement itself but in its governance and design. Democratic Pluralism as Strategic Resource Criticism of engagement often extends to concerns about Taiwan’s internal political pluralism. Divergent positions among political actors are frequently interpreted as signals of inconsistency or weakness. Yet this concern reflects a deeper tension between democratic practice and strategic clarity. While pluralism may complicate policy coherence, it can also generate strategic ambiguity, increasing interpretive costs for external actors. In international politics, ambiguity is not always a liability; it can function as a form of indirect deterrence by making intentions more difficult to predict. Major democracies such as the United States and Japan exhibit similar patterns. Their internal debates over China policy do not necessarily weaken their strategic position; rather, they provide flexibility and adaptability in response to changing circumstances. In this sense, democratic heterogeneity should not be viewed solely as a constraint, but as a potential strategic resource. The Real Challenge: Institutionalizing Engagement Taiwan’s central challenge, therefore, is not excessive engagement, but the absence of institutionalized engagement. As formal mechanisms have deteriorated, interaction has not disappeared—it has shifted into informal, opaque, and often unregulated domains. Such de-institutionalized engagement is inherently more difficult to monitor and more likely to generate political suspicion and security concerns. The issue, therefore, is not whether engagement exists, but whether it is governed. Without institutional constraints, transparency, and public accountability, engagement becomes politically contentious and strategically unstable. From a policy perspective, the key question should be reframed: not whether Taiwan should engage, but how engagement can be structured under conditions that preserve autonomy, maintain transparency, and ensure accountability. This requires institutional design, not categorical rejection. From Risk Avoidance to Risk Governance Taiwan’s emphasis on safeguarding its political subjectivity remains essential. It reflects a necessary awareness of structural vulnerability and external pressure. However, when this awareness evolves into a deterministic assumption—that engagement inevitably leads to compromise—it risks narrowing Taiwan’s strategic horizon. The real question is not whether Taiwan can avoid risk, but whether it can govern it. Risk is not eliminated but transformed, and strategy lies in managing that transformation across different domains. To reduce engagement to a structural trap is to foreclose strategic imagination; to abandon it altogether is to concede the arena in which strategy is enacted. Engagement, therefore, should not be treated as a liability to be avoided, but as a domain to be structured, regulated, and strategically leveraged. This is not a comfortable position—but it is the strategic reality Taiwan must confront. The post Engagement Is Not a Trap but a Strategic Arena: Rethinking Taiwan’s Cross-Strait Dilemma Beyond Security Anxiety and Policy Vacuum first appeared on 中国問題グローバル研究所.
プーチンが日本のために建設した石油パイプライン港を見捨ててしまった日本 今は中国が独り占め
4月2日、共同通信が＜【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画 大手商社に要請、5月念頭＞とスクープしたが、しかし木原官房長官は翌日、＜ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではない」＞と直ちに否定した。 いずれにせ […] The post プーチンが日本のために建設した石油パイプライン港を見捨ててしまった日本 今は中国が独り占め first appeared on 中国問題グローバル研究所.
4月2日、共同通信が＜【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画 大手商社に要請、5月念頭＞とスクープしたが、しかし木原官房長官は翌日、＜ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではない」＞と直ちに否定した。 いずれにせよ、米イスラエルのイラン攻撃がもたらした世界石油危機の波は日本にも大きく押し寄せており、当然のことながら眼前の石油の宝庫であるウラジオストク近郊のコズミノ港を見捨てた日本の選択の是非が問われる。 本稿では日本向けパイプラインの建設過程と中国との競争がもたらした現在の日本の実態を、中国との比較という視点から考察し、高市内閣の取るべき姿勢を問う。 ◆日本向け石油パイプライン港はいかにして建設されたのか？ コズミノ港は正確に言えばナホトカにあり、日本が敗戦した後に中国大陸にいた日本軍捕虜が大量に収容されたラーゲリの黒歴史を思い起こさせる。そのとき長春にいた4歳の筆者には「ナホトカ」という音が、略奪に来たソ連兵の姿と重なり、恐怖と共に甦る。そこで、ナホトカの近くにはウラジオストクという誰でもが知っている大きな港町があるので、本稿では主として「ウラジオストク近郊のコズミノ港」という表現を用いることにする。 まず、コズミノ港がどこにあり、日本や中国などに向けられたパイプライン「東シベリア・太平洋石油パイプライン」＝ESPO（Eastern Siberia–Pacific Ocean）oil pipeline（以下ESPOパイプライン）がどこにあるのかを図表１で確認したい。 図表１：ESPO（東シベリア・太平洋石油）パイプラインとコズミノ港 <img decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7259" class="size-large wp-image-7259" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン-1024x533.jpg" alt="" width="1024" height="533" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン-1024x533.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン-300x156.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン-768x399.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン-1536x799.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン-2048x1065.jpg 2048w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 これは3月25日の論考＜ホルムズ危機を予測してか、ロシア石油輸入を40.9％も増やしていた習近平＞にある図表３の関連部分を拡大したものである。 では、このコズミノ港はいかにして建設されたのだろうか？ ぞれを時系列的にリスト化し、主たる動向を図表２に示した。但し非常に長いので、図表２をPartⅠからPartⅢに分けて説明をしていきたい。 まず図表２-PartⅠをご覧いただきたい。 ロシアの原油をパイプラインで輸出する事業は、旧ソ連が崩壊して誕生したロシアのエリツィン大統領が1996年4月に訪中したことから始まる。 図表２-PartⅠ：ESPOパイプラインとコズミノ港建設に関する時系列 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7254" class="size-large wp-image-7254" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン17_Part1-1024x928.jpg" alt="" width="1024" height="928" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン17_Part1-1024x928.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン17_Part1-300x272.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン17_Part1-768x696.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン17_Part1-1536x1392.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン17_Part1.jpg 1830w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報を基に筆者作成 詳細に説明し始めると文字数が膨大になるので、図表２-PartⅠの主要点を概説する。 エリツインの訪中後、中露双方の首脳間協議が行われるが、1998年、ロシアの民間石油会社「ユコス（ユーコスとも）」が中国側担当になった。2003年の中国欄やロシア欄にあるように、このユコスの会長が詐欺罪で逮捕されたことで中露交渉は停滞した。 一方、ロシアは1998年に「G8に加盟」している。その中には隣国の日本がいる。2000年からプーチン時代が始まると、プーチンの指導下で、2002年2月にロシアの国営石油パイライン企業「トランスネフチ社」が日本海沿岸向けのパイプライン建設案を出したのである。 物語はここから始まる。 同年5月、当時の平沼経産大臣が出張先のデトロイトでロシアの工業・エネルギー大臣と会談。それは2003年1月の当時の小泉首相訪露につながり、話が一気に進み始めた。 筆者は当時、小泉政権で内閣府関係の仕事を任命されていた上に、平沼大臣は1980年代に拙著『卡子（チャーズ） 出口なき大地』を読んでくださって筆者に連絡してきてくださったので、以来、深い親しみを持っている。その意味でも、これは見捨てておけないプロジェクトだ。 同年10月、日本側が70億ドル(約7,700億円)の過去最大の対露資金協力を申し出た｡内訳は「パイプラインに50億ドル、油田開発に20億ドル」だが、後にロシア側が「パイプラインの資金協力」に関しては拒否している。 そのことを含めて図表２-PartⅡを見てみよう。 図表２-PartⅡ：ESPOパイプラインとコズミノ港建設に関する時系列 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7256" class="size-large wp-image-7256" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン16_Part2-1024x935.jpg" alt="" width="1024" height="935" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン16_Part2-1024x935.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン16_Part2-300x274.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン16_Part2-768x701.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン16_Part2-1536x1403.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン16_Part2.jpg 1830w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報を基に筆者作成 2005年4月の欄に書いてあるように、石油パイプラインの建設を担当する国営企業 ｢トランスネフチ｣ のヴァインシュトック社長が「日本からの融資は当てにしていない」と、日本のパイプラインの資金協力を拒否した。日本側は､ ｢パイプライン本体を太平洋岸まで引っ張ってくることが前提である｣ ことや ｢途中で横の方（中国方面）に行ってしまうというリスクがある｣ことを懸念して出資を申し出たのだが、ロシアには日中両国に使わせるのでないとリスク回避ができないという考え方があったものと推測される。 パイプラインは動かすことのできない不動産と同じ「固定インフラ」だ。購入先が「購入をやめた」と言い出したら「お手上げ状態」になるので、多国間協定の方が安全だという考え方なのだろう。 ところが不思議なことに、2006年3月、日本経産副大臣らが訪露、プーチン大統領と会談した際、パイプラインではなく東シベリア「油田開発」の方に日本が投資するようにプーチンは日本側に要請しているのである。その場で、日本側も協力の意向を伝えた。 それを受けて、2007年6月、日本が「極東・東シベリア・イニシアティブ」を提案。2008年10月には、日露政府間委員会第8回会合で、東シベリアにおける日露の探鉱協力拡大を奨励した。さらに2009年5月、JOGMEC（独立行政法人「エネルギー・金属鉱物資源機構」）がロシアのイルクーツク石油会社と共同で新規探鉱調査事業を開始した。そして同年12月には、遂に日本は「EPSO原油の輸入」を開始するに至る。これらは図表２-PartⅡの日本の列に書いた通りである。 つまり日本はかくして、コズミノ港の利用を始めるのだ。 一方、中国やロシアの2008年の欄に目をやると、かなり悲惨なことが起きている。9月、ペトロチャイナとロシアとの間で価格交渉がまとまらず、11月、ロシア側は中国からの要求に「ばかげている」と不満を漏らしている。 そこで、図表２-PartⅢに移ろう。 図表２-PartⅢ：日本向けの石油パイプライン終着点コズミノ港を見捨てた日本 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7255" class="size-large wp-image-7255" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン16_Part3-1024x897.jpg" alt="" width="1024" height="897" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン16_Part3-1024x897.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン16_Part3-300x263.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン16_Part3-768x673.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン16_Part3-1536x1345.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン16_Part3.jpg 1830w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報を基に筆者作成 日本に遅れて2011年１月になって、ようやくEPSO「中国支線」が正式稼働し始めた。それでもなお、4月になると中国側の「料金過少支払い問題」が生じてロシアとの間でトラブルが生じている。 事態が一変したのは2013年からだ。 習近平が国家主席に就任し、同時に大々的な反腐敗運動を展開して、胡錦涛時代のチャイナ・ナイン（中共中央政治局常務委員9人）の一人であった周永康を中心とした「石油閥」の巨大な腐敗を退治し始めたからである。これによって闇の金を稼ぎ国家崩壊を招来する腐敗閥の一つを除去することができた。 周永康は言うまでもなく江沢民が形成した腐敗ネットワークの中の一人だ。国家の金が個人のポケットに吸い込まれるように入っていくだけでなく、ほとんどが海外に逃げている腐敗ネットワークの親族などの手に流れていく。これを喰い止め始めてから、中露間の石油交易が劇的に成長し始めた。 加えて2014年にプーチンによる「クリミア半島併合」に対して西側諸国が激しく批判し、日本もその隊列の中に加わっていったので、日本は事実上、コズミノ港を見捨て始めたのである。 2016年になると、中国がコズミノ港からのESPO原油の最大輸入国となるに至った。 同年、日本の欄をご覧いただくと、2006年3月のプーチンの要請に応えて日本が「油田開発」に投資したイチョディンスコエ油田が稼働し始めたのだが、日本はすでに対露制裁に入っていたので、購入は著しく縮小している。 決定的なのは2022年2月に始まったウクライナ戦争だ。 その年9月にはG7財務相が合意し、対露原油制裁を決定。12月になると日本の対露原油制裁が発効した。 ◆ロシア原油購入量推移の日中印比較 図表３にロシア原油輸入量推移の日中印比較を示した。 データは国連貿易統計データベースなどに基づく。 図表３：ロシア原油輸入量推移の日中印比較 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7258" class="size-large wp-image-7258" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ロシア原油輸入量推移の日中印比較2-1024x799.jpg" alt="" width="1024" height="799" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ロシア原油輸入量推移の日中印比較2-1024x799.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ロシア原油輸入量推移の日中印比較2-300x234.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ロシア原油輸入量推移の日中印比較2-768x599.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ロシア原油輸入量推移の日中印比較2-1536x1199.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ロシア原油輸入量推移の日中印比較2-2048x1598.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 国連貿易統計データベース、中国税関総署、日本財務省貿易統計、インド商工省統計データに基づいて図表は筆者作成 中国の輸入量が増加し始めたのが2013年から2014年にかけてであることが一目瞭然だ。 クリミア半島併合後の増加率とその直前の１年の増加率が変わらないことは、この増加が「習近平の反腐敗運動による石油閥の討伐」にあったことを物語っている。 その後、コロナで一時的な落ち込みはあったが、すぐに回復して順調に成長し続けている。2025年にまた一時的なお落ち込みがあるが、これはバイデン政権のときの2025年1月10日に再発動した対露制裁や、トランプが2025年10月29日にプーチンにお灸をすえるために一時的に発動した対露制裁などが影響している（但し、2026年3月12日から4月11日までは一時解除するとトランプは気まぐれなことを言っている）。 2026年に入ってからの異常な伸びの原因は、3月25日の論考＜ホルムズ危機を予測してか、ロシア石油輸入を40.9％も増やしていた習近平＞に書いた通りだ。 一方、日本は図表２-PartⅢで示した通り、ひたすら輸入量を減らしている。 ところで、なぜここで「インド」の推移をプロットしたかと言うと、ウクライナ戦争後、インドが凄まじい勢いでロシア原油を購入し始め、他国に転売しているためである。 2025年におけるロシア原油の輸出先を図表４に示す。 図表４：2025年 ロシアの原油輸出先 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7260" class="size-large wp-image-7260" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/2025年ロシアの原油輸出先4-1019x1024.jpg" alt="" width="1019" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/2025年ロシアの原油輸出先4-1019x1024.jpg 1019w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/2025年ロシアの原油輸出先4-300x300.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/2025年ロシアの原油輸出先4-150x150.jpg 150w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/2025年ロシアの原油輸出先4-768x772.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/2025年ロシアの原油輸出先4-1529x1536.jpg 1529w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/2025年ロシアの原油輸出先4.jpg 1653w" sizes="auto, (max-width: 1019px) 100vw, 1019px" /> ロシアの公式発表、中国税関総署、インド商工省統計データ、Kpler推計などのデータに基づいてグラフは筆者作成 インドの場合はコズミノ港をターミナルとする東シベリア太平洋（ESPO）石油パイプラインを経由せず、バルト海や黒海などを経由するが、いずれにしてもロシア原油を激しく呑み込んでいるのは確かだ。 注目すべきはヨーロッパも11％は占めているということである。 これは即ち、国連制裁ではないので、なぜアメリカが世界を支配しなければならないのかという根本問題でもある。日本は律義にG7側の誓約を守っているが、トランプ2.0になってから、トランプ・プーチンの仲は親密で、特にイラン攻撃をしてからのトランプは、前述したように、むしろ「ロシアから石油を買え！」と奨励しているくらいなので、対露制裁は違ったニュアンスを持ち始めたということを物語っている。 ◆プーチンは安倍元首相と仲が良く、実は中国より日本を信頼していた このような中、高市総理は頑（かたく）なにバイデン政権の思考に留まり、ウクライナを支援すべきでプーチンには懲罰を与えるべきだという方針を頑として変えていない。 しかし高市総理が尊敬しているはずの安倍元総理は、外務省の情報によれば、プーチン大統領との間で通算27回も日露首脳会談を実施している。 安倍元総理は2019年の東方経済フォーラムでのスピーチの最後で、 「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう、プーチン大統領。ロシアの、若人のために。そして、日本の、未来を担う人々のために」 と言ったくらいだ。 感動的ではないか。 どれだけ二人が緊密であったかを図表５に示した。 図表５：安倍元総理とプーチン大統領との会談リスト <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7257" class="size-large wp-image-7257" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/安倍とプーチンの会談一覧-973x1024.jpg" alt="" width="973" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/安倍とプーチンの会談一覧-973x1024.jpg 973w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/安倍とプーチンの会談一覧-285x300.jpg 285w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/安倍とプーチンの会談一覧-768x808.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/安倍とプーチンの会談一覧-1460x1536.jpg 1460w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/安倍とプーチンの会談一覧.jpg 1475w" sizes="auto, (max-width: 973px) 100vw, 973px" /> 外務省の数多くの情報を基に筆者作成 プーチンはロシアのエネルギー源の権益に関しては、滅多に他国に一部を与えたりはしないが、実は日本には図表２-PartⅡにあるように、油田開発に関して49％の投資を許しているのである。 プーチンは、習近平とはあれだけ蜜月状態のように振舞ってはいるが、中国側に一部の権益を渡すことはあまりなく、どこかで「中国」を警戒し、「日本」を信頼していた。 安倍元総理がご健在でおられたら、高市総理の狭量な外交感覚を、さぞ嘆かれることだろう。 トランプが必要でない戦争を始めた。イスラエルのネタニヤフ首相の言いなりになってイラン攻撃を始め、全人類に災いをもたらしている。高市総理には、そのトランプをいさめる勇気がないのなら、せめてトランプが推奨しているロシアからの原油を輸入する勇気を持ってはどうだろうか？ 安倍元総理の思いが、可哀想だとは思わないのか？ 安倍元総理の思いを継いであげようとは思わないのか？ 訪日後、訪韓したフランスのマクロン大統領は、韓国では激しくトランプのイラン攻撃を非難している。高市総理は「かめはめ波」外交などをしている場合ではないはずだ。 トランプのイラン攻撃によりホルムズ海峡が封鎖され日本国民は生活苦に喘（あえ）いでいる。 高市総理にとって大事なのは「日本国民の生活」なのか、それとも自分自身の「体面」なのか？ コズミノ港に戻るべきだ。 第二第三のコズミノ港をアジアのホルムズ海峡利用国と共に日本が率先して建設していけば、日本は東アジアで大きな力を持つことができるようになるだろう。 図表１の右上にある通り、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス（LNG）の輸入は、米国の制裁対象ながら、例外的に認められている。そこでは日本の三井物産や三菱商事などが命を懸けて頑張っているからだ。 高市内閣が閣議決定さえすれば、コズミノ港に戻れないことはない。 日本国民の生活を豊かにする国家運営に思考回路を切り替える英断を望む。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post プーチンが日本のために建設した石油パイプライン港を見捨ててしまった日本 今は中国が独り占め first appeared on 中国問題グローバル研究所.
米・世論調査：米同盟国は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国が世界の覇者になる」と思っている
米メディアのポリティコ（POLITICO）はイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト（Public First）に依頼して、今年2月6日から9日にかけて米国とそのトップ同盟国（米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ […] The post 米・世論調査：米同盟国は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国が世界の覇者になる」と思っている first appeared on 中国問題グローバル研究所.
米メディアのポリティコ（POLITICO）はイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト（Public First）に依頼して、今年2月6日から9日にかけて米国とそのトップ同盟国（米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ）を対象として世論調査を行なった。その結果を3月15日に発表したのだが、結果が凄い。 米国の「キー同盟国」は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国の技術の方がアメリカより優れていると思っており、さらに10年後の世界の覇者は中国であると思っている」という結果を出している。 3月30日の論考＜中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる＞の文末でお約束したので、考察を試みる。 ◆ポリティコの世論調査と調査対象国 3月15日にポリティコは＜米国のトップ同盟国は中国に傾き始めている トランプのせいだ＞という見出しで、世論調査の結果を発表した。 「米国のトップ同盟国」を、ポリティコの原文では“Top US allies”と書いたり、“four key U.S. allies”と書いたりしているが、その４つの「トップ同盟国」あるいは「キー同盟国」は「カナダ、イギリス、フランス、ドイツ」であって、その中に「日本」はない。 G7諸国で考えると「イタリア」もないのだが、日本人としては「日本」は「米国のトップ同盟国」でもなければ「米国のキー同盟国でもない」と米国のメディアが位置付けているのかと、なんとも複雑な気持ちになる。 あるいは日本は米国と対等な関係ではないので、他のG7諸国と同じ意味での「同盟国」ではないと位置付けているのかもしれない。だとすれば、日本はアメリカの「属国扱い」にされていることになり、さらに憂鬱だ。 しかし、イタリアも入ってないということは、ひょっとしたらG7のうち、トランプ2.0になってからは、（訪問予定のアメリカを除いて）国賓として中国を訪問した国を対象としているのかという解釈もできる。3月31日にネット公開された動画「ニュースの争点」という番組で【イラン攻撃で中国崩壊は嘘なのか？ 習近平の思惑】をテーマに話をさせていただいたが、そこでは図表1を中心に「トランプ2.0になってから中国を国賓として訪問した国あるいは訪問予定の国」を対象としたのではないかという解釈を行なった。 図表１：トランプ2.0後、訪中した（or訪中予定の）国と習近平との関係 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7245" class="size-large wp-image-7245" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/習近平とG7_20260401-1024x844.jpg" alt="" width="1024" height="844" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/習近平とG7_20260401-1024x844.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/習近平とG7_20260401-300x247.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/習近平とG7_20260401-768x633.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/習近平とG7_20260401-1536x1266.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/習近平とG7_20260401-2048x1687.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報を基に筆者作成 さて、この世論調査結果には、いくつかのQ＆Aがあるが、ここでは、以下の3項目を取り上げて考察する。 その１：トランプと習近平、どちらが頼りになるか？ その２：米国と中国、どちらの技術が先進的か？ その３：米国と中国、10年後にはどちらが覇権国になっているか？ ◆その１：トランプと習近平、どちらが頼りになるか？ ポリティコの世論調査の中には「あなたはトランプが統治する米国と（習近平が統治する）中国のどちらを頼りにするのがいいと思いますか？」という質問がある。この質問に対する回答を図表２に示す。 図表２：トランプ大統領が統治する米国と中国、どちらを頼りにするのが良いか？ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7246" class="size-large wp-image-7246" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表1-トランプ大統領が統治する米国と中国、どちらを頼りにするのが良いか？（国別）3-1024x507.jpg" alt="" width="1024" height="507" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表1-トランプ大統領が統治する米国と中国、どちらを頼りにするのが良いか？（国別）3-1024x507.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表1-トランプ大統領が統治する米国と中国、どちらを頼りにするのが良いか？（国別）3-300x149.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表1-トランプ大統領が統治する米国と中国、どちらを頼りにするのが良いか？（国別）3-768x381.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表1-トランプ大統領が統治する米国と中国、どちらを頼りにするのが良いか？（国別）3.jpg 1118w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ポリティコにある図表を転載し、英語を筆者が和訳して付加 図表２をご覧になると明らかだが、どの国も「トランプより習近平を頼りにする方がいい」と回答している。驚きだ。 特に、圧倒的にトランプよりも習近平を頼りにできるリーダーとみなし、トランプを頼りにできないとみなしているのがカナダだ。 カナダはトランプに「カナダを米国の第51番目の州にする」と言われ、激しくトランプを批判している。カーニー首相は昨年5月にトランプと会談したときも、「カナダは売り物ではない！」と面と向かって反論した。 ところが、1月28日の論考＜「世界の真ん中で咲き誇る高市外交」今やいずこ？＞に書いたように、カーニーが習近平と会談したあとのインタビューで「中国は今やカナダにとってアメリカよりも予測可能で信頼できるパートナーである」と肯定した（有料）と報道されている。習近平との会談後のカナダ首相のウェブサイトにも、「世界第2位の経済大国である中国は、カナダにとって計り知れない機会をもたらす」とも書いてある。 この論考を思い出すと、そう言えばG7の首脳の一人が「中国は今やカナダにとって、アメリカよりも予測可能で、信頼できるパートナーである」と言ったので、ひょっとするとポリティコはカーニーのこの言葉にヒントを得て、こういった世論調査を思いついたのではないかと推測してしまうのである。 なぜなら、設問に「どちらを頼りにするのがいいか」という表現があることに、やや不自然さを覚えたからだ。 カーニーが2026年1月20日にスイスで開催されたダボス会議でスピーチし、「大国に迎合して、安全を買うことはできなくなった」と言ったのは多くの人を感動させた。トランプ2.0誕生後、国際社会を象徴する言葉として有名になったことは今さら言うまでもない。ポリティコの世論調査のきっかけには、やはりカーニーの言葉が胸に届いたのではないかと思ってしまうのだ。そうでないと選択肢として「トランプが統治する米国」と書かずに、単純に「米国」と書いていいはずだが、ここも「こだわり」が気になった。 結果的に、トランプが「習近平の方が良いよ」と同盟国を中国に傾けさせていったとしか言いようがない。 ◆その２：米国と中国、どちらの技術が先進的か？ ポリティコの質問の中に「あなたは最も先進的な技術を持っている国は中国だと思いますか、それともアメリカだと思いますか？」というのがある。この質問に対する回答を図表３に示す。 図表３：最も先進的な技術を持っている国は中国か米国か？ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7248" class="size-large wp-image-7248" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表4-最も先進的な技術を持っている国は中国か米国か？（国別）2-1024x510.jpg" alt="" width="1024" height="510" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表4-最も先進的な技術を持っている国は中国か米国か？（国別）2-1024x510.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表4-最も先進的な技術を持っている国は中国か米国か？（国別）2-300x149.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表4-最も先進的な技術を持っている国は中国か米国か？（国別）2-768x382.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表4-最も先進的な技術を持っている国は中国か米国か？（国別）2.jpg 1492w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ポリティコにある図表を転載し、英語を筆者が和訳して付加 ポリティコには、図表２以外は「わからない」という言葉がなくて、灰色の部分だけがあるのみなので、変更せずにそのまま転載した。図表３をご覧いただくと、米国自身以外はみな、どの国も中国の技術の方が先進的だと思っている。 手前味噌で申し訳ないが、拙著『米中新産業WAR トランプは習近平に勝てるのか？』で中国の新産業が、どれだけ世界で群を抜いているか、どれだけアメリカに「絶対に追い付けないほどの差を」を付けてしまっているかを詳述した。 またGRICIの論考においても数多く書いてきた。 たとえばアメリカに関しては、 ＜中国最強カードを切る！ 「米軍武器製造用」レアアース凍結から見えるトランプ関税の神髄＞ ＜米軍武器の部品は中国製品！ トランプ急遽その部品の関税免除＞ ＜米メディアが分析する中国ＥＶリチウムイオン電池の現在地 他の国は「数十年は追いつけない」＞ ＜「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ 米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか＞ ＜「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅡ 中国の造船力はなぜ成長したのか？海軍力に影響＞ ＜アメリカを圧倒する中国AIトップ人材 米「世界脅威年次報告書」＞ ・・・などがあり、欧州に関しては ＜欧米が恐れる「中国製造業の津波」＞ ＜中国に勝てず破産した欧州のEV用電池企業ノースボルト トランプ2.0で世界に与える影響＞ ・・・などがある。全体としては ＜Natureの研究ランキング「トップ10」を中国がほぼ独占＞ などもあり、中国の圧倒的な技術力の先進性を示している。 したがって調査対象となった国々は中国の優位性を知っている。米国自身が「世界脅威年次報告書」で「米国を圧倒する中国のAI人材」の存在を認めているので、否定のしようがないだろう。 その駆動力を形成したのは習近平が2015年に発布したハイテク国家戦略「中国製造2025」であり、2025年までの目標を凌駕するほどに達成していることを確認したのが前掲の『米中新産業WAR』だ。 これまでカナダに関して論じたことはないが、最近のカナダの分析や報告書では、中国のエネルギー産業、EV産業などの産業の優位性を明確に認めている。 そもそもトランプ自身も今年3月27日の＜フロリダでのサウジ未来投資会議での講演＞で、「中国の技術力の高さを絶賛」しており、好むと好まざるに拘（かか）わらず、「中国を尊重しなければならない」とさえ言っているくらいだ。 中国のネットではこのスピーチを受けて、多くの動画が発信されている。 ◆その３：米国と中国、10年後にはどちらが覇権国になっているか？ ポリティコの世論調査では、「あなたは10年後に世界の覇権国になるのは中国だと思いますか、それとも米国だと思いますか？」という質問がある。その回答を図表４に示す。 図表４：10年後に世界の覇権国となるのは中国か米国か？ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7247" class="wp-image-7247 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表5-10年後に世界の覇権国になるのは中国か米国か？（国別）3-1024x496.jpg" alt="" width="1024" height="496" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表5-10年後に世界の覇権国になるのは中国か米国か？（国別）3-1024x496.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表5-10年後に世界の覇権国になるのは中国か米国か？（国別）3-300x145.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表5-10年後に世界の覇権国になるのは中国か米国か？（国別）3-768x372.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/図表5-10年後に世界の覇権国になるのは中国か米国か？（国別）3.jpg 1492w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ポリティコにある図表を転載し、英語を筆者が和訳して付加 米国はさすがに10年後も自国が世界の覇権国だと思っているが、米国以外の同盟国が全て「10年後には中国が覇権国となる」と考えているというのは、相当に恐ろしい話だ。 これは先進的な技術力において中国が勝っていることと、製造力こそが軍事力であるという事実、および何よりも中国は経済貿易などで世界と関係を強化している事実があるからだ。2023年のデータしかないが、Lowy Instituteが調査した＜世界貿易における中国対米国＞にある地図の一つを図表５に示す。 図表５：米中どちらがより大きな貿易相手国か？ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7249" class="size-large wp-image-7249" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/米中どちらがより大きな貿易相手国か2023-1024x610.jpg" alt="" width="1024" height="610" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/米中どちらがより大きな貿易相手国か2023-1024x610.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/米中どちらがより大きな貿易相手国か2023-300x179.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/米中どちらがより大きな貿易相手国か2023-768x457.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/米中どちらがより大きな貿易相手国か2023-1536x915.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/米中どちらがより大きな貿易相手国か2023.jpg 1605w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Lowy Instituteのウェブサイトから転載し和訳を筆者が付加 2023年時点ですでに世界各国の最大貿易相手国は中国になっていることが一目でお分かりいただけるだろう。これが年々中国へと傾き、2025年のトランプ関税で一気に中国に傾いていった。新しいデータマップが描かれたら、ほとんどが赤く染まっているにちがいない。この点から見ても調査対象国の多くが（米国自身を除くすべての国が）「10年後の覇権国は中国だ」と言っていることが理解できる。 それだけではない。 今般のイラン攻撃によって、多くの西側諸国がトランプから離れていった。 ◆イラン攻撃を国際法違反だと批判している西側諸国 3月30日の論考＜中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる＞にも書いたように、日本の高市総理がイラン攻撃に関して「自衛のための措置なのかどうかも含め、詳細な情報を持ち合わせているわけではない。わが国として法的評価をすることは差し控えさせていただく」をくり返しているため、日本政府としては「イラン攻撃を非難する」という姿勢にない。 ところが上記のポリティコの世論調査が対象として米国のトップ同盟国らは、早くから「イラン攻撃は国際法に違反している」と明言して、絶対に対米協力は行なわないと宣言している。どの国の誰が、いつ「イラン攻撃反対」を表明したかに関して一覧表を作成してみた。それを図表６に示す。 図表６：米イスラエルによるイラン攻撃に反対表明をした西側諸国の一覧 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7250" class="size-large wp-image-7250" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/西側諸国のイラン攻撃批判6-1024x862.jpg" alt="" width="1024" height="862" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/西側諸国のイラン攻撃批判6-1024x862.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/西側諸国のイラン攻撃批判6-300x252.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/西側諸国のイラン攻撃批判6-768x646.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/西側諸国のイラン攻撃批判6-1536x1292.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/西側諸国のイラン攻撃批判6.jpg 1771w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報を基に筆者作成 図表６では、二重線の上半分にポリティコの世論調査が対象とした国を列挙し、下半分には調査対象とされていない国のケースを列挙した。まず上半分をご覧いただくと、フランスのマクロン大統領をはじめ、世論調査対象国のリーダーがすべてイラン攻撃を批判している。下半分の国々も強烈な批判の意思表示をしている。 ここに来てトランプは自らイラン攻撃を始めておきながら、その結果招いたホルムズ海峡封鎖に関して開放してほしい国が勝手に自分で努力しろと言って、それを放置したまま米国はイランから手を退くと言い始めた。米国内のガソリン代高騰などで中間選挙に敗北するリスクが出てきたからだ。またNATO離脱も検討しているとしている。 これでは米国の権威は強降下していくばかりだろう。 ポリティコの世論調査はイラン攻撃前だったので、図表４の傾向もイラン攻撃によって、いっそう習近平側にシフトしていくにちがいない。 となれば、習近平の「武力攻撃の形を取らない」台湾統一も、現実味を帯びてくる。習近平の狙いは、実はそこにしかないのだから。 この静かに動きつつある、しかし巨大な地殻変動を見逃してはならない。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 米・世論調査：米同盟国は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国が世界の覇者になる」と思っている first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる
「中国がイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる」結果が、日本国民に何をもたらすのかを考察する。 高市政権は外交戦略的にどの国のために国家運営をしているのかが見えてくる […] The post 中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる first appeared on 中国問題グローバル研究所.
「中国がイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる」結果が、日本国民に何をもたらすのかを考察する。 高市政権は外交戦略的にどの国のために国家運営をしているのかが見えてくる。 ◆中国はトランプを名指しせずイラン攻撃を非難し即時停戦を求めている ジュネーブ現地時間3月27日、イラン、中国、キューバの要請により、国連人権理事会第61回会合において、イランのミナブにある小学校襲撃事件に関する緊急討論会が開催された。ジュネーブの国連事務所およびスイスのその他の国際機関における中国の常駐代表である賈桂德大使が出席し、中国の立場を表明した。 この件に関して3月28日に中共中央管宣伝部が管轄する中央テレビ局CCTVが報道し、また同じく中国政府の通信社である新華社の電子版新華網が報道した。 それによれば、賈桂德大使はおおむね以下のように述べている。 168人の少女の命を奪ったイランのミナブ小学校襲撃事件は、人間の道徳と良心の限界を超えた残虐行為であり、人権侵害の極みであり、国際人道法に対する露骨な無視である。 アメリカとイスラエルが国連安全保障理事会の承認を得ずにイランへの攻撃を開始したことが、この悲劇の根本原因だ。 アメリカとイスラエルは、イランの指導者を殺害し、イラン国民の人権を著しく侵害しただけでなく、中東における紛争の激化を招き、地域諸国を巻き込む事態を引き起こした。 中国は国際法に違反し、民間人や非軍事目標を無差別に攻撃するすべての行為を強く非難する。（おおむね以上） 中国のような国が、「人権」に関して発言する資格があるのかと思われる読者が少なからずおられるのは理解しているが、ここでは、その事はひとまず置いておいて、本稿ではイラン攻撃に対する姿勢だけを論じる。 さて、これ以前にも中国はアメリカとイスラエルによるイランへの奇襲攻撃を、トランプ大統領の名指しを避けて、何度か行なっている。たとえば中国外交部は3月2日の定例記者会見で、毛寧報道官がおおむね以下のように回答している。 アメリカとイスラエルは国連安保理の承認なしに、イランに対する軍事攻撃を行い、国際法に違反した。 中国は戦争の波及が隣国に波及することに深い懸念を抱いている。中国は湾岸諸国の主権、安全保障、領土保全も十分に尊重されるべきだと考えている。 戦争のさらなる拡大を防ぐため、すべての関係者に軍事作戦の停止を強く求める。（以上） また、3月13日の新華網は、3月12日に国連で開催された安保理イラン制裁委員会のブリーフィングで、中国の傳聡・国連代表がイラン攻撃に関して「国際法および国連憲章の目的・原則に違反しており、中国はこれを強く非難する」と述べたと報道している。 一方、中国の王毅外相兼中共中央政治局委員は、ひたすら「早期停戦」を関係国に呼びかけている。その例を拾って図表に示した。 図表：王毅による関連国への停戦の呼びかけと共有 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7241" class="size-large wp-image-7241" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅の停戦呼びかけ2-1024x739.jpg" alt="" width="1024" height="739" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅の停戦呼びかけ2-1024x739.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅の停戦呼びかけ2-300x217.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅の停戦呼びかけ2-768x555.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅の停戦呼びかけ2-1536x1109.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅の停戦呼びかけ2.jpg 1900w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開された情報に基づき筆者作成 図表にある王毅の行動の全ては習近平国家主席からの直接の指示とみなしてよく、習近平がいかに必死で停戦させようとしているかがわかる。すなわち中国は、トランプを名指しせずに アメリカとイスラエルがイランを奇襲攻撃したことを強く非難。 即時停戦を強く求める。 という基本路線で動いているということになる。 ◆日本は「イラン攻撃は非難せず」、攻撃を受けたイランがホルムズ海峡を封鎖したことのみを非難 日本は、高市総理が「自衛のための措置なのかどうかも含め、詳細な情報を持ち合わせているわけではない。わが国として法的評価をすることは差し控えさせていただく」という、アメリカを擁護する弁明をくり返すために、政府として「イラン攻撃を非難する」という姿勢はない。 むしろ、核開発問題に関して交渉している真っ最中に奇襲攻撃を受けたイラン側を非難することで「かたまろう」とする動きの中心に日本がいる。 攻撃を受けたイランはハメネイ師をはじめ数十名の幹部を次から次へと初期段階で殺害された。軍事力的には「アメリカ+イスラエル」の先鋭部隊に勝てるはずもないので、せめてホルムズ海峡を封鎖することによって、理不尽な殺害に抵抗しようとした。 その抵抗さえ許さないというのが日本の姿勢だ。 高市総理は3月18日～20日に訪米したが、3月19日にトランプ大統領に会う直前というタイミングで、日本は大きな努力を払って、＜ホルムズ海峡に関する英・仏・独・伊・蘭・日・加及びその他諸国の首脳による共同声明＞というイランに対する非難決議を発出することに成功している。 声明の冒頭には「我々は、ペルシャ湾においてイランが非武装の商業船舶に対して行った最近の攻撃、石油・ガス施設を含む民間インフラへの攻撃、およびイラン軍によるホルムズ海峡の事実上の閉鎖を、最も強い言葉で非難する」と書いてある。 こうすればトランプ大統領に喜ばれる。 トランプに喜んでもらえるか否かだけが、日本の判断基準だ。 加えて3月27日には＜イランに関するG7外相声明＞を出すことに日本の外相は奔走した。そこには、主として以下のような事が書いてある。 我々は、民間人及び民間インフラに対する攻撃の即時停止を求める。武力衝突において民間人を意図的に標的とすること及び外交施設を攻撃することにはいかなる正当化もあり得ない。 我々は、国連安保理決議第2817号及び海洋法に整合的な形で、ホルムズ海峡を安全かつ通航料なく通過する航行の自由を恒久的に回復する絶対的な必要性を改めて表明した。（おおむね以上） なんということだ。 交渉中の相手国に対して奇襲攻撃を行ない、国家の指導層を数十名以上殺害してしまって、トランプは「もうイラン政府を転覆させたようなものだ。元のイラン政府の指導者は誰一人生き残ってないんだから。全員殺してしまったよ」と笑いながら豪語している。そんな殺戮を非難せず、殺戮に抵抗したイランを非難するとは、どういう道義心なのか。 アメリカとイスラエルの虐殺ぶりに抵抗して海峡を封鎖したことのみを、日本は必死になって非難しているのだ。 ドイツの大統領も、またスペインの首相も、「イラン攻撃は国際法違反だ！」と断言して、アメリカ・イスラエルの蛮行を非難している。 ウクライナ戦争に関してはトランプがウクライナを非難する側に回っているので、結局、ホルムズ海峡に関してのみ、ちぐはぐしながら共同声明を強引に出させたような状況だ。 いったい、誰のために？ ◆日本国民のためでなくアメリカのために国家運営をしている高市政権 アメリカのニュースサイトであるアクシオス（Axios）は3月26日、＜ペンタゴン、イラン戦争の大規模な「最後の一撃」に備えている＞というタイトルで、実はアメリカがイランに対して「最後の一撃」を加えるべく準備している選択の可能性を報道している。それは米軍が上陸して、イランに徹底的な打撃を与えるということかもしれない。 トランプにとって、もしG7が「ホルムズ海峡封鎖を解除しろ！」とイランを非難する側に立っていてくれるとすれば、「最後の悪魔の一撃」も正当化されることになる。 さまざまな選択が予測される中、あの「気まぐれトランプ」が何を選ぶかは分からないものの、もし「最後の悪魔の一撃」のためにG7が論理武装をしてくれているとすれば、トランプにとって、こんなありがたいことはないだろう。 上陸すれば、イランへの軍事攻撃は長期化し泥沼化するかもしれない。 そうなればトランプは中間選挙で窮地に立たされる可能性があり、アメリカに追随してきた高市内閣は連鎖反応的に日本国民を道連れにする可能性がゼロではない。 そのとき喜ぶのは誰なのか？ 言わずと知れた「習近平」だ。 日中首脳ともに、目的は異なるものの、「トランプの機嫌を損ねたくない」という思惑はあっても、「イラン攻撃に対する姿勢」は全く違う。 「イラン攻撃反対！」と叫んできた習近平が、嗤（わら）って待っている。 日本はトランプとともに心中するのか、それとも「イラン攻撃反対！」と叫んで友人国であるイランを援ける勇気を持ち得るのか？ 日本国民に不幸をもたらさないようにするにはどうすればいいかは自明なはずだ。 それができない高市政権は、日本国民をどこに引きずり込もうとしているのだろうか？ これが杞憂に過ぎないことを祈りたい。 なお、まさに日米を除くこのG7諸国が、実は「トランプよりも習近平を頼りにしている」というデータを、アメリカのメディアとイギリスの調査会社が共同で出している。それに関してはチャンスがあれば、追って考察したい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The Upheaval Since the return of Donald Trump to the White House this column, while primarily focused on China […] The post The End of the US Order first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The Upheaval Since the return of Donald Trump to the White House this column, while primarily focused on China has closely followed the dramatic and lasting changes which Trump’s administration has conducted both domestically and internationally. Those changes have brought real world damage to America’s standing in the world. Trump has turned on traditional European allies and friendly states across the world. Often there is a kernel of truth in the form of the attack. European states clearly needed to carry more of their own defence costs, yet Trump’s approach was to threaten NATO allies and most recently effectively declared the alliance dead. There is no need to restate all the ups and downs of the past 14 months. Trump has taken on the world, and this column has warned that there is no going back to what came before. The world has entered a new and dangerous period where the US, which was once the anchor of the post WW2 international order, has become a revisionist, if not rogue power. The question is whether China is an automatic beneficiary of the US decline. That is far from clear, and China faces many headwinds both internally and an unwillingness internationally to lead a new global order. China does make global claims yet much of its activities have been merely to complain about the US led order rather than offering a genuine alternative. The View from Singapore Singapore has benefited as much as any country from the stability and growth of Pax Americana and have always been cautious of trying walk a thin line between global and regional powers much bigger and powerful than the tiny city state. Drawing lessons from Singapore can often be somewhat foolish given the small physical size of the country and the small population. What can work in Singapore is often simply not applicable to large countries with rural and urban environments with much larger populations. But Singapore’s government is very aware of their success being built on the rise of international agreements and good global order. This week the Singapore Minister for Foreign Affairs, Dr Vivian Balakrishnan was interviewed by Reuters Global Managing Editor for World News Mark Bendeich. The entire interview which is worth reading but two questions and answers are particular pertinent and worth quoting at length. Reuters: Is the US any longer a reliable, steady partner? Minister: The US is now a revisionist power. For 80 years, the US was the underwriter for a system of globalisation based on UN Charter principles, multilateralism, territorial integrity, sovereign equality. It actually heralded an unprecedented and unique period of global prosperity and peace. Of course there were exceptions. And of course, the Cold War was still in effect for at least half of the last 80 years. But generally, for those of us who were non-communists, who ran open economies, who provided first world infrastructure, together with a hardworking disciplined people, we had unprecedented opportunities. The story of Singapore, with a per capita GDP of 500 US dollars in 1965. Now, [it is] somewhere between 80,000 to 90,000 US dollars. It would not have happened if it had not been for this unprecedented period, basically Pax Americana and then turbocharged by the reform and opening of China for decades. It has been unprecedented. It has been great for many of us. In fact, I will say, for all of us, if you look back 80 years. But now, whether you like it or not, objectively, this period has ended. There is no point trying to assign blame or pejorative adjectives. That is not helpful. Basically, the underwriter of this world order has now become a revisionist power, and some people would even say a disruptor. But the larger point is that the erosion of norms, processes, and institutions that underpinned a remarkable period of peace and prosperity; that foundation has gone. What you are seeing now, whether you watch the war in Ukraine, in the Middle East or elsewhere, including in Asia, to me these are symptoms of the underlying tectonic rupture. Big powers and even lesser powers have a more narrow definition of national interest. [They] are willing to weaponise all levers in their hands. You look at the weaponisation of currency, weaponisation of technology, weaponisation of critical minerals, weaponisation of trade interdependency, which were supposed to keep us at peace with one another- now it becomes yet another portal for exploitation. You end up with a world in which strategic trust has dropped. Everyone has to assume the worst. You are more likely to assign nefarious motives towards others, even when in fact, they are just trying to take precautions and engage. So just trying to take the world as it is, rather than trying to assign blame or to use pejorative adjectives. Source: https://www.mfa.gov.sg/newsroom/press-statements-transcripts-and-photos/transcript-of-minister-for-foreign-affairs-dr-vivian-balakrishnan-s-interview-with-reuters-global-managing-editor-for-world-news-mark-bendeich–23-march-2026/ This is remarkably direct language from a Singaporean government minister. Singapore never likes to take sides, and it is clearly avoiding assigning blame but as a small nation it must operate in the world it finds itself and as the minister says, the period of Pax Americana has ended. It is from that position Singapore must now try and find a role. If then America is no longer the global order anchor is China, then a suitable partner or replacement for the role the US once took? That was the next question. Reuters: Where does Singapore look now, for a partner? China? Minister: No. Let us get back to basics. As I said, what has not changed for Singapore: we are small, with no natural resources, certainly no energy. We are still trade dependent. If you measure the stock of FDI in Singapore, the United States is number one, by orders of magnitude. If you look at trade, China is our biggest trading partner [in goods]. The United States is our biggest trading partner in services. If you look at investments and you ask the Chinese, very often, they will tell you that Singapore has been a large source of FDI into China for the past dozen years. You have to verify that with the Chinese themselves. Is it in our national interest to be forced to choose sides? I do not think so. We have to be relevant, to be useful, but not being used by either side. In other words, from time to time, Singapore will have to say no to the United States or to China. But it must be very clear that when we say no, it is not done at the behest of the other but done after a careful computation of our own long term national interest. Now to the extent that we can manage a constructive, honest relationship with both, we have to do our best to maintain it. That gives us strategic choice, strategic autonomy. To be fair to both America and China, neither side is stridently banging the table and saying, choose and choose now. The interview echoes some of the points made by Canada’s Mark Carney earlier in the year at Davos. Carney was more dismissive of the benefits of Pax Americana whereas Singapore doesn’t shy away from embracing what has been a remarkable period of growth and stability for much of the world. But in both cases, there is a clear understanding that that old order has passed and new rules, whatever they may be are going to operate. Singapore, like most Asian countries, is highly dependent on middle eastern hydrocarbons and are suffering not only price hikes but supply concerns. America has started the Iran war with minimal thought about the knock-on effects, and they seem to have completely discounted the threat of the closure of the Straits of Hormuz which Iran has now imposed. Singapore although in no position to dictate or influence outcomes of the ongoing war has almost certainly given far more thought to the various impacts of supply disruption than the Trump administration has done. The recklessness of America has won it no friends in Asia. Last year the (illegal) tariffs caused havoc to Asian export economies, now the all too predictable closure of the Straits of Hormuz has left countries counting the days till their oil runs out and to cap it all US military assets in the region, there to defend against a real nuclear power, are being redeployed to the middle east. Quo Vadis? What comes after the period of Pax Americana just isn’t clear. How can it be yet? The war in Iran might finish this week, next month or it could still be months away. Trump has set no goals so it isn’t even clear what victory is although by the day it seems more likely that the Iran Islamic Republic will not fall and that when hostilities eventually cease they find themselves with fewer sanctions imposed on them and in direct control of the Straits of Hormuz, which has previously been an international waterway allowing free passage to all. But as Minister Balakrishnan makes clear, assume the worst. Big powers, and others, are likely going to take a narrower, more nationalistic world view of state-to-state relations. Confrontation, not cooperation may become the norm. If nothing else trust in the US has evaporated both in the developed and developing world yet the irony here is that in this new world order it will be impossible to turn away from the world’s largest two economies. China as the world’s factory will remain so, and all indications are that they will continue on their mercantilist path because to move from that and rebalance their economy would require a redistribution of power and money within society and Xi Jinping is going to do nothing to effect that change. America will remain the world’s largest economy with the world’s largest companies and a key driver in technology, especially AI, and continue to benefit from the world’s most liquid and innovative financial markets. America has also shown again that even with Trump who campaigned on stopping wars and not being drawn into conflicts that the country it more than willing to use it military to change leaders and intimidate countries. As Balakrishnan says, the willingness of countries (like America) to weaponize all levers in their hands is frightening. Only six years on from the Covid pandemic the world economy has been destabilized again but this time by a Trump made crisis. It has come as an unwelcome surprise that the world economy is so finely tuned and simply can’t handle shocks well. Perhaps one lesson which must be learnt is that countries must start to stockpile essential goods and commodities to provide a buffer for future shocks. Redundancy, excess capacity and multiple independent supply chains will need to be developed to let highly trade dependent countries weather the economic storms which will come. That is a world where economic returns will be lower, where (on paper at least) inefficiencies will be greater, but resiliency will be higher. Even before Trump’s second term the Pax Americana era was under strain. China’s entry into WTO and its systematic abuse of the global trading system warped an already imperfect model. The global financial crisis further exposed weaknesses in the financial plumbing of the world economy. And Russia’s 2014 invasion of Ukraine which went largely unchallenged only prompted the later full scale invasion during Covid. All eras pass, and new rules and arrangements come about but seldom has the leading power been so active in causing its own demise. Pax Americana was not perfect but let us not make perfect the enemy of good. Singapore understood the benefits that the post WW2 era brought both in terms of economy growth and a more peaceful world. There is much to hold onto from the past 80 years even if the US, the primary architect and anchor of that order no longer values it. The post The End of the US Order first appeared on 中国問題グローバル研究所.
ホルムズ危機を予測してか、ロシア石油輸入を40.9％も増やしていた習近平
中国の税関総署は3月20日、今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入が40.9％も増加していたことを発表した。習近平はホルムズ海峡危機を予め予測していたのだろうか？ ◆ロシアからの石油輸入が40.9％も増加していた 今 […] The post ホルムズ危機を予測してか、ロシア石油輸入を40.9％も増やしていた習近平 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国の税関総署は3月20日、今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入が40.9％も増加していたことを発表した。習近平はホルムズ海峡危機を予め予測していたのだろうか？ ◆ロシアからの石油輸入が40.9％も増加していた 今年3月20日、中国の税関総署は今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入量が40.9％も増加していると発表した。そのデータは税関総署の検索システムのデータで確認することができるが、そこにたどり着くには非常に複雑な手順を必要とする。公表したデータだけを説明すると「2026年1月から2月にかけて、ロシアは中国に2179.5万トンの石油を輸出し、前年同期比で40.9％増加した」となる。このことは同日、ロシアのスプートニク通信社も発表している。 2026年3月20日時点における中国税関総署のデータにより、中国の石油輸入先国のシェアを表すと図表１のようになる。但し、イランからの迂回ルートによる輸入は、フランスにある原材料·物流データ提供企業Kpler（ケプラー）のデータ（データ自体は有料）に基づく。 図表１：2026年1月‐2月 中国原油の主要輸入先国のシェア <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7230" class="size-large wp-image-7230" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2026年1-2月中国原油の主要輸入先-1024x839.jpg" alt="" width="1024" height="839" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2026年1-2月中国原油の主要輸入先-1024x839.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2026年1-2月中国原油の主要輸入先-300x246.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2026年1-2月中国原油の主要輸入先-768x629.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2026年1-2月中国原油の主要輸入先-1536x1259.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2026年1-2月中国原油の主要輸入先-2048x1678.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Kplerと税関総署のデータを基に、図表は筆者作成 これを3月3日の論考＜イラン爆撃により中国はダメージを受けるのか？＞の図表２と比べてみよう。 図表２：2025年 中国原油の主要輸入先 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7181" class="size-large wp-image-7181" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-1024x839.jpg" alt="" width="1024" height="839" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-1024x839.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-300x246.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-768x629.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-1536x1259.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-2048x1678.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Kplerと税関総署のデータを基に、図表は筆者作成 図表２と図表１を比較すると、今年1－2月の時点で、明らかにロシアやブラジルからの輸入が増え、中東諸国からの輸入が減っている。 しかし、ここに非常に不可解なことがある。 アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃は2月28日なのに、なぜ1月、2月のロシア石油が増えたのか、という問題だ。その「なぜ？」を解明しよう。 ◆習近平はトランプの対イラン姿勢を察知していた その回答は、トランプ2.0になってからの、トランプの対イラン姿勢にある。 まず昨年6月23日の論考＜トランプがイラン核施設爆撃 中東に底なしの復讐を招く選択をしたトランプの心理と、爆撃効果への疑問＞に書いたように、トランプは昨年6月21日夜、いきなりイランの核施設を爆撃した。このときトランプは、昨年6月27日の論考＜トランプ「原爆発言」の前にイラン爆撃を「撃て！撃て！」と軽快なロックに乗せて発信 怒る中国のネット＞に書いた通り、トランプが広島や長崎への原爆投下を例に取りながら「撃て！撃て！」と軽快なロックのリズムに乗せてイランの核施設と思しき場所を爆撃した。そのことを中国のネット民は怒りを以て非難し、ネットが燃え上がったことがある。 一方、2023年3月12日には、論考＜中国、イラン・サウジ関係修復を仲介 その先には台湾平和統一と石油人民元＞を書いた。習近平としては「イランとサウジアラビアの和解仲介」の後に起きた中東諸国の和解雪崩現象によって、中東における経済貿易秩序を新たに築くことを狙っていたのだ。 それを「中間選挙に勝つために」木っ端みじんに破壊するトランプのイラン攻撃を、習近平は特別に強い関心と警戒を以て注目していたにちがいない。と同時に、この人（トランプ）は何をやるか分からないと、複雑な思いで警戒してもいただろう。 だから昨年末（2025年12月28日）にイラン反政府デモが起きると同時に、咄嗟にホルムズ危機を予測した。反政府デモの背後にはイスラエルのネタニヤフがいることは分かっているので、トランプとつながりながら行動することは習近平には見えていたはずだ。 案の定、今年1月2日にトランプはイランの反政府デモ参加者に対する弾圧に対して軍事介入の意向を宣言した。1月3日にはベネズエラを奇襲して大統領夫妻を拘束連行している。 次はホルムズ危機だと見越して、陸続きのロシアと中国をつなぐ石油パイプラインを活かして輸入量を増加させ始めたものと推測される。 ◆中国大陸とロシア・中央アジア諸国をつなぐ石油と天然ガスのパイプライン 習近平が「陸続きの利」を活かして張り巡らしたパイプライン戦略を、視覚的にご覧いただくために図表３を作成した。 図表３：中国大陸とロシア・中央アジア諸国をつなぐパイプライン <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7231" class="size-large wp-image-7231" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/中国の石油天然ガスパイプライン4-1024x791.jpg" alt="" width="1024" height="791" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/中国の石油天然ガスパイプライン4-1024x791.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/中国の石油天然ガスパイプライン4-300x232.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/中国の石油天然ガスパイプライン4-768x593.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/中国の石油天然ガスパイプライン4-1536x1186.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/中国の石油天然ガスパイプライン4-2048x1582.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報に基づいて筆者作成 赤色で示したのが石油パイプラインで、青色で示したのが天然ガスパイプラインだ。北に連なる二大パイプライン以外にも南方に第三のパイプラインがあるが、このたび大きく活躍しているのはロシアへと伸びるパイプラインである。 なぜならアメリカはウクライナ戦争が起きるとロシアからの石油や天然ガスおよび液化天然ガスなどのエネルギー資源の輸入を禁止していた。それは国連制裁ではなくアメリカによる制裁なので、中国は従っていない。 ところが昨年10月29日になって、トランプが再びロシアからの石油輸入に制裁を科した。「俺が大統領になったら、ウクライナ戦争を1日で終わらせてやる」と豪語していたのに、なかなか話がまとまらないので、プーチンに脅しをかけるために石油制裁を宣言したのだ。 バイデン政権の時には従わなかった習近平だが、その翌日の昨年10月30日には韓国で米中首脳会議があり、トランプがそれを「G2会議」と称したりして、和気あいあいと会談したものだから、習近平はトランプのメンツを立てるためにロシアからの石油の輸入を少しだけ減らしたのだった。 プーチンとの関係にヒビは入らないのかとヒヤリとして見ていたのだが、 習近平としては、この時期に入ると、トランプとの関係を重んじた方が得だという計算が働いたのだろう。 しかし「気まぐれトランプ」は、今年3月に入って対露石油制裁を解除しているが、習近平は韓国でのトランプとのG2会談を終えたあと、昨年12月からはロシア石油輸入を増やし始めている。 強（したた）かな習近平はトランプに破格の笑顔をふりまきながらも（参照：2025年11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞）、トランプの中で爛々と燃えている野心を読み取っていたにちがいない。 その証拠に、今年1月2日にトランプはイランの反政府デモに対する軍事介入宣言などをしており、すでに不穏な空気が流れていた。 習近平はすかさず、激しい勢いでロシアからの石油輸入を増加させたという芸当も演じている。 今後はこの増加率がこれまでより激しくなっていくことだろう。 イラン攻撃に関する停戦を呼び掛けながら、それでもトランプに対する名指し批判は避けて、トランプのG2構想に乗りながら、台湾統一に関するディールを仕掛けていこうというのが習近平の戦略だ。 必死になって関連諸国に停戦を呼び掛けながら、習近平は一方では、図表３にあるパイプラインを目一杯活用していくことだろう。 選挙のために、武力によって力づくの戦争を四方八方で仕掛ける、いわゆる「力による平和」を展開するトランプと、経済繁栄のために国際情勢の趨勢を機敏に読み取り、声を潜めて「貿易による離れられない関係」を陸続きで広げていく習近平。 西を見ればパキスタンやアフガニスタンなど、中国の支援を受けている国々が連なっている。そして隣接するのはイランだ。この地政学的利点も活かしながら、習近平の「陸続き戦略」は一層強化されていくにちがいない。 なお、眼前に「ロシア」という「石油と天然ガスの宝庫」を抱きながら、トランプ2.0になってもなおウクライナ戦争で（バイデン政権的思考にとらわれたまま）欧州側に立ち対露制裁から抜け出さない高市政権が、もう少し大局的な視点で世界情勢を俯瞰する思考回路を持っていたら、日本の石油危機を少しは救えたかもしれない。その道を選択する度量がないことを残念に思う。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post ホルムズ危機を予測してか、ロシア石油輸入を40.9％も増やしていた習近平 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
日米首脳会談は習近平にダメージを与えられたか？
このたびの高市総理の訪米は、もともと３月末に予定されていたトランプ大統領の訪中前に何としてもトランプに会い、「高市発言」に関して高市氏に不利な方向に持って行かれないように、それを未然に防ごうとするのが狙いだったはずだ。 […] The post 日米首脳会談は習近平にダメージを与えられたか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
このたびの高市総理の訪米は、もともと３月末に予定されていたトランプ大統領の訪中前に何としてもトランプに会い、「高市発言」に関して高市氏に不利な方向に持って行かれないように、それを未然に防ごうとするのが狙いだったはずだ。 しかしその間にベネズエラ襲撃と大統領拘束連行や、核問題交渉中におけるイランに対する爆撃と指導者ハメネイ師殺害という、およそ人間がやることとは思えない、残忍なまでの「力による現状変更」をトランプは断行したのだ。 そのトランプに台湾統一に関して「いかなる力による変更も認めない」などと言わせて、「日米双方で確認し合った」などと発表しても、何か習近平国家主席を困らせることにつながり得るだろうか？ 中国の反応も含めて考察を試みたい。 ◆日米首脳会談における中国関連の発言 トランプとしては、いかにしてイラン攻撃から受けるトランプ自身のダメージを跳ねのけ、「自分はこんなに偉大なことをした」として11月の中間選挙につなげたいという思いで一杯だっただろう。台湾問題などは現時点ではどうでもいいことだったにちがいないが、それでも高市氏から「インド太平洋問題」に関して話題を振られ、また会場の記者からの質問に回答せざるを得ない形で、中国との関係に関して回答している。 アメリカの米政府・議会を専門に報道するメディアであるRoll Call（ロール・コール）は＜リマークス：ドナルド・トランプが日本の高市早苗と会談 – 2026年3月19日 – ロールコール＞と題して、正式会談に入る前の記者団がいる冒頭の席の会話を、録画と文字起こしで逐一公開している。本稿では中国関連部分あるいは中国に影響を与えるかと思われる部分のみを抽出して以下に示す。 数字（タイムスタンプ）は録音が始まってからの経過時間を示す。Roll Callが記録している時間とは多少のずれがあるが、ここでは録画に沿って時間を記した。 また動画の文字起こしをすると、高市氏の日本語の発言には、たとえば「あ、えっと、今、あのー、中東情勢、えー、も含めて、それから、まあ、世界中、えー、の安全保障環境が非常に厳しい、えー、状況にあります。そして、まあ、世界経済も、あのー、かなり、えー、厳しい影響を受けつつあります」といった具合に、「えっと」とか「あの―」あるいは「まあ」…など、意味のないつなぎ言葉が頻出するので、それらは全て省き、かつ要点のみを記す。 【１】02:03頃＿高市（日本語）：中東情勢も含めて、世界中の安全保障環境が非常に厳しい状況にあります。そして世界経済もかなり厳しい影響を受けつつあります。 【２】02:38頃＿高市：私は世界の繁栄と平和に貢献できる、世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っています。で、そのために私は諸外国に働きかけて、しっかりと応援をしたいと思っています。今日、私はそれを伝えに来ました。 【３】04:46頃＿高市：とにかく今、中東だけじゃなくて、インド太平洋の安全保障環境も大変厳しい中にあります。まあ、そんな中で、ドナルドが日本に深い信頼を寄せてくれて、揺るぎない同盟にコミットメントしてくれていることに感謝をいたしております。 【４】06:40頃＿トランプ：本当にありがとう。あなたは実に素晴らしい仕事をしている。改めて、日本の歴史上最大の勝利、おめでとう！ほかに質問は？ 【５】07:09頃＿記者からの質問：大統領、イラン問題、特に掃海艇に関する問題について、日本から受けている支援のレベルに完全に満足していますか？ トランプ：今日はまさにそのことについて話をする。日本とはあらゆる面で多大な支援と関係を築いてきた。NATOとは違って。 ～途中でさまざまな質問にトランプが回答（省略）～ 【６】23:20頃＿日本人記者：日本と米国は非常に良い友人関係にありますが、一つ疑問があります。なぜイラン攻撃前に、ヨーロッパや日本のようなアジアの同盟国にイランを攻撃する前に知らせなかったのでしょうか？ 【７】23:39頃＿トランプ：奇襲を狙ったからだ。奇襲については、日本以上によく分かっている国なんてあるかい？ なぜ真珠湾攻撃のことを教えてくれなかったんだい？ そうだろ？ 【８】24:41頃＿記者からの質問：日本にとって最大の懸念は中国です。今、中国は日本に輸出規制をし、日本を批判するために非常に厳しい条件を突きつけています。そこでお聞きします。今般、日中関係について取り上げる予定はありますか？ 【９】25:08頃＿トランプ：私は近いうちに中国に行く予定です。でも、(高市）首相に中国についてお話を伺いたいと思います。というのも、両国の関係は少々緊張していると聞いていますので、現状を知りたいのです。中国との関係はどのような状況ですか？ 【10】25:15頃＿高市：日本はいつも中国に対してオープンです。対話はオープンにしています。それから、冷静に対応しています。 【11】25:08頃＿トランプ：（訪中は）素晴らしい旅になると思う。旅行は約1ヶ月半延期されたが楽しみにしている。習近平国家主席と中国で会談する際には、日本を褒めるつもりだ。（会談冒頭の記者に公開した場面でのやり取りは以上） 当日19:15になると晩餐会が開催され、20:51には＜ファクトシート＞が公表された。そこには中国関係では以下のことが書かれていた。 ●「自由で開かれたインド太平洋」の推進を確認した。 ●「両首脳は台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素であるとの認識で一致した」とし、「武力や威圧を含む一方的な現状変更の試みに反対する」と明記した。 この内容は2025年2月に石破元首相が訪米した時の共同声明の内容とほぼ変わらない。 ◆日米首脳会談冒頭発言から何が読み解けるか？ まず高市氏の発言があまりにしどろもどろで、「あのー、えー、まあ…」が多すぎるのが気になった。よほど緊張し、トランプから受けるプレッシャーが大きかったのだろう。 それにしても【２】はあり得ない発言だ。訪問した国のリーダーに対するお世辞と考えられなくはないが、それにしてもいま日本は「イラン攻撃」の賛同側に立つのか否かが問われている状況にある。 日本はイランとは仲が良かったのだから、トランプのメンツを潰せない立場にもあることから、せめて「中立」を保っていればいいのに、武力によって世界に戦争を起こしまくり世界情勢を混乱に陥れているトランプ張本人に向かって「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と明言した。 これは武力によってイランを消滅させることは素晴らしく、小学校を爆撃して小学生たちを無差別に殺戮することも礼賛されるべきだと言っているのに等しい。アメリカにとって気に入らない者は人間ではなく虫けらのように踏みつぶしてこの世から消滅させてこそ「世界に平和と繁栄が来る」という、弱肉強食的植民地支配時代を絶賛したことを意味する。 総理大臣として発言したからには、これが日本の総意であることを世界に知らしめたことになる。 それでいて、トランプからは「真珠湾攻撃」を例に挙げてイラン奇襲を正当化された（【７】）。そのような屈辱的なことを言われた場合は、反論しないというのも一つの選択だが、お得意の笑顔を見せながら「同盟国同士ではありませんでしたから」と言っても構わない流れだ。いずれにせよ、トランプは心の中では日本に真の好意を持っているわけではない（あるいは敬意を抱いていない）というのが見え隠れした。 【10】で高市氏は「日本はいつも中国に対してオープンです」といつもの言葉をくり返しているが、図表１に示すように、高市氏は早くから「完全に台湾独立派側」に立って行動してきた。昨年11月7日の「高市発言」もその流れの一環に過ぎない。図表１は今年1月22日の論考＜個人の人気で裏金議員を復活させ党内派閥を作る解散か？ しかし高市政権である限り習近平の日本叩きは続く＞に掲載したのと同じもので、黄色は高市氏個人の台湾との接触や台湾訪問で、緑色は台湾の頼清徳（総統）の動き、薄い赤色は「頼清徳の言動に対する」中国の動向である。 図表１：習近平が高市内閣を叩く原因に関する動向 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7078" class="size-large wp-image-7078" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-914x1024.jpg" alt="" width="914" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-914x1024.jpg 914w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-268x300.jpg 268w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-768x860.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-1371x1536.jpg 1371w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8.jpg 1687w" sizes="auto, (max-width: 914px) 100vw, 914px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 図表１の「９」にあるように、完全に台湾独立派側に立って「『一つの中国』に反対する台湾の民進党が政権を維持してほしい」と明言している総理大臣が、中国に対して「日本はいつも中国に対してオープンです」とトランプに対して言うことの欺瞞性。それを見抜けない人がいるだろうか？ トランプは「習近平に会ったら日本を褒めておく」（【11】）と言っているが、明らかに習近平が不機嫌になる言葉を、ビジネスマンのトランプがだいじな米中ディールの際に言うか否かは疑問だ。 結果的にファクトシートには日本の要求に従って、台湾統一に関して「「武力や威圧を含む一方的な現状変更の試みに反対する」と明記したというのは噴飯ものである。「武力や威圧を含む一方的な現状変更の試み」を、ほしいままに世界各地で断行しているのはトランプ本人であることは自明だ。これを日米両国で誓ったというのは、偽善や欺瞞などという言葉では表せない。滑稽でさえある。 ◆中国政府側の反応 2026年3月20日の中国外交部における定例記者会見で外交部報道官・林剣は、日米首脳会談における台湾海峡への再確認に関する質問に対して「台湾問題は純粋に中国の内政問題であり、その解決は中国人民自身が行うべき問題だ。台湾海峡の平和と安定を維持するためには、『台湾独立』という分離主義に断固として反対しなければならない」と回答している。 また同じく日米首脳会談で高市氏が「日本は常に中国との対話に開かれていると述べたこと」に関する記者からの質問に対しては「真の対話は、互いへの敬意と合意の遵守に基づいているべきである。一方では対話を主張しながら同時に対立を続けるならば、そのような『対話』は誰も受け入れないだろう」とした上で、「日本が真に日中関係を改善したいのであれば、台湾に関する誤った発言（高市発言）を速やかに撤回し、自らの行動を真摯に反省して修正し、日中関係の政治的基盤を守るための具体的な行動をとるべきだ」と答えている。 また環球時報は高市氏の「対米盲従型路線」を批判し、「それは最終的には日本国民に害を及ぼす可能性さえある」としている。 ◆ホワイトハウスが公開した高市氏の「歌い踊る写真」にざわめく中国のネット界 ホワイトハウスは3月20日、ホームページで日米首脳晩餐会に関して報道し、スマホで見た場合にはそのトップページに高市氏が晩餐会で激しく「歌い踊る写真」が来る形で披露した。その形は図表２のようになる。 図表2：ホワイトハウスのホームページで披露された高市氏の「歌い踊る写真」 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7224" class="size-large wp-image-7224" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/高市ホワイトハウスで踊る写真拡大-667x1024.jpg" alt="" width="667" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/高市ホワイトハウスで踊る写真拡大-667x1024.jpg 667w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/高市ホワイトハウスで踊る写真拡大-195x300.jpg 195w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/高市ホワイトハウスで踊る写真拡大-768x1180.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/高市ホワイトハウスで踊る写真拡大.jpg 800w" sizes="auto, (max-width: 667px) 100vw, 667px" /> ホワイトハウスのホームページから転載 この文字を外した高市氏が「歌い踊る写真」だけが図表３のようにクローズアップアされて切り抜かれ、つぎつぎと転載されて中国のネットは騒然となったのである。 図表３：中国のネットを騒然とさせて高市氏の「歌い踊る写真」 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7225" class="size-large wp-image-7225" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/高市・晩餐会写真01trim2-920x1024.jpg" alt="" width="920" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/高市・晩餐会写真01trim2-920x1024.jpg 920w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/高市・晩餐会写真01trim2-270x300.jpg 270w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/高市・晩餐会写真01trim2-768x855.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/高市・晩餐会写真01trim2-1380x1536.jpg 1380w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/高市・晩餐会写真01trim2.jpg 1438w" sizes="auto, (max-width: 920px) 100vw, 920px" /> ホワイトハウスのホームページから一部切り抜かれた写真 本稿で文字表現をするのは憚れるような侮蔑の言葉が中国のネットには溢れかえった。その中には、日本のネットに現れた数々の失望を転載したものも数多く見られた。転載された日本のコメントの一部は、たとえば＜ネット騒然 高市首相が米国晩餐会で踊り叫んでる凄い写真「ＡＩ加工と思ったら」→米ホワイトハウス公式に掲載される 驚き「フェイクじゃないの？」「どういう状況？」「何してるの？」＞にあるコメントなどが引用されている。それが増幅されて軽蔑の言葉がネットに溢れ、結論的に「日本には力がない」、「日本は敗戦後未だに独立していない」あるいは「日本には真の成長はあり得ない」という感想に行き着いている。 驚くべきは日本の首相官邸の公式Xが公表した日米首脳夕食会の様子の2秒から3秒くらいの所にある高市氏の姿だ。この次に、ホワイトハウスが公開した「歌い踊る写真」の場面が展開されていくのだろうが、高市氏自身もXで「昨日の夕食会では、夕食会場の外に私が到着したら、軍の音楽隊の方々が、Ｘ JapanのRusty Nailを演奏して下さり、大感激でした」と書いているので、これらすべてはフェイクでもAI生成画像でもなく、まぎれもない真実だったようだ。官邸も高市氏自身も、Xに投稿された内容から見ると、むしろ自慢げである様子さえうかがえる。 高市氏は何をしに訪米しトランプに会いに行ったのだろうか？ イラン攻撃によって小学校が爆撃され数多くの未来ある小学生たちが命を落としている。それを知りながら酔いしれたように踊る姿を、殺戮者であるトランプに捧げる。 3月9日には、イランの英字新聞「テヘラン・タイムズ」が公式Xで犠牲となった170人の小学生の写真を一面に並べて公開しているのを知っているだろうか？ この写真を、3月23日、アメリカのメディアBuzz Feedが＜「トランプよ、彼らの目を見ろ」イラン紙一面に”衝撃の1枚”が掲載。SNS反響「胸が痛む」「張り裂けそう」【画像】＞という見出しで再掲している。おそらく高市氏の「歌い踊る写真」を見て憤りを覚え投稿したのだろう。それを図表４に示す。 図表４：米軍の爆撃によって殺されたイランの小学生たち <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7226" class="size-large wp-image-7226" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/テヘラン・タイムズ-752x1024.jpg" alt="" width="752" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/テヘラン・タイムズ-752x1024.jpg 752w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/テヘラン・タイムズ-220x300.jpg 220w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/テヘラン・タイムズ-768x1046.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/テヘラン・タイムズ-1128x1536.jpg 1128w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/テヘラン・タイムズ.jpg 1358w" sizes="auto, (max-width: 752px) 100vw, 752px" /> 出典：テヘラン・タイムズが公式Xで公開した写真 なお、高市氏はトランプに真珠湾攻撃を指摘されたその後に、日本に原爆を落とした人たちが眠るアーリントン墓地を参拝している。中国の四川の紅星新聞が香港メディア鳳凰網に投稿している動画では、相当に激しい口調でこの行動を報道している。日本のメディアこそが「これでいいのか！」と憤りを以て報道してほしいところだ。なぜなら昨年6月、イランの核施設とされる個所を爆撃して、「もうイランには核開発能力がなくなった」と高らかに宣言したトランプは、「あの一撃で戦争は終わった。広島の例は使いたくないし、長崎の例も使いたくないが、本質的には同じだ」と言ってのけているからである。 ハッとしたのは、ホワイトハウスがトップページに高市氏の「歌い踊る写真」を載せたのは、本当はアメリカは日本などに敬意を払っておらず実は蔑んでいて、このようにアメリカに媚態を見せてまで奉仕する日本の位置づけをあからさまにしたかったからではないかということだった。 その疑念がなんと、アメリカの掲示板で主に英語圏の利用者向けのredditに類似のコメントが数多く書き連ねられているのを発見して愕然としている。 日米首脳会談が習近平にダメージを与えたか否かを分析しようと思って考察し始めた日米首脳会談だったが、習近平にダメージを与えるどころか、ダメージを受けたのは、日本国そのものだったのではないかと、暗澹たる思いだ。 日本ではこれを「高市総理の訪米は大成功だった」と言わないと「非国民扱い」される世の中になってしまった。まるで戦前のような空気が漂っている。 このままで日本国民は本当に幸せになれるのだろうか？ この現実の前に無力な自分がいる…。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 日米首脳会談は習近平にダメージを与えられたか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
新たな戦略も、中身は変わらず？ 経済統合か安全保障協力か：第15次5カ年計画で示された中国の台湾政策を再考する
※この論考は2025年3月9日の＜Old Wine in a New Bottle? When Economic Integration Meets Security Alignment: Rethinking Chin […] The post 新たな戦略も、中身は変わらず？ 経済統合か安全保障協力か：第15次5カ年計画で示された中国の台湾政策を再考する first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は2025年3月9日の＜Old Wine in a New Bottle? When Economic Integration Meets Security Alignment: Rethinking China’s Taiwan Policy in the “15th Five-Year Plan”＞の翻訳です。 中国の年次「両会」期間中、中国政府は中華人民共和国国民経済・社会発展第15次5カ年計画綱要を公表した。その第60章は「両岸関係の平和的発展の促進と祖国統一の大業の推進」という見出しで、台湾問題に特化しており、「両岸経済協力の推進」と「両岸交流の深化」という二大政策を中心に構成されている。 綱要には、中国本土における台湾企業・住民への優遇政策の継続、中国の地域開発戦略および一帯一路構想への台湾企業の参加奨励、本土資本市場への台湾企業の上場支援、教育・文化・青少年交流といった分野での社会交流の拡大などが挙げられている。政策上のレトリックとしては、中国政府はこれらの施策を「両岸融合発展」という広範な戦略の一環と位置付け、台湾政策を中国の長期的な国家発展計画の中に制度として組み入れようとしている。 しかし、広く国際政治経済や地政学的変化という視点で見ると、第15次5カ年計画の台湾に関する規定に実質的な政策変更はほとんどない。むしろ大部分が、政治的影響力を及ぼす手段として経済統合と社会交流を推進するという長年の戦略の焼き直しにすぎない。サプライチェーン再編、地政学的競争の激化、そして中国経済内部の構造的課題の増大が浮き彫りとなった時代において、こうした政策手段の有効性はますます疑問視されるようになっている。 その意味で、第15次5カ年計画に組み込まれた台湾政策は戦略的な突破口とは言えず、既存の統一戦線というロジックを形式的に制度化したものに見える。中国政府は両岸関係を構築する主な手法として経済的インセンティブを重視し続けているが、台湾の戦略的環境はインド太平洋地域のパートナーである民主主義諸国との安全保障協力へと移行しつつある。これら2つの構造的方向性を巡って緊張が高まり、中国の台湾戦略に長期的な実現可能性という点で重大な疑問が生じている。 1. 地経学的競争と世界秩序の変化 近年、米中間の戦略的競争は従来の軍事・外交領域を超え、世界の政治経済の領域にまで拡大している。米国政府とその同盟国は、輸出管理、関税、投資審査体制、産業補助金などの多様な措置を通じて、グローバルサプライチェーンの再構築と中国への技術的依存の低減を図っている。 この進化する地経学的環境では、「フレンドショアリング」や「デリスキング」といった概念が、サプライチェーンのレジリエンスを確保するための企業・政府戦略の中核となっている。米国、日本、欧州、その他のパートナー国による新たな技術協力ネットワークに、半導体、人工知能、重要な製造技術といった高度な産業が組み込まれる傾向が強まっている。 一方、エネルギー地政学によって中国の発展環境は不確実性が増している。イラン産原油輸出に対する米国の制裁やベネズエラなどのエネルギー産出地域における政治情勢の変化を受けて、世界のエネルギー市場はより不安定化している。世界最大のエネルギー輸入国である中国は依然として中東地域などからの輸入に大きく依存しており、これらの市場で混乱が生じれば、中国の産業コストやマクロ経済の安定に直接影響する。 このような背景から、中国政府はサプライチェーンの再構築、技術的デカップリング、地政学的分断が生み出す戦略的環境に直面している。こうした状況下では、台湾政策は単なる両岸関係の問題としてのみ理解すべきではなく、競争が激化する国際システムの中で経済的競争力と地政学的影響力を維持しようとする中国の広範な取り組みの一環として見る必要がある。 第15次5カ年計画の台湾に関する規定は象徴的なものだと言える。これは中国政府の長年の政治目標を再確認するものであり、世界の地経学的競争によって課せられた構造的制約を根本的に変えるわけではない。 2. 中国の国内経済における構造的圧力 中国の国内経済の変化は、台湾に対する政策手段の有効性をさらに複雑にしている。過去20年にわたり、中国の急速な成長は主に不動産開発、インフラ投資、輸出主導の製造業に牽引されてきた。しかしこの成長モデルは次第に構造的な歪みを見せるようになった。 かつて景気拡大を支えた不動産セクターは、恒大集団や碧桂園といった大手不動産開発業者の債務危機を受けて長期的な低迷期に陥った。不動産投資の縮小は地方政府の歳入を減らすだけでなく、消費者心理や金融の安定も損なっている。 同時に、若年層の失業が重大な社会経済的課題として顕在化している。一時は中国の都市部若年失業率が20％を超え、当局はこの指標の公表を一時的に停止するに至った。若年失業率の高さは家計の期待所得を押し下げ、国内消費を抑制するため、経済を内需主導に転換する取り組みが困難になっている。 地方政府債務も財政負担の増大につながっている。地方当局は長年にわたり、大規模インフラ事業の資金調達を傘下の投資会社である融資平台に依存してきたが、こうした資金の多くは土地売却や不動産開発に支えられていた。不動産セクターの減速と財政収入の減少に伴い、このモデルの持続可能性にますます厳しい目が注がれている。 こうした状況に対し、北京は「双循環」や「新質生産力」といった新たな経済概念を推進し、技術革新と産業の高度化を推進している。しかしこれらの施策が具体的な成果を生むには時間を要する。この移行期において、台湾企業を含む外国投資家にとって中国の経済的魅力は不透明感が強まっている。 3. 台湾企業による投資動向の変化 グローバルサプライチェーンの再構築は、台湾企業の投資行動も変えている。過去30年間の大半において、台湾の製造業投資が向かう先は主に中国本土だった。人件費の安さ、巨大な国内市場、世界の生産ネットワークとの深いつながりという3つの大きな利点があったからだ。 だが現在、これらの条件は変わりつつある。中国で人件費が上昇したことで、労働集約型産業では東南アジアや南アジアに移転する企業が増えている。さらに重要なのは、米中の技術競争によってハイテクサプライチェーンの再構築が加速していることだ。 情報通信技術（ICT）分野の多くの台湾企業は、生産能力をベトナム、インド、メキシコなどの国に移し始めている。こうした移転の背景には経済的要因だけでなく、地政学的リスク管理もある。 特に重要な動きとして、アナリストの間で「非レッド・サプライチェーン」と呼ばれる現象が生じている。これは中国の政治・規制環境との関わりを最小限に抑える技術ネットワークのことだ。半導体や先端電子機器などの分野では、米国とそのパートナー国が重要技術における中国の関与を排除する協力の枠組みを構築しつつある。 このように進化する技術エコシステムの中で、台湾は世界の半導体産業で極めて重要な技術的結節点となっている。台湾の高度な製造能力、特に最先端のチップ生産における優位性は、世界のサプライチェーン管理における台湾の戦略的重要性を高めている。結果として、台湾の経済的影響力は単に中国との経済関係だけでなく、世界の技術ネットワークに占める地位に起因する部分が大きくなっている。 こうした状況下で、台湾の投資を呼び込むために経済的インセンティブを与えようとする中国政府の従来の戦略は、効果が薄れつつある。 4. 安全保障協力と、経済統合の限界 中国政府の台湾政策は数十年にわたり、ある根本的な前提に立っていた。その前提とは、経済統合が次第に政治的協調を促し、最終的には祖国統一に至るという考え方だ。この論理は単純明快で、経済的結びつきを深めれば台湾の中国本土市場への依存度が高まり、政治的な関係強化を支持する世論が形成されると考えられていた。 しかしインド太平洋地域の安全保障情勢の変化に伴い、この前提が揺らいでいる。 近年、米国・日本・地域のパートナー諸国が連携する第一列島線の安全保障構造の戦略的重要性が増している。日米同盟は西太平洋での軍事態勢を強化しており、米国・日本・台湾の三者協力は海洋安全保障、サプライチェーンのレジリエンス、技術協力などの分野で拡大している。 このような枠組みの進化は、地域の安定と航行の自由に関して懸念が共有されていることを反映している。地域の多くの政府にとって、台湾の安全保障はインド太平洋地域における広範な戦略的均衡と密接に絡み合うようになった。 台湾の世論も変化している。調査では一貫して、台湾市民の間で米国や日本といった民主主義のパートナー国と緊密な安全保障協力を維持することへの支持が高まっている。同時に、経済を中国本土に依存することへの信頼は低下している。 ロシアのウクライナ侵攻や台湾海峡における軍事的緊張の高まりといった事態を受けて、国民は安全保障上のリスクへの意識を高めた。その結果、台湾の戦略を展望する上で、純粋に経済的なインセンティブよりも国家安全保障上の懸念が一段と重視されるようになっている。 こうした中で、影響力を及ぼすための主な手段として経済統合に依存する中国政府の姿勢は状況にそぐわないものになってきている。第15次5カ年計画では、台湾政策を正式に中国の国家発展という枠組みの中で制度化したが、その中核戦略は依然として、経済的相互依存が最終的に政治的連携につながるというパラダイムに依拠している。 しかし、インド太平洋地域の安全保障構造の中で台湾の位置付けは変化しており、もはや台湾の戦略的方向性を左右する決定的要因は、経済統合よりも安全保障協力と言えるかもしれない。 5. 結論：政策が制度化されても、戦略の変化は限定的 中国の第15次5カ年計画に台湾政策が組み込まれたことは、両岸関係を長期的な国家発展戦略の一環として捉えようとする中国政府の意図を裏付けている。政策の枠組みを制度化すれば、官僚機構内の調整を強化し、政治的コミットメントを示すことができる。 しかし制度化は必ずしも戦略の刷新と同義ではない。第15次5カ年計画における台湾の規定は、経済的インセンティブ、社会交流、統合施策といった既存の政策手段を再確認しているだけで、変化する地政学的環境に対応可能な新しい仕組みを取り入れているわけではない。 サプライチェーンの再編、技術競争、インド太平洋地域の安全保障協力が注視される世界において、経済統合に依存し続ける中国政府のやり方は、台湾に政治的方向性を転換させるにはもはや不十分かもしれない。 その意味では、第15次5カ年計画で示された台湾政策は看板の掛け替えにすぎない。政策の枠組みはより体系化・制度化されたように見えるが、その根底にある戦略的ロジックはほとんど変わっていない。台湾が世界の技術ネットワークや地域の安全保障協力に深く組み込まれるにつれ、中国政府の政策の前提と進化する地政学的現実との乖離はさらに広がり続ける可能性がある。 The post 新たな戦略も、中身は変わらず？ 経済統合か安全保障協力か：第15次5カ年計画で示された中国の台湾政策を再考する first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ訪中延期から見える習近平の思惑と米中首脳の力関係
3月14日、トランプ大統領はイランが封鎖しているホルムズ海峡航行再開に向けて中国にも護衛艦派遣などの協力を求めた。3月15日のフィナンシャルタイムズのインタビューによると「協力しなければ訪中を延期する可能性がある」と「脅 […] The post トランプ訪中延期から見える習近平の思惑と米中首脳の力関係 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
3月14日、トランプ大統領はイランが封鎖しているホルムズ海峡航行再開に向けて中国にも護衛艦派遣などの協力を求めた。3月15日のフィナンシャルタイムズのインタビューによると「協力しなければ訪中を延期する可能性がある」と「脅し」をかけていたくらいだ。 しかし16日（日本時間17日）になると一転。トランプは「交戦中にホワイトハウスを空けるのは良くない」という理由で訪中延期を宣言し、「中国が護衛艦派遣に積極的でないこと」には、ひとことも触れなかった。 この時点で米中どちらが首脳会談をしたがっているかが見えてくる。 習近平国家主席にとっては、友好国イランを攻撃している最中の国の大統領を歓迎するわけにはいかない。トランプが訪中を延期してくれたのはありがたいことだ。イラン攻撃停戦後でないと、トランプを北京に迎えるわけにはいかないのが本音だろう。 一方で習近平は、トランプ訪中の際に「台湾統一」に関してトランプに是認を迫ろうとしていたはずだ。そのために護衛艦派遣に関しても、回答を出していない。米中の「腹の探り合い」と習近平の思惑を考察したい。 ◆トランプ、「中国、フランス、日本、⁠韓国、英国などに艦船派遣」を要求 トランプは（日本時間）3月10日9:30、「イランがもしホルムズ海峡を封鎖するならば20倍の打撃を与える。これは中国と全てのホルムズ海峡を頻繁に利用する国へのプレゼントだ」と述べた。 （日本時間）3月14日23:04には、トランプは「アメリカは既にイランの軍事能力を完全に破壊したが、ホルムズ海峡封鎖の影響を受ける中国・フランス・日本・韓国・イギリスと他の国がアメリカと一緒に軍艦派遣してほしい」と呼び掛けた。 さらに日本時間3月15日3:58になると、「ホルムズ海峡経由で石油を輸入する国は一団となって通路の安全を守るべきだ」と、一歩進んで語調を強めている。 一方では、すぐさま賛同を示さない国が多いことを知ると、トランプは3月15日、フィナンシャルタイムズ（FT）のインタビューに対して（有料）、「中国は石油の90％を（ホルムズ）海峡から得ているのだから、中国も協力すべきだと思う」、「（米中）首脳会談まで待つのは遅すぎる」とした上で、「それまでに知りたい。2週間は長い。中国訪問が延期される可能性もある」と、中国に「脅し」をかけるトーンに変わっていった。 「90％」はオーバー・エスティメイトで実際は30～40％に過ぎないし、また3月6日の論考＜イラン「ホルムズ海峡通行、中露には許可」＞という事実を知らなかったのか、3月16日になると、トランプは突然「脅し」のトーンを変えた。「交戦中にホワイトハウスを空けるのは良くない」という理由で訪中を延期し、「中国が護衛艦派遣に積極的でないこと」には、ひとことも触れなかったのである。 この時点で、トランプと習近平の力関係が決まったようなものだ。 習近平は何も言わずに、時々刻々変わっていくトランプの言動を静観しているだけだが、トランプは正直に、そのときどきに思うことをぺらぺらと喋り、自らのSNSであるTruthにも思いつくままに書き綴る。まるでプライベートな日記のような投稿を、国家の意思決定として発信するので、心が変わるごとに信用を無くしていく。「正直な人」という点においては好意的に受け止めることもできるが、議会を通さずに、自分の頭の中で思いついたことを気ままに断行していくという点から見ると、独断的で刹那的ではある。 一方の黙して語らない習近平は、それなら「何を企んでいるのか」？ ◆習近平の頭の中には「台湾統一」のタイミングしかない 習近平がトランプ訪中と米中首脳会談を重視しているのは「台湾統一」という一点においてしかない。 2025年11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞で書いたように、習近平とトランプの「蜜月度」はこの時から具体性を持ち始めた。特に昨年12月5日にNSS（国家安全保障戦略）を発表したトランプは、続けて「習近平が台湾を中国の一部だとみなしているのなら、（台湾をどうするかは）習近平次第さ」という趣旨のことまで言うに至っている。 習近平としては、千載一遇のチャンスだと思っていただろう。 今年1月3日のトランプによるベネズエラ攻撃と大統領夫妻の拘束連行は、それをさらに後押しした。あれだけ「力による変更」として中国を非難してきたアメリカ（バイデン政権）が、トランプ2・0になった途端、民主主義の衣を脱ぎ捨てて、まるで植民地時代に戻ったように武力による他国への侵攻を堂々と断行する。しかも議会を経ない独断だ。 もし習近平が、中国百年の悲願である中華民族同士の台湾統一を成し遂げたとしても、どの国も中国を非難することはないだろう。 習近平はそう思ったにちがいない。 ましてやNSSで「西半球はトランプが、東半球は習近平が統治する」と言わんばかりの「ドンロー主義+G2構想（米中二大国で世界を統治）」を唱えたトランプが、今年2月28日になって、突然、西半球ではないイランを襲撃し、最高指導者ハメネイ師まで殺害した。 これが世界最大の民主主義国家がやることなのか。 力に任せて他国を攻撃し殲滅しようとする。 まるで植民地時代の弱肉強食の原理で動いているではないか。 仕掛けたイスラエルのネタニヤフ首相は汚職で提訴されており、戦争を続けていないと逮捕される。だからエンドレスに戦争を仕掛けている。 片や、トランプは相互関税（トランプ関税）を議会を通さずに実行したことが違法となり、11月の中間選挙で負ければ議会で弾劾決議を受けるかもしれない。 いかがわしいエプスタイン事件にもかかわっているので、大統領権限で今は何とか抑え込んでいるが、大統領でなくなったら逮捕される可能性さえある。 そのような中、「自分が大統領になったら、無駄な戦争は全て終わらせる」と選挙演説で約束していたのに、戦争を終わらせるどころか、逆に次々と「人間であるならあり得ない（国際法では考えられない）」理不尽な戦争を次々にけしかけているではないか。 しかも攻撃されたのは中国の友好国だ。 中国のネットはもとより、日本のネットにさえ護衛艦派遣を半ば強制的に求めるトランプに対して「戦争を始めたのはお前だろ！なんで俺たちの国がその尻拭いをしなければならないんだ」というコメントが数多く見られる。 しかし習近平は王毅（外相兼中共中央政治局委員）を通して、ひたすら「早期停戦」を呼びかけ、数多くの関係各国と連携を取らせてはいるが、それでいて、トランプを非難する言動を避けている。 ここが肝心だ。 習近平は習近平で、トランプ訪中を重んじているのである。 現在、アメリカ財務長官・ベッセントや中国の副首相・何国峰が、米中首脳会談のための赤絨毯を敷くべく会談を重ねている。 トランプは中国のレアアースと製造部品がなかったら、米軍の武器を製造することができない。 2015年から習近平が強烈な号令をかけて推し進めてきたハイテク国家戦略「中国製造2025」が、達成目標年の2025年を待たずに成果をあげ、今や米中力関係において効果を発揮し始めたのだ。 習近平が狙っているのは、レアアースを含めた中国新産業の力によって、アメリカの産業力を凌駕し、その現実を突きつけてアメリカに「台湾統一」を認めさせることにある。 いまその実現は目前に迫っている。 それも、トランプ政権内でないと実現が困難だ。 だから習近平としても、トランプのご機嫌を損ねたくない。 トランプとしては、せめて今ここで「中国とのディールに成功した」という成果でも出さなければ、中間選挙は乗り切れない。アメリカ国内でもイラン攻撃に賛同する人は少ない。中間選挙に敗ければ、議会を通していない上にあまりに非人道的なイラン攻撃を勝手に断行したとして追及される可能性もゼロではない。 そのトランプに手を差し伸べて、台湾統一に関しては譲歩していただく。 それが習近平の腹積もりである。 なお、たとえ大規模軍事演習によるエネルギー封鎖という手段であったとしても、台湾と共産中国が一体になるなどということを、台湾の世論が許すはずがないだろうと思われる読者はきっと多いことだろう。筆者もその一人だ。そこで機会があれば、台湾世論と北京政府の現在の動き方を詳細に考察し、読者とともに考えたいと思っている。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプ訪中延期から見える習近平の思惑と米中首脳の力関係 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
エネルギーが戦略的結節点へ：地経学的競争の中で変化する中国の地政学的空間
※この論考は2025年3月5日の＜From Energy to Strategic Nodes: Rethinking China’s Geopolitical Space in an Era of Geoeconomi […] The post エネルギーが戦略的結節点へ：地経学的競争の中で変化する中国の地政学的空間 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は2025年3月5日の＜From Energy to Strategic Nodes: Rethinking China’s Geopolitical Space in an Era of Geoeconomic Competition＞の翻訳です。 1. エネルギー地政学：サプライチェーン再編に伴う戦略的圧力 世界のエネルギー情勢では、米国政府が発端となった2つの動きが大きな注目を集めている。ベネズエラでは、ニコラス・マドゥロ大統領の逮捕とその後の政権移行を受けて、エネルギー政策と石油輸出戦略の再考を迫られている。米国政府は政治的圧力と経済的影響力の両方を用いて、今後の石油市場でのベネズエラの方向性に影響を及ぼそうとしていると考えられる。 一方で、米国はイラン産原油輸出への制裁を強化し、2月28日にはイランの戦略的施設を標的にイスラエルと合同で軍事作戦を実施した。これらの動きは別々の地政学的危機に対応したものに見えるが、その影響は二国間の紛争をはるかに超え、世界のエネルギー市場に広範な影響を及ぼす。 現在の情勢は単なる制裁や軍事作戦にとどまらず、世界のエネルギー管理や金融決済システムを根底から再編する動きであり、地経学的な制度的競争が繰り広げられる場となっている。主要国は、エネルギー供給網、金融取引、市場アクセスのあり方を変えることで世界の石油供給網に対する影響力を次第に強めている。その結果、エネルギー市場は地政学的影響力と経済的手段が交差する戦略的舞台になりつつある。 中国の地政学上、エネルギー安全保障は長年にわたり構造的脆弱性をはらんできた。同国は依然として輸入エネルギー（特に中東産の原油と液化天然ガス）への依存度が高く、主要な海上輸送路はマラッカ海峡などの戦略的要衝を通過せざるを得ない。米国とその同盟国が金融制裁、船舶規制、決済システムを駆使してエネルギー流通に干渉すれば、中国のエネルギー供給網は大きな圧力に直面するおそれがある。 こうした動きは、学術的に「地経学」と呼ばれる概念、つまり経済的・制度的手段を用いて戦略目標を達成する手法だ。エドワード・ルトワックが1990年代初頭に指摘したように、大国間の競争は軍事的対決から経済・制度的領域へ徐々に移行しつつある。エネルギー市場や金融システムに介入する最近の米国の動きは、まさにこの種の市場や制度を通じた戦力展開を反映している。 しかし、これらの動きをエネルギー供給の視点だけで解釈すると、現代の地経学的競争の広範なダイナミズムを単純化し過ぎる危険がある。技術的サプライチェーン、金融インフラ、制度的ルール策定とも深く関わっているからだ。 2. 一帯一路と戦略的深度：エネルギー回廊から制度的ネットワークへ 中国の一帯一路構想（BRI）の根底にある動機の一つは、エネルギーと資源へのアクセスの不確実性を軽減したいという願望だ。中央アジアの天然ガスパイプラインや中国・パキスタン経済回廊から、アフリカ・中東全域の港湾投資に至るまで、中国政府は資源の獲得と輸送のための経路を多様化している。 これらのインフラプロジェクトは単なる経済協力ではない。むしろ、中国の戦略的深度を拡大するための長期的な地経学的戦略と見るべきだ。 この枠組みの中では、BRIは単なるインフラ投資計画ではなく、地域を超えてつながる新たな構造を構築しようとする試みだ。港湾、鉄道、エネルギーインフラ、経済協定を通じて、中国はユーラシアとグローバルサウスにまたがるインフラネットワークを段階的に構築しようとしており、このネットワークによって特定の一つの海上航路への依存を軽減しようとしている。 したがって、制度やネットワークの力という観点で見れば、中国の戦略的空間は縮小しているとは言えず、むしろ構造的な再編の過程にある。そこから浮かび上がるのは、中国の戦略的空間の単純な縮小ではなく、世界経済の秩序を定義する2つの異なるモデルによる競争だ。 一方では米国が、金融システム、技術管理、制度的同盟を通じて既存の秩序の強化を図っている。他方では中国が、インフラと資源投資を通じて別の経済連携を構築している。 ロバート・ブラックウィルとジェニファー・ハリスが指摘するように、21世紀の国家運営では経済的手段の重要性がますます高まっている。エネルギー、貿易、金融システムはもはや単なる経済問題ではなく、国力の延長線上にあるのだ。 3. 中国の政策動向：拡大重視グローバル化から安全保障重視のグローバル化へ 中国の戦略的空間の変化を理解するには、中国政府による国内政策の過程にも細心の注意を払う必要がある。近年、中国の政策論議では、特に産業サプライチェーン、先端技術、エネルギーシステムにおいて、安全保障、レジリエンス、自立自強を強調する傾向が強まっている。 これらの政策シグナルは、中国政府が国家安全保障上の問題を経済発展戦略に密接に組み込もうとしていることを示唆している。 地政学的観点からは、この変化は外部圧力への対応と理解できる。米国が中国のテクノロジー企業や重要サプライチェーン技術への規制を強めたことを受けて、中国政府は国内の競争力を強化する決意を固めたのだ。 このように中国のグローバル化戦略は、グローバル市場に深く食い込む従来のモデルから、サプライチェーンのレジリエンスと戦略的自律を優先する安全保障重視のグローバル化と呼ぶべきモデルに進化している。 この変化は、中国の対外投資パターンからも見て取れる。エネルギー・鉱物・戦略的資源への投資が増加する一方、リスクの高い特定の金融事業は減少している。こうした動きは、競争が激化する地政学的環境下で戦略的深度を維持するために、中国政府がグローバル経済での姿勢を修正していることを示している。 この観点からすれば、中国の戦略的空間が単に縮小しているとする主張は誤解を招きかねない。中国の戦略モデルそのものが変容を遂げていると解釈する方が正確だ。 4. 制度的競争と技術的結節点：領土の支配からネットワークの力へ 現代の米中対立に見られる特徴の一つは、従来の地政学的競争から地経学的・制度的競争への移行にある。歴史的に、大国間の対立は領土、軍事力、同盟体制を中心に展開してきた。しかし、経済が高度にグローバル化された現在では、真の力はグローバルネットワークに欠かせない結節点にあることが多い。 世界経済の戦略的結節点として機能するようになったのが、エネルギー市場、金融決済システム、先端技術のサプライチェーンだ。 この文脈において、「戦略的空間」の意味は変化している。力はもはや主に領土の支配によって決まるのではなく、半導体技術、金融決済システム、エネルギー輸送経路といったグローバルネットワークの重要な結節点に影響を及ぼす力があるかどうかで決まる。 ヘンリー・ファレルとアブラハム・ニューマンが提唱した「相互依存の武器化」という概念は、有益な分析的視点を提供してくれる。国家は、世界経済ネットワークの重要な結節点を掌握することで、制度・規制上の仕組みを活用して他国の経済行動をコントロールできる。 この構図は半導体産業で特に顕著だ。世界のチップ供給網はいずれかの国が支配しているのではなく、複数の技術的結節点に分散している。米国はチップ設計とEDAソフトウェアを掌握し、日本は基盤材料と製造装置部品を支配し、オランダはASMLを通じて中核技術のEUV（極端紫外線）リソグラフィーを握っている。 このネットワークにおいて、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）は高度な半導体製造で最も重要な結節点の一つとして台頭した。3ナノメートルや2ナノメートルという最先端の製造プロセスを持つTSMCの生産能力は、世界の技術エコシステムの根幹を支えている。結果として、半導体のサプライチェーンが地政学的競争の鍵を握る状況となっている。 地経学的観点から見ると、このように技術力が戦略的結節点に集中すると、技術産業は大国間対立の手段に変容する。中国の半導体産業を標的とした米国の輸出規制は、サプライチェーンの要所を掌握することで技術的優位性を維持しようとする試みを反映している。一方、中国の産業政策と国家主導の投資は、自国外の技術的ボトルネックへの依存を減らすことが目的だ。 したがって、戦略的空間はもはや地理的な意味でのみ理解するべきものではない。エネルギー輸送、金融決済、半導体製造のいずれであれ、世界経済ネットワーク内の重要な結節点を押さえることで影響力を高められる。 ネットワーク化された新たな地政学では、領土よりも結節点を支配することの方が重要になってくる。その意味でTSMCは単なる企業ではなく、技術的・戦略的なパワーバランスに影響を及ぼす地政学的結節点だと言える。 5. 両会と米中首脳会談：外交日程と戦略的シグナル 中国の戦略的姿勢を分析するには、中国政府の政治日程にも注目する必要がある。毎年開催される両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）は、中国が政策の優先事項を示す重要な場となっている。 最近の政策論議では、サプライチェーンの安全保障、技術革新、高度な製造業が強調され、産業の自律性と技術競争力の強化に向けた中国政府の決意が明確に表れている。 同様に重要なのは、国内政策のシグナルと外交日程の関係だ。観測筋は、3月末に米中首脳会談が行われる可能性を注視しており、これを前に高官級の経済協議が行われる。 一方、イランなど中国にとって重要なエネルギー供給国を標的にした米国の制裁と圧力は、首脳会談を巡る外交環境を地政学的にさらに複雑にしている。 その意味で、両会と首脳会談はより広範な戦略の一環と見なすことができる。両会は中国の国内政策の方向性を示すものであり、首脳会談は大国間の競争が繰り広げられる対外領域を表すものだ。 6. 結論 現代の地政学的競争はもはや領土紛争や軍事的対峙などで定義されるものではない。それに代わって、サプライチェーンや制度的ネットワークの再構築が焦点となりつつある。現在の戦略的空間は、地理的境界よりも、グローバル経済の重要な結節点に影響力を及ぼせるかどうかで決まる。結局のところ、21世紀の大国間競争で最大の問題は、誰が領土を支配するかだけでなく、世界のネットワークを規定するルールを誰が書き換えられるかにかかっている。 The post エネルギーが戦略的結節点へ：地経学的競争の中で変化する中国の地政学的空間 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は2月27日の＜ Internationalizing the Renminbi＞の翻訳です。 通貨を巡る中国政府の願望 中国共産党の主要な政治理論誌『求是』に掲載された最近の論説について報じたフィナンシャル・ […] The post 人民元の国際化 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は2月27日の＜ Internationalizing the Renminbi＞の翻訳です。 通貨を巡る中国政府の願望 中国共産党の主要な政治理論誌『求是』に掲載された最近の論説について報じたフィナンシャル・タイムズによると、習近平は中国の通貨である人民元が「強力な通貨」となり、「国際貿易、投資、外国為替市場で広く使用され、準備通貨の地位を獲得する」必要があると述べたという。それも当然だ。中国は世界第2位の経済規模を誇る貿易大国であり、世界の工場として多くのローテク・ハイテク製品を生産しているからだ。国際金融市場における人民元の役割拡大を求める主張は新しいものではない。習のこうした発言は2024年に遡るが、人民元が重要な役割を担うよう求める声は数十年前からあった。しかし、人民元は依然として中国経済の大きな変化や地位に見合うものとなっていない。習だけでなく、中国国内の他の多くの経済学者も同様に人民元の魅力と利用拡大を訴えてきたが、訴えるだけでは、人民元の利用を阻んできた現実的な問題の解決には役に立たない。 人民元の広範な利用を求めてきたにもかかわらず、中国当局は人民元の役割を主張するよりも、ドルに依存し過ぎることの危険性を指摘するばかりだった。自国通貨を強引に推進する姿勢を見せなかったのは、ドルが担っている国際的役割を引き受けられる立場にないことを自覚していたからだ。しかし今、特にトランプが事実上ドルの価値を弱め、米国におけるビジネス・投資環境の安全性が揺らいでいる状況を前に、習は人民元を推進することへの自信を深めている。また重要なのは、この問題が、さまざまな理由で変動する人民元対ドルの為替レートにとどまらない点だ。中国の目標は、人民元が貿易と金融の両方で決済通貨として重要な役割を担うことにある。 限定的な改革を重ねてきた長い苦難の道のり 中国がWTOに加盟した1990年代以降、人民元に関する主な懸念は、過小評価されているのではないかということだった。アジアの多くの国は資本規制を課し、自国通貨をドルに固定していた。この安定した固定相場制が過剰なドル借入につながり、1997年のアジア通貨危機で崩壊した。中国政府はアジア通貨危機がアジア全域にもたらした経済的混乱を目の当たりにし、自国がこれほど激しい国際資本移動の影響を受けるわけにはいかないと決意した。この考え方は今なお広く残っている。 WTO加盟後は、中国政府が通貨を不当に操作していないか、つまり輸出市場を支えるために人民元安を維持していないかが問題となった。確かに、WTO加盟後の中国がこれほど多くの製品を輸出し、これほど多くの資金を集めながら、通貨が変動しないのは不自然だ。2005年になって初めて、中国政府は1ドル8.3元の固定相場制から脱却し、人民元を徐々に切り上げて約10年後には6.1元にまで達した。 資本取引の自由化に向けた動きが初めて本格化したのは、2010年になってからだ（経常取引は1990年代半ばから自由化されていた）。中国当局は香港企業に香港での人民元口座開設を許可し、口座間の送金制限を撤廃した。下図に示す通り、これにより人民元の資金規模が大幅に拡大し、2014年末には1兆人民元に達したが、10年たってもこの水準を超える成長は見られなかった。香港金融管理局の最新の統計によると、香港では依然として全預金の88%を香港ドルと米ドルが占めている。 また10年前には、中国が積極的に働きかけたことで、IMFが人民元を特別引出権（SDR）の構成通貨に組み入れた。SDRは通貨ではなく、IMFが定義・管理する国際準備資産であり、各国は自国の外貨準備を補完するためにこれを利用できる。当時、実際の金融市場では人民元の使用や開放性は依然として極めて限定的だったため、この組み入れは驚きをもって受け取られた。 香港における人民元建ての預金総額 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7172" class="wp-image-7172 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/total-renminbi-deposits-in-hong-kong-1024x743.jpg" alt="" width="1024" height="743" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/total-renminbi-deposits-in-hong-kong-1024x743.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/total-renminbi-deposits-in-hong-kong-300x218.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/total-renminbi-deposits-in-hong-kong-768x557.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/total-renminbi-deposits-in-hong-kong.jpg 1083w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 出典：香港金融管理局（HKMA） 為替レートと香港口座の動きと並行して、中国国内の資本市場は株式・債券ともに活況を呈した。特に非国有企業の株式発行が劇的に増加したほか、世界金融危機後に打ち出された大規模な景気刺激策の資金調達に地方政府が奔走したために、債券発行も爆発的に拡大した。この成長を資金面で支え、関連リスクの適正な価格付けを図るため、中国の規制当局は国内上場株式・債券への直接投資を認める特定のプログラムを拡充した。このように資本取引自由化の動きは確かにあったものの、その措置は規模も範囲も概ね限定的で、投資家の種類、証券の種類、投資額は多くが承認制だった。通貨における万里の長城は、たとえレンガがいくつか欠けていたり、小さな窓や扉があったりしても、延々と横たわっていることに変わりはない。 中国が人民元を主要通貨として発展させる上で一定の成功を収めたのは、香港向けの中国企業間の貿易と、ロシアに対する経済的生命線としての役割においてである。いずれの場合も、中国政府は人民元で決済するよう指示できる立場になったが、他の国々に対してはその地位を獲得できていない。中国の特色あるグローバル化、つまり一帯一路構想でさえ、人民元の主要通貨としての利用は限定的な成功にとどまっている。 このように、現時点で人民元の利用と受容は断片的だ。習が人民元の目標を達成するには、何をする必要があるだろうか？ 政治と経済の衝突 習が人民元を推進し、またしても改革という人参をぶら下げて外国資本の対中投資を呼び戻そうとしているのは驚くに当たらない。米国の同盟国に対するトランプのますます予測不能な行動と、「解放の日」に発表された関税を違法とした最高裁判決は、米国がいかに不確かな市場になったかを浮き彫りにしている。習はこれを好機とばかりに多くの外国首脳を北京に招き、中国と対中貿易を安定の拠り所としてアピールしている。 さらに一部の評論家は、中国がすでにドル離れを進めており、人民元がドルの地位を奪うのは時間の問題だと指摘する。その根拠は、1兆ドルもの貿易黒字を計上しているにもかかわらず、中国の外貨準備高が貿易収支に伴って増えていないという事実にある。だがこの不自然な乖離を解明しようとすると、中国の金融システムが抱える弱点の核心が見えてくる。米国財務省の元職員で、長年にわたり中国の資金の流れを追っているブラッド・セッツァーは、これらの資金がもはや外貨管理局などの中央政府機関を通らずに国有銀行の財務諸表に反映されていることを指摘する。中国当局は数十年にわたり、中央当局や国有企業を駆使して資金の流れを巧妙に隠蔽・偽装してきた。大手国有銀行は上場しているため財務諸表の開示が義務付けられているが、他の多くの事業体は存在自体がまったく知られていないか、あるいは仮に正直に報告しているとしても、その財務状況は不明瞭だ。 人民元を国際通貨として発展させる上で中国が問題を抱えている主な理由の一つはここにある。ある国や企業が資産を人民元建てで保有することになれば、それを投資する場が必要となるが、中国の金融市場は依然として不透明だ。発行統計を発行体や発行額の観点だけで見れば国内市場の規模は巨大だが、多くの発行体はほとんど知られておらず、開示も少なく、情報を得る機会は極めて限られている。中国のシステムでは、金融も他のあらゆるものと同様に政治に従属している。中央政府が景気刺激策を決定すると、地方政府はその資金を負担する必要に迫られ、銀行家や金融関係者は資金を調達して回すための革新的な仕組みを用意しようと必死になる。資金の返済問題は後回しにされる。 経済評論家たちは、トランプによる連邦準備制度理事会（FRB）とその独立性への攻撃を嘆き、警鐘を鳴らしているが、中国人民銀行が政治的干渉を受けていないなどと考える人はいないだろう。中国の金融システムは政治と密接に絡み合っており、他に選択肢はない。国内経済全体に張り巡らされた政治・金融・中央政府・地方政府をつなぐネットワークを解体してしまえば（そもそも「解体」という言葉が適切であればの話だが）、それは単なる「改革開放」ではなく、現行システムの完全な否定となる。 人民元のもう一つの大きな弱みは、それが依然として管理下にあることだ。日々の相場変動レベルで管理されており、中国人民銀行が毎日基準レートを設定し、その範囲内で通貨が取引される。加えて、通貨における万里の長城という強硬な手段が堅持されている。アジア通貨危機から得た教訓は、当時と同様に今も有効だ。中国は、外国資本の移動が国内市場、ひいては経済を不安定化させる様を目の当たりにした。1990年代末のタイに壊滅的な打撃を与えた「ニューヨークのファンドマネージャーがボタンを押せば、タイから10億ドルが流出する」事態を目にした中国政府は、こうした激しい衝撃を避けたがっている。だが中国の場合、さらに深刻な懸念は、中産階級や富裕層がより高い収益や法的保護を求めて貯蓄の多くを国外に移すことだ。いずれにせよ、資本取引の厳格な規制がもたらす保護なしに一党独裁体制を維持することはできない。 世界最大の銀行システムを生み出すに至ったこの不透明さと金融のからくりは、人民元がドルに取って代わって資金の流れを処理するにはまったく適していない。現状の条件下であればシステムは機能し、人民元資産にリターンをもたらすことはできるが、システムを開放してドルやユーロと対等な条件で競争できるかといえば、まったく太刀打ちできない。 金融システムの弱さだけでは人民元が台頭できない説明として不十分だというなら、1兆ドルを超える貿易黒字もその理由だ。貿易黒字国の通貨で外貨準備を積み上げるのは不可能ではないが、特に中国による実物資産の購入が多くの先進国に警戒される状況下では極めて難しい。 習はまさに解決不能な問題に直面している。彼は無謀で混沌とした米国がもたらす機会を認識してはいるが、そこで空いた地位を埋めるだけの能力を備えていない。確かに一部の国々との間で有利な貿易条件を引き出そうと試みることはできるし、すでにレアアースの分野では影響力を行使しているが、中国の経済・金融システムが米国やドルに取って代わることは到底できない。中国の金融市場は不透明で、価値の低い金融商品が大量に発行されており、真の準備通貨としての地位を担うには深みも流動性も不十分だ。自給自足と輸出主導型の成長という経済政策は驚くほど巨額の貿易黒字を生み出し、先進国もグローバルサウス諸国もこの輸出攻勢から自国を守ろうと必死になっている。EVのような成功分野が存在するとはいえ、今では価値のない資金に支えられた無駄だらけの経済の中で孤立している。 習は中国に壮大な夢を描いたが、経済的現実ははるかに厳しい。崩壊が目前というわけではないが、ドルや米国に取って代わることもない。習にできるのは、せいぜい資本規制と粉飾会計に守られながら場当たり的にやり過ごすことだ。それは彼の描く「中国の夢」ではないが、悪夢というわけでもない。 The post 人民元の国際化 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Old Wine in a New Bottle? When Economic Integration Meets Security Alignment: Rethinking China’s Taiwan Policy in the “15th Five-Year Plan”
During China’s annual “Two Sessions,” the government released the Outline of the 15th Five-Year Plan for Natio […] The post Old Wine in a New Bottle? When Economic Integration Meets Security Alignment: Rethinking China’s Taiwan Policy in the “15th Five-Year Plan” first appeared on 中国問題グローバル研究所.
During China’s annual “Two Sessions,” the government released the Outline of the 15th Five-Year Plan for National Economic and Social Development of the People’s Republic of China. Among its chapters, Chapter 60 is devoted specifically to Taiwan affairs under the title “Promoting the Peaceful Development of Cross-Strait Relations and Advancing National Reunification.” The chapter is organized around two policy pillars: “advancing cross-strait economic cooperation” and “deepening cross-strait exchanges.” The proposed measures include continued preferential policies for Taiwanese businesses and residents in mainland China, encouragement for Taiwanese firms to participate in China’s regional development strategies and the Belt and Road Initiative, support for Taiwanese enterprises to list on mainland capital markets, and expanded social exchanges in areas such as education, culture, and youth engagement. In policy rhetoric, Beijing frames these initiatives as part of a broader strategy of “cross-strait integration and development,” seeking to institutionalize Taiwan policy within China’s long-term national development planning. However, when viewed from the broader perspective of international political economy and geopolitical transformation, the Taiwan-related provisions of the 15th Five-Year Plan reveal little genuine policy innovation. Instead, they largely extend the longstanding strategy of promoting economic integration and social interaction as instruments of political influence. In an era characterized by supply-chain restructuring, intensifying geopolitical competition, and mounting structural challenges within the Chinese economy, the effectiveness of such policy tools is increasingly open to question. In this sense, the Taiwan policy embedded in the 15th Five-Year Plan appears less like a strategic breakthrough than a formal institutionalization of existing United Front logic. Beijing continues to emphasize economic incentives as the primary mechanism for shaping cross-strait relations, yet Taiwan’s strategic environment has gradually shifted toward security alignment with democratic partners in the Indo-Pacific region. The growing tension between these two structural trajectories raises important questions about the long-term viability of China’s Taiwan strategy. 1. Geoeconomic Competition and the Transformation of the Global Order In recent years, strategic competition between the United States and China has expanded beyond traditional military and diplomatic arenas into the domain of global political economy. Washington and its allies have implemented a range of measures—including export controls, tariffs, investment screening mechanisms, and industrial subsidies—to reshape global supply chains and reduce technological dependence on China. Within this evolving geoeconomic landscape, concepts such as “friend-shoring” and “de-risking” have become central to corporate and governmental strategies for supply-chain resilience. Advanced industries such as semiconductors, artificial intelligence, and critical manufacturing technologies are increasingly embedded within new networks of technological cooperation among the United States, Japan, Europe, and other partners. At the same time, energy geopolitics has introduced additional uncertainty into China’s development environment. U.S. sanctions on Iranian oil exports and shifting political dynamics in energy-producing regions such as Venezuela have contributed to volatility in global energy markets. As the world’s largest energy importer, China remains heavily dependent on external supplies from the Middle East and other regions. Any disruption in these markets directly affects China’s industrial costs and macroeconomic stability. Against this backdrop, Beijing faces a strategic environment shaped by supply-chain restructuring, technological decoupling, and geopolitical fragmentation. In such circumstances, Taiwan policy cannot be understood solely as a matter of cross-strait relations; it must also be viewed as part of China’s broader effort to maintain economic competitiveness and geopolitical influence within an increasingly contested international system. Consequently, the Taiwan provisions in the 15th Five-Year Plan appear primarily symbolic. They reaffirm Beijing’s longstanding political objectives but do not fundamentally alter the structural constraints imposed by global geoeconomic competition. 2. Structural Pressures within China’s Domestic Economy China’s domestic economic transformation further complicates the effectiveness of its Taiwan policy tools. Over the past two decades, China’s rapid growth was driven largely by real estate development, infrastructure investment, and export-oriented manufacturing. However, this growth model has increasingly shown signs of structural strain. The real estate sector, once a central pillar of economic expansion, has entered a prolonged downturn following the debt crises of major property developers such as Evergrande and Country Garden. The contraction of property investment has not only weakened local government revenues but also dampened consumer confidence and financial stability. Simultaneously, youth unemployment has emerged as a significant socio-economic challenge. At one point, China’s urban youth unemployment rate exceeded 20 percent, prompting authorities to suspend the publication of the indicator temporarily. High youth unemployment undermines household income expectations and constrains domestic consumption, thereby complicating efforts to rebalance the economy toward internal demand. Local government debt also represents a growing fiscal burden. For years, local authorities relied on financing vehicles to fund large-scale infrastructure projects, often supported by land sales and property development. As the real estate sector slows and fiscal revenues decline, the sustainability of this model has come under increasing scrutiny. In response, Beijing has promoted new economic concepts such as “dual circulation” and “new quality productive forces”, emphasizing technological innovation and industrial upgrading. Yet these initiatives require time to generate tangible results. During this transitional period, China’s economic attractiveness to foreign investors—including Taiwanese firms—has become less certain. 3. The Transformation of Taiwanese Investment Patterns The restructuring of global supply chains has also reshaped the investment behavior of Taiwanese enterprises. For much of the past three decades, mainland China served as the primary destination for Taiwanese manufacturing investment due to three key advantages: low labor costs, a vast domestic market, and deep integration with global production networks. Today, however, these conditions are changing. Rising labor costs in China have encouraged labor-intensive industries to relocate to Southeast Asia and South Asia. More importantly, technological competition between the United States and China has accelerated the reconfiguration of high-tech supply chains. Many Taiwanese firms in the information and communications technology (ICT) sector have begun shifting production capacity to countries such as Vietnam, India, and Mexico. These relocations are not driven solely by economic considerations but also by geopolitical risk management. A particularly significant development is the emergence of what analysts sometimes call “non-red supply chains”—technology networks designed to minimize exposure to China’s political and regulatory environment. In sectors such as semiconductors and advanced electronics, the United States and its partners are gradually constructing cooperative frameworks that exclude Chinese participation in critical technologies. Within this evolving technological ecosystem, Taiwan has become a pivotal technological node in the global semiconductor industry. The island’s advanced manufacturing capabilities, particularly in leading-edge chip production, have elevated its strategic significance in global supply-chain governance. As a result, Taiwan’s economic leverage increasingly derives from its position within international technology networks rather than from cross-strait economic integration alone. Under these conditions, Beijing’s traditional strategy of offering economic incentives to attract Taiwanese investment faces diminishing returns. 4. Security Alignment and the Limits of Economic Integration For decades, Beijing’s Taiwan policy has rested on a central assumption: economic integration would gradually lead to political accommodation and eventual reunification. The logic was straightforward—deepening economic ties would increase Taiwan’s dependence on mainland markets and create domestic constituencies supportive of closer political relations. Yet this assumption is increasingly challenged by changing security dynamics in the Indo-Pacific region. In recent years, the First Island Chain security architecture—linking the United States, Japan, and regional partners—has gained renewed strategic significance. The U.S.–Japan alliance has strengthened its military posture in the Western Pacific, while trilateral cooperation among the United States, Japan, and Taiwan has expanded in areas such as maritime security, supply-chain resilience, and technological collaboration. This evolving framework reflects shared concerns about regional stability and freedom of navigation. For many policymakers in the region, Taiwan’s security has become closely intertwined with the broader strategic balance in the Indo-Pacific. Domestic public opinion in Taiwan has also shifted. Surveys consistently show growing support among Taiwanese citizens for maintaining close security ties with democratic partners such as the United States and Japan. At the same time, confidence in economic dependence on mainland China has declined. Events such as Russia’s invasion of Ukraine and rising military tensions in the Taiwan Strait have heightened public awareness of security risks. As a result, national security considerations increasingly outweigh purely economic incentives in shaping Taiwan’s strategic outlook. Under these circumstances, Beijing’s reliance on economic integration as the primary instrument of influence appears increasingly inadequate. While the 15th Five-Year Plan formally institutionalizes Taiwan policy within China’s national development framework, its core strategy remains anchored in a paradigm that assumes economic interdependence will ultimately reshape political alignments. However, Taiwan’s evolving position within the Indo-Pacific security architecture suggests that security alignment may now play a more decisive role than economic integration in determining the island’s strategic orientation. 5. Conclusion: Institutionalized Policy, but Limited Strategic Innovation The inclusion of Taiwan policy in China’s 15th Five-Year Plan demonstrates Beijing’s intention to treat cross-strait relations as a long-term component of national development strategy. Institutionalizing policy frameworks can enhance bureaucratic coordination and signal political commitment. However, institutionalization does not necessarily equate to strategic innovation. The Taiwan provisions of the 15th Five-Year Plan largely reaffirm existing policy instruments—economic incentives, social exchanges, and integration initiatives—without introducing fundamentally new mechanisms capable of addressing the changing geopolitical environment. In a world characterized by supply-chain realignment, technological rivalry, and Indo-Pacific security cooperation, Beijing’s continued reliance on economic integration may no longer be sufficient to shape Taiwan’s political trajectory. In this sense, the Taiwan policy articulated in the 15th Five-Year Plan resembles old wine in a new bottle. The policy framework appears more systematic and institutionalized, yet its underlying strategic logic remains largely unchanged. As Taiwan increasingly embeds itself within global technology networks and regional security partnerships, the gap between Beijing’s policy assumptions and the evolving geopolitical reality may continue to widen. The post Old Wine in a New Bottle? When Economic Integration Meets Security Alignment: Rethinking China’s Taiwan Policy in the “15th Five-Year Plan” first appeared on 中国問題グローバル研究所.
イラン「ホルムズ海峡通行、中露には許可」
3月5日、イランは「米・イスラエル・欧州の船はホルムズ海峡通行禁止」と発表した。ということは「中国やロシアには通行を許可する」と宣言したのに等しい。 日本のメディアではアメリカ・イスラエルのイラン攻撃によって中国が非常に […] The post イラン「ホルムズ海峡通行、中露には許可」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
3月5日、イランは「米・イスラエル・欧州の船はホルムズ海峡通行禁止」と発表した。ということは「中国やロシアには通行を許可する」と宣言したのに等しい。 日本のメディアではアメリカ・イスラエルのイラン攻撃によって中国が非常に不利な状況に追い込まれたとして「中露敗北」という言葉までが躍っているが、実際は逆である現実を直視しなければならない。 ◆イランが「米・イスラエル・欧州の船はホルムズ海峡通行禁止」と発表 中国政府の通信社・新華社の電子版「新華網」は3月5日、＜イラン:米国・イスラエルおよび欧州の船舶によるホルムズ海峡通過禁止＞という見出しで、「テヘラン新華社電」として以下のように報道している。 イラン（イスラム）革命防衛隊は5日、「戦争期間中、イランはホルムズ海峡の通航と航行を管理する権利を有し、米国・イスラエル・欧州諸国の船舶の通航を禁止する」と発表した。 イラン革命防衛隊は、「米国・イスラエル・欧州諸国、そしてそれらの支援国に属する軍用船と商船のホルムズ海峡通航を禁止し、イラン革命防衛隊が発見した場合、必ず打撃する」と述べた。 イラン革命防衛隊は「同日早朝、（イラン革命防衛隊の）海軍の戦闘機がペルシャ湾北部で米軍の石油タンカーを攻撃し、タンカーは現在炎上中だ」と発表した。 さらに複数のイランメディアは5日、イラン軍将校の発言を引用し、「イランはホルムズ海峡を封鎖していない」と報じた。この将校は、イランは「国際協定に従って通過船舶を扱い、 “商船に偽装した軍艦のみを拿捕する”のみだ」と述べた。（以上、新華網より） これは裏を返せば、「中国やロシアなどの友好国の船舶通航は自由ですよ」と言っているようなものである。 日本はイラン自身との関係は悪くないものの、イラン革命防衛隊が言っているのは「イランが米国・イスラエルに攻撃されている最中に、イラン攻撃に強烈な批判を表明せずに、アメリカ・イスラエル側に立っているような国は、支援国として通行禁止の対象にする」と言っているのと同じなので、日本は「通行禁止側」に入る可能性がある。そうなると、日本は石油産出資源国ではない上、石油輸入の約90％が中東に依存し、70％ほどがホルムズ海峡を通過して輸入されているので、非常に厳しい状況になるだろう。 また、欧州の中でもスペインなどはキッパリと「イラン攻撃反対！」の意思表示をしているので通行禁止対象外となるだろう。スペインはそもそもホルムズ海峡を使用する頻度が低いから、影響は小さいかもしれないが、トランプに威嚇されても「戦争は反対！」とを貫けるのは実に立派だと思う。日本にはとてもスペインのように「戦争反対！」などと表明する勇気はないだろうから、禁止対象国になっても、やむを得ないかもしれない。 ◆ガザ紛争中の紅海における中国の「漁夫の利」に類似 2024年4月8日の論考＜習近平「漁夫の利」 ガザ紛争中の紅海で＞に書いたように、イエメンの反政府武装集団で親イラン勢力の一つである「フーシ派」は、パレスチナのハマスとイスラエルとの戦いを受けて、イスラエルを支援する国の船を紅海で攻撃した。あのときもシーア派は中露の船だけは守ろうとしたために、中国の船に成りすましたり、中国の巨大船舶の傍にコバンザメのようにくっ付いて航行したりする船などが見られた。 今回も、日本時間3月6日のロイター電（有料）によると、今般も「アイアン・メイデン」号という船舶が、船籍を「中国」に変更したところ、夜間にホルムズ海峡を通過できたとのこと。また中東の砂糖業界幹部が「現在同海峡を通過している船舶は数隻あり、いずれも中国船籍かイラン船籍だ」とロイター社に言ったと報道している。 3月5日のブルームバーグも＜中国船籍を主張するばら積み貨物船がホルムズ海峡を通過＞（有料）という見出しで、同様のことを報道している。 ◆王毅外相の八面六臂（はちめんろっぴ）な外交 ここまで持っていくには、3月3日の論考＜イラン爆撃により中国はダメージを受けるのか？＞でも触れた王毅外相兼中共中央政治局委員のイラク攻撃への強烈な批判と八面六臂な各国との接触があるとみなしていいだろう。彼の外交努力を図表で一覧表として表した。 図表：イラン攻撃が始まってからの王毅の外交活動 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7199" class="size-large wp-image-7199" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅電話相手4-981x1024.jpg" alt="" width="981" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅電話相手4-981x1024.jpg 981w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅電話相手4-288x300.jpg 288w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅電話相手4-768x801.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅電話相手4-1472x1536.jpg 1472w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅電話相手4.jpg 1615w" sizes="auto, (max-width: 981px) 100vw, 981px" /> 公開されている情報を基に筆者作成 これは一つには3月5日に始まった全人代（全国人民代表大会）までに何とか目途を立てたいという意図があったからにちがいない。その結果、3月5日ギリギリで新華網が発表できるところまで持っていったのだろう。 この保障さえあれば、3月3日の論考＜イラン爆撃により中国はダメージを受けるのか？＞で書いた疑念を払しょくでき、中国は「ダメージを受けていない」という姿勢を習近平が全人代で示せるように動いたものと解釈することができる。 イラン攻撃中のトランプ訪中を実現させるか否かは、習近平の決意一つにあるが、また一つ、やっかいな情報が飛び込んできた。 3月6日のロイター電は＜トランプ氏、ネタニヤフ氏の恩赦を再度要求＞（日本語）と報道している。 何ということだ…。 ネタニヤフが「逮捕されないために、ひたすら戦争を続けている」ということは世界の多くの人が知っている事実だろうが、それを証明するかのようにトランプが「イスラエルのヘルツォグ大統領に、汚職​容疑で起訴されているネタニヤフ首‌相に対する恩赦を認めるよう改めて要求した」というのだ。 一人の汚職容疑者の恩赦を実現するためにイラン攻撃を断行した。 米国内におけるイスラエル支持派の票田が欲しいからだ。 これが民主主義国家の大統領の選択であるという事実に、力も抜けてしまう。 わが国の高市首相は、そのトランプを讃え、日本船舶がホルムズ海峡を通過できないようにするのだろうか。暗澹たる思いだ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post イラン「ホルムズ海峡通行、中露には許可」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
なぜ全人代で李強首相は「覇権主義と強権政治に断固反対」を読み飛ばしたのか？
3月5日、日本時間午前10時から北京で始まった全人代（全国人民代表大会）の政府活動報告で李強首相が「覇権主義と強権政治に断固として反対する」と「述べた」のか「読み飛ばした」のかに関して日本の報道が揺れた。 NHKは昼間の […] The post なぜ全人代で李強首相は「覇権主義と強権政治に断固反対」を読み飛ばしたのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
3月5日、日本時間午前10時から北京で始まった全人代（全国人民代表大会）の政府活動報告で李強首相が「覇権主義と強権政治に断固として反対する」と「述べた」のか「読み飛ばした」のかに関して日本の報道が揺れた。 NHKは昼間のニュースでは読み飛ばしてないものとして報道し、共同通信は12時台に読み飛ばしたことに注目してニュースを配信した。するとNHKは夕方のニュースで読み飛ばしたと報道内容を変更した。 問題は、そのいずれの場合も、「アメリカを念頭に」とか「対米配慮」のためという解説あるいは解釈をしっかり付けていることである。 実際はどうだったのかを検証し、2025年や2024年の場合とも比較した。 ◆NHKや共同通信に見られる齟齬 NHKは3月5日午前9時22分に最初に発信し、午後1時00分に更新した全人代に関する報道「中国 全人代 経済成長率の目標「4.5％～5％」去年から引き下げ」で、以下のように書いていた（太字にしたのは筆者）。 ――政府活動報告ではイランへの攻撃を続けるアメリカを念頭に「覇権主義と強権政治に断固として反対する」としていて、李首相は「われわれは平和発展の道を堅持し国際的な公平と正義を守らなければならない」と述べました。（NHK） この報道のリンク先は、今では他の内容に置き換えられているので、リンクを張っても確認することができないが、これを見たときに、この報道はまちがっていると思った。なぜなら、全人代の実況中継を瞬きもせずに注意深く観ていた筆者の記憶では、李強はこの言葉を言ってないからである。 事実、その生中継が中国の中央テレビ局CCTVで公開されているので、ここで確認することができる。時間は［1:05:50］あたりである。 おまけに李強の演説は日本時間11時10分前には終わっていたので、NHKは本当に李強の演説を聞いていたのかと疑問に思った。 政府活動報告の文字版は新華網で発表されており、そこには「覇権主義と強権政治に断固として反対する」に相当した中国語「坚决反对霸权主义和强权政治」が書かれている。NHKはきっと、こちらを見て、実際の演説でも話したものと勘違いしたのかもしれない。 その違いに気が付いたのか、5日12：26に共同通信が＜李強氏、「覇権反対」読み飛ばす 中国首相、対米配慮か＞という見出しでニュース配信をしているのを見つけた。そこには以下のように書いてある。 ――中国の李強首相は5日、全国人民代表大会（全人代）での政府活動報告で「覇権主義と強権政治に断固反対する」と記された部分を読み飛ばした。中国が米国をけん制する際の決まり文句で、3月末に見込まれるトランプ米大統領の訪中を前に米国に配慮した可能性がある。李氏は「（2025年に）国際経済貿易の環境が急激に変化し、一国主義や保護主義がエスカレートした」「保護主義や一方的ないじめ行為に断固反対した」といった部分も省略した。（共同通信） 共同通信の情報は正しいが、どちらも「アメリカを念頭に」とか「3月末に見込まれるトランプ米大統領の訪中を前に米国に配慮した可能性がある」などと、各自の解釈を付けている。 NHKは5日午後7時のニュースになると、李強が「覇権主義と強権政治に断固として反対する」という部分を読み上げなかったと、お昼のニュース内容とは変えて報道した。共同通信のニュースを見て、「お昼のニュース」で間違えたことに気が付いたからなのかもしれない。 注目すべきは、NHKも共同通信同様に、「読み飛ばした理由」として、「今月末からトランプ大統領が中国を訪問することが影響している」と、中国問題専門家に解説させていることだ。その専門家は続けて「アメリカを刺激することで対決の姿勢が出てしまうと交渉はうまくいかない。中国が取る立場としては、アメリカ批判だが、表向きには刺激を与えないようにしておこうという判断が働いたのかもしれない」と、かなり長い時間をかけて解説した。（文頭で書いたリンク先は、実は同じURLで、「3月5日午後8時08分更新」として、完全に別の、この夕方7時のニュースに置き換えられている。） いずれにしても、何としてもイラン攻撃やトランプ訪中などに結び付けたいようだ。 その気持ちは理解できる。 しかし、もしも、「読み飛ばした言葉」、すなわち「覇権主義と強権政治に断固として反対する」という言葉が、2025年の全人代の政府活動報告にも「原稿にはありながら、読み飛ばしていた」としたら、NHKで解説しておられた中国問題専門家や共同通信は、どう説明するのだろうか？ さらに、もしも、2024年の全人代の政府活動報告でも同様のことが起きていたとしたら、もっと説明に困るだろう。 それでは、まず2026年の政府活動報告に関して可視化し、その上で2025年や2024年の状況と比較してみよう。 ◆2026年全人代の政府活動報告と「飛ばした部分」 図表１に上述した内容を可視化したものを示した。 図表１：2026年全人代における政府活動報告の発言と文字版の比較 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7191" class="size-large wp-image-7191" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2026-986x1024.jpg" alt="" width="986" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2026-986x1024.jpg 986w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2026-289x300.jpg 289w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2026-768x798.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2026-1479x1536.jpg 1479w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2026-1972x2048.jpg 1972w" sizes="auto, (max-width: 986px) 100vw, 986px" /> CCTVの文字起こしと新華網の情報に基づき、筆者が「飛ばした」部分の一部を和訳して明示 図表１をご覧になると、李強はスピーチで赤色取り消し線を施した部分を全て読み飛ばしている。NHKが問題にした「覇権主義と強権政治に断固として反対する」という部分のみ李強発言の方では赤文字にして和訳を付けた。新華網の文字版（李強が使った原稿）の当該部分を赤い四角で囲った。 しかし黒色文字の赤色取り消し線を施した部分も全て李強は飛ばしている。このことにNHKは気が付いていない。ひたすら「覇権主義と強権政治に断固として反対する」にのみ注目している。 ◆2025年全人代の政府活動報告と「飛ばした」部分 2025年の全人代における政府活動報告で李強が発言したCCTVの動画の文字起こしと、新華網の文字版を比較して、図表２に示した。 図表２：2025年全人代における政府活動報告の発言と文字版の比較 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7194" class="size-large wp-image-7194" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2025-985x1024.jpg" alt="" width="985" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2025-985x1024.jpg 985w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2025-289x300.jpg 289w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2025-768x798.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2025-1478x1536.jpg 1478w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2025-1971x2048.jpg 1971w" sizes="auto, (max-width: 985px) 100vw, 985px" /> CCTVの文字起こしと新華網の情報に基づき、筆者が「飛ばした」部分を明示 なんと――！ 2025年でも政府活動報告の外交関連部分は同じで、2026年とピッタリ同じ文言が文字版（原稿）にはあり、同じ個所を李強は読み飛ばしているのである！ 2025年には「トランプの訪中」が控えていたなどということはない。それでも同じ言葉が原稿にはあり、同じ場所を李強は飛ばして、読み上げなかった。 この驚くべき事実をNHKは何と説明するだろうか？ くり返すが、気持ちは理解できる。今年はトランプ訪中を控えているので、中国問題専門家に解説させたような「解釈」をしたい気持ちになるだろう。しかし、そのような「解釈」を付け加えてしまうと、2025年に関する説明が付かない。ここをどう説明するのか、NHKにも共同通信にもお聞きしたい。 ◆2024年全人代の政府活動報告と「飛ばした」部分 さらに「悲惨」なのは、2024年全人代の政府活動報告だ。 とりあえず、図表３に示そう。 図表３：2024年全人代における政府活動報告の発言と文字版の比較 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7193" class="size-large wp-image-7193" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2024-1024x940.jpg" alt="" width="1024" height="940" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2024-1024x940.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2024-300x276.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2024-768x705.jpg 768w, 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時間を短くするのは、「早口」で発言するのでは聞き取りにくいため、自ずと随所随所を省略するという形式を取るようになったのである。 それが、今年、共同通信が発見した「読み飛ばし」である。 しかし、「トランプ訪中への配慮」という先入観が先にあって「ファクト」を読み込もうとするから、こういうミスが生まれるのであって、逆に中国の実態をありのままに先入観なしで分析していれば、このようなミスは生じないはずだ。 政府活動報告では、外交問題以外にも、「全てのテーマ」において、ここで見た「読み飛ばし」が起きている。その例を一つお示ししよう。 たとえば、今年の政府活動報告の食糧生産に関する部分を抽出して比較してみると、図表４のようになる。 図表４：2026年全人代で食糧生産問題に関する「読み飛ばし」部分 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7192" class="size-large wp-image-7192" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2026_食糧生産-738x1024.jpg" alt="" width="738" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2026_食糧生産-738x1024.jpg 738w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2026_食糧生産-216x300.jpg 216w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2026_食糧生産-768x1066.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/政府工作報告比較5_2026_食糧生産-1107x1536.jpg 1107w, 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From Energy to Strategic Nodes: Rethinking China’s Geopolitical Space in an Era of Geoeconomic Competition
1. Energy Geopolitics: Strategic Pressure in a Reconfigured Supply Chain Two recent developments involving Was […] The post From Energy to Strategic Nodes: Rethinking China’s Geopolitical Space in an Era of Geoeconomic Competition first appeared on 中国問題グローバル研究所.
1. Energy Geopolitics: Strategic Pressure in a Reconfigured Supply Chain Two recent developments involving Washington have drawn considerable attention in the global energy landscape. In Venezuela, the arrest of President Nicolás Maduro and the subsequent political transition have created pressure for a reassessment of the country’s energy policy and oil export strategy. Washington has been widely seen as seeking to influence the direction of Venezuela’s future oil market participation through a combination of political pressure and financial leverage. At the same time, the United States has tightened sanctions on Iranian oil exports and has been linked to the February 28 joint military operation with Israel targeting Iranian strategic sites. While these developments appear to address distinct geopolitical crises, their implications extend well beyond bilateral disputes and carry broader consequences for global energy markets. What is unfolding is not merely a series of sanctions or military operations, but a deeper restructuring of global energy governance and financial settlement systems—an arena where geoeconomics and institutional competition increasingly converge. By reshaping energy supply chains, financial transactions, and market access, major powers are gradually influencing the direction of global oil flows. Energy markets are therefore becoming strategic platforms where geopolitical influence and economic instruments intersect. For China, energy security has long represented a structural vulnerability in its geopolitical position. The country remains heavily dependent on imported energy—particularly Middle Eastern crude oil and liquefied natural gas—while key maritime routes must pass through strategic chokepoints such as the Strait of Malacca. Should the United States and its allies leverage financial sanctions, shipping regulations, or settlement systems to influence energy flows, China’s energy supply chains could face considerable pressure. Such developments illustrate what scholars have described as geoeconomics—the use of economic and institutional instruments to achieve strategic objectives. As Edward Luttwak argued in the early 1990s, great-power competition was gradually shifting from military confrontation toward economic and institutional arenas. Recent U.S. actions in energy markets and financial systems reflect precisely this form of power projection through markets and institutions. Yet interpreting these developments solely through the lens of energy supply risks oversimplifying the broader dynamics of contemporary geoeconomic competition, which increasingly involve technological supply chains, financial infrastructures, and institutional rule-making. 2. The Belt and Road and Strategic Depth: From Energy Corridors to Institutional Networks One of the underlying motivations behind China’s Belt and Road Initiative (BRI) has been the desire to mitigate uncertainties surrounding energy and resource access. From Central Asian natural gas pipelines and the China–Pakistan Economic Corridor to port investments across Africa and the Middle East, Beijing has been constructing diversified channels for resource acquisition and transportation. These infrastructure projects should therefore not be viewed merely as economic cooperation. Rather, they represent a long-term geoeconomic strategy aimed at expanding China’s strategic depth. Within this framework, the BRI is not simply an infrastructure investment program but an attempt to construct a new transregional connectivity architecture. Through ports, railways, energy infrastructure, and financial arrangements, China is gradually assembling an infrastructure network spanning Eurasia and the Global South—one that reduces reliance on singular maritime routes. Viewed from the perspective of institutional and network power, China’s strategic space is therefore not simply shrinking; it is undergoing structural reconfiguration. What emerges is not a simple contraction of China’s strategic space, but a competition between two different models of global economic ordering. On one side, the United States seeks to reinforce the existing order through financial systems, technology controls, and institutional alliances. On the other, China is building an alternative set of economic linkages through infrastructure and resource investment. As Robert Blackwill and Jennifer Harris have argued, economic instruments are increasingly central to twenty-first-century statecraft. Energy, trade, and financial systems are no longer merely economic matters—they are extensions of national power. 3. China’s Policy Rhythm: From Expansionary Globalization to Security-Driven Globalization Understanding shifts in China’s strategic space also requires close attention to Beijing’s domestic policy trajectory. In recent years, Chinese policy discourse has increasingly emphasized security, resilience, and self-reliance, particularly in industrial supply chains, advanced technology, and energy systems. These policy signals suggest that Beijing is gradually integrating national security considerations more deeply into its economic development strategy. From a geopolitical perspective, this transition can be understood as a response to external pressure. U.S. restrictions on Chinese technology sectors and controls on critical supply chain technologies have reinforced Beijing’s determination to strengthen domestic capabilities. China’s globalization strategy is therefore evolving—from an earlier model characterized by deep integration with global markets toward what might be described as security-oriented globalization, in which supply chain resilience and strategic autonomy take precedence. This shift is also visible in China’s outbound investment patterns. Investments in energy, minerals, and strategic resources have increased, while certain high-risk financial ventures have declined. Such adjustments indicate that Beijing is recalibrating its global economic posture to maintain strategic depth in an increasingly competitive geopolitical environment. From this perspective, claims that China’s strategic space is simply shrinking may be misleading. A more accurate interpretation is that China’s strategic model itself is undergoing transformation. 4. Institutional Competition and Technological Nodes: From Territorial Control to Network Power One of the defining features of contemporary U.S.–China rivalry is the transition from traditional geopolitics toward geoeconomic and institutional competition. Historically, great-power rivalry revolved around territory, military capabilities, and alliance systems. In today’s highly globalized economy, however, real power often resides in critical nodes of global networks. Energy markets, financial clearing systems, and advanced technology supply chains now function as strategic nodes within the global economy. In this context, the meaning of “strategic space” is changing. Power is no longer determined primarily by territorial control but by the ability to influence key nodes in global networks—whether semiconductor technologies, financial settlement systems, or energy transportation routes. The concept of weaponized interdependence, developed by Henry Farrell and Abraham Newman, provides a useful analytical lens. When states control critical nodes in global economic networks, they can leverage institutional and regulatory mechanisms to shape the economic behavior of others. The semiconductor industry illustrates this dynamic particularly well. Global chip supply chains are not dominated by a single state but distributed across multiple technological nodes: the United States controls chip design and EDA software; Japan dominates key materials and manufacturing equipment components; the Netherlands, through ASML, controls the core technology of extreme ultraviolet lithography. Within this network, Taiwan’s TSMC has emerged as one of the most critical nodes in advanced semiconductor manufacturing. With cutting-edge processes at the three-nanometer and two-nanometer levels, TSMC’s production capacity underpins much of the global technology ecosystem. Consequently, the semiconductor supply chain has become a focal point of geopolitical competition. From a geoeconomic perspective, such concentration of technological capacity within strategic nodes transforms technology industries into instruments of great-power rivalry. U.S. export controls targeting China’s semiconductor sector reflect efforts to maintain technological advantages through control of supply chain nodes. Meanwhile, China’s industrial policy and state-led investments aim to reduce dependence on external technological chokepoints. Strategic space, therefore, should no longer be understood purely in geographic terms. Whether in energy transportation, financial clearing, or semiconductor manufacturing, power increasingly derives from control over key nodes within global economic networks. In the emerging networked geopolitics, control over nodes often matters more than control over territory. In this sense, TSMC represents not merely a corporation but a geopolitical node capable of influencing the global balance of technological and strategic power. 5. The Two Sessions and a Possible U.S.–China Summit: Diplomatic Timing and Strategic Signaling Assessing China’s strategic posture also requires attention to Beijing’s political calendar. The annual Two Sessions—the meetings of the National People’s Congress and the Chinese People’s Political Consultative Conference—serve as a key platform for signaling China’s policy priorities. Recent policy discussions have highlighted supply chain security, technological innovation, and advanced manufacturing, underscoring Beijing’s determination to strengthen industrial autonomy and technological competitiveness. Equally significant is the interaction between domestic policy signaling and diplomatic timing. Observers have increasingly focused on the possibility of a U.S.–China leaders’ meeting toward the end of March, preceded by contacts between senior economic officials. Meanwhile, U.S. sanctions and pressure targeting countries such as Iran—important energy partners for China—add further geopolitical complexity to the diplomatic environment surrounding any potential summit. In this sense, the Two Sessions and a potential leaders’ meeting can be viewed as part of a broader strategic sequence: the former articulates China’s domestic policy orientation, while the latter represents the external arena in which great-power competition unfolds. 6. Conclusion Contemporary geopolitical competition is no longer defined primarily by territorial rivalry or military confrontation. Instead, it increasingly revolves around the restructuring of supply chains and institutional networks. Strategic space today is less about geographic boundaries and more about the ability to influence critical nodes within the global economy. Ultimately, the central question of great-power competition in the twenty-first century is not simply who controls territory, but who possesses the capacity to redesign the rules governing global networks. The post From Energy to Strategic Nodes: Rethinking China’s Geopolitical Space in an Era of Geoeconomic Competition first appeared on 中国問題グローバル研究所.
イラン爆撃により中国はダメージを受けるのか？
イランとアメリカが核開発問題に関して協議している最中であるにもかかわらず、アメリカとイスラエルはイランを爆撃し、ハメネイ師らを殺害した。これに関して、中国は即時停戦を求め激しく抗議しているが、イラン爆撃により中国がダメー […] The post イラン爆撃により中国はダメージを受けるのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
イランとアメリカが核開発問題に関して協議している最中であるにもかかわらず、アメリカとイスラエルはイランを爆撃し、ハメネイ師らを殺害した。これに関して、中国は即時停戦を求め激しく抗議しているが、イラン爆撃により中国がダメージを受けるかと言ったら、実利的なデータとしては、ほぼないと言っていい。 しかし、もし予定されているトランプ訪中時期（3月末）に至ってもなお、イラン攻撃が続いているとすれば、習近平としてはそのトランプを歓迎するわけにはいくまい。万一にも訪中取りやめとなったら、トランプとのディールにおいて、トランプに「台湾統一容認」を呑ませようとしていた習近平の目論見は叶わなくなる。 延期という選択もないではないが、習近平が受けるダメージはこちらの方が大きい。 したがって、トランプがいつ、どういう形でイラン攻撃をやめるかにかかっている。 ◆中国の反応：政府見解とネットのコメント 2月28日夜、中国外交部は定例記者会見でアメリカとイスラエルによるイラン攻撃に関して質問を受け＜即時の軍事行動停止を求める＞と回答した。 中国政府の通信社である新華網は国連安保理において中国の国連大使・傅聡が＜アメリカ・イスラエルがイランを攻撃したことに深い懸念を表明した＞と報道した。 3月1日、中国の王毅外相（兼中共中央政治局委員）はロシアのラブロフ外相と電話会談し、その中で「アメリカとイランが交渉している最中なのに、アメリカとイスラエルがイラン攻撃したことは容認できない。主権国家の指導者の殺害や政府転覆の扇動も容認できない。これらの行為は国際法と国際関係の基本的規範に違反する」と抗議している。 王毅はさらに3月2日に、オマーン、イラン、フランスの外相とも会談したが、オマーンのバドル外相は「オマーンの仲介によるイランと米国の交渉は前例のない進展を遂げたが、アメリカとイスラエルがこれまでの交渉結果を放棄して戦争を開始した」と述べたと、中国の外交部は報道している。 中国のネットでは以下のようなコメントが多く見られる。 アメリカがイランと核開発に関する交渉をしたのは、「隠れみの」だ。 アメリカとイスラエルは、最初から戦争を仕掛けるつもりで、交渉はその時間稼ぎに過ぎない。 アメリカとイスラエルの本音は政府転覆でしかなく、その手段として軍事行動を最初から計画していた。交渉は外交上のカバーに過ぎない。 アメリカの「交渉」を信じるな！トランプは嘘つき野郎！ 空爆だけでは政権転覆はできない。 イランは核兵器がないからやりたい放題される イランには最初からイスラエルのスパイだらけ 中国政府も中国のネットもアメリカ批判に満ちているが、しかし実際にイラン攻撃により中国が大きなダメージを受けたかと言うと、そうではない。 ◆中国がイランから輸入する石油は全エネルギー源の「わずか1.6％」！ まず、エネルギー源という視点から見てみよう。 中国のエネルギー源の種類は、1月6日の論考＜トランプのベネズエラ攻撃で習近平が困るのか？ 中国エネルギー源全体のベネズエラ石油依存度は0.53％＞に書いたように、図表１のようになっている。2025年データはまだ出ていないので、2024年データで示す。 図表１：2024年 中国のエネルギー源構成 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7060" class="size-large wp-image-7060" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1024x892.jpg" alt="" width="1024" height="892" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1024x892.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-300x261.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-768x669.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1536x1338.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2.jpg 2001w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Our World in Dataのデータを基にグラフは筆者作成 図表１で注目すべきは、中国のエネルギー源構成の中で、石油はわずか18.49％でしかないということだ。 次に見落としてならないのは、中国は国内でも石油を産出するので、輸入に頼っている割合は72％だということである。 最後に、その輸入の中で、イランの割合を算出してみよう。イランはアメリカの制裁を受けているので表面上は輸入していないことになっているため、中国の税関総署にはデータとして出てこない。 そこでフランスにある原材料·物流データ提供企業Kpler（ケプラー）のデータ（データ自体は有料）によると、中国は2025年平均1日約138万バレルをイランから輸入し、さらに税関総署のデータによると2025年には合計57,773万トンの原油を全世界から輸入している。したがってバレルに換算すると、イランからの原油輸入の割合は約12％になる。迂回ルートとしては主にマレーシアやインドネシアが挙げられる。 その結果を図表２に示す。 図表２：2025年 中国原油の主要輸入先 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7181" class="size-large wp-image-7181" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-1024x839.jpg" alt="" width="1024" height="839" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-1024x839.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-300x246.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-768x629.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-1536x1259.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-2048x1678.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Kplerと税関総署のデータを基に、図表は筆者作成 以上をまとめると、以下の3つのデータが明らかとなる。 中国のエネルギー源構成に占める石油の割合：18.49％（2024年参照） 中国の石油の輸入依存度：約72％ 中国の石油輸入におけるイランの割合：約12％ したがって、中国のエネルギー源のイラン石油依存度は 18.49％ × 72％ × 12％ = 1.6％ となる。 つまり、中国のエネルギー源のイラン石油依存度は「わずか1.6％」でしかないのだ。 なお、中国は約4ヵ月分の原油を備蓄しているだけでなく、エネルギー源の52.81％を占める石炭は自国産が91％だ。しかも今ではEVの普及により、中国のガソリンや軽油の消費は減り始めている。 全エネルギー源から計算すれば「ベネズエラ石油：0.53％、イラン石油：1.6％」に過ぎない。これらが入ってこなくなったところで、エネルギー源全体に与える影響は誤差範囲内だ。 ◆イランに対する中国の武器販売 2015年以降は「ゼロ」！ かつて江沢民時代には、中国はイランに大量の武器販売をした過去がある。しかし胡錦涛時代に入ると、2005年以降、イランと新しい武器販売契約を提携したことはない。2005年までの武器販売契約に基づく納品は2015年まで続いたが、2015年以降は、イランに武器を販売した記録は全く存在しない。ニューデリーに本拠地を持つObserver Research Foundation(ORF)は、2024年9月、＜China’s Arms Transfer to Iran＞（中国のイランへの武器移転）と題して、この状況をリポートしている。 したがって武器輸出国としての役割もゼロである。 その意味では、いかなる実利的（データ的）なダメージも受けていないと結論付けることができる。 ◆トランプの訪中はどうなるのか？ だとすれば、トランプの訪中には影響しないのかと言ったら微妙だ。 少なくともイランは中国にとって、非西側陣営の友好国ではある。 そのイランをトランプが訪中時点（3月末日）でもまだ攻撃し続けているとしたら、中国としては歓迎するわけにはいかないだろう。 これまで何度も書いてきたように、習近平は確かにトランプが表明している「米中Ｇ２構想」を受け入れ、トランプ政権内なら台湾統一を実現できるかもしれないと計算していたにちがいない。 しかし、イラン攻撃が中国に直接のダメージは与えないからと言って、イランを壊滅的に攻撃し尽くそうとしているトランプを歓迎することは、あたかもイラン攻撃を肯定しているようで、受け入れられないだろう。 一方、トランプにしてみれば、これまで表明してきた「習近平との蜜月」を潰して、米中ディールにおいて、アメリカを不利な立場に追いやりたくないという計算はあるだろう。中間選挙のために米国民に見せる成果が、また一つなくなってしまうからだ。 訪中延期という選択肢もないではないが、両者の駆け引きと思惑は、トランプがどれくらい短期間にイラン攻撃を停止するか、どのような形で出口戦略を描くかにかかっている。 ◆選挙のために他国を爆撃し指導者を殺害するのが民主主義国家なのか？ トランプのイラン爆撃の動機は、米国内における支持率の低下やエプスタイン疑惑から目を逸らす目的などが挙げられている。イスラエルのネタニヤフ首相も、戦争をやめたら汚職で逮捕されてしまう可能性が高いので、ひたすら戦争を続けまくっている。ガザの虐殺が終わる暇もなく、イラン爆撃へと移行している。 「トランプが、戦争を止めた大統領としてノーベル平和賞を狙っていたこと」は、今では知らない者はいないはずだ。しかしそのノーベル平和賞を「逃した」（！）ことが明らかになって以降のトランプの蛮行は尋常ではない。 ともかく中間選挙に少しでも有利になるようにと必死だ。 ベネズエラ爆撃とマドゥロ大統領夫妻拘束連行は、12月5日に発表されたNSS（国家安全保障戦略）の「西半球はアメリカが統治する」という精神に基づけば、まだ「侵略・蛮行の論理」に整合性はある。しかしイランは西半球にはない。そのイランを爆撃するのは、在米ユダヤ人の票田が欲しいからという要素が大きいからではないのか。イスラエルに味方すれば、少なくとも在米ユダヤ人の票はいただける。 ただ、アメリカ世論はイラン攻撃に関して「反対：43％、賛成：27％」と、反対が賛成を上回っているので、トランプ支持者が増えて中間選挙に有利という方向に働いているとは限らない。 それにしても、選挙で勝つために他国を理不尽に爆撃し、他国の民を虫けらのように殺しまくるのが民主主義大国の論理だとすれば、民主主義の大義はどこに行ってしまったのか。それを批判しない同盟国の倫理も、民主主義の理念とは乖離している。矛盾だらけの世相の中で、人の命の平等と重みを求める声は押しつぶされているようで、心が痛む。 追記：本稿ではホルムズ海峡封鎖に関して書かなかったが、それは中国には陸続きで巨大な石油＆天然ガスのパイプラインがあるからだ。中国がホルムズ海峡を経由して輸入しているのは主として石油なので石油パイプラインに関して書くと、中国には少なくとも「ロシアとの間の東シベリア・太平洋石油パイプライン中国支線」や「中央アジア方向のカザフスタン・中国石油パイプライン」の二大石油パイプラインがある。天然ガスのパイプラインに関しては「シベリアの力」パイプラインの輸入量を増加させるのも可能だ。そもそも中国では天然ガスの約60％は自国産である。 また中国はサウジアラビア、UAE、オマーン、イラクといった主要な中東産油国との間で、ホルムズ海峡以外の石油輸入システムを構築しており、ホルムズ海峡を通った場合の70％を補完できる戦略で動いている。詳細は長くなるので省くが、ホルムズ海峡封鎖を長期化させれば最も困るのはイラン自身で、長期化することは考えにくい。これらの事情から省略したが、ここに簡潔に加筆した。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post イラン爆撃により中国はダメージを受けるのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Beijing’s Currency Wishlist The Financial Times reporting on a recent essay in the CCP’s leading ideological j […] The post Internationalizing the Renminbi first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Beijing’s Currency Wishlist The Financial Times reporting on a recent essay in the CCP’s leading ideological journal Qiushi that Xi Jinping had called for China’s currency, the renminbi, to be a “powerful currency” and one which could be “widely used in international trade, investment and foreign exchange markets, and attain reserve currency status”. And why should he not? China is a trading powerhouse with the world’s second largest economy, and factory to the world for an increasing number of low-tech and hi-tech goods. And it’s not as if this call for a bigger role for the renminbi in global financial markets is new. Even Xi’s remarks date back to 2024 but calls for a prominent role for the currency have been made for decades but still the renminbi has failed to reflect the vast changes and status of the Chinese economy over that time. And neither are Xi’s comments in isolation, a number of other domestic economists have made similar calls to broaden the appeal and use of the renminbi but speeches can do little to tackle the very real problems which have held back renminbi usage. Although there have been calls for the renminbi to be used broadly Chinese officials often played down the role of the renminbi and instead talked about the dangers of being too dependent on the dollar. They didn’t want to be too forceful in promoting their own currency knowing that they simply were not in a position to assume the dollar’s global role. But now Xi is indicating that he is more confident to promote this currency especially as he sees Trump effectively trashing his own currency and making the US a less safe business and investment environment. It is important to remember as well that the discussion isn’t just about what the actual renminbi to dollar exchange rate is, that will fluctuate for a slew of reasons. The goal for the Chinese is to have their currency assume a significant role across both denominating and settling both trade flows and financial flows. The Long Torturous Path of Limited Reforms During the 90s and following China’s ascension to the WTO the primary concern around China’s currency was whether it was undervalued or not. Many countries in Asia had restricted capital controls and their currencies were pegged to the dollar. The certainly of such pegs resulted in excessive dollar borrowings which became unstuck with the Asia Financial Crisis of 1997. Beijing saw the economic chaos which the AFC wreaked across Asia and was determined that they could not let themselves become subject to such violent cross border flows. That mindset still broadly remains. Following WTO entry the discussion was whether Beijing was unfairly manipulating its currency, i.e. keeping it too weak to support their export markets. Indeed, how could post-WTO China be selling so much and attracting so much money, yet the currency fails to move? Only in 2005 did Beijing move away from the fixed 8.3 renminbi to the dollar and slowly let the currency appreciate to an eventual high of 6.1 about a decade later. The first real move to open up capital account flows (the current account had been convertible since the mid-90s) only happened in 2010 with the PRC authorities allowed HK corporates to open RMB accounts in the territory and remove restrictions related to transfers between accounts. As the chart below shows this led to massive growth in the pool of renminbi funds which totaled a trillion renminbi in late 2014 but largely failed to grow beyond that level even a decade earlier. As of the most recently HKMA figures HK dollar and US dollar deposits in Hong Kong still account for 88% of all deposits. A decade ago also saw the IMF accept the RMB into their SDR, Special Drawing Reserve basket after heavy Chinese lobbying. This is not a currency but an IMF defined and maintained international reserve asset which countries can use to supplement their reserves. The inclusion raised eyebrows at the time as the renminbi usage and openness in real financial markets remained extremely limited. Total Renminbi Deposits in Hong Kong <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7172" class="size-large wp-image-7172" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/total-renminbi-deposits-in-hong-kong-1024x743.jpg" alt="" width="1024" height="743" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/total-renminbi-deposits-in-hong-kong-1024x743.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/total-renminbi-deposits-in-hong-kong-300x218.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/total-renminbi-deposits-in-hong-kong-768x557.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/total-renminbi-deposits-in-hong-kong.jpg 1083w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Source: HKMA Running parallel to the currency rate and HK account moves Chinese domestic capital markets in both stocks and bonds boomed. Equity issuance grew dramatically especially across non-state sector companies and bond issuance exploded as local governments scrambled to fund the vast stimulus which was unleased post the global financial crisis. In part to fund that growth, and to try and better price the associated risk the Chinese regulatory authorities expanded a range of specific programs to allow direct investment in domestic listed stocks and bonds. So, while there was certainly movement in opening the capital account the measures were generally limited in scale and scope. Approvals for the type of investor, the type of security and the amount invested were common. The currency great wall even when missing a few bricks, or with a small window or door still remains a great wall. One area where China has had some success in developing the renminbi as a default currency is in trade into Hong Kong between Chinese companies and also with the economic lifeline it provides to Russia. In both cases Beijing has been able to dictate that trade be denominated and settled in RMB although they have had failed to replicate that with other countries. Even globalization with Chinese characteristics, i.e the Belt and Road Initiative has had limited success is using renminbi as the default currency. This then is the current patchwork of renminbi usage and acceptance. What does Xi need to do to achieve his renminbi goals? Politics and Economics in Conflict It is not surprising that Xi Jinping is promoting the renminbi and dangling yet again the carrot of reform to try and encourage foreign capital to invest again into China. Trump’s ever more erratic behaviour towards US allies and the Supreme Court’s ruling on the illegality of his “Liberation Day” tariffs reinforce how uncertain a market the US has become. Xi has tried to exploit this by welcoming many foreign leaders to Beijing and promoting China and Chinese trade as a place of stability. Some commentators further suggest that China has already started to pivot away from the dollar and it is only a matter of time before the renminbi dethrones the greenback. The evidence for this is that even with a trillion-dollar trade surplus China’s official foreign exchange reserves have not moved to reflect these trade flows. The explanation of his mismatch strikes at the heart of the Chinese financial system weaknesses. Brad Setser, a former US treasury official and long-time follower of China’s financial flows shows these flows are no longer flowing through the central state entities like the foreign exchange administrator but instead being reflected in the balance sheets of the state-owned banks. For decades the Chinese authorities have been adept at hiding or disguising financial flows by employing a cast of central authority or state-owned entities. While the big state banks are listed and need to disclose balance sheets many others entities are either entirely unknown or their balance sheets are opaque, even assuming that such reporting is honest. Here then is one of the key reasons China has had such problems in developing the renminbi as a global currency. If a country or company ends up owning balances in renminbi it needs a place to invest them and the Chinese financial markets remain opaque. The scale of the domestic markets is huge if one were just to look at issuance figures in terms of issuing entities or value issued but many of the issuers are largely unknown with little disclosure and very little chance of finding things out. Under the Chinese system, finance, like everything else is subordinate to politics. Central government dictates that there is a stimulus which the local governments need to pay for and bankers and financiers go into overdrive to create innovative ways to raise funds and move the proceeds around. Paying back those funds is a problem for later. Economic commentators may lament and warn against Trump’s attacks on the Federal Reserve and its independence but surely on one can think that the Peoples Bank of China is free of political interference? China financial system it intimately interlinked with politics, it can be no other way. Unravelling, if that is even the correct word, the links and network of political, financial, central government and local governments ties throughout the domestic economy it’s just “reform and opening”, it is a complete rejection of the current system. The other key weakness of the renminbi is that it remains controlled. It remains controlled at a daily market movement level where the PBOC set a daily fixing level around which the currency can trade, and then the blunter weapon of the currency great wall which remains firmly in place. The lesson taken from the Asian Financial Crisis is as relevant now as it was then. China saw how foreign capital flows could destabilize domestic markets and then economies, the idea that “a fund manager presses a button in New York and a billion dollars leaves Thailand” had devastating consequences for Thailand in the late 90s and Beijing doesn’t want to expose itself to such violent shocks. In China’s case though the concern is more than middle class and wealthy Chinese will move much of their savings out of the country to better returns and better legal protections outside of China. Either way, the one-party state cannot continue without the protection which a close capital account brings. The opacity and financial legerdemain which has resulted in the world’s largest banking system is simply not fit for purpose to handle the flows which would come with the renminbi displacing the dollar. Under the present conditions the system can function and provide a return on renminbi assets but the ability to open up the system and compete with the dollar, or the euro, on a like for like basis is just unworkable. If the weaknesses of the financial system are not enough to limit the renminbi’s rise, then the trillion dollar plus trade surplus doesn’t help. While it is not impossible for reserves to be built up in a surplus currency it certainly makes it much harder especially as Chinese purchases of real assets are treated with suspicion by many developed countries. Xi Jinping is confronted by what really is an insoluble problem. He sees the opportunity which a reckless and chaotic US brings yet he ultimately doesn’t have the capacity to step into the gap. He can certainly try and squeeze out better trade terms with some countries, and he has already used his leverage in the rare earth elements area, but his economy and financial system just cannot replace the US and the dollar. His financial markets are opaque, littered with worthless issuance, and certainly not deep enough and liquid enough to handle true reserve status. His economic policy of self-sufficiency and export driven growth has resulted in frighteningly large surpluses which both developed and global south countries are desperate to protect themselves from. Even areas of success such as EVs are islands of excellence in a sea of waste funded by the very issuance which is now worthless. Xi has dreamed big for China, but the economic reality is much bleaker. This doesn’t mean collapse is around the corner, but neither is replacing the dollar or the US. Muddling through behind the safety of capital controls and creative accounting is the best Xi can achieve. It’s not his China Dream but it isn’t a nightmare either. The post Internationalizing the Renminbi first appeared on 中国問題グローバル研究所.
習近平の思惑＿その３ 「高市発言」を見せしめとして日本叩きを徹底し、台湾問題への介入を阻止する
2月10日の論考＜高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機＞に書いたように、2月8日の高市圧勝を受けて、中国外交部は再び「高市発言」の撤回を求めている。高市早苗首相が撤回などするはずがないので、「高市政権が続く限り […] The post 習近平の思惑＿その３ 「高市発言」を見せしめとして日本叩きを徹底し、台湾問題への介入を阻止する first appeared on 中国問題グローバル研究所.
2月10日の論考＜高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機＞に書いたように、2月8日の高市圧勝を受けて、中国外交部は再び「高市発言」の撤回を求めている。高市早苗首相が撤回などするはずがないので、「高市政権が続く限り日本叩きをやめない」と宣言したようなものだ。事実中国商務部は2月24日にも、新たな対日制裁リストを発表している。 一方、王毅外相兼中共中央政治局委員は2月14日、ミュンヘン安全保障会議で激しい対日批判を行った。このことは2月19日の論考＜習近平の思惑＿その１ 「対高市エール投稿」により対中ディールで失点し、習近平に譲歩するトランプ＞で「別途詳細に考察する」とお約束したので、本稿でその約束を果たしたい。 G7に対する徹底した「日本外し」からも、「高市発言」に対する習近平の戦略の本気度を読み取ることができる。 ◆王毅の対日批判から見える「中国の言い分」 王毅はミュンヘンにおける「中国特集」での講演後に「日中関係に関する質問」を受け、激しい対日批判を展開したことは周知のことだ。いつもの中国の常套句だという気持ちがあり、あまり詳細に読もうという気にはなりにくい。しかし、勇気を出して「中国が何を考えているのか」を直視することは、日本を守ること、および未来展望にもつながるので、拒否感を抑えて分析を試みることとする。 2月14日、中国の外交部は＜王毅、中日関係に関する厳正な立場を改めて表明＞という見出しで、ミュンヘンにおける王毅の回答内容を紹介している。それによれば王毅はおおむね以下のように言っている。 日本の最近の危険な動きに警戒すべきだ。戦後80年ぶりに、日本の首相がこれほど過激な発言を公表し、中国の国家主権に直接挑戦し、台湾の戦後の国際秩序に直接挑戦した例はなく、日本の中国に対する政治的約束をここまで裏切った例もない。 いま私（王毅）はドイツにいるのだから、日本とドイツの戦後処理に関して比較したいと思う。戦後ドイツはファシズムを完全に排除し、ナチズムの推進を禁止する法律を制定した。それに対して日本は今もＡ級戦犯を神社に祀り、日本の要人たちは彼らを「英霊」として崇拝し続けている。これが全てを象徴している。 台湾問題に関する日本の指導者の誤った発言が、日本の台湾侵略と植民地化の野望と、復活する軍国主義の名残りを露呈させた。 日本はかつて「存立危機事態」を理由に中国への侵攻を開始し、アメリカの真珠湾攻撃を行った。教訓を鑑とし悔い改めなければ、日本は必ず同じ過ちを繰り返すだろう。そしてあの時と同じように、日本は必ず再び敗北し、破滅への道を歩むことになるだろう。（以上） 「１」 に関してはほぼ文字通りで、特段の解説をする必要はないだろう。「２」～「４」にかけては、かなり長い考察を必要とする。 「２」に関して。 中国では早くから指摘されていたことなので解説を試みる。1980年代半ば、中国は来るべきWTO加盟に向けて「自家用車」の自国生産ができなければ中国の自動車産業は終わると焦っていた。そのため日米欧など当時の自動車先進国に呼びかけて、何とか助けてくれと必死で頼んだ。そのときに手を差し伸べたのがドイツのフォルクスワーゲンである。日本は東南アジアに目が向いていて、中国からの懇願を拒絶している。この時に、「ドイツと日本の戦後処理」に関する比較が盛んとなり、実は深いところで江沢民の「愛国主義教育」運動の後押しの一つにもつながった。 筆者は日米欧に呼びかける担当者でのちに長春市の市長になった人物や、長春にある自動車企業「一汽」の幹部を取材して『中国の自動車産業がニッポンを追い抜く日』という本を2004年に出版したことがある。中国経済の専門家は「何をおっしゃっているんですか。日本の自動車産業は確固たるもので、中国ごときが日本を追い抜くなんて、あり得ない話です。あなたは日本の自動車産業の実力を知らな過ぎる」と筆者をせせら笑ったものだ。しかし中国の自動車産業は「専門家」の予想と違い、瞬く間に日本を追い抜き、世界一に躍り出ている。 ことほど左様に、日本は中国の実態を体感していない。 このたびの王毅発言も、日本のメディアでは「今さらナチスと日本を比較するなど、お門（かど）違いだ」と「せせら笑う」傾向にあるが、一歩退いて、日本の過去の事実とドイツ（フォルクスワーゲン）の決断との差異が中国に与えた影響は認識しておいた方がいいだろう。 「３」に関して。 今さら言うまでもないが、清王朝時代の日清戦争に勝利した日本は、1895年に締結した下関条約により清国に台湾割譲を要求し、1945年の日本敗戦まで台湾を統治した。日本が台湾問題に関して、たとえ「米軍の援軍があり、米軍に対する武力行使を中国がした場合」と限定しても、「自衛隊を派遣する可能性がある」と明言したことは、中国からすれば、「あの侵略戦争を再びくり返す気なのか！」という反応になる。 もちろん日本からすれば、「中国が武力行使によって台湾を統一しようとすれば、日本の安全を脅かすので自衛隊が日本を防衛したいが、憲法の制約により出動できないため、米軍の援軍があり、中国が米軍に武力行使をした場合にのみ自衛隊を出動する」としたのは、当然のことだろう。 しかし、もし、「米軍が援軍を派遣しなかった場合」あるいは「中国が武力で台湾を統一するのではなく、軍事演習で台湾のエネルギー封鎖をした場合」、日本は自衛隊を出動させることができるかと言えば、それはできない。 だから憲法を改正すべきだとする前に、そもそも「米軍が援軍に来ない場合」と「中国が武力攻撃で台湾を統一するのではない場合」という想定を、日本は考えなければならない。 その考えに至らなかったのは、高市早苗の国際社会に対する認識が 不足しているからかもしれない。あるいはバイデン政権時代の対中 認識しかない可能性もある。もう一つには図表１に示すように、 自民党総裁選挙の前のことだが、 高市早苗は右傾化傾向を示して人気を集めるためなのか、「 台湾独立」を支持する言動を取り続けてきたからではないのか。 図表１：高市早苗が総理総裁になる前に台湾独立を礼賛してきた経緯 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7078" class="size-large wp-image-7078" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-914x1024.jpg" alt="" width="914" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-914x1024.jpg 914w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-268x300.jpg 268w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-768x860.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-1371x1536.jpg 1371w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8.jpg 1687w" sizes="auto, (max-width: 914px) 100vw, 914px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 図表１における黄色は「高市早苗個人の台湾との接触や台湾訪問」で、緑色は「台湾の頼清徳（総統）の動き」、薄い赤色は「頼清徳の言動に対する中国の動向」である。これらの言動をご覧になれば、「高市発言」は決して「うっかり発言」ではなく、明確に「台湾独立支持派」としての姿勢を貫いてきた結果であることが見えてくるだろう。 今さら、「中国との会話の窓口は開いている」などと言っても、そのようなことで誤魔化される中国でないことは肝に銘じるべきではないだろうか。 「４」に関して。 中国では「高市発言」後、さかんに【日本はかつて「存立危機事態」を理由に中国への侵攻を開始し、アメリカの真珠湾攻撃を行った】と言い続けている。これは何を指しているのか、ピンと来ない日本人は少なからずおられるのではないかと思われる。 これに関しては中国では非常に多くの民間や官側のウェブサイトなどが解説しているので、その一つ＜日本は「存立危機」というたわごとを何度使うのか?＞を見てみよう。そこには、日本が「存立危機」を口実に中国への侵略戦争を始めた例が書いてある。 ●1931年（昭和６年）1月、帝国議会で政友会議員、松岡洋右（まつおか・ようすけ）が「満蒙（満州）は日本の生命線」というスローガンを掲げ、同年9月18日に日本軍は張作霖を爆殺し、九一八事変（満州事変）を引き起こした。 中国ではこの「満蒙（満州）は日本の生命線」を「威胁日本存亡（日本の存亡を脅かす）」という中国語で表現している。「生命線」は「存亡の危機」ということになるからで、NHKも放送100年のアーカイブ「1931年」で、この「生命線」を強調し、当時この言葉が流行したと解説している。 ●1937年に大日本帝国が中国への全面的な侵略戦争を始めたと き、日本は「中国事态已威胁日本存亡（ 中国の事態は既に日本の存亡を脅かしている）」 という声明を出したと書いている。たしかにデータベース「世界と日本」の＜蘆溝橋事件に關する政府聲明（芦溝橋事件に関する政府声明）＞には「日本外交年表竝主要文書下巻、外務省、369-370頁」を出典として、1937年（昭和12年）8月15日に日本政府は「帝國臣民ノ生命財產旣（すで）ニ危殆（きたい）ニ瀕（ひん）シ」と宣言したという記録が明示してある。その前後の文章を書くと「此ノ如ク支那側カ帝國ヲ輕侮シ不法暴虐至ラサルナク全支ニ亙ル我カ居留民ノ生命財產危殆ニ陷ルニ及ンテハ、帝國トシテハ最早隱忍其ノ限度ニ達シ、支那軍ノ暴戾ヲ膺懲シ以テ南京政府ノ反省ヲ促ス爲今ヤ斷乎タル措置ヲトルノ已ムナキニ至レリ」となる。簡単に現代語に置き換えると「このように中国側が大日本敵国を軽侮し、中国における日本居留民（日本人）の生命財産を危機的事態に陥れている以上、日本帝国としてはこれ以上は我慢の限界に達しており、従って中国軍の暴挙を懲らしめるために南京政府（中華民国）に思い知らせる以外にない」という意味だ。 これは台湾有事が起きれば、日本国民を守るために「自衛隊が出動しなければならない」という「存立危機事態」に類似しているというのが、「中国側の言い分」だ。 以上が王毅によるミュンヘンでの日本批判の、真の意味である。 ◆G７の中でも中国と険悪な関係にあるのは高市早苗（日本）のみ 本稿のタイトルにもあるように、習近平は「高市発言」を見せしめとして、世界で孤立させようとしている。その状況を、G7を例に取って図表２に表した。 図表２：G7首脳の習近平との関係と各首脳の台湾問題に対する姿勢 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7164" class="size-large wp-image-7164" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/習近平とG7-1024x844.jpg" alt="" width="1024" height="844" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/習近平とG7-1024x844.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/習近平とG7-300x247.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/習近平とG7-768x633.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/習近平とG7-1536x1266.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/習近平とG7-2048x1687.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 図表２は、2月6日の論考＜トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に？＞の図表３を更新したものである。 あまりに長くなりすぎたので、本稿図表２に関する詳細な状況は、また機会があれば考察するが、図表２から明らかなように、赤文字で書いた日本だけが中国と険悪な関係にある。これは台湾問題に関して「高市発言」のようなことを言う国があったら、中国は容赦なく孤立させまくるという、一種の見せしめのようなもので、どの国も「台湾統一」に関して口を挟むことは絶対に許さないという、習近平の強烈な意思を表したものでもある。 「習近平の思惑」の最大のものが本稿で扱った「高市発言」であり、「台湾統一を邪魔するようなことをすれば、どの国も高市政権のような目に遭うと心得よ！」という、全世界に対するメッセージだと解釈する以外にない。 この現実を見極め、高市政権は日本国民を守ることができる外交戦略と、それに伴う経済戦略を練っていくべきだと考える次第だ。 なお、トランプがいま追い込まれている窮地を考えると、トランプは高市早苗を最大限に利用し、案外に気が合う相手となる可能性は一方ではあることも、見落とさないようにしたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 習近平の思惑＿その３ 「高市発言」を見せしめとして日本叩きを徹底し、台湾問題への介入を阻止する first appeared on 中国問題グローバル研究所.
習近平の思惑＿その２ 台湾への武器販売を躊躇するトランプ、相互関税違法判決で譲歩加速か
2月6日の論考＜トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に？＞で書いたように、2月4日の春節電話会談で習近平は「アメリカは台湾への武器販売を慎重に扱わなければならな […] The post 習近平の思惑＿その２ 台湾への武器販売を躊躇するトランプ、相互関税違法判決で譲歩加速か first appeared on 中国問題グローバル研究所.
2月6日の論考＜トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に？＞で書いたように、2月4日の春節電話会談で習近平は「アメリカは台湾への武器販売を慎重に扱わなければならない」とクギを刺している。これに関してトランプが譲歩し始めているというアメリカ発の情報が2月18日頃から出始めていた。 そこに加えて2月20日、米連邦最高裁がトランプの相互関税は違法であるという判決を出した。習近平の立場は、ますます有利になっていきそうだ。 ◆トランプ「訪中前の台湾への武器販売は習近平とのディールに不利」と判断か？ 2月18日、ウォールストリート・ジャーナルは＜中国からの圧力キャンペーンの中で、台湾への米国の武器販売が宙ぶらりんの状態にある＞（有料）という見出しで、「一部の米国当局者は、（台湾との）武器取引の承認がトランプ大統領の北京訪問を頓挫させるのではないかと懸念している」と報じている。 ここで言うところの台湾への武器販売とは、アメリカ国防安全保障協力局が昨年12月17日に発表した過去最大規模の111億ドルの武器販売パッケージのことを指している。計8案件あり、その合計が111億ドルで、たとえば最も金額が大きい案件はこのページにある。 ウォールストリート・ジャーナルの報道で、「習近平からの圧力キャンペーン」とあるが、習近平は2月4日の春節電話会談で「アメリカは台湾への武器販売を慎重に扱わなければならない」とクギを刺しただけで、これを以て「圧力キャンペーン」というのはやや違和感がある。そう思って調べていたところ、どうやらフィナンシャルタイムズが2月6日に＜中国は、米国の台湾への武器販売が4月のトランプ大統領の訪問を脅かす可能性があると警告＞（有料）という見出しで、「トランプ政権は、昨年12月に発表した過去最高の111億ドル規模の武器購入パッケージに続き、台湾向けに4つのシステムからなる購入パッケージを開発中だと、事情に詳しい関係者8人が明らかにした。中国は、4月に予定されているトランプ大統領と習近平国家主席の会談を前に、このパッケージについて深刻な懸念を表明している。関係者3人によると、中国は米国に対し、武器販売によって訪米が頓挫する可能性があると伝えたという」と書いている。「関係者8人」の内の「関係者3人」とのことで、いずれも不特定の人物が言った形を取っており、信憑性が高くない。 というのも、習近平がそれくらいのことでトランプ訪中を拒絶するというような手段に出るとは考えにくいからだ。習近平の場合は、そのような短絡的な行動をせず、むしろ「～～をするなら、（台湾包囲大規模軍事演習による）台湾統一を認めろ」という「交換条件」を「水面下で」提示するだろう。 あるいは「名前を明かさない関係者」に、「台湾に武器を販売するなら訪中を拒絶する」と脅しをかけるような振りをしろという「プロパガンダ工作」はやっているかもしれない。それを知ったトランプが、どう出るかを確認するために。そいう可能性は、完全には否定できない。 フィナンシャルタイムズが適当な事を書いたのか、それとも中国側の「プロパガンダ工作」の一環なのかは分からないが、しかし案の定トランプ周辺は、フィナンシャルタイムズの「脅し」情報に引っかかってしまったのかもしれない。 2月16日になると、「台湾への武器販売を増やす計画があるか」と問われたトランプは、「この件について習主席と協議した」と述べたとウォールストリート・ジャーナルは書いている。トランプは「習主席と話し合っている。良い話し合いができた。近いうちに決定する」と記者団に語ったという。 さらに「習主席とは非常に良好な関係にある」とトランプは付け加えることを忘れていない。 ◆台湾の立法院では野党が武器購入の予算案を阻止 一方、肝心の台湾では立法院（日本の国会に相当）において野党が何としてもアメリカからの武器購入を阻止しようと動いていた。 1月30日の民視新聞網は＜速報／藍白が再び登場！1.25兆（ニュー台湾ドル）（約6.15兆円、400億ドル）の国防特別条例を阻止 民衆党版を共同で可決させた＞と報道している。 行政院で与党・民進党が提出した国防特別条例の予算案を、立法院で国民党（藍）と民衆党（白）などが結束して否決したということである。 2023年2月1日の論考＜「自由貿易は死んだ！」と嘆いた台湾TSMC創始者・張忠謀と習近平の仲が示唆する世界の趨勢＞や同年2月12日の論考＜習近平「台湾懐柔」のための「統一戦線」が本格稼働＞で、筆者が台湾における「藍白合作」に関して書くと、おそらく在日の台湾人ジャーナリストと思われる方が「藍白合作など聞いたこともない！遠藤は台湾の事情を何も知らない！」という趣旨のことを書いて批判し、シンパらしい人たちが「そうだ、そうだ！」と同調して激しく筆者を罵倒したことがあった。 しかし実際には、同年11月16日の論考＜「台湾有事」が消えるか？ 台湾総統選で野党連携「藍白合作」が決定＞で書いたように、台湾の総統選は「藍白合作」を中心に戦われた。「白」の党首・柯文哲の揺らぎにより破滅し、民進党の頼清徳が勝利してこんにちに至っている。 ここに来て再び「藍白合作」が勢いを見せ始めたのは、最後まで「藍白合作」を貫かなかった柯文哲の後悔が大きいだろうが、背後に「統一戦線」があることも見逃してはならない。「統一戦線」とは、言うまでもなく習近平が総書記として君臨している中共中央委員会の「統一戦線工作部」である。2021年には第十九回党大会六中全会で＜中共中央、党の百年奮闘の重大成果および歴史経験の決議＞が発表され、「統一戦線を堅持すること」が明記されている。 この「統一戦線」は国共内戦において「共産党や国民党など異なる党における統一した戦い」として大いに叫ばれたものであり、「統一戦線」がいま台湾で活動しているのは、「台湾問題が国共内戦の延長線上にある」という点において、中国大陸側としては、当然の動きだとみなしているのかもしれない。 ◆37人の米議会超党派親台議員が台湾立法院へ圧力 そこで注目しなければならないのは、2月12日に米議会超党派親台超党派議員37人が台湾の立法院へ手紙を出して、「米軍武器購入を可能ならしめる国防特別予算案を支持せよ！」と圧力を掛けたことだ。 2月13日の台湾の国営通信社である中央社CNAは「34人」と書いているが、アメリカ側のオリジナル情報を見ると「37人」になっており、各議員の署名も別途あるので「37人」と見ていいだろう。 それに対して、2月16日に立法院長・韓国瑜（かん・こくゆ）（国民党）が＜米議員の書簡に回答 韓国瑜：国防特別予算を最優先議案とする＞という声明を出し、再審議すると発言している。 となると、台湾の立法院で米中が争っていることにもなるのだが、この37人の超党派親台議員たちとトランプとの関係を考えると、対台湾問題の立場は必ずしも一致していない。トランプの対中姿勢は「対中緩和に傾き過ぎている」と民主党議員らはトランプを批判しているくらいだ。 それでもなお、トランプの相互関税が違法であるという判決を受けた以上、トランプの習近平に対する姿勢は弱体化の方向へ動くので、習近平に対しては譲歩を重ねる以外にないのかもしれない。特に貿易研究機関グローバル・トレード・アラート（GTA）は、今般の相互関税に対する違法判決によって、ブラジルと中国が最も得をしていると分析している。したがってこの判決が習近平に有利に働いていることは確かだ。 しかし今年11月における中間選挙への影響を考えると、対中緩和を批判されるのも好ましくなく、トランプは板挟みになっていることが推測される。 習近平としては、トランプの弱点を突きたいところだろうが、ストレートにそれをやると、さすがのトランプも気を悪くして、台湾統一に対して厳しい態度に突然変わらないとも限らない。 その辺のニュアンスを微妙につかみながら、習近平はトランプ訪中の際には大歓迎をしながら、トランプを「台湾統一容認論」の方向へと、やんわりと導いていく可能性が高いのではないかと、この時点では判断される。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 習近平の思惑＿その２ 台湾への武器販売を躊躇するトランプ、相互関税違法判決で譲歩加速か first appeared on 中国問題グローバル研究所.
習近平の思惑＿その１ 「対高市エール投稿」により対中ディールで失点し、習近平に譲歩するトランプ
2月10日の論考＜高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機＞の末尾に書いたように、習近平はトランプが「高市圧勝」への祝賀メッセージを2月9日にTruthに投稿したあと、反応を見せていない。 むしろ沈黙を続けることに […] The post 習近平の思惑＿その１ 「対高市エール投稿」により対中ディールで失点し、習近平に譲歩するトランプ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
2月10日の論考＜高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機＞の末尾に書いたように、習近平はトランプが「高市圧勝」への祝賀メッセージを2月9日にTruthに投稿したあと、反応を見せていない。 むしろ沈黙を続けることによって、トランプに無言の圧力を掛けているように見える。 トランプは、習近平が今もっとも敵対している高市早苗に、選挙中にエールを送り、かつ圧勝後には絶賛の祝辞を送ったのだから、習近平とのディールに関しては大きな失点を稼いでいることは十分に理解しているはずだ。 事実、トランプはその後、さまざまな形で「習近平の神経を逆なでしたことへの回復」を試み、譲歩をし始めた。 習近平が待っていたのは、この「譲歩の姿勢」だ。 トランプがどこまで譲歩するのか？ 習近平がそれによって手にしたトランプに対する「新たなカード」をどのように切るのか？ この暗黙のせめぎ合いが、今後の世界の方向性を決めていく。 本論考では「習近平の思惑＿その１」、「習近平の思惑＿その２」・・・という形で、「習近平が何を考えているか」を少しずつ解き明かしていきたい。 ◆「トランプの譲歩」その１：米財務長官ベッセントのXでの投稿 米財務長官ベッセントは2月10日（日本時間）、Xに投稿し、米財政部のスタッフが先週訪中し、次のベッセントと何立峰（中国の副首相）との会談の準備などを議論したことを発表した。そこには以下のように書いている。 ――先週、コミュニケーションのチャンネルを強化し、（米中）両国間の対話を前進させるため、（米財政部）のスタッフが中国を訪問した。 訪問中、私たちのチームは私と何立峰副首相との間で行われる次回の米中貿易に関するハイレベル会合の準備について議論した。私たちは、（米中）双方の間で建設的な対話が継続されることを期待しており、次回の直接対話に向けて今後数週間にわたり前向きな勢いを維持していきたいと考えている。（以上） ベッセントの部下たちが訪中して何立峰の部下たちと話し合ったのは「先週」とのことなので、トランプがTruthに「高市圧勝祝賀」に関する投稿をした2月9日の前のことになる。 それでもトランプのTruthにおける投稿の後にベッセントがわざわざ「先週」の出来事を取り上げて「米中両国間の友好的状況」をXに投稿したのは、明らかにトランプの、習近平とのディールにおける失点を補おうとした証拠と見ていいだろう。 ベッセントはXでの投稿のみならず、アメリカ時間の2月10日にも、＜米中は非常に生産的な関係を築けると発言した＞とロイター電（有料）が伝えている。 ◆「トランプの譲歩」その２：米国務長官ルビオがミュンヘンで 2月13日、ドイツのミュンヘンで開催された安全保障会議で＜米国務長官ルビオは中国の王毅外相（中共中央政治局委員）と会談し＞、「会談は前向きで建設的なものとなった」と米国務省のウェブサイトは報道している。その上でルビオは「（米中）二国間、地域、そして世界的な課題における成果重視のコミュニケーションと協力の重要性を強調した。また、（米中）両者はトランプ大統領の4月の中国訪問についても協議した」とのこと。 ここにある「成果重視のコミュニケーション」とは、前述したベッセントのXに投稿された内容を指すとみなしていいだろう。 ルビオもまた、ベッセント同様、米中二国間の友好的関係を強調し、トランプの訪中に関して協議したことを明示している。これはすなわち、「トランプが高市礼賛の投稿をTruthでしたからと言って、米中関係は崩れていないよね。習近平がトランプの訪中を拒絶したりするようなこともないよね」という「習近平への呼びかけ」を暗示しているものと解釈することができる。 これに対して王毅の方はおおむね以下のように述べていると、2月14日の中国外交部は報道している。 習近平とトランプは米中関係の発展に戦略的な指針を示してきた。 両首脳が達成した重要な共通認識を共に実行に移し、2026年を米中が相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンの道を歩む年にしなければならない。 米中双方は協力し合い、「協力分野のリストを継続的に拡大し、問題点のリストを削減すること」で、米中関係が安定的かつ持続可能な発展の軌道に乗り、世界により前向きなメッセージを送ることができるようにすべきだ。 双方は、今回の会談が前向きで建設的であったことで一致した。また両国間のハイレベル交流を促進し、各分野での対話と協力を強化し、米中関係の安定的発展を促進することで合意した。（以上） 王毅のこのメッセージはすなわち、習近平が何を考えているかを表しているので、これは習近平のトランプへのメッセージと受け止めることができる。 ルビオと王毅の立ち位置の一端をのぞかせている写真があるので、それを図表１で示したい。もちろん中国側としては、この瞬間を狙って撮影したものと思われるが、それにしても一貫してルビオが王毅にニコニコと笑顔を振りまき、王毅はそれに対して失礼にはならない程度とは言え、笑顔を見せる場面が少なかった。これが現在の米中の「ディールにおける力関係」を表している。 王毅は習近平に深く信頼されている閣僚の一人なので、この表情を「習近平の心情」と置き換えて読み解いていいだろう。 図表１：ミュンヘン会議におけるルビオと王毅 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7153" class="size-large wp-image-7153" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/王毅とルビオ-trim-1024x805.jpg" alt="" width="1024" height="805" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/王毅とルビオ-trim-1024x805.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/王毅とルビオ-trim-300x236.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/王毅とルビオ-trim-768x604.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/王毅とルビオ-trim.jpg 1471w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国外交部報道官林剣がXで投稿した画像を筆者がトリミングして掲載 ミュンヘンではその後、ルビオも王毅もそれぞれ講演をするが、先に講演したルビオは、講演後、「中国に関する質問」に対して、おおむね以下のように回答している。 中国と対話をしないことは地政学的な失策となる。 われわれの利益が一致する分野では、世界に良い影響を与えるために協力できると考えており、また彼ら（中国）と協力する機会を常に模索している。 中国との関係性を保つことは不可欠である。 今日ここに代表として出席しているどの国も、中国との関係性を維持していかなければならない。（以上） このようにルビオは、中国との対話による関係を重視すべきだと強調しており、これは「日本の高市政権だけが間違った方向に動いている」ということを暗示するものとして、少なからぬ世界の人々に受け止められている。 これはトランプの「対習近平ディール」における失点を補うにあまりある。 これ以上のトランプの譲歩はないだろうと思われるほどのメッセージだ。 習近平はトランプのこの姿勢をジーッと見ている。 これによって世界の動向が決まっていく「米中のせめぎ合い」だ。日本にも直接関係してくるので、ここを見誤ってはならない。 （なお、講演した王毅は講演後に「日中関係に関する質問」を受け激しい回答をしているが、この内容は本稿のテーマと少し外れるし、そのあまりの激しさは慎重に分析しなければならないので、別途詳細に考察する。） ◆「トランプの譲歩」その３：対中テク規制、暫時停止 2月12日、ワシントン発ロイター電は独占記事として、＜トランプ、習近平との首脳会談を前に対中テク規制を一時停止＞（Trump pauses China tech bans ahead of Xi summit）というタイトルのスクープを報じた。 トランプは今年4月の訪中を前に、「北京を標的とした、主要な技術安全保障対策のいくつかを棚上げにした」というのである。ロイター電は以下のように説明している。 ――トランプ政権は、4月に予定されている米中首脳会談を前に、中国に対する主要な技術セキュリティ対策を複数棚上げした。関係筋によると、これらの対策には、中国電信（チャイナテレコム）の米国事業の禁止や、米国データセンター向け中国製機器の販売制限などが含まれる。また、米国はTP-Link、中国聯通（チャイナユニコム）、中国移動（チャイナモバイル）の米国インターネット事業が製造するルーターの米国内販売禁止案、そして中国製電気トラック・バスの米国での販売を禁止する措置も保留したと、匿名を条件に関係者4人が明らかにした。（以上） この一時停止に対して、民主党議員が「これは対中宥和政策だ」、「なぜトランプ政権は北京の意向にこれほど熱心に従おうとするのか?」などと激しく批判している。 しかしトランプは「対中ディールにおける失点」を挽回するために、頑として動かないだろう。 その証拠に2月16日にはCNNが＜中国の自動車メーカーがアメリカに来たいと考えている。彼ら（中国）はかなり近いうちに来るかもしれない＞という情報を発信している。つまり中国車のアメリカ参入が近く認められるということになる。 それを裏付けるかのように、＜トランプ大統領、中国自動車メーカーの米自動車産業参入の可能性を検討 ＞と、スペイン・メディアの「エル・パイス （El País）」が英語で報道している。それによれば、フォードのCEOジム・ファーリーは、中国自動車メーカーが米国市場に参入できる枠組みを模索するため、トランプ政権の高官と協議したとのことだ。 ◆「トランプの譲歩」その４：ルビオが「米中が交流しないのは正気の沙汰ではない」と発言 長くなったが、最後にもう一つ付け加えさせていただきたい。 米東部時間2月16日（日本時間2月17日）、米国務省ウェブサイトは＜マルコ・ルビオ国務長官とハンガリー首相ヴィクトル・オルバンが共同記者会見に出席＞という見出しで記者会見の模様を報道した。 その中に、米国務省のYouTubeチャンネルにアップロードされた動画が埋め込まれている。その動画を詳細に観察したが、記者からの「なぜアメリカはスペインに対して、中国との協力関係を減らすよう要求しないのか」という質問に対して、ルビオはおおむね以下のように回答している。 トランプ大統領の下では、地球上のすべての国が自国の利益のために行動することが期待されている。 私たちは世界のどの国にも誰からも孤立するよう求めているわけではない。 アメリカと中国が関係を持たず交流しないのは、正気の沙汰ではない。 （以上） この瞬間をキャプチャーしてルビオが喋っている英語とその和訳を付加して図表２にお示しする。 図表２：記者会見で回答するルビオ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7154" class="size-large wp-image-7154" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/アメリカと中国が関係を持たず交流しないのは正気の沙汰ではない-1024x619.jpg" alt="" width="1024" height="619" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/アメリカと中国が関係を持たず交流しないのは正気の沙汰ではない-1024x619.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/アメリカと中国が関係を持たず交流しないのは正気の沙汰ではない-300x181.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/アメリカと中国が関係を持たず交流しないのは正気の沙汰ではない-768x464.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/アメリカと中国が関係を持たず交流しないのは正気の沙汰ではない-1536x928.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/アメリカと中国が関係を持たず交流しないのは正気の沙汰ではない-2048x1238.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 米国務省YouTubeチャンネルの動画の画面キャプチャーに筆者が日本語訳を追加 トランプの対中譲歩は何処までも続きそうだ。 以上、現段階におけるトランプの対習近平譲歩を見てみた。 今後のさらなる進展や、他の側面からの考察は「習近平の思惑」シリーズで深めていく所存だ。 日本はこの客観的なファクトを無視しない方が良いだろう。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 習近平の思惑＿その１ 「対高市エール投稿」により対中ディールで失点し、習近平に譲歩するトランプ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は1月31日の＜A January to Remember＞の翻訳です。 2026年1月 1カ月前の本コラムで、2025年が世界のパワーバランスが米国から中国へ移行する転換点となり得た年だったかを考察した。世界 […] The post 記憶に残る1月 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は1月31日の＜A January to Remember＞の翻訳です。 2026年1月 1カ月前の本コラムで、2025年が世界のパワーバランスが米国から中国へ移行する転換点となり得た年だったかを考察した。世界情勢は以降も日を追うごとに、第二次大戦後の国際秩序に生じた亀裂を拡大させており、地政学的リスクが浮き彫りになっている。それが数値に表れた最も分かりやすい例が金価格だろう。金1オンスの価格は年初に4,400米ドル未満だったのが、1月末には5,600米ドルまで上昇し、その後4,900米ドルまで下落した。 「何も起こらない数十年もあれば、数十年分の出来事が一気に起こる数週間もある」という一節は、真偽不明ながらレーニンの言葉とされている。この言葉は、ここ1カ月の激動を見事に言い表している。怒涛の勢いで押し寄せるニュースや脅威、激しい反発や怒りの声は、そのほとんどがトランプ大統領に起因するもので、圧倒されるほどだが、重要なのは起こっていることの全容を理解することだ。というのも、その多くは相互に関連していたり、他のより重要な話題から注意をそらす役割を果たしているからだ。 ベネズエラの現職大統領ニコラス・マドゥロの拘束は、米軍の卓越した能力を知らしめた。4年前にウクライナの大統領を捕らえようとしたプーチンは、自分もこうできていればと思ったに違いない。拘束に続く公海での石油タンカー拿捕は、米軍の対外的な影響力を見せつけた。 トランプが支援を約束して煽ったイランでの抗議活動は、イラン当局による数千人の射殺という結果を招いた。現時点でトランプは介入していないが、この地域に大規模な軍事力を派遣しているため、介入の可能性は残されている。 グリーンランドが米国の国家安全保障に不可欠であり、自身の要求を満たすには米国が領有権を持つしかないとトランプが主張したことは、条約同盟国であるデンマークに領土を要求するあからさまな脅迫だ。 ダボスで開催された世界経済フォーラムで、トランプはあたり構わず同盟国を攻撃し、国連に代わる独自の機関と位置付ける「平和評議会」の設立を発表した。米国大統領としてではなく、唯一の拒否権を持つ個人としてのドナルド・トランプが議長を務めるこの組織に参加して常任国になるには10億米ドルを支払わなければならない、奇妙な組み合わせの国家群である。ダボスでは、カナダのマーク・カーニー首相もトランプの無秩序な行動を強く批判したが、これについては後で詳しく述べる。 米国内では、トランプの移民政策により2人の米国市民が殺害され、経緯を明確に捉えた現場映像があるにもかかわらず、政権は厚かましくも嘘と中傷を繰り返している。 この冬、北京には中国との外交・経済関係強化を目指す各国の指導者が相次いで訪れている。カーニーはダボス会議の前に訪中し、キア・スターマーは訪日前に中国を訪問した。ドイツのフリードリヒ・メルツは2月後半に訪中を予定している。 習近平は、相変わらず終わりのない反腐敗運動を続けている。就任以来、約13年間で約600万人が処分を受けた。1月にはまたもや人民解放軍の将軍らが粛清された。最高軍事機関である中央軍事委員会のメンバーは、習の主席就任時には11人いたが、2021年には7人に削減され、習の長年の盟友だった（と認識されていた）張又侠と劉振立が排除されたため、今ではわずか2人しか残っていない。 1月末には、パナマの最高裁判所が確定判決として、長江和記実業（CKハチソン）によるパナマ運河2港の管理を違憲と判断した。この中国企業が運営権を手放さないのなら、パナマに侵攻して運河を奪取するとトランプが脅したのは周知の通りだ。ハチソンに代わる米国主導の取引は今や宙に浮いた状態となっている。 ここに挙げた出来事はほんの一部に過ぎない。そのどれもが問題のパンドラの箱を開くことになり、今後の展開もさまざまに予想される。我々は今の状況をどう理解すればいいのだろうか？トランプはいわば極めて高度な3次元あるいは4次元のチェスをしているのだと考える人もいるかもしれないが、実際ははるかに単純で憂慮すべき事態だ。米国の政策は、毎日・毎週のように新しいエピソードが始まるリアリティ番組のようだ。視聴者にとってはスリリングな展開で、主役のドナルド・トランプが常に注目の的となる。NATO加盟国に防衛費の増額を迫る強硬な発言など、トランプ劇場の中で自分たちが気に入る部分や賛同できる部分だけを選んで取り上げる人々は、米国の一方的な行動による深刻な損害と信頼の喪失から目を背けている。欧州では米国に対し、トランプ政権2期目以前ほどの信頼を置いている人はほとんどいないだろう。アフガニスタンとイラクで犠牲になった欧州の兵士たちを軽視するトランプの発言は、記憶に残り許されることはない。 マドゥロは自国を破滅に追い込んだ恐ろしい指導者だが、彼の追放に貢献したとしても、トランプのほぼすべての行動の中心にある欺瞞や腐敗を正当化することはできない。ベネズエラの石油収入を自身が管理する米国外の口座で保管する行為であれ、トランプ一族が米国政府を相手に数十億ドルの損害賠償を求めて提訴した行為であれ、いずれも大統領職から成り下がった彼のリアリティ番組の一部なのだ。 カーニーの対応 昨年のカーニーの選挙勝利は、トランプに対する彼の強い反発とカナダ侵攻の脅威が直接的な結果であった。カーニーは知識に裏打ちされた理性をもって、自国を守るだけでなく、トランプ発の混乱への対応を模索する多くの国々に雄弁に語りかけている。トランプは演説で70分間も怒鳴り散らしたが、カーニーによる15分間の短い演説こそ注目に値するものだった。同氏は、中堅国が現在直面している問題を次のように明快に要約してみせた。 大国は今のところは単独行動を取れるだけの余裕がある。大国は市場規模、軍事力、そして条件を決める影響力を持っている。中堅国にはそれがない。 覇権国と2国間で交渉するだけでは、我々中堅国は弱い立場で交渉することになる。提示された条件を受け入れ、最も譲歩できる国になろうと競い合うのだ。 これは主権ではない。従属することを受け入れつつ主権を演じているに過ぎない。大国同士が競争する中で、その狭間に位置する国々には選択肢がある。恩恵を得ようと互いに競い合うか、それとも結束して影響力を持つ第三の道を切り開くかだ。 カーニーの言う単独行動を取る大国とは言うまでもなく米国と中国を指しているが、ロシアもまた、経済力のためではなく、軍事的侵略と、領土征服のために自国民数百万もの死傷者が出ても厭わない姿勢ゆえに、このリストに含める必要がある。 カーニーは、多くの中堅国が自問すべき問いを投げかけた。英国、日本、韓国、ブラジル、オーストラリア、27のEU加盟国など、どこであれ、米国や中国の気まぐれに翻弄されることなく、この新たな地政学的環境を乗り切るにはどうすればいいのか。 ダボスでの演説の1週間前、カーニーは北京を訪れ、2017年以降冷え込んでいた外交関係を修復した。中国は、カナダが米国政府の要請で孟晩舟を拘束したことを受け、2人のカナダ国民を人質に取っていた。中国が数十年にわたりカナダの政治に積極的に干渉していたことも明らかになっており、カーニーは中国との関係が決して単純なものではないことを認識している。それにもかかわらず、同氏は大胆にも中国との新たな戦略的関係を呼びかけた。ただし、実際に中国と合意した貿易協定は比較的限定的である。 カナダの貿易の60%以上は米国が相手だ。何十年にもわたって米国の利益のために戦い、犠牲となってきた最良の隣国であるにもかかわらず、カナダは米国からの侮蔑、愚弄、関税措置を免れなかった。カーニーが他の中堅国に連携を呼びかけているのは正しいアプローチだ。中国とのデカップリングさえ非現実的であるのに、米国とのデカップリングなどさらに非現実的だ。米ドルが担う役割と米国ビジネスの活力・革新性が世界経済を牽引しているが、米国が信頼できない同盟国・経済パートナーとなってしまった今、変化は避けられないだろう。 カーニーがEUに働きかけた具体例として、カナダはEU以外の国として初めてSAFE（欧州安全保障行動）プログラムに参加すること挙げられる。このプログラムはEU防衛産業の強化と資金調達を目的としており、米国のNATOへの関与に揺らぎが見え始めたことを受けての対応である。英国は条件に合意できなかったが、カナダは合意できたのだ。EUはこの1カ月で、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国に対する関税を引き下げるEU-メルコスール貿易協定に署名し、さらにインドとは「あらゆる貿易協定の母」と呼ばれる合意を別途結んだ。 カーニーの他にも多くの指導者が北京を訪問した。ダボス会議の後、英国のスターマー首相は中国と日本に向かった。成果は乏しかったが、カナダと同様、英国首相としての訪中は8年ぶりだ。スターマーは、国内外のほぼすべての政策で困難に直面しており、対中政策も例外ではない。中英関係を振り返れば、中国からの経済的利益は依然として掴みどころのないものであることが証明されているにもかかわらず、同氏は今なお大きな経済的成果が得られると信じている。スターマーはウイスキーの輸入関税引き下げを実現し、中国に入国する英国民のビザを免除する約束を取り付けたほか、アストラゼネカによる対中投資を発表した。しかし、英国経済に直ちに大きな恩恵がある成果は何もない。アストラゼネカによる投資を成果と見なすのは、中国で家族や弁護士との面会も許されないまま拘束されている同社の現地幹部について一切言及がなかったことを考えると、やや違和感がある。中国でのビジネスは依然として非常に不安定な環境にあり、一夜にして状況が変わり得ることを改めて思い知らされる。 中国の変わらぬ姿勢 今のところ、トランプの怒りから逃れられる国はなさそうだ。実際は、米国と最も強力な同盟で結ばれている国々こそが、最も激しい非難と脅威に晒されている。トランプの主張や他の主権国家の領土を武力で奪い取ろうとする姿勢が国際規範に違反するのは明らかだ。約100年にわたり、軍事力で勝利した者をその土地の合法的所有者と認める領土征服戦争は違法とされてきた。1928年のパリ不戦条約の理念は第二次世界大戦の勃発で崩壊したが、その廃墟から1928年を踏まえて新たなルールが構築された。領土を巡る国家間の戦争は今や違法であり、国家が干渉を受けずに国政を担う権利は、国連が掲げる国際法秩序の中核原則となっている。この体制は決して完璧ではなく、多くの戦争が起き、そのほとんどに米国が関与してきたが、1945年以降、米国が他国の領土を求めて戦ったことは一度もない。グリーンランドに対する米国の要求は、こうしたルールに基づく秩序の核心を揺るがすものだ。 カーニーが指摘する通り、国際秩序には亀裂が生じている。従来の秩序を調整するどころか崩壊させる勢いだ。中堅国はより結束を強め、防衛力と予算を増強し、大国への依存を減らし、規制のない自由貿易とグローバル化に伴って足元の国内で生じる現実的な社会問題に正面から向き合わなければならない。米国大統領がリアリティ番組のような振る舞いを続ける中、その同盟国や友好国は新たな対応を取る必要があるが、中国なら米国よりも好ましく安定したパートナーシップを築けると考えることはできない。中国は昨年、1.2兆米ドルの貿易黒字を記録した。中国は卓越した重商主義大国であり、その経済モデルを変える兆しはまったく見られない。政治的には、かつては意見に耳を傾けたであろう最後の残存する側近たちをも粛清し、習近平は権力の頂点でますます孤立している。中国はベネズエラの主要な支援国であり、マドゥロが最後に受け入れた国際代表団が中国からのものであったことを忘れてはならない。中国との友好関係は、マドゥロに情報提供することも、彼を救うこともできなかった。カーニーの言うこの分断された世界で、米国に起因する問題を中国が解決してくれるなどと錯覚してはならない。 The post 記憶に残る1月 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機
高石早苗率いる自民党の圧勝が伝えられるにつれて、中国のSNSであるウェイボーでは日本が右傾化することに対する批判が溢れ始め、9日になるとトレンド入りした。 中国外交部は「高市発言」の撤回を再度要求したので、撤回はあり得な […] The post 高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高石早苗率いる自民党の圧勝が伝えられるにつれて、中国のSNSであるウェイボーでは日本が右傾化することに対する批判が溢れ始め、9日になるとトレンド入りした。 中国外交部は「高市発言」の撤回を再度要求したので、撤回はあり得ないことから、日本叩きは続くことが明確になった。 その一方、習近平と密月のはずのトランプが高市圧勝に賛辞を送るという現象が起きている。トランプは勝者が大好きだ。 米中蜜月、新たな日米蜜月の中で、日中関係はどうなるのか。（敬称略） ◆中国のネット界で「日本は徹底的に右傾化」がトレンド入り 2月8日の夜から中国のネットに溢れ始めた高市圧勝に関するコメントのいくつかをご紹介する。膨大な数の中から選び出すのは代表性に欠けるとは思うが、しかしほとんどが類似している上に、何を言っているのかを知るのは、中国の思考や感覚の現状を把握するのに、いくらかは役に立つのではないかと思われるので、代表的なものを列挙する。 コメントの頭には必ず「日本は徹底的に右傾化」が付いているが省略する。 リベラルは壊滅した。高市が日本を貧困に追いやるのも時間の問題だ。 日本は二度と平和に戻らないだろう。 日本は立法独裁と財政支配という自殺行為に完全に乗り出した。 いま日本の高齢者の多くは左翼で、右翼は若者が中心。時代は逆転した。 日本にも賢明で理性的な人が少数だがいる。しかし彼らは周縁化され、反中が当たり前の日本になっている。現実を直視しなければ日本は昔来た（戦前の）道を歩む。将来的に無罪になる可能性はゼロだ。 遅かれ早かれ、日本はわれわれに再び銃口を向けるだろう。彼らにはそれが見えているのか、その覚悟ができているのだろうか。 国内経済が低迷すると、支持獲得のために外敵を作って支持を集めようとすることがある。日本のGDP世界ランキングは落ちていくばかりだ。その回復のために高市は「反中感情」という手段を使った。 高市は憲法改正に必要な3分の2の議席を初めて突破し、日本を再軍備へと向かわせる基本的条件を獲得した。 日本で驚くべき老人を取材しているのを見た。投票後、「なぜ自民党に投票したのか」と聞かれ、その老人は「自民党は中国と戦争したがっている。自分は歳を取りすぎているし、Z世代に地獄を味わわせたいから自民党を支持する」と答えていた。なんということだ！ これで、憲法改正と軍備拡張は不可逆となった。中国の対応は「警戒」あるのみ！（おおむね以上） その結果、2月9日には「日本は徹底的に右傾化」がウェイボーでトレンド入りした。それを図表に示す。 図表：ウェイボーでトレンド入りした「日本は徹底的に右傾化」 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7139" class="size-large wp-image-7139" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/日本彻底右转和訳3-1024x509.jpg" alt="" width="1024" height="509" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/日本彻底右转和訳3-1024x509.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/日本彻底右转和訳3-300x149.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/日本彻底右转和訳3-768x382.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/日本彻底右转和訳3-1536x763.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/日本彻底右转和訳3-2048x1017.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ウェイボーの熱搜時光機（トレンドタイムマシン）を基に筆者が和訳を付加 さらに中国の人気動画投稿サイトbilibili（ビリビリ）でも＜高市圧勝の後：憲法改正、軍拡、核保有、中国侵略、靖国神社＞など、数多く発信されている。 押しなべて中国の庶民は、高市自民党が圧倒的勝利を収めたことを「日本の右傾化が決定的となった」と受け止めており、それは獲得票数から見て「憲法改正、軍拡」へとつながると考えているのがわかる。それを「中国への再侵略」と捉える人はそう多くはないが、しかし一定数を占めていた。 日本がかつて中国を侵略したことは確かだが、今の日本に中国を再侵略する可能性などゼロだ。ただし、高市早苗が日本の防衛力強化に当たり「台湾有事」を理由にすることは、中国にとってはある意味での「中国侵略」というカテゴリーに入るのかもしれない。 ウェイボーにある老人への取材は、筆者自身は日本の報道で見たことはないが、しかし中国では、「えー、日本ではこんな事も起きているの…」と思い知らされる中央テレビ局CCTVの報道がよくあるので、その現象の一つなのかと思われる。 ◆中国外交部の記者会見から見える中国政府の見解 2月9日中国外交部は定例記者会見を開いたが、その中で林剣報道官はまず、 中国の対日政策は常に安定と継続性を維持しており、日本の特定の選挙によって変わることはない。われわれは再び日本側に対して高市の台湾に関する誤った発言を撤回し、実質的な行動で中日関係の政治的基盤を守る基本的な誠意を示すよう強く求める。 日本の執政当局に対し、「中国人民の国家の核心的利益を守ることへの断固たる決意は絶対に変わらないことと、第二次世界大戦勝利の成果と戦後の国際秩序を守る決意は絶対に変わらないこと、および各種の反中勢力による挑発と無謀な行動に抵抗し阻止する決意は揺るぎないこと」をここに明確に表明する。 と述べている。質問した日本のメディアの中には、共同通信やテレビ朝日およびテレビ東京があったが、中でもテレビ東京は2回も的を射た質問をしていたことが際立った。その中の一つが上述したウェイボーでトレンド入りした「日本の右傾化への懸念」に関する質問で、これに関して外交部報道官はおおむね以下のように回答している。 かつて日本の軍国主義者は日本を侵略戦争へと導き、アジアの隣国や世界に対して凶悪な犯罪を犯し、日本国民に深い災厄をもたらした。 歴史の教訓からのみ、未来に立ち向かうことができるはずだ。 日本が、平和発展の道を歩み実務的な行動で隣国や国際社会の信頼を勝ち取るのか、それとも歴史の流れに逆らい戦後の国際秩序に挑戦するのかは、日本の政治家やあらゆる分野の有識者が深く考察するに値する問題だ。 これら一連の回答から、中国は高市政権が続く限り、日本への厳しい姿勢を崩さないだろうことが明確に見えてくる。 特に「高市発言」の撤回を再び求めたという事実は決定的だ。 ◆その高市にトランプが絶賛の投稿 そこに潜む日本の危機 しかし、「強者」が好きなトランプは、いかなる方法であれ圧勝した高市早苗に惜しみなく賛辞を送った。 2月9日のTruthで、トランプは以下のように投稿している。 ――本日の極めて重要な投票において、高市早苗首相と連立政権が圧勝されたことを心よりお祝い申し上げます。彼女は非常に尊敬され、大変人気のあるリーダーです。早苗首相の、選挙実施を求めるという大胆かつ賢明な決断は、大きな成果をもたらしました。彼女の政党は現在、歴史的な3分の2を超える多数で議会を掌握しており、これは第二次世界大戦以来、初めてのことです。 サナエ：あなたとあなたの連立政権を支持できたことを光栄に思います。保守派の「力による平和」政策の実現を心よりお祈り申し上げます。熱意を持って投票に臨んでくださった素晴らしい日本の皆さんを、私はこれからも強く支持していきます。ドナルド・J・トランプ大統領（以上、Truthより） 実にトランプらしい。 トランプは「強者」が好きだ。 だから、プーチンのことも習近平のことも好きなのである。 これまでは高市に対して、たとえば2025年11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞に書いたように、どちらかと言うと「習近平と大事な交渉をしているんだから、邪魔しないでほしい」という姿勢だった。しかし今年2月6日の論考＜トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に？＞に書いたように、高市が勝ちそうだというのを見ると、突然、そちらに靡（なび）く。 Truthでの文中、 「あなたとあなたの連立政権を支持できたことを光栄に思います」とあるのは「わかってるな？オレのお陰で当選したんだという事を忘れるなよ！対米投資を遅らせたりするなよ！」という意味である。 「3分の2を超える多数で議会を掌握しており」は、「これで憲法改正ができるから軍拡をしろ！自分の力で防衛力を増大させよ！」という意味だ。 【保守派の「力による平和」政策の実現を心よりお祈り申し上げます】は、「これで戦争を始めることができたので、オレ様がベネズエラを攻撃して大統領を拘束連行したように、武力によって自分に都合のいい状態の平和を実現できるように、すべてオレの都合のいいように動けよ！」という意味だ。 2月6日の論考＜トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に？＞の冒頭に「心配されるのは右傾化した日本の対米従属化がもたらす危険性だ」と書いたのは、これらの事を指す。 なお、トランプのこの投稿に見られる姿勢（習近平にとっては「豹変」）に対して、習近平がどう出るかは、まだ表面化していない。少なくとも習近平はもう二度とこれまでほどにはトランプを信用することはなくなるかもしれない。もっとも、これまでも心底信用していたわけではなかったかもしれないけれど、外交的には非常に親密であった。その「親密度」は消えていく可能性が高い。そのときのトランプの出方も注目に値する。 日本国民とともに警戒を怠ることなく、米中首脳の変化を含めて事態の推移を見守りたい。 The post 高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
戦わずに中国をいなす：米国の戦略転換と台湾の安全保障を巡るジレンマ
※この論考は2025年1月29日の＜ Managing China Without War: The U.S. Strategic Turn and Taiwan’s Security Dilemma＞の翻訳です。 &n […] The post 戦わずに中国をいなす：米国の戦略転換と台湾の安全保障を巡るジレンマ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は2025年1月29日の＜ Managing China Without War: The U.S. Strategic Turn and Taiwan’s Security Dilemma＞の翻訳です。 近年の中国の軍事動向や地域安全保障リスクに関する多くの議論においては、中国人民解放軍の幹部人事再編、反腐敗運動、軍の内部統制に焦点が当てられてきた。中国の中央軍事委員会の上級幹部による「重大な規律違反」の調査が繰り返される事態について、遠藤誉教授は、単なる派閥政治の一幕として矮小化されるべきではないと指摘する。むしろこれは、中国人民解放軍が抱える根深い構造的腐敗と制度の欠陥を露呈しているのだ。同氏はまた、日本のメディアや政策コミュニティの一部はこうした動きを単純にとらえすぎだと批判している。汚職が軍事現代化や国家の大規模な戦略遂行能力に及ぼす長期的なダメージを過小評価しているというのだ（中国の中央軍事委員会要人失脚は何を物語るのか？）。 これらの考察は、中国が抱える内政上の制約や人民解放軍の制度的構造を理解するための分析として重要な意味を持つ。遠藤教授は長年にわたり、米中関係、中国の軍事体制の変遷、台湾問題について膨大かつ多面的な研究を積み重ねてきた。これには習近平指導下の戦略的思考に関する緻密な検証も含まれる。同氏の研究は、現代中国における政治統制、軍事改革、戦略的方向性の相互作用を分析する上で重要な基盤になる。 こうした既存の研究の流れを踏まえ、本稿では分析の焦点を広げて補足を行いたい。本稿は、より詳細な考察に値する別の側面、すなわち米国がどのように中国関連のリスクを概念化し、対応しているか、その漸進的な変容に注目する。このような観点から見ると、中国国内の動きと合わせて、対外的な脅威への対応の変化が、広い地域の安全保障環境や台湾の戦略的な状況を形作っていることが理解できる。 I. 米国の戦略的転換の核心：戦争はもはや第一の選択肢ではない 米国の対中安全保障論は長年にわたり、「潜在的な軍事的脅威」という論理を中心に構築されてきた。インド太平洋における軍事態勢、同盟抑止力、台湾政策のいずれにおいても、主な目的は紛争の拡大を防ぐことだった。しかし近年、米国の国家安全保障戦略と関連政策文書には一貫して（ただし見過ごされがちな）変化が見られる。「直接的な軍事的脅威」という表現を意図的に減らし、代わりに経済安全保障、サプライチェーン再構築、技術競争、制度上の協力体制構築を強調するようになったのだ。 これは危機感の低下を表しているわけではない。これはより慎重で、長期的な視野に立ったもので、体制的な視点に基づいた選択である。関税、産業政策、投資審査、技術規制、同盟国間の協調により、重要産業における中国の力や制度的影響力の拡大を着実に弱めることができれば、戦争そのものは不要であり戦略的に合理的でもないとの見方が共通認識として米国で広がりつつある。 言い換えれば、米国政府は抑止力を放棄したのではなく、「脅威の管理」を高リスクで不可逆的な軍事的対決から、累積的で調整可能な多国間の領域、つまり制度と政治経済に移行させているのだ。これは「競争の非戦争化」とも呼べる論理であり、紛争リスクを否定するのではなく、紛争拡大のコストを意図的に引き上げて戦略的魅力をなくすことを意味している。 「脅威を名指ししない」こと自体が戦略的シグナル この文脈において、米国が政策文書で中国を「軍事的脅威」と明言するのを避けている傾向は単なるレトリックではない。これは計算されたシグナルであり、少なくとも3つの効果がある。 第一に、戦争を最終手段とするゼロサム的な構図の対立を回避し、中国政府への政治的圧力を軽減することで、ナショナリズムや安全保障上の不安に駆られた中国が「行動」に踏み切ることを防ぐ。 第二に、制度的・経済的・技術的領域で駆け引きをする余地を残すことで、競争を短期決戦ではなく管理可能な消耗戦へと転換させる。 第三に、軍を動かすという賭けに出るのではなくルールを設定する者として戦略的主導権を握り続けることで、危機意識によるエスカレーションではなく、規範、ネットワーク、体系的な影響力を優先できる。 その意味するところは明白だ。世界の主要な国家や組織が制度的手段を通じて国際情勢を主導する場合、武力衝突への一方的なエスカレーションは裏目に出るだろう。エスカレーションさせた側は正当性を失い、ルールや同盟が物を言う幅広い舞台で行動の余地が狭まってしまう。 台湾の構造的ジレンマ：脅威を完全には他者に委ねられない だが問題は、台湾が米国の手法を完全には真似できないことにある。米国にとって中国は「管理」すべき長期的な競争相手だ。台湾にとって中国は近距離で即時に軍事力を動員しかねない唯一の存在であり、台湾は中国政府の主権に関するナラティブや強制手段の明確な標的となっている。この立場の違いゆえに、台湾は制度間競争の周辺に位置するとしても、自らの安全保障をいかなる制度や同盟国にも委ねることはできない。 したがって、台湾は脅威の評価で同時に2つの力に直面している。一方で、軍事的抑止力は依然として安全保障の不可欠な基盤である。地理的・政治的現実は変化していないため、戦争のリスクが自然に後退したと想定するのは無責任だろう。もう一方では、並行する現実を認識しなければならない。主要な競争の場が制度や政治経済に移行し、それに伴って戦争の動機は構造的に縮小しつつある。 こうした状況下では、「台湾有事はますます容易に想定できる」と「台湾有事の正当化は難しくなっている」という2つの見解が共存し得る。軍事力の拡大でリスクが現実のものであり続ける一方、制度的コスト、国際社会の反応、長期的戦略競争の論理を鑑みれば、武力行使の見返りは減少する。 II. 台湾の3つの優先政策課題：軍事・制度・ナラティブ戦略の連携 米国の対中政策が軍事的脅威の管理から制度的消耗戦に移行するなら、台湾は「戦争が勃発するか否か」だけを安全保障の指標にはできない。現実的には、戦争の動機が縮小しつつあるとはいえ依然として脅威がある中で、抑止力、時間的猶予、国際社会の受容を同時に実現する最善の優先事項は何か？ 台湾の安全保障態勢は、以下の3つのレベルで同時に進める必要があり、いずれも他で補うことはできない。 1）軍事レベル：全面防衛を理想とするのを止め、敵に代償の覚悟を問う精密抑止へ 軍事力が基盤であることに変わりはない。しかし、その戦略的役割はもはや漠然とした直接対決での勝利や包括的衛ではなく、あらゆる形態の軍事行動を確実に高リスク・低リターンにすることにある。重要なのは規模や目を引く大型兵器ではなく、分散、生存性、即応性に焦点を置くことだ。危機がエスカレートすれば、制御も封じ込めも「安全な」管理も困難になる。 この論理のポイントは、単に台湾が戦えるかどうかではなく、敵がその代償を許容できるかどうかにある。この不確実性こそが、現代の抑止力を支える根幹だ。 2）制度レベル：守られるばかりではなく、制度間競争の最前線に加わる 主要な国家や組織が競争の場を制度、政治経済、技術に移行した場合、守られているばかりでは、台湾は周辺に追いやられるリスクがある。台湾はむしろ、制度間競争において代替不可能な存在にならなければならない。信頼性、透明性、ルール適合性を基盤とする価値ある存在になるのだ。 これには例えば、サプライチェーンの信頼性、規制の予測可能性、新しい技術に対するガバナンス、民主的意思決定という制度的信頼性などがある。制度自体が一種の安全資本であって、これにより台湾は純粋な軍事領域外で戦略的価値を蓄積できる。この価値は同盟国やパートナー国が容易には無視できないものだ。 したがって、制度は抑止力に取って代わるものではなくとも、時間を引き延ばし、代償を高くし、行動に打って出る意欲を減じる働きがある。 3）ナラティブ・レベル：「紛争の引き金」というレッテルを剥がし、「安定の錨」になる 3つ目は過小評価されがちだが、ナラティブ戦略だ。米国政府が軍事的脅威という表現を意図的に控え、制度間競争に軸足を移す中、台湾を大国間戦争の「火種」として煽るようなナラティブは、制度間競争における台湾の立場を意図せず弱めかねない。 台湾には、戦争を想起させるのではなく、戦争の正当性を減じるナラティブ戦略が必要だ。紛争の導火線としてではなく、地域の秩序の安定化要因として、また制度的信頼性に不可欠な存在として自らを位置付ける必要がある。 ナラティブはプロパガンダではなく、他の国家や組織がリスクをはかる場だ。台湾が制度的安定を構成する存在として広く認識されれば、現状を一方的に覆そうとするいかなる試みもその政治的・制度的コストは高くつく。事態のエスカレーションに伴う現実的なリスクを考える上で、このコストは重要だ。 III. 結論：台湾の安全保障は戦争を予測することではなく、時間を稼ぐことにある 注目すべきは、特定の人物の粛清が短期的に見て戦争の勃発確率を左右するかどうかではない。より深い問題は、戦争が依然として許容可能な戦略的手段と見なされているかどうかだ。中国人民解放軍の体制の見直しは、国内の安定、外部の制度的圧力、戦略的選択肢の間で進められている調整を反映している。 台湾の中心的課題は、紛争の正確な時期を予測することではない。あらゆるリスクを「戦争か否か」という二元論に集約することなく、軍事的抑止力と制度間競争の戦略的均衡を維持することだ。軍事力によってリスク管理の最低ラインを定義し、制度によって時間的猶予を広げる。台湾の安全保障は結局のところ、その時間的猶予、つまり戦争することに見返りも正当性もない期間を維持できるかどうかにかかっている。 The post 戦わずに中国をいなす：米国の戦略転換と台湾の安全保障を巡るジレンマ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に？
2月4日夜、習近平とトランプが電話会談し、「新しい1年」の米中友好関係を強化していこうと仲良く誓い合った。2月4日は立春なので、春節を祝っての電話会談と位置付けることができる。中国では米中のこの電話会談を大々的に報じ、「 […] The post トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
2月4日夜、習近平とトランプが電話会談し、「新しい1年」の米中友好関係を強化していこうと仲良く誓い合った。2月4日は立春なので、春節を祝っての電話会談と位置付けることができる。中国では米中のこの電話会談を大々的に報じ、「今後は米中両大国が仲良く世界で活躍していこう」というムードに満ちている。 G7のうち日本だけが「台湾有事」をクローズアップして対中強硬姿勢を貫いている現状に加えて、米中のこの蜜月は、日本の孤立化を加速させるのではないかと懸念される中、トランプから高市内閣誕生にエールが送られるというハプニングが起きた。 日本叩きの手を緩めていない習近平と中国人民は侮辱を受けたことになるが、ある意味トランプは対中ルールを有利に進めるために高市政権を利用したことにもつながり、習近平の日本叩きは一層激しさを増すだろう。心配されるのは右傾化した日本の対米従属化がもたらす危険性だ。 ◆中国での大々的な報道は何を意味するのか？ 2月4日、21:37:48に新華網が＜習近平とトランプの電話会談＞に関する第一報を1行で短く伝えると、同日23：49に中央テレビ局CCTVが新華社が直接作成提供したと思われる詳細な文字情報を伝えた。その3分後の23:52:54に新華網がCCTVに提供した文字情報全文を独自に伝えている。同時に外交部が文字情報を新華網の全文と同じ形で伝えた。実にアクロバット的だ。これを皮切りに、おおむね図表１の順番で報道が拡散していった。 但し、図表１を作成した2月5日09：17までの状況であって、このあとも次から次へと現れてきているので、拾い漏れがあるかもしれない上に、公開は図表１より遥かに多い。 図表１：習近平・トランプ電話会談を報道した官側主要情報のロゴ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7125" class="size-large wp-image-7125" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/トランプとの通話の報道とロゴ3-839x1024.jpg" alt="" width="839" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/トランプとの通話の報道とロゴ3-839x1024.jpg 839w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/トランプとの通話の報道とロゴ3-246x300.jpg 246w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/トランプとの通話の報道とロゴ3-768x938.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/トランプとの通話の報道とロゴ3-1258x1536.jpg 1258w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/トランプとの通話の報道とロゴ3.jpg 1675w" sizes="auto, (max-width: 839px) 100vw, 839px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 なぜこのような図表を作成したかというと、一般には「新華社情報に従って外交部が発表し、それを受けてCCTVが発表する」というのが主たる流れだからだ。時にはそれに対して環球時報の電子版「環球網」が評論を加える。もちろん一般の民営のウエブサイトは主として外交部の報道を転載するというのが通常の動きである。 それなのに、今回は、国賓としての訪中ではなく、たかだかと言っては悪いが電話会談なのに、ここまで大きく報道したのは、春節における習近平とトランプとの電話会談に、習近平がことのほか大きな期待を寄せているだけでなく、「米中で世界を統治するというトランプのG2構想に呼応しよう」という習近平の密かな決意が潜んでいるからだと見ていいだろう。なお、どの文字情報も上記の新華網の文字情報に基づいている。 ◆習近平・トランプ電話会談の内容 では実際には、どのような会談が行われたのだろうか？ 新華網あるいは外交部の文字情報に基づいて概観する。 ■習近平は、以下のように述べた： 過去1年間、われわれは良好なコミュニケーションを維持し、両国人民および国際社会から歓迎されている。 私は中米関係を非常に重視している。新しい１年も、さらに大きく良いことを成し遂げていく意欲がある。米中双方ともにそれぞれの懸念を抱えているが、双方が平等・尊重・相互の態度で半分ずつ歩みよりさえすれば、必ず解決策を見つけることができる。 中国には第十五回五ヵ年計画があり、アメリカは建国250周年を迎え、両国はそれぞれAPEC首脳非公式会談とG20首脳サミットを主催する。相互信頼を築き続け、正しい共存の道を見つけ、2026年を中米が相互尊重・平和共存・ウィンウィンの協力に向けて前進する年とすべきだ。 台湾問題は中米関係において最も重要な問題である。台湾は中国の領土であり、中国は国家主権と領土保全を守らなければならず、台湾が分断されることは絶対に許されない。アメリカは台湾への武器販売を慎重に扱わなければならない。 ■トランプは以下のように述べた： アメリカと中国は共に偉大な国であり、米中関係は世界で最も重要な二国間関係である。 習近平国家主席とは偉大な関係を築いており、私は習近平国家主席を非常に尊敬している。私と習近平国家主席との指導のもと、米中は経済・貿易などの分野で良好な交流を続けてきた。 私は中国の成功を喜ばしく思っており、アメリカと中国との協力関係を強化し、二国間関係の新たな発展を促進したいと強く思っている。 私は台湾問題に関する中国の懸念を重視しており、中国とのコミュニケーションを維持し、私の任期中は米中の良好かつ安定した米中関係を維持したいと思っている。（新華網や外交部からの引用はここまで） 二人の会話から受ける印象としては、トランプが2回も「偉大な」という言葉を使って中国と習近平を讃えているということと、二人とも「台湾問題」に関して重きを置いているということなどが挙げられる。トランプは台湾問題に関しては2026年1月18日の論考＜トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く＞にも書いたように、「習近平は台湾を中国の一部とみなしているんだから、何をするかは彼次第さ」と言っている。「自分の任期中は何もしないだろう」という言い訳のようなものが付随するが、基本的には「習近平次第さ」という姿勢だ。 また「偉大なる米中両国が強大な影響力を世界に及ぼす」というG2構想意識が双方にあることは、全体の文章から読み取れる。 ◆トランプは自身のSNSであるTruthでどう言っているか？ 一方、2月5日0：38に、トランプは自身のSNSであるTruthで、主として以下のように書いている。 ▲中国の習近平国家主席との素晴らしい電話会談を終えたところです。長時間にわたる綿密な会談で、貿易、軍事、4月に予定している中国訪問（とても楽しみにしています！）、台湾問題、中国による米国からの石油・ガス購入、中国による農産物追加購入の検討、航空機エンジンの納入など、多くの重要な話題が非常に前向きな形で話し合われました。 ▲中国との関係、そして習近平国家主席との個人的な関係は極めて良好であり、この関係を維持することの重要性を私たちは共に認識しています。 ▲今後3年間の私の大統領就任期間中、習近平国家主席、そして中国との関係において、多くの前向きな成果が達成されると信じています。（以上、Truthより） トランプのTruthにおける投稿から見ると、「台湾問題」を含めて「素晴らしい電話会談」であったとトランプが認識していることがわかる。その上で「中国との関係、そして習近平国家主席との個人的な関係は極めて良好だ」と書いているのだから、トランプは「台湾問題」に関して総合的に「友好的、かつ楽観的」に考えているというのが読み取れる。 習近平も、トランプが台湾問題に関して敵対的でないということを認識した上で、アメリカの台湾への武器売却にダメ押しをしていると読み取れる。それは2025年12月26日の論考＜トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？＞に書いたように、「中国との関係、そして習近平国家主席との個人的な関係は極めて良好であり台湾に米軍武器を売却しても、台湾に独立は主張させない」というトランプの計算を習近平が知っているからかもしれない。 ◆トランプ・習近平蜜月を、バイデン政権時での会談頻度で比較 2月4日の電話会談を、おおまかにトランプ就任1周年とみなして、バイデン政権の最後の約1年との比較を、米中間の首脳会談や電話会談などの頻度と比較してみた。それを図表２に示す。 図表２：バイデンとトランプの、会談頻度による習近平との緊密度比較 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7126" class="size-large wp-image-7126" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/習近平とバイデン政権・トランプ2.0政権の電話会談・首脳会談など5-1024x697.jpg" alt="" width="1024" height="697" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/習近平とバイデン政権・トランプ2.0政権の電話会談・首脳会談など5-1024x697.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/習近平とバイデン政権・トランプ2.0政権の電話会談・首脳会談など5-300x204.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/習近平とバイデン政権・トランプ2.0政権の電話会談・首脳会談など5-768x523.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/習近平とバイデン政権・トランプ2.0政権の電話会談・首脳会談など5-1536x1045.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/習近平とバイデン政権・トランプ2.0政権の電話会談・首脳会談など5.jpg 1941w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 会談で話されている内容や、同盟国を誘い込んだバイデンの「対中包囲網」戦略および「台湾有事には米軍が駆けつける」発言などを考えると、会談頻度以上に、そもそも二人の対中姿勢が異なる。トランプは大統領就任直後の2025年1月23日のダボス会議にオンライン参加して「私は習近平が大好きだ、ずーっと好きだった」と言ったことから始まり、「習近平愛」を（今のところ）個人的に貫いている。 その基本姿勢をベースにしながら図表２をご覧いただくと、どれだけトランプがひっきりなしに習近平と話し合っているか、そして今般の春節電話会談がどれだけ特別な重みを持っているかが見えてくるのではないかと思われる。 ◆G7の中で日本だけが「対中強硬姿勢」だが… 図表３に、G7首脳の「習近平との関係」と「台湾問題に対する姿勢」をリスト化して比較してみた。国の出現順序は日本の外務省のG7議長国順に従った。 図表3：G7首脳の「習近平との関係」と「台湾問題に対する姿勢」 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7127" class="size-large wp-image-7127" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/G7首脳と習近平の関係など5-1024x1005.jpg" alt="" width="1024" height="1005" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/G7首脳と習近平の関係など5-1024x1005.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/G7首脳と習近平の関係など5-300x294.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/G7首脳と習近平の関係など5-768x754.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/G7首脳と習近平の関係など5-1536x1508.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/G7首脳と習近平の関係など5-2048x2010.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 図表３には一応書き込んであるので詳細な説明は省略するが、少なくとも、日本だけが「対中強硬姿勢」を貫いていることが歴然としている。どの国も（心の中はどうであれ）習近平に対して、習近平が最も喜ぶ「一つの中国原則を遵守します」と、にこやかに強く誓っている。これは「世界の潮流」を見ながら、自国の経済成長を最優先するための「外交術」だ。 図表2からも見えてくるように、日本の高市政権だけが「いまだバイデン政権の対中姿強硬勢から抜け出していない」。その意味では「世界の潮流」を見ていないことになる。 ◆トランプが8日投開票の衆議院選挙に対して高市政権誕生にエール ところがここに来て、トランプが突然、高市早苗にエールを送った。2月6日の【速報】トランプ大統領“3月19日に高市氏と日米首脳会談を予定” 衆議院選挙での高市総理と連立政権への支持表明も（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュースによれば、トランプは5日、「3月19日に高市総理をホワイトハウスにお迎えできることを楽しみにしています」とTruthに投稿し、日米首脳会談を来月19日に行う予定だと明らかにしたとのこと。また、トランプは8日投開票の日本の衆議院選挙について触れ、「選挙結果は日本の将来にとって極めて重要だ」と指摘した上で、高市総理を「強力な評価に値する人物だ」と称賛し、「アメリカ合衆国大統領として、高市総理と、その連立政権が体現するものを、完全かつ全面的に支持する」と表明したというのである。 たしかに筆者自身もトランプのTruthにおける投稿で確認した。 選挙中の民主主義国家における特定の候補者に対して世界に影響力を持つ他国のリーダーがこのような内政干渉に等しい意思表示をするというのはルール違反だが、突如他国の大統領を拘束連行するトランプなので、ルール破り批判には耳を貸さないだろう。 筆者から見ると、これは昨年11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞を反射的に想起させる。トランプは昨年11月24日に習近平に電話を掛けながら、その翌日には高市早苗にも電話をして「習近平を刺激するトーンを和らげるように」という趣旨のことを言ったとウォールストリート・ジャーナルが報じている。対中ディールのためだ。 いまは習近平もトランプ流路線に乗ってきているので、もう習近平を多少は刺激しても大丈夫だとトランプは踏んでいるのだろうか。 トランプは、習近平やプーチンのように専制主義的な国家における強いリーダーが好きだ。欧州で言うならばイタリアのメローニ首相のように極右の指導者が気に入っている。その意味でトランプは高市早苗を専制主義的国家のリーダーあるいは極右的リーダー」の仲間の一つとして認定したということなのかもしれない。 ただし、メローニは高市早苗と熱く美しいハグを見せたが、図表３にあるように、習近平にはその何倍にも及ぶ世界的影響力と覚悟で「対中良好関係」を復活させ（実際には「一帯一路」脱却からの転換を示唆する）「対中関係を再起動させます」と誓っている。外交術としてはみごとに強かだ。 しかしわが日本の高市政権は図表３に示したように徹底的な対中強硬路線を選んでおり、それによって日本国内における支持率を上げてきた。 ここから何が見えるだろうか？ そこから見えるのは、高市政権が「台湾有事」を理由に日本の防衛力強化を図る手法を選択することによって、習近平は「対米ディール」のためにも、なお一層日本叩きを強化するだろうということだ。 なぜなら図表1に示すように、中国では春節における習近平トランプ電話会談を国を挙げて喜んでいたからだ。その次の瞬間に、習近平が全国に呼びかけて抗議している高市政権にトランプがエールを送るというのは、習近平と中国人民に思いきり侮辱を与えたに等しい。これはようやくトランプを信じて会談に応じた北朝鮮の金正恩を、（ボルトンのせいで）いきなり目の前で侮辱したトランプ1.0のときの仕打ちに類似している。習近平のトランプへの「裏切られた」という思いは一気に噴き出しただろう。だから、その怒りの分だけ高市政権に対する日本叩きは留まるところを知らないにちがいない。トランプを重視して、「高市カード」でひるむような習近平ではない。 一方、トランプにとって自らの政治生命の命運を握るのは習近平との関係であって、高市早苗との関係ではない。高市早苗との関係は、習近平とのディールを有利に運ぶための「駒」の一つに過ぎない。 日本の防衛力を強化するのは悪いことではないが、台湾有事を理由にすることによって高市政権はトランプに「捨て駒」として利用されるだけでなく、自ら日本を窮地に追いやっていく道を選んだことになる。 日本はいま、新たな危機へと突入しようとしていることを自覚し、慎重に見極めなければならないと強く思う。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
January 2026 A month ago this column considered whether the 2025 could have been the pivotal year when the glo […] The post A January to Remember first appeared on 中国問題グローバル研究所.
January 2026 A month ago this column considered whether the 2025 could have been the pivotal year when the global power balance switched from the United States to China. Since then and almost on a daily basis global events have reinforced the rupture of the post-WW2 international order and highlighted risks in geopolitics. Perhaps the simplest numerical illustration is the price of gold. One ounce of gold started the year at less than 4,400 USD, towards the end of January it had rallied to 5,600 USD before falling back to 4,900 USD. The line “there are decades where nothing happens; and there are weeks where decades happen”, is often attributed to Lenin although he likely never said it, but it captures perfectly the whirlwind of events of the past month. The sheer flood of news, threats and outrage, almost all due to President Trump can seem overwhelming but it is important to try and capture the full range of what is happening because they are often linked or serve as distractions from other more important topics. The kidnapping of the sitting President of Venezuela, Nicolas Maduro, highlighted the brilliant competence of US military power. No doubt Putin would wish he could have been as successful four years ago when he tried to capture the Ukrainian president. That was then followed by oil tanker sanctions in the high seas showed the global reach of US force. Protests in Iran which Trump encouraged with promises of help resulted in thousands shot dead by the Iranian regime yet with no intervention by Trump although that may still come as he sends a large military force to the region. Trump’s claim that Greenland is essential to the national security of the United States and that only sovereign control of the country would satisfy his demand is an explicit threat and a territorial demand against treaty ally Denmark. The World Economic Forum at Davos saw an unhinged rant from Trump attacking his allies and his establishment of his personal United Nations proxy, The Board of Peace. An oddly assorted collection of states who have to pay one billion USD to maintain membership which is chaired by Trump, not as President of the United States, but as Donald Trump the individual with sole veto power. Davos also saw a rebuke to the Trumpian disorder from Canadian Prime Minister Mark Carney, that will be discussed later. Domestically Trump’s immigration policies have resulted in the killing of two American citizens followed by brazen lies and slanders from the administration when clear video footages shows the opposite. Beijing in winter continues to host various leaders looking to better diplomatic and economic ties with China. Mark Carney visited before Davos and Keir Starmer has just finished as visit before he visits Japan. Germany’s Frederich Merz is due in China in the second half of February. For Xi it remains business as usual with his never-ending anti-corruption campaign. Since taking office some 13 years ago around 6 million people have been caught up in it. January saw yet another purge of PLA generals. The China Military Commission the top military body had eleven members when Xi took charge, it was cut down to 7 in 2021 and now only two remain as Xi cut long time friend ally (or so it was understood) Zhang Youxia and Liu Zhenli. Just as the month was closing the Panamanian Supreme Court, in an unappealable decision, ruled that CK Hutchison’s control of the two Panama Canal ports was unconstitutional. It will be remembered that Trump threatened to invade Panama and seize the canal if the Chinese company didn’t sell out control. A US-led deal to replace Hutchison has now been thrown into limbo. This list is far from exhaustive and almost every topic opens a pandora’s box of problems and decision trees of what comes next. How is one to make sense of what is going on? Some may argue that Trump is playing some sort of highly sophisticated 3-D or 4-D chess yet the reality is far more mundane and concerning. US policy has become like a reality TV show with every day or week being like a new episode. A cliff-hanger for the audience with the star Donald Trump always coming out as the center of attention. For those who cherry pick the bits of the Trump theatre they like or approve of such as the tough words to force Nato countries to contribute more to their defence they ignore the deep damage and loss of trust which such unilateral US action has already made. Few in Europe will place as much trust in the US as they did before Trump’s second term. Trump dismissal of the European militaries’ deaths in Afghanistan and Iraq will not be forgotten or forgiven. Nor can supporting the removal of Maduro, a truly dreadful leader who has run his country into the ground, justify the grift and corruption at the heart of almost everything Trump does. Whether that is holding Venezuela oil money in offshore accounts controlled by the President or by the lawsuits the Trump family have brought against the US government demanding billions in compensation. All these events are part of the Trump reality show which the Presidency has descended into. The Carney Response Carney’s election victory last year was a direct result of his strong pushback against Trump and the threats to invade Canada. He has been an eloquent and informed voice of reason in defence of his country and for many others who are looking for a response to the Trumpian chaos that has been unleashed. Trump ranted for 70 minutes but it was Carney’s short 15-minute speech which deserves attention. He clearly encapsulates the problem which middle powers now face: But I’d also say that great powers, great powers can afford for now to go it alone. They have the market size, the military capacity and the leverage to dictate terms. Middle powers do not. But when we only negotiate bilaterally with a hegemon, we negotiate from weakness. We accept what’s offered. We compete with each other to be the most accommodating. This is not sovereignty. It’s the performance of sovereignty while accepting subordination. In a world of great power rivalry, the countries in between have a choice – compete with each other for favour, or to combine to create a third path with impact. Carney of course is referring to the United States and China when he talks of great powers going it alone, but Russia need also be included not for any economic might but for its military aggression and willingness to sacrifice millions of its own population to injure and death in pursuit of territorial conquest. Carney asked the questions that many middle powers should be asking themselves. Whether it be the UK, Japan, South Korea, Brazil, Australia and the 27 members of the EU. How does a country navigate this new geopolitical environment without just become subject to the whims of either America or China? A week before his Davos speech Carney had been in Beijing repairing diplomatic ties which had been in the cold since 2017. China had held hostage two Canadian citizens in response to Canada detention of Meng Wanzhou at the request of the US government. It has also become clear that China had been actively interfering in Canadian politics for decades so Carney knows that relations with China are far from straightforward. Despite that he boldly called for a new strategic relationship with China although the actual trade deals which he agreed with China are still relatively limited. Over 60% of Canadian trade is with the United States. It is the best of neighbours who have fought and died for American interests for decades yet this have not insulted them from the scorn, ridicule and tariff actions of America. Carney’s aim to reach out and work with other middle powers is the correct approach. As unworkable as decoupling was from China, it is even more unworkable to think about decoupling from America. The role of the US dollar and the vibrancy and innovation of American business drives the global economy but the US has become an unreliable ally and economy partner and change will inevitably come. A concrete example of Carney reaching out to the EU is the fact that Canada has become the first non-EU country to joint SAFE (Security Action for Europe) programme. This programme to help build up and fund EU defence industries is a response to the wavering commitment of the US to NATO and Canada was able to agree terms even though the UK had failed to do so. The EU in the past month has signed the EU-Mercosur agreement lowering tariffs on four countries, Argentina, Brazil, Paraguay and Uruguay, and separately agreed what they called “a mother of all trade deals” with India. Carney was one of many leaders to make a trip to Beijing. Following Davos UK Prime Minister Starmer headed for China and Japan. His results were pretty thin on the ground but like Canada no leader had visited China 8 years. Starmer has struggled with almost all aspects of policy both domestically and internationally and his China policy is no different. He still believes there are big economic wins although the history of Sino-British relations proves that Chinese economic riches remain elusive. He won a reduction in whisky import taxes, a promise to provide visa-free entry to China for UK nationals and announced an Astra-Zeneca investment in China. Nothing that will provide any immediate or major benefits to the UK economy. Hailing the success of the Astra-Zeneca investment seems somewhat perverse when nothing was mentioned of the AZ local executives who are being held without access to family or legal representation in China. A stark reminder that doing business in China remains a highly unstable environment and one which can change overnight. China Hasn’t Changed No country seems to escape Trump’s wrath at the moment. Indeed, it is America’s strongest treaty allies which have come in for the most abuse and threats. Trump’s claims and seeming willingness to use force to take over territory of another sovereign country truly does break international norms. For nearly one hundred years war for territorial conquest, where the military victor was recognized as the legal owner of the land has been illegal. The good intentions of the Paris Peace treaty of 1928 collapsed during WW2 yet it was from those ruins that new rules were built upon the 1928 foundations. War between states for territory is now illegal and the right of states to run their own affairs free of interference is a core principle of the UN international law order. That system was far from perfect. There has been plenty of wars, very often involving the United States, but never since 1945 has the US fought for territory of another state to claim as its own. America’s demand for Greenland strikes at the very heart of that rules-based order. Carney is correct that there is a rupture in the international order, not just an adjustment but a break with what went before. Middle powers will have to work more together, increase defence budgets and capabilities, they will need to reduce dependencies on the great powers and will need to face up to the downstairs and very real domestic societal problems which unregulated free trade and globalization can bring. As the US presidency continues to run like a reality TV show its allies and friends need to make new arrangement, but they cannot fall into the trap of thinking that China offers a preferred or more stable partnership arrangement than the US. Last year China ran a 1.2 trillion USD trade surplus, it is the mercantilist power par excellence and show no signs of changing that economic model. Politically Xi becomes ever more isolated at the top as he purges those last remaining colleagues who he may have listened to. It should be remembered that China was Venezuela primary backer and the last international delegation Maduro had received was from China. Chinese friendship failed to either inform him or save him. In this post-rupture world of which Carney speaks never mistake China as a solution to your America problem. The post A January to Remember first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Managing China Without War: The U.S. Strategic Turn and Taiwan’s Security Dilemma
In recent years, debates on China’s military trajectory and regional security risk have often centered on Peop […] The post Managing China Without War: The U.S. Strategic Turn and Taiwan’s Security Dilemma first appeared on 中国問題グローバル研究所.
In recent years, debates on China’s military trajectory and regional security risk have often centered on People’s Liberation Army (PLA) elite reshuffles, anti-corruption campaigns, and the internal governance of the armed forces. Professor Homare Endo has argued that repeated investigations of senior figures within China’s Central Military Commission for “serious disciplinary violations” should not be reduced to a single episode of factional politics. Rather, they reveal the PLA’s entrenched, structural corruption and institutional deficiencies. She also criticizes the tendency within parts of Japan’s media and policy community to oversimplify such episodes—thereby underestimating the long-term damage corruption can inflict on military modernization and the state’s capacity to execute grand strategy.（https://grici.or.jp/7084, 中国の中央軍事委員会要人失脚は何を物語るのか？） These observations are analytically significant for understanding the constraints of China’s internal governance and the institutional dynamics of the PLA. Over an extended period, Professor Homare Endo has developed a substantial and multifaceted body of research on China–U.S. relations, the evolution of China’s military system, and the Taiwan issue, including careful examinations of strategic thinking under the Xi Jinping leadership. Her work offers an important analytical foundation for considering how political control, military reform, and strategic orientation interact within contemporary China. Building on this established line of inquiry, the present discussion seeks to extend the analytical focus in a complementary direction. This article draws attention to another dimension that merits closer consideration: the gradual transformation in how the United States conceptualizes and manages China-related risks. From this perspective, changes in external threat management frameworks—alongside internal developments within China—may be understood as shaping the broader regional security environment and Taiwan’s strategic context. I. The Core of the U.S. Strategic Shift: War Is No Longer the Primary Solution For a long period, U.S. security discourse on China was organized around the logic of a “potential military threat.” Whether in Indo-Pacific force posture, alliance deterrence, or Taiwan policy, the central objective was to prevent conflict escalation. In recent years, however, U.S. national security strategy and related policy documents have shown a consistent—but often underappreciated—shift: a deliberate softening of “direct military threat” language, accompanied by an emphasis on economic security, supply-chain reconfiguration, technology competition, and the construction of institutional coalitions. This does not reflect complacency. It represents a more deliberate, long-horizon, and structurally oriented choice. A growing U.S. consensus is that if tariffs, industrial policy, investment screening, technology controls, and allied coordination can steadily erode China’s leverage in critical industries and its capacity to export institutional influence, then war itself becomes neither necessary nor strategically rational. In other words, Washington has not abandoned deterrence; it is relocating “threat management” away from high-risk, irreversible military confrontation and toward an arena that is cumulative, adjustable, and multilateral—namely, institutions and political economy. This is the logic of what might be called “de-warization of competition”: not denying conflict risk, but systematically raising the costs of escalation until it loses strategic appeal. “Not Naming the Threat” Is Itself a Strategic Signal In this context, the tendency in U.S. policy texts to avoid loudly labeling China as a “military threat” is not merely rhetorical. It is a deliberately calibrated signal, with at least three functions. First, it avoids pushing competition into a zero-sum storyline that requires war as the ultimate test, thereby reducing the political pressure on Beijing—under nationalism and security anxiety—to “act” to prove resolve. Second, it preserves maneuvering space for institutional, economic, and technological instruments, allowing competition to become a manageable war of attrition rather than a short-term showdown. Third, it keeps strategic initiative in the hands of rule-setters rather than military gamblers—prioritizing standards, networks, and systemic leverage over crisis-driven escalation. The implication is straightforward: when major international actors choose to set the tempo through institutional instruments, any unilateral escalation toward armed conflict can backfire—undermining the escalator’s legitimacy and shrinking its room to operate in the broader contest of rules and coalitions. Taiwan’s Structural Dilemma: Threats Cannot Be Fully “Outsourced” to Institutions The problem, however, is that Taiwan cannot fully replicate the U.S. approach. For the United States, China is a long-term competitor to be “managed.” For Taiwan, China remains the only actor with the capability for immediate, close-range military mobilization, and Taiwan is the most concrete object in Beijing’s sovereignty narrative and coercive toolkit. This structural asymmetry means that even if Taiwan stands at the periphery of institutional competition, it cannot outsource its security to institutions or allies in any absolute sense. Taiwan’s threat assessment therefore faces two simultaneous forces. On the one hand, military deterrence remains the indispensable foundation of security; geography and political realities have not changed, so it would be irresponsible to assume war risk has naturally receded. On the other hand, Taiwan must recognize a parallel reality: as the primary competitive arena shifts toward institutions and political economy, the incentives for war are being structurally compressed. Under these conditions, two propositions can be true at once: “a Taiwan contingency could be easier to imagine” and “a Taiwan contingency could be harder to justify.” Military capability accumulation keeps risk real; but institutional costs, international response, and the logic of long-term strategic competition are reducing the expected payoff of armed action. II. Taiwan’s Three Priority Policy Tasks: Coordinating Military, Institutional, and Narrative Strategy If U.S. China policy is moving from military threat management to institutional attrition, Taiwan cannot treat “whether war breaks out” as the sole indicator of security. The more practical question is: when incentives for war are being compressed but threats have not disappeared, which priorities best serve deterrence, time extension, and international embeddedness at once? Taiwan’s security posture must advance on three synchronized levels—none of which can substitute for the others. 1)The Military Level: From Total Defense as an Ideal to Precision Deterrence that Imposes Unbearable Costs Military strength remains the bottom line. But its strategic function is no longer symmetrical victory or comprehensive defense in an abstract sense. It is to ensure that any form of military action becomes high-risk and low-return. Accordingly, the focus should not be on scale or symbolic platforms, but on dispersion, survivability, and rapid responsiveness—so that once a crisis escalates, it becomes difficult to control, contain, or “safely” manage. In this logic, the core question is not simply whether Taiwan can fight; it is whether an adversary can be confident it can bear the consequences. That uncertainty is the operational heart of modern deterrence. 2) The Institutional Level: Embedding Taiwan on the Frontline of Institutional Competition, Not as a Pure Security Consumer When major actors relocate competition to institutions, political economy, and technology, Taiwan risks marginalization if it remains only a protected security beneficiary. Taiwan must instead become a non-substitutable node in institutional competition—valuable precisely because it anchors reliability, transparency, and rule-compatibility. This includes (but is not limited to) supply-chain credibility, regulatory predictability, governance standards for emerging technologies, and the institutional reliability of democratic decision-making. Institutions themselves are a form of security capital: they allow Taiwan to accumulate strategic value outside the purely military domain—value that allies and partners cannot easily ignore. Institutions, therefore, do not replace deterrence; they extend time, raise costs, and reduce the appeal of adventurism. 3) The Narrative Level: Avoiding “Conflict Trigger” Labeling and Becoming a “Stability Anchor” The third layer is often underestimated: narrative strategy. When Washington deliberately tones down military-threat language and pivots toward institutional competition, any narrative that over-frames Taiwan as the “spark” of great-power war can unintentionally weaken Taiwan’s position in the institutional contest. Taiwan needs a narrative strategy that reduces the legitimacy of war rather than stimulating war imagination—positioning itself as a stabilizer of regional order and a critical node of institutional reliability, rather than as a symbolic fuse of conflict. Narrative is not propaganda; it is the environment in which other actors calculate risk. If Taiwan is widely perceived as part of institutional stability, then any attempt to unilaterally overturn the status quo will face higher political and institutional costs—costs that matter in the real calculus of escalation. III. Conclusion: Taiwan’s Security Is Not About Predicting War—It Is About Buying Time What deserves attention is not whether a particular personnel purge shifts the probability of war in the short term. The deeper question is whether war is still considered a bearable strategic instrument. The PLA’s governance adjustments reflect ongoing trade-offs among internal stability, external institutional pressure, and strategic options. For Taiwan, the central task is not to forecast the exact timing of conflict. It is to maintain strategic balance between military deterrence and institutional competition—without collapsing all risk into a single binary narrative of “war or no war.” Military capability defines the floor of risk management; institutions expand the horizon of time. Taiwan’s security ultimately hinges on whether it can hold that decisive interval of time—the interval in which incentives for war lose both their payoff and their legitimacy. The post Managing China Without War: The U.S. Strategic Turn and Taiwan’s Security Dilemma first appeared on 中国問題グローバル研究所.
「世界の真ん中で咲き誇る高市外交」今やいずこ？ 世界が震撼する財政悪化震源地「サナエ・ショック」
高市早苗氏は、昨年10月24日の総理就任所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」と宣言し、その後の記者会見でもこの言葉をくり返してきた。しかし、11月7日の台湾問題に関する「存立危機事態」発言により日中関係が激し […] The post 「世界の真ん中で咲き誇る高市外交」今やいずこ？ 世界が震撼する財政悪化震源地「サナエ・ショック」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市早苗氏は、昨年10月24日の総理就任所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」と宣言し、その後の記者会見でもこの言葉をくり返してきた。しかし、11月7日の台湾問題に関する「存立危機事態」発言により日中関係が激しく悪化しただけでなく、1月18日の論考＜トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く＞に書いたように、トランプ・習近平によるG2構想が重なり、高市外交の足元が大きく揺らいでいる。 それだけではない。 1月19日の突然の衆議院解散演説で、高市氏は「（責任ある）積極財政」とともに限定的ではあるものの消費税減税を主張したのだ。野党がみな消費税減税を唱える中、取り残されてはならないと思ったのだろうが、世界は直ぐに財政悪化を懸念してSanae Shock（サナエ・ショック）を一斉に警告し始めた。その影響でトランプはグリーンランドを手に入れる勢いを一時的に失うところに追いやられてしまった。サナエ・ショックがアメリカの株式・債券・為替が売られるトリプル安を招いたからだ。日本ではまるでアメリカが日本に対して好意的に協調介入してレートチェックを行ったとする報道が多いように思われるが、実際は逆だ。 高市氏は「（責任ある）積極財政」の「責任」は何処にあり、財源をどうするのかに関して具体的に明示しないまま「国民に信を問う」という暴挙に出ている。国民は「高市人気投票」をする以外に政策判断をする材料がない。国会で議論して否定されたのなら、衆議院を解散して「国民に政策を選ばせる」選択をしてもいいが、財源を明示しないまま「国民に信を問う」のは「私、この人気のある高市早苗に全て白紙委任をしてください」と言っているに等しい。 本稿では、海外が、サナエ・ショックが世界金融恐慌をもたらす可能性があるとしてどれだけ震撼しているかをご紹介し、「高市発言」以降、習近平に靡（なび）いている世界諸国の動向を考察する。それによって高市外交のさらなる孤立化が顕在化してくる。 高市氏は今や「世界の端っこで孤立する高市外交」へと転落しつつある。サナエ・ショックをスルーする日本の危なさを浮き彫りにしたい。 ◆サナエ・ショックに震撼する海外の視線 今年1月20日、ダボス会議に参加していたアメリカのベッセント財務長官は、ダボス会議（の司会者）のインタビュー（1月21日報道）において、司会者の「アメリカでは10年国債金利が上昇しており、日本でも金利が急上昇していますが、こうした市場の反応について、どのような見解をお持ちですか？」という問いに対して、「市場の反応と日本で起きている動きを切り離して考えるのは非常に難しいと思います」と率直に日本の波及効果（マイナスの影響）を受けていることを認めている。その結果アメリカでは株式・債券・為替が売られる「トリプル安」が起き、トランプ大統領は突然欧州８ヵ国への新たな関税を取り消したりなどした。 グリーンランドを購入しようとするトランプの動きに対してアメリカ内外の反対が原因だとする欧州からの非難を回避し、そんなことが原因ではなく「日本の現状がいけないんだよ」と日本に責任転嫁をしたようなものだ。 もっとも、実際、日本が震源地となって財政悪化の波が世界に伝播していったとするSanae Shock（サナエ・ショック）というフレーズが欧米を中心に広がっている。 たとえば1月21日の＜How far will the Sanae shock go? ＞（サナエ・ショックはどこまで及ぶのか？）とか、1月23日のThe Sanae Shockなど、枚挙に暇がない。 Sanae Shockという言葉は使っていないが1月21日のロイターもJapan’s PM is entering self-made fiscal trap（日本の首相は自ら招いた財政の罠に陥っている）（有料）も同様の警鐘を鳴らしている。 これは冒頭にも書いたように、1月19日に高市氏が衆議院解散を宣言して記者会見をしたときに、従来の「（責任ある）積極財政」に加えて、野党の向こうを張って「消費税減税」を主張したからだ。そのため「高市政権だと財政悪化を招く」という恐怖が欧米を席巻したのである。 このSanae Shockが「グリーンランドを売らないなら爆撃するぞ」と脅していた勝負師トランプの出鼻を挫いたのだから、トランプは高市氏を恨んでいるにちがいない。 これまで「解決しなければならない問題が多くて、解散など考える暇もない」としていた高市氏が、自らの権力を拡大維持させるために、「勝負師」として突如衆議院解散を宣言したのだから、世界から懸念される政権になってしまうのも不思議ではない。 日本では「高市人気」に忖度してか、「日本が向かおうとしている恐怖の世界」を絶対に報道してはならないし直視してもならないとばかりに、「世界が高市政権に抱く恐怖」を重視しようとしないが、中には勇気ある憂国の士もおられる。 たとえば1月22日の土田陽介氏の論考＜海外投資家の｢高市離れ｣がはじまった…解散表明で｢日本売り｣を招いた高市首相の”危ない発言”＞がある。土田氏ほど直球ではないが、1月27日の木内登英氏の＜【衆院選の焦点①】米当局は高市積極財政への懸念を強めているか＞も遠慮がちではあるものの非常に示唆に富んだ警告だ。 新党「中道（中道改革連合）」は財源を明示している分だけ、財源を「（責任ある）積極財政」という漠然たる言葉で逃げていないので、日本が世界の財政悪化の震源地になるといったサナエ・ショックのような警戒感は今のところ見られない。 ◆習近平に引き寄せられる諸外国 一方の習近平は、「高市発言」後、主要国との接触を積極的に進めており、相手国もまたトランプ関税やトランプの時々刻々変化するTACOに対する不信感から、次から次へと「習近平詣で」を始めている。電話による首脳会談も含めて「高市発言」後の動向を図表に示した。 図表：「高市発言」後の諸外国首脳＆国王の「北京詣で」（電話会談も含む） <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7093" class="size-large wp-image-7093" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市発言後訪中の首脳一覧4-964x1024.jpg" alt="" width="964" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市発言後訪中の首脳一覧4-964x1024.jpg 964w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市発言後訪中の首脳一覧4-282x300.jpg 282w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市発言後訪中の首脳一覧4-768x816.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市発言後訪中の首脳一覧4-1446x1536.jpg 1446w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市発言後訪中の首脳一覧4-1928x2048.jpg 1928w" sizes="auto, (max-width: 964px) 100vw, 964px" /> 中国および相手国政府の公式発表を基に筆者作成 全ての情報は中国政府および相手国政府の公式ウェブサイトから引用しているので、一つ一つにリンク先を加えるのを省略させていただいた。「12」や「13」に関しては、たとえばイギリスは本稿を書いている段階で中国に到着したというギリギリの進行をネット配信しており、ドイツも早くから情報を発信しているので、それに基づいて書いた。 図表の中で注目すべきことが二つある。 一つは「１」～「11」まで、すべての公開された会談内容に共通しているのは、習近平が相手国に「一つの中国」原則の遵守を対面で強調し共有したということだ。これはほかでもない、「高市発言」を受けた結果であると考えていいだろう。 二つ目は「８」にあるカナダのカーニー首相が習近平と会談したあとのインタビューで「中国は今やカナダにとってアメリカよりも予測可能で信頼できるパートナーである」と肯定した（有料）ことである。 習近平との会談後のカナダ首相のウェブサイトにも、「世界第2位の経済大国である中国は、カナダにとって計り知れない機会をもたらす」と書いてある。 今や「世界の真ん中で咲き誇っている」のは「高市外交」ではなくて、「習近平外交」であるかのような印象を拭えない。 ◆ベッセント「中国の日本叩きは高市発言のせい。アメリカとは無関係」 先述の1月20日のダボス会議におけるインタビューで、ベッセントは、まず「中国は貿易協定を全て履行しています」と述べた上で、中国が対日制裁をしていることに関しては、「あれは日本の首相の発言に対して、中国と日本の間でもめ事が起きているだけで、アメリカとは関係ないですね」とあっさり切り捨てている。実に冷淡なものだ。 日米同盟を頼りにしている高市氏としては、ここでも梯子を外された形になる。 昨年11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞や、前掲の1月18日の論考＜トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く＞などに書いた通り、トランプは同盟国をも裏切るので、日本を「捨て駒にしない」という保証はない。 このことを警戒しなければならないのに、高市氏は国内で権力を維持することばかりに執着し、世界を見ようとはしていない。 日本の大手メディアも、高市人気の高さに忖度してネットなどで罵倒されるのを避けるためか、真実を知らせて日本国の将来を本気で思う論調はほとんどない。 是非とも日本国民には日本政府や大手メディアが見せようとしない高市政策の危機に気付いていただきたい。 いま現在はアメリカにとってSanae Shockがあまりに大きなマイナスの影響を与えたのでアメリカが協調介入したため小康状態にあるが、「高市財政」という危険な爆弾のような要因が取り除かれたわけではない。アメリカにとってマイナスの影響がなければアメリカは高市財政の暴発があっても無視する可能性を否定することはできない。アメリカの利害に関係しなければ、ベッセントのこのたびの発言のように「アメリカとは無関係」と切り捨てる可能性も否定できないのではないのか。そのことを懸念しているのが前掲の木内氏の論考だ。 筆者自身は高市早苗という人物が好きだった。大いに期待もした。 しかし、このたびの突然の衆議院解散宣言とその理由を知るに及び、日本の危機から目を逸らすわけにはいかないと痛感した次第だ。 非常に残念なことだが、警鐘を鳴らさずにはいられない。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 「世界の真ん中で咲き誇る高市外交」今やいずこ？ 世界が震撼する財政悪化震源地「サナエ・ショック」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国の中央軍事委員会要人失脚は何を物語るのか？
1月24日15時、中国の中央軍事委員会副主席（張又侠）と委員（劉振立）が「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていると国防部が発表した。当日23時になると新華網が「反腐敗の成果」だと詳述している。すなわち二人は腐敗問題で調 […] The post 中国の中央軍事委員会要人失脚は何を物語るのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
1月24日15時、中国の中央軍事委員会副主席（張又侠）と委員（劉振立）が「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていると国防部が発表した。当日23時になると新華網が「反腐敗の成果」だと詳述している。すなわち二人は腐敗問題で調査受けているということになる。 日本では今なお、習近平の反腐敗運動は権力闘争であるという間違った分析をしたがる人たちがおり、軍関係になると「粛清」という言葉を使う人さえいて、日本人の中国分析を誤導し続けている。それは日本国民を「井の中の蛙」に追いやり重大な損失を与えるのみなので、真相を解明したい。 ◆現時点で中央軍事委員会メンバーは2人だけ 昨年10月26日の論考＜中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く＞で詳述したように、昨年10月の軍幹部の大量逮捕の背景には、習近平が長年にわたり信頼してきた「苗華」という人物の深い腐敗問題が絡んでいた。これを見抜けなかった習近平は、見抜く力がなかった歴然たる事実と、「腐敗の闇の深さ」に打ちのめされたことだろう。 そのため腐敗撲滅のための組織である紀律検査委員会系列で経験を重ねた劉昇民を副主席に持ってきた。 ところが、もう一人の中央軍事委員会副主席であった張又侠までが腐敗に染まっており、同委員会委員の劉振立も同じ腐敗問題で失脚したことは、中国の腐敗の深刻さを物語っている。その結果、現時点では中央軍事委員会のメンバーは、習近平を含めて2人だけになってしまった。それを図表に示す。 図表：現時点での中央軍事委員会メンバー <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7085" class="size-large wp-image-7085" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/中央軍事委員会メンバーの変化2026年1月5-1013x1024.jpg" alt="" width="1013" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/中央軍事委員会メンバーの変化2026年1月5-1013x1024.jpg 1013w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/中央軍事委員会メンバーの変化2026年1月5-297x300.jpg 297w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/中央軍事委員会メンバーの変化2026年1月5-768x776.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/中央軍事委員会メンバーの変化2026年1月5-1519x1536.jpg 1519w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/中央軍事委員会メンバーの変化2026年1月5-2026x2048.jpg 2026w" sizes="auto, (max-width: 1013px) 100vw, 1013px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 これを以て日本のメディアは「粛清」とか、「独裁強化」あるいは「党の軍隊から習近平の軍隊に変わりつつある」など、日本人の耳目に心地いい分析ばかりをしているが、これはやがて日本にとんでもない災禍をもたらすことになるだろう。 ◆反腐敗運動がもたらしたハイテク国家戦略の成功例 くり返しになり申し訳ないが、昨年10月26日の論考＜中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く＞で触れたように、中国の腐敗の度合いは日本人の想像を遥かに超えたものがある。信じない方は拙著『中国人が選んだワースト中国人番付――やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』（2014年）をご覧いただきたい。大地に染み込んだ「賄賂の文化」を実感していただくことができるだろう。それが江沢民政権時代に一斉に花開いた。 このままでは「中国は腐敗で滅びるか」あるいは「永遠に世界の組み立て工場から抜け出すことはできない」と覚悟した習近平は、2012年11月の党大会で総書記になったスピーチで「反腐敗」を宣言し、2013年から反腐敗活動を本格化させた。こうして2015年に発布されたのがハイテク国家戦略「中国製造2025」である。2025年までに中国のハイテク化新産業の国内生産化を達成させるのが目標だった。昨年2025年にその成果を発表したが、2015年に立てた目標を遥かに超えて、線幅の非常に狭い一部の半導体以外は、ほぼ全ての分野で国内生産化を達成し、おまけに世界一である分野が多い結果を生み出している（詳細は2025年出版の拙著『米中新産業WAR トランプは習近平に勝てるのか？』）。 現在、トランプ関税で中国がアメリカに対して圧倒的に勝っているのは、このハイテク国家戦略の目標達成に中国が成功したからだ。その結果トランプは、今年1月18日の論考＜トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く＞に書いたように、習近平とトランプによるG2構想を提唱するまでに至ったのである。 トランプはトランプ1.0の時に「中国製造2025」の重大性に気づき対中制裁に入ったが、日本は対中制裁にのみ同調したが、「中国製造2025」の重要性には気づいていない。ただひたすら習近平の反腐敗政策を「権力闘争」と叫び続けて、習近平の恐るべき目標である「反腐敗を通してハイテク国家戦略を達成する」という決意を完全に見逃してしまった。 その最大の原因は、NHKが連日のように特定の「中国問題専門家」に間違った解説をさせ続け、ひたすら「習近平の反腐敗運動は権力闘争である」と主張させ続けたからだ。NHKが言うなら正しいだろうと、この解釈が全てのメディアに浸透し、気が付けば日本はハイテク新産業において、遥か彼方へと落ち込み、完全に落伍してしまった。 今さら高市政権が気がついても、もう遅い。 少しは期待したが、結局は「さあ、人気のある私を選びなさい！」と言わんばかりに、「党利党略」よりは「私利私略」のために衆議院を解散してしまったからだ。あれだけ「解決しなければならない問題が多すぎて、解散などしている暇はない」と12月中旬まで叫び続けならが、突然前言を翻したのだから、もう何も信用できない。 日本はGDPも世界二位から五位まで下落してしまったので、ハイテク産業においても比較の対象ではなくなっている。その原因は習近平の「反腐敗運動」を「権力闘争」として日本全国を誤導してきたからだ。 ◆「2027年、建軍100周年記念」の奮闘目標達成と「腐敗」という課題 習近平はハイテク国家戦略を発布した同じ2015年に、軍事大改革を行なって、軍隊のハイテク化にも成功している。それらの基本にあるのも「反腐敗運動」だ。腐敗が蔓延（はびこ）ったままでは、どの分野においてもハイテク化は達成できない。 2023年2月15日 の論考「習近平は2027年までに台湾を武力攻撃する」というアメリカの主張の根拠は？ でも少し触れたように、2020年10月26日から29日まで北京で第19回党大会の五中全会（第五回中央委員会全体会議）が開催され、10月29日に＜第19回党大会五中全会公報＞が中国共産党網で発布された。同年11月26日、新華網には＜国防部が、2027年の建軍100周年の奮闘目標実現をどのように理解するかを紹介した＞という報道がある。それによれば「2027年の建軍百年の奮闘目標」は以下のようになっている。 機械化、情報化、インテリジェント化の融合発展を加速させる。 「軍事理論、軍隊の組織形態、軍人メンバー、武器装備」の現代化を加速させる。 「質量の高さを堅持すること」を第一に置き、効率を優先させる。 国防力と経済力を同時に高める。 このうち「４」は軍民融合を表し、それ以外は全て「軍のハイテク化」を目指していることが読み取れる。これが建軍百周年に向けての「奮闘目標」だ。 ハイテク国家戦略「中国製造2025」の基礎は「腐敗の撲滅」にあり、反腐敗運動を徹底したことにより、中国の新産業におけるハイテク国家戦略は成功した。 しかし、軍隊におけ「反腐敗」は貫徹されていない。 その理由はどこにあるのか？ 一つは戦争をしていないために、ふんだんに投入される国防費の消費が少なく、不正を働く隙間が十分にあること。 二つ目は皮肉なことに「奮闘目標」の「４」にある「軍民融合」が災いしたのだ。このことは昨年10月26日の論考＜中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く＞でも触れた。 また、前掲の今年1月24日の新華網は＜軍の反汚職闘争「堅塁攻略戦、持久戦、総体戦」に断固として勝利せよ＞というタイトルで、今般の軍事委員会要人の失脚に関して以下のようなことを列挙している。 腐敗は党と国の大義の発展における最大の障害だ。人民軍の脱皮と再生を促進し、強力な軍工産業の発展に強い推進力を与えるために反腐敗を貫徹しなければならない。 反腐敗には「禁止区域」は存在しない。誰であろうと、どんなに高い地位であろうと、腐敗が関与している限り、決して容認しない。 人民軍は、腐敗と戦えば戦うほど強くなり、反腐敗運動が徹底的に行われるほど、建軍100周年の奮闘目標達成の確実性が高まる。 今年は「十五次五カ年計画」の初年度であり、建軍100周年の奮闘目標を達成する年でもある。 人民軍を世界水準の軍隊に建設することを加速させ、中国式現代化による強国建設と国家復興の大事業を包括的に推進するための強力な戦略支援を提供しなければならない。（新華網のまとめは以上） そのためには、「軍から腐敗を徹底して排除しなければならない」というのが習近平の決意だ。それを建軍100周年記念までに何としても達成しようとしている。達成されれば、米軍と互角になるという計算だ。 これを見誤ったら、「中国製造2025」同様、日本はひたすら中国に後れを取って落伍するのみである。安全保障上の問題にも重大な禍根を残すことになる。米中を中心とした世界情勢も見えなくなり、日本という国家を誤導する。 そのことに厳しい警鐘を鳴らしたい。 （なお、奮闘目標の「２」における軍組織に関しては、長くなりすぎたので、機会があれば別途解説するつもりだ。） この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国の中央軍事委員会要人失脚は何を物語るのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
個人の人気で裏金議員を復活させ党内派閥を作る解散か？ しかし高市政権である限り習近平の日本叩きは続く
1月19日に発表された衆議院解散に関する高市氏の演説と記者会見は、「さあ、私への支持率に勝てる党首がいますか？」ということを他党に思い知らせる解散であるという印象を受けた。その支持率を利用して旧統一教会との「政治と金」問 […] The post 個人の人気で裏金議員を復活させ党内派閥を作る解散か？ しかし高市政権である限り習近平の日本叩きは続く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
1月19日に発表された衆議院解散に関する高市氏の演説と記者会見は、「さあ、私への支持率に勝てる党首がいますか？」ということを他党に思い知らせる解散であるという印象を受けた。その支持率を利用して旧統一教会との「政治と金」問題を抱える裏金議員を復活させ、党内基盤の弱い立場を補うために「高市派」を作り、「高市個人の党内基盤を強化するための解散」であると言える。その証拠の一つに、1月21日の共同通信報道の＜自民、裏金議員37人を擁立＞を挙げることができる。 なぜ今なのかは、安倍元総理を殺害した山上被告の裁判が本格化し（1月21日に無期懲役判決）、通常国会で旧統一教会系裏金問題に関して野党から激しい攻撃を受ける可能性があったからだろう。自民党に裏金国会議員が増えれば数で押し切ることができる。高市氏に救ってもらい復活できた裏金議員は、その恩義に報いて徹底して高市氏を援護していくにちがいない。 しかし日本という国の視点から見るならば、高市内閣である限り、習近平による日本叩きは激化することはあっても緩和することはない。なぜなのかを、高市氏と台湾との関係を通して考察したい。なお、23日に衆議院は解散されるので本稿では高市氏で統一する。 ◆裏金議員を復活させて自民党内の高市派閥を作るための解散 高市氏は1月19日の衆議院解散の演説冒頭で、「なぜ、今なのか。高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」と言った。しかし、日本国憲法の第5章「内閣」にある第67条には「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」と明確に書いてある。 もちろん高市氏も演説で「日本は、議院内閣制の国ですから、国民の皆様が直接、内閣総理大臣を選ぶことはできません」と言ってはいるが、続けて「自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜（たまわ）れましたら、高市総理。そうでなければ、野田総理か、斉藤総理か、別の方か。間接的ですが、国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります」と、具体的な個人名を名指しした。 これは明らかに自分の支持率の高さに自信を持ち、「さあ、国民の皆さん、野田総理とか斉藤総理って、耐えがたいほどイヤでしょ？」と国民に呼びかけているようなもので、「人気の高い私がいる自民党に投票しなさい」と言わんばかりだ。日本国民はそれぞれの国会議員を選ぶのではなく、一人の「総理大臣になる人物を選ぶつもりで、高市早苗に付随している国会議員を選べ」と言われているようで、不適切ではないのか。日本国憲法第67条を愚弄しているとさえ言える。 北国は雪が深い時期であり、若者にとっては受験シーズン。木原官房長官は期日前投票もあるので試験日が重なる受験生は期日前投票を利用するようにと言っていたが、人生を決める最重要な受験期間に心を散らさせて、期日前投票をさせてまで、高市早苗は「今」衆議院を解散しなければならないのだろうか？ そもそも昨年12月17日には「令和８年度の税制改正や当初予算の取りまとめなど、目の前でやらなければいけないことが山ほど控えておりますので、解散については考えている暇がございません」と言ったばかりではなかったのか？ あれは嘘だったのか？ 1月14日、週刊文春は＜安倍銃撃事件の当日、“高市首相・最側近”佐藤啓副長官は統一教会集会に招かれていた！《自民調査に「支援なし」と虚偽回答》＞と「文春砲」を出し、この事実を隠ぺいするための解散だと書いている。当たらずとも遠からず。 キーワードが「旧統一教会」であることは確かで、冒頭に書いた通りだ。 維新との連立を組んだからと言って、それは日本国民が投票で選んだ国会議員同士の組み合わせなので、そのようなことをいちいち国民に問うために700億円も国民の税金を勝手に無駄遣いし、国民に多大な迷惑をかける理由にはならない。 飲料品消費税減税に関しても高市氏はかねてから消極的であったことは多くのメディア（たとえば日経など）が伝えている通りだ。1月21日の時事通信社も高市総理の「飲食料品は２年間に限り消費税の対象としないこと。これは私自身の悲願でもあった」という19日の発言に疑念を呈している。自民党を除いた他の野党はみな消費税減税に賛成なのだから、まさに国会で議論すべき問題で、維新と自民が賛同しさえすれば1月23日に国会を開催した途端に決議できる内容だ。 なぜ突如「悲願」になったのか、そしてなぜ全ての野党が賛成している事項を、その「悲願」を国民に問うために衆議院を解散しなければならないのか、全く整合性がない。時事通信社も書いている通り、【新党「中道改革連合」が食料品の消費税率ゼロの恒久化を掲げるなど、野党各党が消費税減税を軒並み訴える中、「自民だけ慎重姿勢では野党に競り負けかねない」（党重鎮）との危機感が働いたとみられる】ということのようだ。 それにしても、それは突如「悲願」をでっち上げる理由にはなっても、それ故に衆議院を解散する理由にはなり得ない。 となると、解散の目的は高市人気が高いうちに裏金議員を復活させて、もともと派閥に入っていなかった高市氏が自らの派閥を「復活させてあげた裏金議員」で固め、党内基盤を強化して長期政権を維持したいという個人的野心でしかないということが見えてくる。派閥は解消されたはずとは言え、やはり「元○○派」という形でつながりは残っており、昨年の高市「総裁」および高市「総理」誕生に当たっては、「元安倍派裏金議員」の支えがあったし、隠然たる力を持つ麻生派のトップにいる麻生太郎氏に全面的に頼っていた。 問題は、自民党内での権力基盤強化のための解散選挙に打って出ても、高市政権が再現されれば、習近平の日本叩きが激しさを増すことだ。 ◆習近平はなぜ激しく高市政権を叩き続けるのか？ 習近平がここまで激しく高市内閣を叩きまくる原因に関しては、昨年11月7日の台湾有事に関する「高市発言」が直接のきっかけになってはいるが、しかし実は総理になる前からの高市氏の台湾との関係が非常に大きく影響している。 その一連の動向を図表１に示す。 図表１：習近平が高市内閣を叩く原因に関する動向 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7078" class="size-large wp-image-7078" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-914x1024.jpg" alt="" width="914" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-914x1024.jpg 914w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-268x300.jpg 268w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-768x860.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-1371x1536.jpg 1371w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8.jpg 1687w" sizes="auto, (max-width: 914px) 100vw, 914px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 黄色は高市氏個人の台湾との接触や台湾訪問で、緑色は台湾の頼清徳（総統）の動き、薄い赤色は「頼清徳の言動に対する」中国の動向である。 図表１の「１」にある高市氏と蔡英文（総統）とのオンライン会談は、同年9月29日に投開票されることになっていた自民党総裁選に向けての印象操作と位置付けることができる。9月21日には会談の動画も配信している。 2024年5月20日には台湾の頼清徳が総統就任演説をしているが、演説の中で「中華民国（台湾）は中華人民共和国（中国）に隷属しない」と表明している。それに対して中国は当日中に激しく批判し、「台湾独立は死の道だ」と抗議している。5月23日、24日には台湾を包囲する形で中国は大規模軍事演習「連合利剣-2024A」を行った。 「５」にあるように、頼清徳が双十節の演説で「中国には台湾を代表する権利がない」と表明。それに抗議して中国は再び台湾包囲軍事演習「連合利剣-2024B」を実施した（「６」）。 それでも頼清徳は中国に敵対的姿勢を貫き、バイデン政権でもあったことから、総統になったあとの初の外遊でアメリカを経由（「７」）。外遊が終わった同年12月6日、中国は頼清徳のアメリカ経由に抗議を表明している（「８」）。 にも拘（かか）わらず高市氏は「９」にあるように、12月10日、訪日中の台湾の民進党の林右昌秘書長と会談し、「もう台湾が大好きで大好きで…」と発言。さらに同会談で高市氏は、中国の習近平国家主席が台湾統一の野心を隠さないことに強い懸念を示し、「（『一つの中国』原則を認めない）民進党で政権を維持してほしい」とエールを送ったとのことだ。 このような中、中国における全人代（全国人民代表大会）が2025年３月11日に閉幕すると（「10」）、3月13日に頼清徳は国安（国家安全）高層（ハイレベル）会議を開催し、「中国は境外（国外）敵対勢力だ」と宣言して、中国大陸に対する「17項目の対策」を発表した（「11」）。 これに対し中国は激しく頼清徳を批判し、「12」～「15」にある抗議を表明した上で、「16」にあるように台湾包囲軍事演習「海峡雷霆—2025A」を実施した。 かかる怒涛のような闘いが中台間で起きていたタイミングを狙ったかのように、「17」にあるように高市氏は4月27日から29日にかけて台湾を訪問し、頼清徳や蔡英文等と会談したのである。このときの高市氏の表情を図表2に示した。 図表２：台湾を訪問し頼清徳と会談している高市氏 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7079" class="size-large wp-image-7079" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗と頼清徳trim2-1024x632.jpg" alt="" width="1024" height="632" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗と頼清徳trim2-1024x632.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗と頼清徳trim2-300x185.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗と頼清徳trim2-768x474.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗と頼清徳trim2.jpg 1275w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 台北駐日経済文化代表処のHPより転載（トリミングは筆者） この豪快な高市流笑顔は、トランプ来日の時に米軍横須賀基地を訪問し、停泊中の米原子力空母の上で飛び上がってはしゃいだ時の笑顔を彷彿とさせる。頼清徳との会談では、中国や中国企業を排除した「ノンレッド・サプライチェーン」の構築も約束された。 何よりも習近平を激怒させたのは、頼清徳が「11」にあるように「中国は境外敵対勢力」と言ったのに対して、中国が「12」～「16」に至る激しい抗議をしている直後に、高市氏が頼清徳側に立ってこのような姿勢で会談をしたということだった。 「18」を含めた高市氏の行動は、おそらく「石破おろし」の次に来る自民党総裁選を睨んでの行動で、このようにすれば戦争を知らない反中的な若者たちに歓迎され、その支持率を見ながら自民党議員が次の総裁を選ぶ判断基準にするだろうという計算だったにちがいない。 その計算はみごとに当たり、高市氏は総裁と総理の座を射止めたのだが、「反中」＆「台湾大好き！」で支持率を上げようという姿勢が、総理としての国会答弁にも表れ、いわゆる「高市発言」となって、中国による日本叩きが始まったのが真実の経緯だ。 衆議院解散による国政選挙の結果、どう出るかは分からないが、少なくとも高市政権が再現されれば、中国による日本叩きはなお一層激しさを増すだろう。 習近平としては、何としても在任中に台湾問題を解決しなければならないからだ。 昨年12月23日の論考＜中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上＞に書いたように、日本軍が中国大陸から去ったあとの1946年から始まった国共内戦はまだ終わっていない。休戦協定も終戦協定も結ばれないままこんにちに至っている。他国の内戦に割って入る権限は、どの国にもない。日本はその立ち位置を冷静に直視し、もっと老獪（ろうかい）な外交戦略を練った方が、日本国民には得策かもしれない。 加えて、1月18日の論考＜トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く＞の実態を認識すれば、日本は裏金議員を呼び戻して高市氏の党内基盤を盤石にするための選挙に時間を奪われている場合ではないと思うが、いかがだろうか？ 読者の判断を仰ぎたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 個人の人気で裏金議員を復活させ党内派閥を作る解散か？ しかし高市政権である限り習近平の日本叩きは続く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く
ベネゼエラ攻撃は2025年12月5日に発表されたアメリカの国家安全保障戦略（National Security Strategy）（以下NSS)に沿って行われたものだ。NSSではモンロー主義（1820年代）のドナルド・ト […] The post トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
ベネゼエラ攻撃は2025年12月5日に発表されたアメリカの国家安全保障戦略（National Security Strategy）（以下NSS)に沿って行われたものだ。NSSではモンロー主義（1820年代）のドナルド・トランプ版である「ドンロー主義」が貫かれている。そこから浮かび上がる「G2構想」は恐るべき現実を日本に突き付けている。 その現実に、高市総理的な対中姿勢を軸とした高市政権は持ちこたえられるのだろうか？ ◆トランプG2構想の基礎にあるのはトランプの「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」発言 昨年10月30日に韓国におけるAPEC首脳会談開催中に行なわれた米中首脳会談でトランプ大統領はすでに「米中が世界を二分して統治するG2構想」を表明していた。 昨年11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！＞で示したように、トランプは米中首脳会談が始まる1時間ほど前に、自らのSNSであるTruthに<G2会議がまもなく始まるよ―！＞と投稿した。それを図表1に示す。 図表１：トランプが世界で初めて明示したG2 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7067" class="size-full wp-image-7067" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2会議がまもなく始まるよ―！2.jpg" alt="" width="591" height="329" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2会議がまもなく始まるよ―！2.jpg 591w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2会議がまもなく始まるよ―！2-300x167.jpg 300w" sizes="auto, (max-width: 591px) 100vw, 591px" /> Truthのスクリーンショットに筆者が赤枠と和訳を加筆 米中首脳会談を終え帰国した後の日本時間11月2日5時11分に、トランプはTruthに投稿し、再び＜G2に言及した＞。そこには「中国の習主席との、私のG2会談は、両国にとって素晴らしいものだった。この会談は永遠の平和と成功につながる。中国と米国の両国に神のご加護がありますように!」と書いてある。それを図表2に示す。 図表2：トランプが二度目に明示したG2 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7068" class="size-large wp-image-7068" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2-1024x769.jpg" alt="" width="1024" height="769" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2-1024x769.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2-300x225.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2-768x577.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2.jpg 1033w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Truthのスクリーンショットに筆者が赤枠と和訳を加筆 かつて習近平がまだ国家副主席だった2012年2月13日にワシントン・ポストの取材を受け、「広大な太平洋の両岸には、中国と米国という二大大国を受け入れるのに十分な空間がある」と指摘したことがある。その後も何回かこの言葉をくり返し、たとえば2014年11月12日に訪中したオバマ大統領と会談し、同じ言葉を述べている。これは実際上G2を意味しており、中国語では「新型大国関係」と称する。これに対してオバマ政権では、やや冷笑的な対応があったため、習近平はその後二度とこの言葉を使わないようになった。 ところがこのたび、米国側から「G2」という言葉が出たのだ。 その背景にあるのはトランプの「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」という思考だ。昨年11月2日午後、CBSニュースは＜トランプ大統領へのインタビューの全文はこちらからお読みください＞という見出しで、60分間にわたる取材内容を文字で伝えている。そのうち「中国について」の項目には、以下のように書いてある。 ――他の人たちと同じように、私たちもまた彼らにとって脅威だと思う…。中国と米国となると、とりわけ激しい競争の世界がそこにはある。私たちは常に彼らをウォッチしているし、彼らも常に私たちをウォッチしている。そうこうしている内に、私たちはすっかり仲良くなってしまっているし、まさに彼らをノックアウトしてしまうのではなく、むしろ逆に彼らと協力することによって、私たち（米国）は、より大きく、より良く、そしてより強くなれると私は思う。（CBSの引用はここまで） ◆NSSの枠組みと西半球の位置づけ こうして12月5日に発表されたのがNSSだ。図表3に、NSSの表紙と目次を示す。 図表３：NSSの表紙と目次 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7069" class="size-large wp-image-7069" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/1.NSS目次優先順位003-1024x663.jpg" alt="" width="1024" height="663" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/1.NSS目次優先順位003-1024x663.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/1.NSS目次優先順位003-300x194.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/1.NSS目次優先順位003-768x497.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/1.NSS目次優先順位003-1536x994.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/1.NSS目次優先順位003-2048x1325.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> NSS報告書から転載し筆者が和訳加筆 ⅣのThe Strategy（戦略）の3．The Regions（地域）の並び方をご覧いただきたい。最初のAにあるのが「西半球」だ。NSSでは1823年のモンロー主義（西半球とヨーロッパは互いに干渉せず、米国は西半球を統治する）が至るところで強調され、たとえば図表４のように説明されている。 図表４：西半球に関する位置づけ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7070" class="size-large wp-image-7070" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/3.NSS西半球和訳-791x1024.jpg" alt="" width="791" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/3.NSS西半球和訳-791x1024.jpg 791w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/3.NSS西半球和訳-232x300.jpg 232w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/3.NSS西半球和訳-768x994.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/3.NSS西半球和訳-1187x1536.jpg 1187w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/3.NSS西半球和訳-1583x2048.jpg 1583w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/3.NSS西半球和訳-scaled.jpg 1978w" sizes="auto, (max-width: 791px) 100vw, 791px" /> NSSのp.15を転載し赤枠と和訳は筆者が加筆 西半球以外の国が西半球で力を発揮することを拒否し排除するという理論だ。それは中国やロシアであるだけでなく、デンマークなども含める。中国に限って言えば、西半球における中国の覇権は許さない。 しかし中国と仲たがいして「世界から中国を排除するのか」と言ったら、それは絶対にしない。中国とはむしろ仲良くして、G2構想の中で「米中が世界を二分して仲良く繁栄していく」と位置付けている。 ◆NSSにおける中国の位置づけ その証拠にNSSでは西半球の次にBとしてアジアを持ってきて、そこで中国を図表5のように位置付けている。 図表５：NSSにおける中国の位置づけ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7071" class="size-large wp-image-7071" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/4.NSS中国和訳2変換-791x1024.jpg" alt="" width="791" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/4.NSS中国和訳2変換-791x1024.jpg 791w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/4.NSS中国和訳2変換-232x300.jpg 232w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/4.NSS中国和訳2変換-768x994.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/4.NSS中国和訳2変換-1187x1536.jpg 1187w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/4.NSS中国和訳2変換-1583x2048.jpg 1583w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/4.NSS中国和訳2変換-scaled.jpg 1978w" sizes="auto, (max-width: 791px) 100vw, 791px" /> NSSのp.20を転載し、赤線や黄色マーカーと和訳を筆者が加筆 図表5の前半では、米中が「ほぼ対等な関係になった」とし、また後半では「米中が真に互恵的な経済関係を維持していけば、アメリカが強くなる」としている。これは正に、昨年11月2日にCBSの取材を受けたときにトランプが言った「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」という思考そのものだ。同類のことはNSSの他の個所にもちりばめるように書かれている。 したがってNSSでは「G2」という言葉は用いていないものの、精神は「G2」そのものであると言っていいだろう。 ◆NSSにおける日本・韓国の位置づけ では肝心の日本や韓国は、NSSの中でどのように位置づけられているのかを図表6に示す。 図表6：NSSにおける日本や韓国の位置づけ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7072" class="size-large wp-image-7072" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/6.NSS日本韓国和訳変換-791x1024.jpg" alt="" width="791" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/6.NSS日本韓国和訳変換-791x1024.jpg 791w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/6.NSS日本韓国和訳変換-232x300.jpg 232w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/6.NSS日本韓国和訳変換-768x994.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/6.NSS日本韓国和訳変換-1187x1536.jpg 1187w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/6.NSS日本韓国和訳変換-1583x2048.jpg 1583w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/6.NSS日本韓国和訳変換-scaled.jpg 1978w" sizes="auto, (max-width: 791px) 100vw, 791px" /> NSSのp.24を転載し、赤線や赤枠および和訳は筆者が加筆 図表6を、その前後も考えながら大雑把に言うならば、「第一列島線は重要ではあるものの、もし日本や韓国が脅威を覚えるならば、防衛費を増額したり駐留米軍に対する分担金を増やしたりして、自国の防衛は自分で守れ」というのが基本的スタンスだ。何ならアメリカの武器を多く買えという姿勢とも言える。 台湾に関しては、「理想的には米軍が軍事力の優位性を維持することにより、台湾をめぐる紛争を抑止することが優先事項ではある」と書くに留め、「理想的には」を入れることにより積極性を抑え、「最優先事項」ともしていない。 バイデン政権時代のNSSは「中国に勝つことが最優先事項」と明記され、バイデン自身何度も「台湾有事には必ず米軍が援軍を出す」と言っていたのとは対照的だ。 トランプは「台湾有事」に関する取材に対して「習主席は、台湾は自国の一部と言っているので、彼（習近平）次第だ」と答えていると、今年1月8日のニューヨーク・タイムズは報道している（有料）。 ◆NSSにおけるヨーロッパの位置づけ ヨーロッパに関しては、もう、これ以上貶（けな）せないほど侮蔑に満ちている。そもそも地域として3番目の「C」に置かれていることからも、いかに格下げしているかが明瞭だ。念のため、一ヵ所だけ例を挙げると図表７のようになっている。 図表７：NSSにおけるヨーロッパの位置づけ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7073" class="size-large wp-image-7073" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/5.NSSヨーロッパ和訳-791x1024.jpg" alt="" width="791" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/5.NSSヨーロッパ和訳-791x1024.jpg 791w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/5.NSSヨーロッパ和訳-232x300.jpg 232w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/5.NSSヨーロッパ和訳-768x994.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/5.NSSヨーロッパ和訳-1187x1536.jpg 1187w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/5.NSSヨーロッパ和訳-1583x2048.jpg 1583w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/5.NSSヨーロッパ和訳-scaled.jpg 1978w" sizes="auto, (max-width: 791px) 100vw, 791px" /> NSSのp.25を転載し、赤線や赤枠および和訳を筆者が加筆 「文明の消滅」とまで言い切っているのは、NSSがドンロー主義に満ちているからで、モンロー主義は「ヨーロッパを切り捨てる」のが主眼だった。モンロー主義に倣（なら）って、「ヨーロッパ発のリベラル的価値観を捨てる」のがNSSの特徴で、トランプが今年1月7日に66の国際組織からの脱退を宣言する大統領令に署名したことが、その何よりの証しだ。国際組織の多くは、ヨーロッパ的理念から発したものだからである。国際法も関係ないとトランプはベネズエラ攻撃の後に言っている。 NSSから「価値観外交」や「力による現状変更の排除」や「民主主義対専制主義」といったイデオロギー的なものは全て排除されている。 以上がNSSの概要だが、ベネズエラ攻撃はNSSの「A」の西半球制覇という考え方から出ているものだし、グリーンランド購入もこの基本方針に沿ったものだ。イランという例外があるのは、イランと敵対しているイスラエルの味方をして在米ユダヤ人という票田を確保するためだろう。 いずれにせよ、西半球から中露やヨーロッパを追い出すが、地球全体で見るならば、習近平とG2体制で世界を二分して統治しようとしているのだから、トランプのG2構想とは 西半球はトランプが 東半球は習近平が 統治するという考えに行き着いてしまう。 ◆高市政権は持ちこたえられるのか 高市総理は1月19日に衆議院解散に関する説明をするとのことなので、次期政権まで持つか否か分からないが、仮に自民党が衆議院で過半数を獲得し高市政権が継続した場合、「高市発言」に見られるような対中姿勢で持ちこたえられるのか否か疑問だ。 頼みにしているトランプの心は習近平に向かっているし、トランプはG2構想で習近平と仲良く提携し世界を統治するつもりでいる。 習近平としては、「仲のいいトランプ」がベネズエラ攻撃などしてくれたので、トランプが大統領在任中に台湾を統一しようと思うかもしれない。 習近平としては2024年5月26日の論考＜アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威＞に書いたように、台湾を統一するとすれば「台湾包囲大規模軍事演習」の形によって統一を狙うものと考えることができる。2週間ほどの長期軍事演習をすれば、台湾のエネルギーが枯渇するからだ。しかも台湾島の陸上には一発たりとも発砲しないので、住民が殺傷されることもなく、TSMCの半導体製造設備が破損されることもない。台湾の住民に直接武力行使などしたら、統一した後に台湾の人々が北京政府に従ったりするはずがないので、それを避ける手段を用いるのが習近平の戦略だ。 トランプとしても、昨年12月26日の論考＜トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？＞に書いたように、そのような事態になったとき、台湾の頼清徳総統を威嚇して習近平の指示に従うよう圧力を掛ける可能性がある。 場合によっては、4月にトランプが訪中して習近平と首脳会談をしたときに、習近平の方から「西半球制覇に関するNSSの方針を全て認めるので、その代わりに中国の祖国統一のための百年の宿願である台湾統一を認めてくれ」と言い出す可能性も高い。 そうでなくともNSSに書いてあることは習近平にとっては歓迎すべきことばかりだ。 日本の衆議院に関しては選挙なので、結果がどう出るかは何とも言えない。 しかし、少なくとも断言できることが一つある。 それは、高市政権が続く限り、習近平は「日本叩き」を絶対にやめないということだ。アメリカにトランプが現れて、2.0では本稿で見たような、中国にとって有利なNSSに基づきG2構想で動こうとしている。高市政権の出現は「日本を叩く」には二度とない絶好のチャンスだ。かかるG2構想の中で高市政権は再選されたとしても持ちこたえられるのだろうか。考察を続けたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は12月30日の＜ Was this the Pivotal Year?＞の翻訳です。 激動の一年 時事問題や歴史に関心がある人にとって、人類の歴史に大きな影響や転換点をもたらすことになる出来事や時代を、現在進 […] The post 2025年は転換点だったのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は12月30日の＜ Was this the Pivotal Year?＞の翻訳です。 激動の一年 時事問題や歴史に関心がある人にとって、人類の歴史に大きな影響や転換点をもたらすことになる出来事や時代を、現在進行形の中で判断しようとするのは楽しいものだが、実があるとは言えない。その当時は政府や国民を完全に翻弄した出来事、例えば新型コロナウイルスのパンデミックも、多くの人にとって遠い記憶となり、忘れほうがよいものに見えるかもしれない。 しかし2025年が世界の地政学的バランス、特に米中対立において大きな転換点になったと見なされることは十分にあり得る。この転換の流れでドナルド・トランプの政権奪還が重要な意味を持つことは間違いないが、それだけではない。中国も自己主張を強め、予想以上の強靭性を見せたからだ。 米国テック業界の億万長者たちがトランプ大統領就任式の前列に並んだその日、中国のDeepSeek（ディープシーク）はAIチャットボットR1をリリースした。このオープンソースのAIツールは、米国の競合企業よりはるかに少ないコストで学習させたにもかかわらず、性能はほぼ同等であった。どうしてそれが可能だったのか？AI分野で中国は米国より数年遅れているのではなかったのか？DeepSeekはすぐにApp Storeでダウンロードランキングの上位に躍り出た。これが「スプートニク・モーメント」と呼ばれたのも当然で、米国のテック大手に対し中国が2位に甘んじるつもりはないことを示す警鐘となった。驚くべきは、DeepSeekが比較的無名の民間ベンチャーであり、国家による計画や潤沢な支援の産物ではなく、賢くてマニアックなエンジニアたちによる革新の成果だったことである。 トランプの2期目は1期目から劇的に変化した。1期目は、冷静沈着で、多くの場合プロフェッショナルかつ経験豊富な人材に囲まれており、トランプの最悪の暴走を抑えていた。しかし今回、同氏を支えているのは、いわゆる「プロジェクト2025」に沿って連邦政府を改編しようと周到に構想を練ってきた超忠誠派たちばかりだ。なお、トランプは選挙期間中、この計画については何も知らないと述べていた。 真にトランプの政策と言える取り組みには関税戦争がある。「解放の日」に発表された関税はすべての国に二桁の関税を課すもので、株式市場を暴落させ、経済活動に関わる文字通り世界中のすべての人に影響を与えた。当初発表された関税水準はほとんどが発効に至らず、各国はより有利な取引を結ぼうと交渉を急いだ。8ヶ月が経った今も最高裁はトランプ関税がそもそも合法かどうかの判断を下していないため、関税戦争自体が白紙に戻るかもしれず、少なくとも見直しが行われるだろう。 この関税戦争の過程で特筆すべきは、貿易制限に関して中国だけが断固として抵抗し、米国に対し報復に出たことだ。世界最大の単一市場を有するEUは、当初こそ強気な発言でトランプの措置を非難したが、結局は屈服し、米国が定めた条件に概ね従った。中国が反撃するとトランプは応酬し、関税は跳ね上がり100%以上というまったく非現実的な水準に達した。しかし中国はEUと異なりトランプの1期目から関税に備えており、現代のほぼすべてのテクノロジーに不可欠なレアアースの輸出を制限するという新たな措置で対抗できた。 EUはトランプ政権下のアメリカを4年間の異常事態と見なし、バイデン政権の復帰により通常に戻るものと考えていた。EUは基本的に米国を友であり、同盟国と見なしており、米国が自分たちに牙をむくとは予想だにしていなかった。中国はそもそも米国を友人ともパートナーとも見ておらず、そのような幻想は抱いていなかった。一党支配体制にとっては、米国の理想すべてが脅威であった。経済的結びつきがどれほど緊密になろうとも、中国共産党指導部は決して米国を信頼せず、むしろ米国主導の秩序は中国の行動を制限すると見ていた。 中国がレアアースの輸出許可制度導入の決定を下したことで、販売だけでなく全世界での最終用途まで管理されることとなり、すぐに米中間で交渉が持たれることになった。関税は引き下げられ、制限措置は延期され、少なくとも一部のビジネスは継続された。 トランプは中国から米国に直接輸出される貿易量と金額を減らすことには成功したが、中国の輸出拡大を抑制するという目的は果たせなかった。11月、中国は年間の貿易黒字が1兆米ドルに達したと発表した。多くの輸出品が第三国で積み替えられてから米国に向かい、また次々と原価割れで投げ売りされるなどした。ただ、中国の貿易黒字も内容は変化している。安価で多くは使い捨ての商品を供給していることに変わりはないが、電気自動車（EV）では世界を牽引するようになっている。中国は優れた内燃機関車の開発には失敗したかもしれないが、電気自動車分野では世界をリードしており、今や世界最速の量産車であるBYD製YANGWANG U9 Xtremeを擁している。 トランプは、米国の学術界における中核的研究への連邦予算削減を指示・容認してきた。あらゆる分野に影響が及んだこの削減は、まったくもって理不尽である。米国はこれまで先端研究の多くの分野で主導的立場にあり、大学・民間資本・ビジネスの知見を融合させたエコシステムによって研究室での画期的な発見を商業的成功へと導いてきた。研究への締め付けは、移民制限と並行して進められており、学生も研究者も米国が生活し働きたい場所かを考え直す事態を招いている。これに対して中国は、帰国を希望する自国民に手厚い資金と研究の機会を約束しているほか、他国出身の研究者をもますます惹きつけている。その数はまだ少ないが明らかに増加しており、欧米で資金援助が限られ、米国で意図的に大学を妨害する動きがある中で、無視できない傾向だ。 そして限定的ではあるが2025年を評価する最後の指標として、トランプ関税による変動後も米国株が年間約17%上昇していることが挙げられる。特に4月の安値以降に一部の企業が高騰し、AI開発で注目が集まるNVIDIAは2025年、史上初の5兆米ドル企業となった。ただし、中国の広範な銘柄を含むCSI300指数は20%余り上昇し、Nasdaqに相当するChiNext指数も50%余り上昇した。中国株が米国株を上回っただけでなく、MSCIオール・カントリー・ワールド（米国を除く）指数も30%近く上昇している。 すべてが中国の思い通りというわけではない こうしたことから、2025年は地政学的バランスが変化する転換点だったと結論づけるのは容易だろう。トランプ政権が国内外の規範を完全に軽視していることは疑いなく、長年の同盟国が米国を経済・安全保障上のパートナーとして信頼できるか疑問視させる結果となっている。欧州（EUと英国双方）は、米国が孤立主義に走り信頼できなくなったことの影響や新たな課題を見極めようと苦慮している。しかし米国が規範を捨て、第二次大戦後の安全保障・貿易体制を台無しにすることに精を出す一方で、中国は本当に恩恵を受けているだろうか？ 2025年は中国の台頭に伴い不穏な側面が顕著になった年でもあった。 英国では中国の影響力の大きさが如実に現れている。以前の本コラムでは、中国の工作員が元ヨーク公と接触していたことについて書いた。キャッシュとベリーのスパイ疑惑が不起訴に終わったことで、中国の影響力が英国政界の中枢にまで及んでいることが明らかになった。最近出版されたマーティン・ソーリーの著書『All That Glistens』では、英国の政治家やビジネスエリートが中国の統一戦線工作に操られてきた数十年にも及ぶ影響工作の実態が暴露されている。同書はさらに、中国企業が英国に約束した経済利益の多くがほとんど実現しなかったという重要な点を指摘している。要するに、中国は良い経済パートナーではないということだ。 ウクライナ戦争も約4年が経過し、トランプはウクライナと欧州同盟国を見捨ててロシア側に付くことを匂わせ、欧州指導者たちを震撼させ続けているが、一方で中国は停戦や和平計画の実現に向けた行動をほとんど起こしていない事実も忘れてはならない。中国はあらゆる経済的・外交的措置でロシアへの全面支援を続けている。中国にとってウクライナ戦争は、西側同盟を弱体化させ、自らの地政学的目標を達成する上でより自由に行動できる手段として重要なのだ。中国のゼロサムゲーム的な世界観では、ウクライナでの死や破壊など問題ではなく、米国やNATOが弱体化すれば好都合なのだ。 中国はウクライナでの和平実現に向けた外交交渉に参加していないだけでなく、他の地域でも行動を起こしていない。中国はガザを巡る外交交渉にも関与せず中東への直接関与を避けているのは確かだが、近隣の経済パートナーであるタイとカンボジア間の緊張も鎮めることができないか、その意思がないようだ。米国が「世界の警察」でありながら数々の失策を重ねていることを批判するのは簡単だが、かといって中国が主導する世界は国家間の紛争が絶えない世界になりそうだ。 中国が他国の侵略を止めようとしないのは、言うまでもなく台湾を思い通りに占領したいからだ。習近平は台湾統一を中華民族の偉大な復興実現に欠かせない条件と公言しており、武力行使も辞さない構えだ。まさに今この瞬間、中国人民解放軍は訓練を実施している。あるいは、台湾を完全に封鎖するためのリハーサルと表現した方が適切かもしれない。中国は台湾侵攻を純粋な国内問題と見なしたいが、台湾の防衛には他国が介入し、大規模な紛争に発展するだろう。それはこの地域の多くの国にとって存亡に関わる危機となることに違いない。 中国は関税問題で米国と互角に渡り合ったかもしれないが、その成果は長くは続かないかもしれない。中国が提案したレアアースの輸出規制は、中国が世界のサプライチェーンをどこまで支配しようとしているかを物語っている。中国はレアアースの販売元と数量を管理するだけでなく、用途と使用者まで承認する権限を求めている。その支配は東京やロサンゼルスだけでなく他の地域にも広がり、企業の取締役会や工場の現場にまで及ぶ。中国が1兆米ドルもの貿易黒字を誇示すれば、多くの発展途上国や先進国は自国の製造業をどう構築・維持していけばいいのか強い不安を覚えるに違いない。中国産業の成功は、実質的に他国の難渋の上に成り立つのだ。これはウィンウィンの成長でもなければ、持続可能な経済発展モデルでもない。 2025年、中国の強さは極めて明白だった。トランプは確かに中国を米国と同等の超大国として扱い、中国は貿易戦争で対抗する上で他国とは異なる立場にあった。しかし一方で、この年における重要な点として中国国家のあまり好ましくない側面も明らかになった。政財界のリーダーたちにとっては驚きではないものの、多くの人は今なおこれを直視しようとしていない。中国は攻撃的な大国であり、ロシアを全面支援し、台湾への威嚇を強めている。直接的な軍事的脅威に直面していないにもかかわらず大規模な軍備増強を進めており、中国の産業を利するためだけに世界経済システムを弱体化させようとしている。 中国の意図は明らかだ。問題は、先進国か発展途上国かを問わず、世界のリーダーたちがようやく中国の脅威に対処し始めるかどうかである。これは中国離れを意味するわけではない。それはまったく非現実的だ。しかし、中国が貿易ルールに従わず悪用することを容認するのは今後にふさわしい戦略ではない。中国には多くの経済的強みがあるが、これほどの巨額な貿易黒字は、製品を購入し経済的駆け引きに応じる他国に大きく依存しているということでもある。2025年は中国の意図がかつてないほど露呈したと言える。今こそ競争環境の再均衡を図るべきである。 The post 2025年は転換点だったのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプのベネズエラ攻撃で習近平が困るのか？ 中国エネルギー源全体のベネズエラ石油依存度は0.53％
トランプのベネズエラ攻撃の目的の一つが、「ベネズエラから中国を締め出し中国への石油提供を断つためだ」という憶測が日本のネット・コメントで飛び交っている。その根拠になっているのが、「中国は石油輸入の多くをベネズエラに依存し […] The post トランプのベネズエラ攻撃で習近平が困るのか？ 中国エネルギー源全体のベネズエラ石油依存度は0.53％ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプのベネズエラ攻撃の目的の一つが、「ベネズエラから中国を締め出し中国への石油提供を断つためだ」という憶測が日本のネット・コメントで飛び交っている。その根拠になっているのが、「中国は石油輸入の多くをベネズエラに依存している」という「誤報」だ。こんな「誤報」は客観的なデータを調べれば一瞬で真偽が判明する。しかし、「トランプのベネズエラ攻撃は習近平を懲らしめるためだ」と言えば日本人が喜んで飛びつくので、その結果、「ほらね、やっぱり米中対立が根底にはあるんだ」と納得して、世界の動向を見誤る結果を招く。 そこで、実際に中国はエネルギー源として、どれくらいベネズエラ石油に依存しているのかをデータに基づいてチェックしてみた。その結果、別の問題点も浮かび上がってきたので考察を試みる。 ◆中国のエネルギー源構成と輸入依存度 オクスフォード大学とも協力関係にあるイギリスの非営利団体Global Change Data LabのプロジェクトであるOur World in Dataによると、2024年の中国のエネルギー源は図表１のようになっている。 図表１：2024年 中国のエネルギー源構成 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7060" class="size-large wp-image-7060" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1024x892.jpg" alt="" width="1024" height="892" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1024x892.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-300x261.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-768x669.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1536x1338.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2.jpg 2001w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Our World in Dataのデータを基にグラフは筆者作成 石炭が52.81％と相変わらず多く、次は石油18.49％だ。 2024年の石炭の輸入依存度は2025年3月21日の＜中国煤炭（石炭）報＞のデータによれば10.2％程度で、2024年の石油の輸入依存度は2025年2月25日の＜中国石油新聞センター＞によれば、72.2％となっている。天然ガスに関しては2025年1月21日の＜中国石化報＞によれば2024年は40.9％だ。水力や風力などは輸入に依存しないことを考えると、上記のデータと図表１のエネルギー源構成から計算すると、結果的に、中国全体のエネルギー源の22.4％が輸入依存となっている。 ◆中国原油の主要輸入先国 では、問題となっている石油の輸入先国はどうなっているだろうか。 まず、中国税関総署の検索システムで検索した結果得たデータに基づいて、原油の主要輸入先国をグラフ化すると、図表２のようになる。 図表２：2024年 中国原油の主要輸入先 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7054" class="size-large wp-image-7054" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先税関総署ベース3-1024x927.jpg" alt="" width="1024" height="927" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先税関総署ベース3-1024x927.jpg 1024w, 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srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先推測入り-1024x896.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先推測入り-300x262.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先推測入り-768x672.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先推測入り-1536x1343.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先推測入り-2048x1791.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国税務総署とロイター推測値のデータに基づきグラフは筆者作成 図表２と図表３を比較していただくと、図表３の方が、ベネズエラ（推測値）がそれなりに視覚的に「存在感」を表しているように見える。そうは言っても全体の４％。これらのデータに基づいて計算すると、全体から見たベネズエラからの石油が占める「エネルギー源のシェア」はわずか「0.53%」程度に過ぎない。 したがって、ベネズエラからの石油が入ってこなくなっても、中国は困らないはずだ。 ◆ベネズエラ原油に投融資していた中国 ところが複雑な事情がある。 実はアメリカとベネズエラは1970年代半ばまでは仲が良かった。 早くも1912年頃からアメリカはベネズエラ石油の一部利権を持っており、1920年代からは本格的な大規模開発に入っている。ベネズエラの原油をアメリカが安値で買い、アメリカの石油企業がそれを精製して販売し、アメリカは大きな利益を得ていた。原油を掘削するためにもアメリカは多額の資金を投資したが、ベネズエラ産石油は重質油といって非常に粘度が高く、特殊な設備投資をし、特殊な技術を使って精製しないと市場で使える形にまで持っていけない。それでもアメリカはベネズエラに投資し、利益を上げていた。 ところが1976年になると、ベネズエラ政府が国内の油田の国有化を宣言し、政府の100％出資でペトローレオス・デ・ベネスエラ（PDVSA）という石油会社を設立した。この頃からアメリカとの軋轢が始まり、それに代わって中国が1980年代辺りからベネズエラと石油関係で接触を持ち始めた。中国が石油に関して本格的な協力・投資を始めたのは2007年からである。原油だけでなくインフラ建設を含めると、中国は2005年以降に合計600億ドルの投融資をすると決めている。その投融資に対する見返りは、「原油を提供する」という形で行なうことが約束されていた。 もっとも、2005年から徐々に投融資してきたものの、2016年頃になると回収するリスクがあまりに大きいと認識して、それ以降は追加投資をあまりせずに回収を重視するようになっている。それにより未回収金額が徐々に減って、現在では未回収額が100億ドル強になっている。 すなわち現状では、500億ドル近くは既に「原油提供」という形でベネズエラは中国に返還していることになるが、まだ100億ドルほどは返還されていないということだ。まだ「原油を提供して終わっていない」ということになる。 この段階でトランプがベネズエラを攻撃し、1月4日の論考＜ベネズエラを攻撃したトランプ 習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された＞に書いたように、国家運営もしばらくはアメリカが担うとトランプは言っているので、中国の投資分100億ドルほどは消えていくことになる。但し、同論考で書いたように、トランプは「中国には販売するから問題はない」と言い、「習近平との関係が非常に良い（ので問題は生じない）」と前々から何かにつけて言っている。 中国はアメリカが精製した石油を購入することになるのか、あるいは100億ドルは「溝（どぶ）に捨てた」と思って他国から輸入するかなど、いくつかの選択の道はあるだろう。いずれにしても、中国が損をするとすれば、この程度のことだ。図表３をご覧いただければ、それほど大きな痛手があるとは思いにくい。 くり返すが、ベネズエラの原油は重質油で質が悪いので、中国でも購入している企業は、今では数社の小さな民間会社くらいで、国有の大企業は購入していない。ベネズエラには世界一と言われる原油の埋蔵量があるとされているが、何しろ粘度が非常に高い重質油なので価格は安いが精製が大変だからだ。 ◆トランプの今後の可能性 アメリカにはかつてベネズエラから原油を購入してアメリカもしくはメキシコ湾などベネズエラ以外の地で精製していた石油会社が少なからずある。1976年にベネズエラにあるアメリカの石油会社が国有化されたものの、その後もアメリカはベネズエラから原油を輸入し続けていた。輸入量は2000年前後がピークになっているほどだ。しかし2019年1月、トランプ1.0で、トランプは完全にベネズエラからの石油の輸入を禁止し、徹底したPDVSA制裁に入った。アメリカには既にシェールガスを産出するようになったことも影響しているだろう。 いずれにせよ、アメリカの場合は、ベネズエラの重質油精製のために、それほど大きな設備投資を新たにしなければならないということはない。それでもトランプはインフラ建設を含めて数十億ドルの投資をすると言っている。 原油の掘削やパイプラインなどの保全もあるだろうが、これは中国が2007年頃から本格的に投資して保全してきているので、最近では中国も手を退き始めてはいるものの、ここは痛み分けで、アメリカが損をする部分ではない。一方では、果たして、いくつのアメリカの石油会社がリスクを負う可能性があるか、今のところ何とも言えない。 トランプは今後、メキシコやキューバあるいはコロンビアなどにも（軍事的？）圧力をかけて南米の覇権をわが手に入れようとしているようだが、それがアメリカの繁栄のためになるのか否かは疑問だ。 植民地時代ではあるまいし、そのような選択を世界が許すのか、またアメリカ国民が許すのか否かも疑わしい。 アメリカの民主党が早速「打倒トランプ」のための選挙運動を始めているようだし（選挙民にレターを発送している文面を入手しているので、証拠はある）、また南米のその他の国々を含めたグローバルサウス諸国がアメリカから離れ、中国を選択する傾向に動かないとも限らない。 少なくとも中国のネットでは、トランプのこのたびのベネズエラ攻撃と大統領の拘束連行という蛮行に喜んでいる者が数多く見られる。「これで中国（大陸）が台湾を統一しても、アメリカは何も言えなくなる」と拍手喝采だ。 中露や北朝鮮などを、この方向に持って行かれないようにするためにも、日本の真っ当な判断が期待される。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプのベネズエラ攻撃で習近平が困るのか？ 中国エネルギー源全体のベネズエラ石油依存度は0.53％ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
ベネズエラを攻撃したトランプ 習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された
高市総理は自らの国会答弁（いわゆる「高市発言」）が招いた日中関係悪化による中国軍の台湾包囲軍事演習を、トランプ大統領にも一緒になって非難させようと、何とかトランプ大統領が訪中して習近平国家主席に会う前にトランプに会おうと […] The post ベネズエラを攻撃したトランプ 習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市総理は自らの国会答弁（いわゆる「高市発言」）が招いた日中関係悪化による中国軍の台湾包囲軍事演習を、トランプ大統領にも一緒になって非難させようと、何とかトランプ大統領が訪中して習近平国家主席に会う前にトランプに会おうと必死だった。 しかし、昨年12月30日の論考＜中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」＞に書いたように、そうでなくともトランプは中国軍の台湾包囲軍事演習に関して「懸念しない」と発表している。ましてや、1月3日、トランプはベネズエラを軍事攻撃しただけでなく、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束してアメリカに連行した。おまけに狙いは石油利権だと、日本時間1月4日未明に自ら話している。 ここまでの暴挙は見たことがない。そんなトランプにとっては、習近平の台湾包囲軍事演習など問題にもならないにちがいない。 高市総理は1月2日夜、トランプと電話会談し、「トランプから訪米のお誘いがありました」と満面の笑顔で発表していたが、トランプは高市政権に強引に懇願でもされなければ、とてもそんな精神的ゆとりはなかったはずだ。 翌日のベネズエラ攻撃と大統領連行という「国家テロ」的な「侵略行動」を控えて、トランプ自らが主導的に電話したわけでも訪米を要請したわけでもないことが、これで明確になった。 そもそも昨年12月5日に公表されたアメリカの国家安全保障戦略（National Security Strategy＝NSS）（以下、NSS）には、トランプは西半球を重視することが明記されており、対中温和姿勢が随所に表れている。高市政権には、NSSを正確に読み解く力を持った側近もいないのだろうか。 「高市発言」のみならず、今般の「トランプ大統領からお誘いがありました」とベネズエラ攻撃前日に発表するなど、高市早苗の外交的戦略性の欠如が露呈したと言えるのではないだろうか。（以下、敬称はトランプ、習近平などに揃えて、初出以外は高市早苗の場合も省略する。） ◆トランプに拘束連行されたベネズエラ大統領 トランプは日本時間1月3日午後、自身のSNSであるTruthで、ベネズエラの首都カラカスを武力攻撃したのみならず、マドゥロ大統領夫妻を拘束したと発表した。 またトランプはマドゥロ拘束の写真をTruthにアップロードした。その写真を図表1に示す。 図表１：米軍に拘束され連行されるマドゥロ大統領 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7041" class="size-large wp-image-7041" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプマドゥロ拘束写真-448x1024.jpg" alt="" width="448" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプマドゥロ拘束写真-448x1024.jpg 448w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプマドゥロ拘束写真-131x300.jpg 131w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプマドゥロ拘束写真.jpg 670w" sizes="auto, (max-width: 448px) 100vw, 448px" /> Truthより転載 このようなことが許されるのだろうか？ これではまるで「国家的テロ」ではないか。 ◆トランプの狙いはベネズエラの石油利権 さらに日本時間1月4日1時頃に発表されたトランプの記者会見President Trump Holds a Press Conference, Jan. 3, 2026によれば、トランプは「われわれは、世界最大のアメリカの巨大石油会社を（ベネズエラに）派遣し、数十億ドルを投じて、ひどく壊れた（ベネズエラの）インフラ、石油インフラを修復し、国のために利益を上げることを始めるつもりだ」と言っている。その発言をしている場面をスクリーンショットして図表２に示し、和訳を付けた。 図表２：記者会見でベネズエラの石油利権に関して語るトランプ大統領 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7042" class="size-large wp-image-7042" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプ石油発言和訳-1024x906.jpg" alt="" width="1024" height="906" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプ石油発言和訳-1024x906.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプ石油発言和訳-300x265.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプ石油発言和訳-768x679.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプ石油発言和訳-1536x1358.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプ石油発言和訳.jpg 1842w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 記者会見の場面をスクリーンショットし、そこにトランプが話している英文とその和訳を筆者が加筆 ところで、図表２にある英文の最後の言葉the country（国）は、どの国を指すのかを念のためチェックしてみた。この発言の前後には、トランプは以下のような事を言っている。 周知の通り、ベネズエラの石油事業は長きにわたり、完全な破綻状態にあった。本来であれば採掘できたはずの量や、起こり得たであろう出来事と比べると、実際にはほとんど何も採掘できていなかったのだ。 さらに、ベネズエラは一方的にアメリカの石油、アメリカの資産、そしてアメリカのプラットフォームを押収し、売却し、われわれに数十億ドルもの損害を与えた。われわれはアメリカの才能、情熱、そして技術によってベネズエラの石油産業を築き上げた。しかし、社会主義政権は歴代政権下でそれをわれわれから盗み、しかも力ずくで盗んだのだ。 ご存知の通り、彼らはわれわれの石油を盗んだ。われわれはそこで石油産業を築き上げた。そして彼らは、まるで何もなかったかのようにそれを乗っ取った。（列挙は以上） このように、トランプは同じ記者会見で、ベネズエラの石油産業はアメリカが作ったもので、ベネズエラ政府がそれを「盗んだ」とくり返し強調している。 したがって、この「国（the country）」は、表面上はベネズエラを指しているように見えるが、実質上はアメリカを指しているとも言える。 なぜなら、同じ記者会見でトランプは「当面の間は、アメリカがベネズエラという国家を運営する」とまで言っているからだ。その言葉を発している瞬間の映像を記者会見からスクリーンショットして図表３に示し、和訳を付けた。 図表３：トランプ「当面はアメリカがベネズエラの国家を運営する」 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7043" class="size-large wp-image-7043" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプベネズエラ運営和訳2-1024x750.jpg" alt="" width="1024" height="750" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプベネズエラ運営和訳2-1024x750.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプベネズエラ運営和訳2-300x220.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプベネズエラ運営和訳2-768x562.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプベネズエラ運営和訳2-1536x1124.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプベネズエラ運営和訳2.jpg 1840w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 記者会見の場面をスクリーンショットし、そこにトランプが話している英文とその和訳を筆者が加筆 ◆ベネズエラ攻撃と米中関係 ベネズエラの友好国である中国は、トランプのベネズエラに対する一連の行動を激しく非難している。 しかしトランプは前述の記者会見の少し前にFox Newsの取材を受け、攻撃の数時間前に中国代表がマドゥロと面会したことに対して、「私と習近平との関係はいい。中国には石油を売るから問題ない」という趣旨の発言をしている。具体的には記者とトランプの問答は以下のようになっている。 記者（00:21:26-00:21:40，14 秒)：大統領、空爆のわずか数時間前に中国代表団がニコラス・マドゥロ大統領と会談していたにもかかわらず、中国側から攻撃について何のコメントも得られていないという事実について、どうお考えですか？ トランプ（00:21:40-00:22:01, 21秒)：えー、私はそれについては何も知りませんが、習近平国家主席とは非常に良好な関係を築いています。だから問題はないでしょう。彼ら（中国）は石油を手に入れるでしょう。私たちも人々に石油を供給します。しかし、昨夜このような信じられないことをしてしまった後では、誰かに権力を握らせて、また同じことをしなければならないような事態に陥るリスクを冒すことはできません。 （Fox Newsからの引用はここまで） ちなみに、前掲の記者会見でもトランプは中国に関して少しだけ言及し（00:43:48-00:44:18)、「中国には引き続き石油を販売する。石油インフラをアメリカが修復するので、もっと多くの石油を販売することができるようになる」という趣旨のことを述べている。 ◆トランプのベネズエラ攻撃と対中姿勢と高市早苗の言動 図表４にはトランプのベネズエラ攻撃に至るまでの一覧の時系列と、同時に進行しているトランプの対中姿勢を示唆する言動、および高市早苗の対中＆対米言動をまとめてみた。 図表４：トランプのベネズエラ攻撃と対中姿勢と高市早苗の言動 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7050" class="size-large wp-image-7050" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/米国のベネズエラに対する動き9-670x1024.jpg" alt="" width="670" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/米国のベネズエラに対する動き9-670x1024.jpg 670w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/米国のベネズエラに対する動き9-196x300.jpg 196w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/米国のベネズエラに対する動き9-768x1174.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/米国のベネズエラに対する動き9-1005x1536.jpg 1005w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/米国のベネズエラに対する動き9-1340x2048.jpg 1340w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/米国のベネズエラに対する動き9-scaled.jpg 1674w" sizes="auto, (max-width: 670px) 100vw, 670px" /> 公開された情報に基づき筆者作成 図表４の「トランプの対中言動」と「高市の対中言動」を比較すると、たとえば番号「４、５、６」などは、対中姿勢に関してトランプと高市では方向性が「真逆」であることがわかる。 番号「８、９」に関しては、昨年11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞で書いたように、トランプはウォールストリート・ジャーナルの＜トランプは高市に台湾巡り中国を刺激しないよう助言した＞という報道を特に否定はしていない。また米報道を含めた、その他のどの報道にも、高市早苗が言っている「（トランプ大統領から）いつでも電話をしてほしいという話がございました」という情報は見当たらない。 トランプはそれどころではなく、番号「10～15」にあるように、ベネズエラ周辺の空域を全面封鎖したりベネズエラ近海でタンカー船を拿捕したりするのに没頭していたし、何よりも「12」にあるようにNSSを発表するのに忙しかっただろう。NSSには「西半球を重視する」ことと、対中姿勢に関する温和傾向と、台湾に対する冷淡さが滲み出ているので、高市氏の対中姿勢とは逆行する。 そのため「15」にあるように、ホワイトハウスの報道官が、わざわざ「（トランプ大統領は）強固な日米同盟関係は維持しつつ、中国とも良好な関係を築くべきだと考えている」という発言をしなければならないところに追い込まれたほどだ。 また、くり返しになるが、昨年12月30日の論考＜中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」＞で書いたように、トランプは中国軍の台湾包囲軍事演習など「懸念していない」と回答している。 それでもトランプの支持を得たい高市早苗は、昨年末から「トランプ大統領側と緊密な連携を取っている」としながら、今年1月2日に、あたかもトランプの方から積極的に高市氏に電話を掛けてきて、「ぜひ訪米を」とトランプ側から積極的に「お誘いを受けた」かの如く発表しているが、トランプはそのとき、タイトロープを渡るような状況下で「米東部時間2日午後10時46分にベネズエラでのマドゥロ大統領拘束連行」という、史上まれに見る国際法に違反する作戦の実行を命じていたのである。だから、トランプ自らが高市早苗に電話を掛けたり、「 是非とも訪米を」など「お誘い」をかけたり、 そんな精神的ゆとりはないはずだ。それでも高市早苗からの懇願を 聞いてあげる親切心はあったのだろう。 ◆梯子を外された高市総理は、トランプのベネズエラ攻撃をどう位置付けるのか？ 高市総理がトランプによって梯子を外されたのは、すでに弁明の余地はない。 トランプに会って「一緒に中国の台湾包囲軍事演習を非難してくださいよ」とせがむことは、もうできない。 なぜなら、トランプは中国軍の台湾包囲軍事演習を遥かに上回る、国際ルールとして「やってはならないこと」を断行してしまっているからだ。 むしろ、あれだけ中国軍の台湾包囲軍事演習を非難したのだから、その同じ立場でトランプのベネズエラ攻撃と大統領拘束連行という前代未聞の行動を非難しなければならないところに高市総理は追い込まれているはずだ。 台湾問題はむしろ、昨年12月23日の論考＜中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上＞に書いたように、長きにわたる国共両軍の内戦の延長線上にある中華民族同士の問題であって、いきなり他国が他国を攻撃し占領するような話ではない。毛沢東が「100年かかってもいいから台湾を取り戻せ」と言って死んでいった、中華民族同士の悲願の問題だ。 トランプの場合は違う。 国連に加盟している、完全な独立国家であるベネゼエラに対する石油利権が絡んだ国家テロに近い侵略行為であって、もし高市総理が、これでトランプを非難しないのなら、台湾問題に関して中国（大陸側）を非難する資格はなくなるのではないのか。 筆者自身は、その国共内戦を体験し、一民間人として『毛沢東 日本軍と共謀した男』を、事実は事実として主張してきた。日中戦争中、毛沢東は日本軍と結託して国民党軍を倒そうとしたのだから、中国共産党には「日本軍の中国侵略」を攻める資格はない。それを主張できる立場にある。 しかし一国家の総理として、「高市発言」が事実を言っただけであっても、「事実は事実」として主張することが外交上賢明であるか否かを深く考えなければならない。その一方で、同盟国なら許されるとして矛盾した評価を出せば、対中批判の正当性が薄まる。 事態はすでにトランプが習近平に会う前に何とかトランプに会って、こちら側に抱き込もうという段階ではなく、国際社会の秩序を守るか否かに関する整合性のある回答を出せるか否かという段階に来ている。 同盟国であるという立場は理解できるものの、このたびのトランプの蛮行が中国やロシアに有利にならないためには、西側諸国のフェアな評価が求められる。その勇気があるのか否か、見守っていきたい。 追記：注目すべきは、2025年のNSSには中国に関するイデオロギー的な側面が全く書かれていないことだ。「民主主義対独裁主義」といった枠組みも、（バイデン政権の常套句だった）「ルールに基づく国際秩序の擁護」も、「価値観に基づく闘争」も存在しない。中国は、打ち負かすべきイデオロギー的な敵ではなく、対処すべき現実的な問題として扱われている。このことから類推するに、ベネズエラ攻撃は、決して独裁政権を打倒すことにあるのではなく、表面上は麻薬密輸問題だが、実際上はあくまでも石油利権というトランプの特徴的なビジネス上の問題が動機であることがうかがえる。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post ベネズエラを攻撃したトランプ 習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された first appeared on 中国問題グローバル研究所.
A Rollercoaster of a Year For those interested in current affairs and history it is fun but perhaps foolish to […] The post Was this the Pivotal Year? first appeared on 中国問題グローバル研究所.
A Rollercoaster of a Year For those interested in current affairs and history it is fun but perhaps foolish to try and judge what current events and what time periods really contribute to a meaningful impact or turning point in human history. Events which at the time wholly consumed governments and populations such as the covid pandemic can now seem a distant memory to many and best forgotten by others. But there is a strong case that 2025 will be seen in years to come as a major turning point in the global geopolitical balance especially the rivalry between the United States and China. The return of Donald Trump to the Whitehouse has clearly been pivotal in that shift but that isn’t the sole factor, China has asserted itself and shown unexpected resilience. As US tech billionaires lined up in the front row of Donald Trump’s inauguration the same day China’s Deepseek released its R1 AI chatbot. This open-source AI tool had been trained at a fraction of the cost of the US company equivalents but was broadly on par in terms of performance. How was this possible? Wasn’t China some years behind the US in the AI environment? Soon Deepseek became one of the most popular downloads on the App store and it was not without reason called a sputnik moment, i.e. a wakeup call, to the US tech giants that China wasn’t content with second place. What was surprising was that Deepseek was a private venture and relatively unknown, not the product of state planning and largesse but of clever, geeky engineers innovating. Trump’s second term has been a dramatic departure from his first. In Trump I he was surrounded by level headed, often professional and experienced people who reined in Trump’s worst excesses, this time around he has surrounded by ultra-loyalists who have come with a well thought out agenda to remake the Federal government broadly following a plan called Project 2025 which during the campaign Trump denied knowing anything about. One plank of the administration which is truly Trump’s is the tariff war. His “Liberation Day” tariffs which imposed double digit level tariffs on all countries crashed the stockmarket and had a global impact on literally everyone involved with any economic activity. The initially announced tariff levels did not in general come into effect and countries around the world rushed to negotiate better deals with Trump. Eight months on the Supreme Court has yet to rule whether Trump’s tariffs are even legal so the entire tariff war may yet come to nothing or at least need to be completed restructured. What is noteworthy about the tariff war process is that only China held firm and went tit for tat with the US when it came to trade restrictions. The EU, home of the largest single market talked tough to begin with and decried the Trump measures but in the end folded and largely went along with the terms set by the US. As China pushed back Trump responded and tariffs jumped and jumped to truly unworkable levels of 100+% or more. But China, unlike the EU had been prepared for tariffs since the first administration and was able to respond with new restrictive measures on rare earth elements which are essential for almost all modern technologies. The EU had assumed that Trump’s America was a four-year aberration and that Biden’s return was back to business as usual. They fundamentally saw America as their friend and ally and couldn’t bring themselves to believe that America would turn on them. The Chinese had no such illusions if for no other reason they never saw themselves as friends or partners of America. The entire American ideal was a threat to single party rule. However close economic ties became the CCP leadership never trusted America and indeed saw the American led order as a constraint on China’s actions. China’s decision to introduce a rare earth element licencing regime which not only controlled sales but also end usage anywhere in the world soon brought American and Chinese negotiators to the table. Tariffs fell, restrictions were postponed and some businesses at least continued. Trump succeed in lowering the volume and value of Chinese exports direct to the US but his goal to curb China’s export engine failed. In November China announced a trillion US$ export surplus for the year and many exports goods ended up being transshipped through third countries on the way to America or were dumped below cost wherever they could. But China’s export surpluses have changed as well. While it remains a source of cheap and largely disposable goods it has become the world leader in electric vehicles. China may have failed to build a good internal combustion engine car it is a world leader in electric vehicles and now boasts the world’s fastest production car, the BYD Yangwang U9 Xtreme. Domestically Trump has overseen and allowed a gutting of Federal funding of core research across academia. The cuts which have affected all areas are truly nonsensical. The US’s leadership position in many areas of cutting-edge research and its ecosystem of universities, private capital and business acumen have allowed in to turn laboratory breakthroughs into commercial successes. The clampdown on research has been implemented in parallel with immigration restrictions which have made both students and academics reevaluate whether America is where they want to live and work. In contrast China continues to promise generous funding package and research opportunities to its own nationals who want to return and to attract a growing number of non-Chinese researchers. The numbers remain small but there is a clear pattern and one which can’t be ignored when funding is either limited in the West or in the case of America there is a deliberate effort to stymie their own universities. A final measure for the year and a very limited one is that even after the volatility to Trump’s tariffs US stocks are up around 17% for the year. Some companies have made remarkable gains especially since the lows of April and Nvidia, the lodestone of AI development was the first ever 5 trillion US$ company earlier this year. But China’s broad based CSI300 is up over 20+% and its Nasdaq-like ChiNext index is up over 50+%. Not only have Chinese stocks outperformed US names but the MSCI All Country world (ex-US) index has risen nearly 30% Not all going China’s way Based on this list it would be easy to conclude that 2025 was the pivotal year when the geopolitical balance changed. The Trump administration complete disdain for domestic and international norms has without doubt caused long term allies to question the reliability of the US as both and economic and security partner. Europe, both the EU and the UK, are struggling to fully understand the implications and the new requirements of a more isolationist and unreliable US. But while the US has made been busy tearing up norms and undermining the post-WW2 security and trade architecture has China really benefited? The year was also notable for the much less appealing side of China’s rise. In the UK the scale of Chinese influence has become all too apparent. This column has already written of the access Chinese operatives had with the former Duke of York. The collapse of the Cash & Berry spy case showed how Chinese influence reached into the heart of Westminster and a recently published book, All That Glistens by Martin Thorley has laid bare the decades long influence operations where UK politicians and business elites have been manipulated by Chinese United Front work. Thorley’s book also illustrates an important point that the many economics promises which Chinese companies made to the UK made largely failed to materialize. China just isn’t a good economic partner. After nearly four years of war Trump willingness to abandon Ukraine and their European allies, and side with Russia continues to horrify European leaders but it must not be forgotten how little China has done to bring about any ceasefire or peace plan. China has continued to fully support Russia with a whole range of economic and diplomatic measures. To the Chinese side the Ukrainian war is important as a way to degrade the Western alliance and provide them with greater freedom to attain their own geopolitical goals. In their zero-sum-game outlook on life any weakness of America and NATO is a benefit to them regardless of the death and destruction in Ukraine. If China is missing diplomatically in trying to bring about peace in Ukraine it too has been missing in action in other areas. The Chinese have remained absent in the diplomatic moves around Gaza and while they no doubt want to avoid direct engagement in the Middle East, they seem unable or unwilling to calm tensions closer to home between two close economic partners, Thailand and Cambodia. It is easy to complain about America’s role as the world’s policeman and the many missteps it makes in that role, yet a Chinese dominated world looks like one of ongoing conflict between states. China’s unwillingness to try and limit the aggression of other states is of course because it wants free rein to take over Taiwan. Xi had made no secret of taking over Taiwan as an essential part of realizing his rejuvenation of the Chinese people and he certainly isn’t willing to rule out force to do it. At this very moment PLA forces are conducting drills, or perhaps better described as a rehearsal for a full blockade of the island. China wants any Taiwan invasion to be seen as a purely domestic Chinese matter but any defence of the island will bring in other actors and lead to a larger conflict. That must be an existentialist worry for a number of countries in the region. China might have gone toe to toe with America when it came to tariffs but even it’s successes may turn out to be short lived. Its proposed rare earth element restrictions highlight just how far China wants to exercise control in global supply chains. China wants to right to control not only who sells and how much but wants to approve how these elements are used and by whom. That control reaches right into the boardrooms and factory floors from Tokyo to Los Angeles and beyond. That the PRC then boasts of a trillion US$ trade surplus must surely fuel panic in many developing and developed nations as to how they are to build or maintain their own manufacturing industries. For Chinese industries to succeed other countries must effectively fail. That isn’t win-win growth, nor is it a sustainable model for economic development. In 2025 China’s strengths were very clear. Trump certainly treats it as a superpower peer to America, and it was uniquely positioned to push back on in the trade war. Yet the year importantly saw a less appealing side of the Chinese state. This should not have come as a surprise to political and business leaders, but it is one which many still don’t fully want to face. The PRC is an aggressive power fully supporting Russia active in threatening Taiwan and engaged in a huge military buildup when it faces no direct military threats and determined to undermine the global economic system solely to benefit Chinese industries. Their intentions are clear the question is will global leaders from both developed and developing countries at last start to respond to the Chinese threat? That does not mean a decoupling from China, that it wholly unworkable but allowing further Chinese abuse of trade rules which the PRC refuses to abide by isn’t a viable strategy. China has many economic strengths but that massive trade surplus means it is vastly reliant on the rest of the world to buy its goods and allow it to play its economic games. This year exposed as perhaps never before China’s intentions. It’s time the playing field was rebalanced. The post Was this the Pivotal Year? first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」
12月29日から始まった中国人民解放軍東部戦区による台湾包囲軍事演習の主たる目的は「高市発言」への抗議だということがコードネームからわかる。 キーワードは「正義」。 その謎を解読する。 ◆これまでに行われてきた台湾包囲軍 […] The post 中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
12月29日から始まった中国人民解放軍東部戦区による台湾包囲軍事演習の主たる目的は「高市発言」への抗議だということがコードネームからわかる。 キーワードは「正義」。 その謎を解読する。 ◆これまでに行われてきた台湾包囲軍事演習のコードネーム 台湾を包囲する形で行なわれる第一回目の大規模軍事演習は、2022年8月2日から始まった。誘発原因はペロシ元米下院議長の訪台だ。それ以降は、図表１に示したように、毎年2回の割合で行なわれている。 それも翌年の2023年までは具体的な漢字表現のコードネームだったが、2024年からは「2024A」、「2024B」のように、記号化したコードネームへと変わり、春と秋に行われる形に移行していった。 図表の2024年と2025年の赤文字の個所に注目していただくと、本来ならば今般の12月29日～30日まで行われる台湾包囲軍事演習のコードネームは「海峡雷霆—2025B」となるはずだ。ところが突然、「正義使命―2025」に変化した。 図表：台湾包囲軍事演習の頻度とコードネーム <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7030" class="size-large wp-image-7030" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-1024x423.jpg" alt="" width="1024" height="423" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-1024x423.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-300x124.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-768x317.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-1536x635.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー.jpg 2037w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 つまり「海峡雷霆」の続きではなく、ここに大きな「不連続点」がある。 その「不連続性」は何か？ 「正義使命―2025」の前までの「誘発原因」は「アメリカか頼清徳」である。 図表の赤い太線の上側をご覧いただきたい。頼清徳は台湾の総統なので、それを別とすれば、ターゲットは「アメリカ」だった。それらを青い文字で表示した。 その大きな「不連続性」はどこにあるのか？ 今年11月以降、中国政府が最も激しい攻撃に集中したのは「高市発言」であって、中国のネットも「高市発言」に激しく燃え上がった。しばらくの間、ネットにおける頻出ワードのトップは「高市早苗」だったことからも、そのことをうかがい知ることができる。 日本への渡航自粛、留学自粛、日本人タレントのコンサート開催阻止、日本系コミケ参入の阻止、日本産海産物の輸入禁止・・・。数え上げればキリがないほど、中国の社会全体が連日連夜、「高市発言」抗議に満ち溢れた。 したがって、これだけでも今般の軍事演習の主たるターゲットは日本であり、誘発原因は「高市発言」だと言うことができるのだが、決定的な証拠になるキーワードが「正義」だ。 ◆「高市発言」非難の時に頻出したキーワードは「正義」 数え上げればキリがないのだが、主たるものだけを拾い上げても、中国官側の「高市発言」に対する抗議には、必ずと言っていいほど「正義」という言葉が入っている。最近の目立った公式発表を列挙するだけでも、以下のようになる。 11月14日、環球時報：＜社評：高市早苗の誤った言行から目を逸らしてはならない＞の文中にある「これは国際正義を露骨に踏みにじり、戦後の国際秩序に対する公然たる挑発であるだけでなく、日中関係に深刻な損害を与えるものである」。 11月17日、新華網：＜日本の戦略の危険な転換に警戒せよ＞の文中にある「高市早苗の狂言は、歴史の正義に対する露骨な挑発だ」。 11月19日、新華網：＜高市早苗の台湾に関する誤謬は、一線を越えて火遊びをしている以外の何物でもない＞の文中にある「国際秩序と歴史的正義に対する公然とした挑戦だ」。 11月26日、人民網：＜高市早苗の言行は歴史的正義を冒涜している＞。 12月17日、新華網：＜外交部:日本の軍国主義復活という危険な傾向は、地域諸国や国民の間で大きな警戒心を呼び起こしている＞の文中にある「日本の高市早苗首相の台湾関連の誤謬（ごびゅう）は国際法および国際関係の基本規範に深刻に違反しており、第二次世界大戦の勝利と国際正義に公然と挑戦している」。（概ね以上） これに対して、アメリカの台湾に対する武器販売計画発表に関しては、一切、「正義という言葉は使っていない」。その抗議頻度も非常に少なく控えめで、ネットも燃え上がってはいない。 それどころか、12月29日の論考＜中国がMAGAを肯定！＞に書いたように、軍事演習前日の12月28日の人民日報は、「中国の発展とMAGA（アメリカを再び偉大にする）は共存する」とさえ発表し、アメリカを礼賛している。 軍事演習が行われている最中の12月29日にも人民日報は「鐘声」コーナーで、28日と同様の「アメリカ礼賛」及び「米中友好」に溢れた社説を展開している。 これはこのたびの台湾包囲軍事演習が、決してアメリカを対象としたものでないことを証明する何よりの根拠だ。 その結果、今般の軍事演習コードネームが「正義使命―2025」となったのだということを結論付けることができる。 ◆トランプ：中国軍軍事演習「懸念せず」 なお、トランプは今般の中国軍による台湾包囲軍事演習に関しては「懸念しない」と言っている。「中国はそこで20年間ほど軍事演習をしてきたし、私と習近平国家主席は素晴らしい関係にある」ともトランプは表明している。 また、ロイター社やAP社も、台湾包囲軍事演習の目的の一つには「高市発言」があると分析しており、台湾の「中天新聞網」に至っては、軍事演習「正義使命」の主な目的は「高市発言」に対する抗議だと、ストレートに書いている。 日本のメディアでは、今般の軍事演習に関して一斉に口を揃えたように「アメリカの台湾に対する武器販売が原因だ」と解説しているが、「証拠を出して分析しましょう」と言いたい。データこそが全てを語っている。 情緒的、感覚的、あるいは日本人感覚にできるだけ沿う形で「都合のいいように」世界の動向を分析し拡散することは、一つも日本国民のためにならない。そのことを警告したい。 追記：軍事演習は武力攻撃と、目的も手段も違い、中国は台湾島に武力攻撃することなく、2週間ほどの大規模軍事演習により台湾をエネルギー的に封鎖し、台湾が降参するのを待つという方針を早くから固めていた。軍事演習の間は船舶だけでなく民間航空の飛行機も飛ぶことができないなどの通告をするが、台湾への武力攻撃自体はしない。その区別は重要だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
12月28日、中国共産党の機関紙「人民日報」は、「中国の発展」と「MAGA（アメリカを再び偉大にする）」は共存すると発表した。これは11月5日のコラム＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と […] The post 中国がMAGAを肯定！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
12月28日、中国共産党の機関紙「人民日報」は、「中国の発展」と「MAGA（アメリカを再び偉大にする）」は共存すると発表した。これは11月5日のコラム＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞と対をなすものであり、かつ12月26日のコラム＜トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？＞とも符合する。 世界が米中を中心に「台湾有事が起きない方向」に動いているときに、わが国日本の高市政権だけは「台湾有事は存立危機事態を招く」として一人「勇ましく突き進み」、「戦争の残虐性を知らない日本の若者たち」の心を躍らせている。 アメリカに梯子を外されるかもしれない日本は、どこに向かうのか？ ◆人民日報がMAGAを肯定！ 12月28日、人民日報は「鐘声」という社論コーナーの「大国外交2025年レビュー」で＜小異を残して大同を求め、双方の相違を解決する＞という見出しで「中国の発展とMAGAは矛盾しない」という旨の報道をした。そこでは主として、以下のような論を展開している。 共通点を求める精神を守りつつ意見の違いを保留し、対立を対話で置き換え、違いを協力で解決し、全体的な状況との矛盾を管理することで、中国とアメリカは互いに発展を達成し、ともに繁栄することができる。 シカゴ・グローバル問題評議会が最近発表した世論調査によると、アメリカ人の53％がアメリカは中国と友好的な協力と交流を行うべきだと考えていることが分かった。一部メディアは、2019年以来初めて、アメリカ人の回答者の過半数が中国との協力・関与政策を支持したと指摘している。これは、米中関係の浮き沈みはあるものの、双方が合理的に相違点を管理することで、両国関係に関する合理的な理解が米国社会において徐々に深まりつつあることを示している。 歴史はくり返し、中国とアメリカの間には乗り越えられない障害や管理できない問題は存在しないことを証明している。相互尊重、平和共存、そしてウィンウィンの協力関係が維持される限り、両国は必ずや安定的で持続可能な建設的な関係を築くことができる。長期的には、中国の発展と振興は、アメリカのMAGA（Make America Great Again、アメリカを再び偉大にする）という目標と矛盾するものではない。相違点を残しつつ共通点を求め、対立を対話に切り替え、協力によって相違点を解決し、全体的な視点で矛盾を管理するという精神を堅持することで、米中の二大国は必ず相互の成功と共通の繁栄を実現することができる。（以上） 中国語の原文には「求同存异」という言葉が用いられているが、これは「相違点は保留して、共通点を求める」という意味で、日本語的には「大同小異」に近い。これは中国の成句で、外交的には1955年に周恩来がアジア・アフリカ会議でスローガンとして使用して以来、広く用いられるようになった。 1972年2月21日にニクソン元大統領が訪中したときにも、周恩来は「求同存异」という言葉を用いて、新しい米中関係を定義した。 さらに田中角栄元総理が訪中し、周恩来と会談した時にも「求同存异」という言葉で、今後の日中関係を表現している。その記録は現在では中国のネットで見つけることができず、わずかに『周恩来選集 下巻』（人民出版社、1984年、P477-478）で見出すことができる。しかしこのURLにはアクセスできない可能性もあるので、その際はお許しいただきたい。 ◆トランプの「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」は習近平の言葉を受けていた ところで、今年10月30日に韓国で行なった米中首脳会談においても、実は習近平がMAGAを肯定する言葉を発していた。10月30日の新華網によると、習近平は以下のように言っている。 ――中国の発展と振興はトランプ大統領の「アメリカを再び偉大にする（MAGA）」という目標と矛盾するものではなく、米中は必ず相互の成功と共通の繁栄を実現できる。米中はパートナーであり、友人であるべきだ。これは歴史の教訓であり、現実の必然である。私はトランプ大統領と引き続き協力し、米中関係の確固たる基盤を築き、両国の発展に好ましい環境を整備していきたいと考えている。（以上） この言葉を発したのが、10月30日午前中だ。 一方、11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！＞で書いたように、トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言したのは、米東部時間31日に米メディアCBSの取材を受けたときのことだった。 すなわち、習近平からの「中国の発展と振興はトランプ大統領のMAGAという目標と矛盾するものではなく、米中は必ず相互の成功と共通の繁栄を実現できる」という言葉を聞いたあとのことなのである。 ということは、トランプのこの奇跡的とも言える言葉は、習近平の言葉を受けて出て来たということになる。 そのような中、12月26日の論考＜トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？＞で書いたような台湾の元国防部副部長の「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」という発言が12月19日にあったということは、世界は「台湾有事」に向かっているのではなく、少なくとも米中は「台湾平和統一」に向かって動こうしていることになる。 ◆高市政権はアメリカに梯子を外される可能性 となると、高市政権はトランプに梯子を外されることになり、日本の防衛力強化の根拠を「台湾有事」に求めている高市政権は、宙に浮いてしまう。 「高市発言」の「台湾有事」に際して「アメリカの援軍が来た場合」という前提は、トランプ2.0においては完全に崩壊することを覚悟した方が良いのではないかと思う。 高市総理は、トランプが訪中して習近平と会談する前に、なんとかトランプと会談して、トランプの心を自分の側に惹きつけようとしているようだが、そのような小手先の動作で、翻（ひるがえ）るようなトランプの決意ではなさそうだ。 そのことは12月5日に発表されたトランプ2.0 における「国家安全保障戦略（National Security Strategy）を詳細に読み解けば理解できるが、それはまた別の機会に譲りたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国がMAGAを肯定！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？
12月19日、シンガポールの「聯合早報」が台湾の元国防部副部長が「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」と述べたと報じた。 その実態を考察する。 ◆台湾の元国防部副部長「トランプと習近平は両岸平和統一で合意する […] The post トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
12月19日、シンガポールの「聯合早報」が台湾の元国防部副部長が「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」と述べたと報じた。 その実態を考察する。 ◆台湾の元国防部副部長「トランプと習近平は両岸平和統一で合意する」 12月19日、台北では「中国戦略学会、国立政治大学国際問題学院・両岸政治経済研究センター、中国民族統一協会、中華民国忠誠同志協会」などの共催で「2026年 世界情勢フォーラム」が開催された。「聯合早報」はその日のフォーラムで、台湾の林中斌・元国防部副部長（民進党の陳水扁政権時代）が＜トランプと習近平は両岸平和統一に関して合意する＞と指摘したと報道した。林中斌は李登輝政権下で大陸評議会副議長を務めたこともある。それだけに林中斌の発言は注目を浴びた。言うまでもなく「両岸」というのは「台湾海峡」を指す。大陸と台湾が平等であることを示すために、「台湾」という単語を入れないという工夫した表現だ。日本人にとっては「台湾平和統一」と表現した方が分かりやすいので、本稿では「台湾平和統一」で統一する。 林中斌は「トランプと習近平が台湾平和統一で合意する」と言える理由として、以下のような事実を挙げている。 １．アメリカは、アジア太平洋地域における軍事力が中国本土の軍事力に遅れをとっていることに既に気づいており、そのため、中国人民解放軍に軍事力を用いて対抗することを、できるだけ避けようとしている。 ２．西側メディアが最近公開した詳細情報も、「国家力の面では、中国とアメリカは同点である」ことを示している。たとえば、 ●ニューヨーク・タイムズは12月8日に、「20年前ではアメリカが太平洋で台湾を防衛する力を持っていたが、今では状況が変わり、中国本土は、アメリカの高度な装備や兵器が台湾に到達する前に破壊できる十分なミサイルを保有している」と報道した。 ●イギリスの「デイリー・ミラー」は、現在のアメリカの戦争長官ヘグセスが、昨年11月7日のインタビューで、「過去12〜15年間にわたり国防総省が数え切れないほどの戦争ゲーム（シミュレーション）を行ってきたが、その結果は全て米軍敗退に終わった。中国人民解放軍は20分以内に15発の極超音速ミサイルを発射し、10隻の米空母が完全に破壊された」と述べていると報道した。 ●12月10日、イギリスの「デイリー・テレグラフ」は、「2024年7月に米国とフィリピンが南シナ海で演習を行い、レーダー画面に静電気が突然現れ、GPS信号が妨害され、艦がその地域から撤退した」と報じた。 林中斌のコメント：まさか、「中国共産党は血を流さず、破壊せず、電磁的または非接触兵器を使って米軍を自動的に撤退させる」とは信じられなかった。中国文化は「戦わずして勝つ」戦術を提唱しており、中国人民解放軍の行動から判断すると、習近平は「決裂するやり方ではなく、政治的・経済的・心理的など超軍事的手段」を用いている。 ３．アメリカの元国防次官補エルブリッジ・コルビーは2021年に出版した『拒否戦略：中国覇権阻止への米国の防衛戦略』の中で「アメリカは中国に対する軍事的優位を維持したいが、しかしそれは根本的に実現できない」と述べている。 彼はペンタゴン戦略の立案者であり、昨年8月2日に中国への対応について尋ねられた際、「経済が最優先で軍事はその次だ」と答えている。 ４．来年の中間選挙を控え、トランプの状況は楽観的ではなく、世論調査は下がっており、農民を救済しようとしている。これは間接的に関税戦争の失敗を証明している。トランプは来年、習近平と４回会談する予定になっているが、今や「トランプが習近平から得られるものの方が、習近平がトランプから得られるものより多くなっている」。習近平にとって最も重要なのは台湾だ（筆者注：「トランプは習近平が喜ぶことをやって、習近平から得たいものがあるので、台湾に関して習近平が最も喜ぶことを実施するだろう」という含意）。 ５．現在の障害は、台湾の頼清徳政権が強硬で、中国大陸側と交流しないことだ。しかし、「アメリカが（頼清徳政権に）背後から圧力をかければ」、両岸の政治対話や社会交流は自然に進むだろう。中国社会のソフトパワーは近年飛躍的向上している。中国大陸を訪れた（台湾の）人が、すぐに中国を気に入ってしまうようになるようなソフトパワーが働いている。「生来独立志向」の（台湾の）若者も、ひとたび中国本土を訪れれば、その実態を肌で感じることができるだろう。こうして、台湾平和統一という目標が徐々に達成される状況にある。 ◆林中斌・元国防部副部長のスピーチに対する考察 林中斌の講演の中で、二つ驚いたことがある。 一つ目は上記「２．」の「デイリー・テレグラフ」に対する林中斌のコメントだ。 コメントの中に「中国文化は「戦わずして勝つ」戦術を提唱しており、」というのがあるが、これは正に拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の軸を成している「兵不血刃（ひょうふけつじん）」で、この意味は「刃（やいば）に血を塗らずして勝つ」という意味だ。習近平は「荀子（じゅんし）」哲学を好み、その中の一句が「兵不血刃」である。 習近平は、この哲学を基礎において国家戦略を練り、台湾解放（＝台湾統一）に関しては、12月23日の論考＜中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上＞の【図表：中国大陸政府と台湾との間で開催された「両岸融合発展論壇」】に示したように、「融合的発展」しか考えていない。 こういった中国何千年もの歴史の中から生まれてきた「兵不血刃」という哲学に基づいて、大きな構想に向かって動こうとしているときに、突然飛び出してきた「台湾有事に関する高市発言」に対して、どのようなことがあっても許さないという決意で習近平は動いているにちがいない。 おそらく、高市内閣が下野するまで、中国の執拗な対日批判は続くだろう。 台湾でのフォーラムで、民進党の陳水扁政権の元国防部副部長の口から出てきた言葉も、結局のところ、習近平が戦略的に目指している「台湾との融合的関係の発展」を指している。 二つ目に驚いたのは、上記の「５」にある「アメリカが（頼清徳政権に）背後から圧力をかければ」、両岸の政治対話や社会交流は自然に進むという論理だ。 これは凄い！ この推論は、11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞で書いたトランプの発言「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と方向性が一致する。 いま台湾が軍事力的に頼みにするのはアメリカしかないのだから、アメリカに言われれば、従うしかない。 ◆中国が「力による平和」？ 上記「２」のアメリカの戦争長官ヘグセスへのインタビューを詳細に観察すると、「中国はアメリカを倒すことに特化した軍隊を建設している。それが彼らの戦略的な出発点だ」として、「たとえば極超音速ミサイルを例に挙げよう」という流れになっている。 中国は「アメリカを倒すことに特化した軍隊」を構築することによって、アメリカが抵抗できないように持っていき、「台湾平和統一」という国家運命をかけた「100年の夢」を実現できそうになったということは、ある意味、「力による平和」を中国が獲得しつつあるということになる。 「力による平和」はアメリカの専売特許のようなものだったが、中国が強大な軍事力を持つことによって、戦争をしないで済むようになったということを意味し、これはかなり衝撃的である。 同じく「２」で林中斌は〔西側メディアが最近公開した詳細情報も、「国家力の面では、中国とアメリカは同点である」ことを示している〕と言っているが、西側メディアの関連情報の多くは、いずれも「国家力」という視点で分析している。 これは習近平が2015年にハイテク国家戦略「中国製造2025」を発布した時からの習近平の国家目標の一つで「中国の夢、強軍の夢」をくり返してきた。「強軍大国」を叫びながら「平和を重んじる」というのは矛盾しているだろうという批判は日本に充満していたが、アメリカが「力による平和」を叫んでも日本は微塵も批判していない。 そのアメリカが遂に、「軍事力では中国に勝てないので、軍事力的に中国を刺激しないようにしよう」と言い出すとは、思いもかけないことだ。 もっとも台湾の人々の心がどうなるのかを考えたとき、抵抗があった場合は、習近平は最低、台湾を囲んだ大規模軍事演習によって台湾をエネルギー的に封鎖し、降参するのを待つことになるだろう。 しかし、トランプが水面下で頼清徳政権を説得し、平和統一に向かわなければ、今後は一切台湾の支援をしないし、最悪の場合はアメリカが台湾に軍事的な力をかけると威嚇した場合 は、台湾はトランプの意向に従うしかなくなってしまうにちがいない。 トランプと習近平の現在の関係を考えたときに、このたびの台湾の元国防副部長の発言は、かなりの現実味を帯びている。 ◆「高市発言」の前提が崩れる そうなると、「高市発言」の前提が完全に崩壊する。 台湾有事に「アメリカの援軍があった場合」という前提の下で発せられた高市総理の「存立危機事態」は、「アメリカの援軍は来ない」ということによって、完全崩壊してしまうのである。 台湾（の元政府関係者）自身が「トランプが習近平と台湾平和統一を合意する」という可能性を発表している現状では、「高市発言」の「前提が崩壊する」どころか、「そのような前提はそもそも存在しない」という事態にもなりかねない。 日中関係は、日本と中国だけで決まっていくのではなく、アメリカという巨大なパラメータを介して決定されていく。すなわち米中関係が独立変数で、日中関係は、その従属変数でしかないのである。 日本政府は、「世界を見る視点」を持たないと、アメリカに梯子を外される危険性が、現実味をもって迫っていることを認識すべきではないだろうか。 追記：トランプは、トランプ1.0で朝鮮半島問題を解決しようとしてボルトンに邪魔されて頓挫している。トランプ2.0では「自分ならウクライナ戦争を1日で解決できる」と豪語したが難航中。そこで今度は台湾問題を解決すればノーベル平和賞を貰えるかと考えている可能性はあるのかもしれない。本稿はあくまでも台湾におけるフォーラムでの発言をシンガポールの新聞が報道しているのを発見して分析しただけだが、コロコロ変わるトランプにしては珍しく一貫している「世界の大紛争を解決してみせたい」という願望は、一考の価値があるのかもしれない。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上
歴史的事実から見て、日本敗戦後の中国（中華民国）において戦われた国共内戦（解放戦争、革命戦争）はまだ終わっておらず、休戦協定ももちろんない。 そのことを証明するために、毛沢東は1958年、「金門島」を占領できたのに、わざ […] The post 中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
歴史的事実から見て、日本敗戦後の中国（中華民国）において戦われた国共内戦（解放戦争、革命戦争）はまだ終わっておらず、休戦協定ももちろんない。 そのことを証明するために、毛沢東は1958年、「金門島」を占領できたのに、わざと途中で手を退き、「国共内戦、未だやまず」の標識として世界に示すという、長期的戦略に出ていた（中国では「中国人民解放軍が占領すること」を「解放」と言うので、このあとは「解放」という言葉を使う）。 なぜそのような手段に出たかというと、1953年に休戦協定を締結した朝鮮戦争により、アメリカが1958年に「二つの中国」を台湾に宣言させようとしたからだ。 しかし「アメリカの支配下に置かれたくない蒋介石」は「二つの中国」宣言を忌避（きひ）した。 この時点で毛沢東と蒋介石という国共両軍の両巨頭の心情が一致していた。 中国にとって台湾は国共内戦でまだ解放されていない区域であり、完全に「中国の内政問題」だと認識している。 その意味で台湾有事に関する高市発言（国会答弁）は、結果的に良いか悪いかは別として、歴史に対する認識と外交的戦略性に欠けていると言わざるを得ない。 ◆金門島をわざと陥落させなかった毛沢東の長期戦略 毛沢東が中華人民共和国（現在の中国=共産中国）誕生を宣言したのは1949年10月1日だが、そのときにまだ「未解放」の区域がいくつかあった。台湾はもとより、海南島や金門島などもその中の一つだ。海南島は1950年4月30日に解放されたが、台湾と金門島は未解放だった。 金門島に関しては、まだ国民党軍が残っていたので、1949年10月25日に中国人民解放軍が攻撃を始めたが敗退した。そこで1958年8月23日に再攻撃したのだが、このプロセスが興味深い。 なぜこの時期に再攻撃したかというと、1957年1月5日にアメリカのアイゼンハワー大統領が発表したアイゼンハワー・ドクトリンに「二つの中国」の含意が内在していたからである。 というのも、1949年12月に国共内戦に敗れて台湾に「遷都」した蒋介石は、1950年の朝鮮戦争で息を吹き返し、アメリカの打倒共産圏の足場の一つになっていた。しかし1953年に朝鮮戦争が休戦してしまうと、アメリカにとって台湾の重要性は低くなった。蒋介石は共産中国を打倒するために、何としてもアメリカと軍事同盟を結びたかったが、アメリカとしては、まだ国共内戦は終わっていないので紛争中の国家と軍事同盟を結ぶわけにはいかない。朝鮮戦争で中共軍の国民党軍支配地域への攻撃は一時やんでいたが、国共内戦は継続したままである。 台湾にいる蒋介石の国民党政府と軍事同盟を結べば、アメリカは自ずと毛沢東率いる共産中国と戦争をしなければならないことになる。しかし朝鮮戦争でアメリカは中国人民志願軍に勝つことはできなかった。 そこで1953年1月にアメリカ大統領に就任していたアイゼンハワーは、「二つの中国」を主張し、共産中国と縁を切るなら米華軍事同盟を結んでもいいと、蒋介石の要求に条件を付けた。 しかし、何としても大陸を奪還したいと必死だった蒋介石にとっては受け入れがたい条件である。そこで毛沢東が台湾を攻撃した時にのみアメリカに防衛してもらう「米華相互防衛条約」という「防衛」に重きを置いた条約を1954年12月2日に締結する。ただし、米国の防衛義務の範囲は「台湾および澎湖諸島」に限定しており、大陸の東沿岸に点在する島嶼は、金門・馬祖を含めて対象から外されている。アメリカは共産中国との戦争に巻き込まれたくないという強い意志を持っていたからだ。 その結果、前述したように1957年1月に発布されたアイゼンハワー・ドクトリンは基軸に「二つの中国」方針を含んでいた。 これは蒋介石には受け入れられない条件だった。 なぜなら蒋介石は「中華民国」の「戦時首都」を台北に置き、何としても5年以内に大陸を奪還しようと「大陸反攻」を決意していたからだ。すなわち「中国統一」に最後の政治生命を懸けていたのである。 一方、毛沢東は米華相互防衛条約であれアイゼンハワー・ドクトリンであれ、アイゼンハワーが「二つの中国」論で極東に防共ラインを張ろうとしていたのを十分に承知しているので、「国共内戦は未だ継続中」ということをアメリカに見せつけるために、1958年8月23日に金門島攻撃に出る。 そして、あと一歩で金門島解放に近づいたところで、毛沢東は突然、前線に退去しろという命令を出した。 金門島を解放せず、紛争が継続している状況をアメリカに見せて、「国共内戦、未だやまず」というシグナルをアメリカに送り続けるというのが毛沢東の戦略だった。 「二つの中国」を絶対に認めないということをアイゼンハワーに思い知らせるのが目的だ。 一方の蒋介石も「大陸反攻」により「中国統一」を成し遂げるという執念に燃えていたので、この時点で毛沢東と蒋介石の政治目標は「中国統一」という点において一致していた。 1987年に中国軍事科学院軍事歴史研究部が軍事科学出版社から出版した『中国人民解放軍戦史』は当時の毛沢東の長期的戦略を詳述している。2002年には『中国人民解放軍戦史教程』という形で出版され、教材用として使用されている。したがって中国においては「日本敗戦後の国共内戦はまだ終わってない」というのが全国民の認識だ。 中国にとって台湾は、その「未だ終わっていない国共内戦の象徴」なのである ◆台湾における「金門・馬祖」放棄論 もっとも、1971年10月の共産中国が「中国を代表する国は中華人民共和国しかない」という「一つの中国」を主張して国連に加盟し、「中国の代表」として「中華民国」が国連から脱退したことや1975年の蒋介石の他界などにより、金門島の位置づけは変わってきている。 1979年に米議会で可決された「台湾関係法」にも台湾や澎湖諸島は含まれているが、金門島や馬祖島は対象から外されている。 一方、台湾で初めて行われた選挙において勝利した李登輝総統は、1991年に蒋介石の「大陸反攻」を放棄し、1994年には台湾の民進党が「金門馬祖放棄論」を唱えた。以来、台湾では「金門・馬祖放棄論」が主流を占めるようになったが、かといって完全に放棄したわけではなく、国民党軍の撤退が徐々に進んできただけだ。 特に2018年8月5日には、大陸側から金門島に水道水を供給する海底パイプラインの開通式典が挙行されてからは、果たして金門島が「中華民国」の領土なのか「中華人民共和国」の領土なのか、その選別が視覚的にも不鮮明になっている。1992年の戒厳令解除後は、金門島には中国大陸からの観光客が溢れ、中華民国(台湾)の国旗と中国大陸の国旗が並んで掲げてある商店街が賑わい、人民元も流通している。台湾国内では「中華民国」国内法（台湾地区と大陸地区の人民関係条例）で、一応台湾地区の定義として「台湾、澎湖、金門、馬祖」などが含まれているが、金門島では実際、混然一体となっているのが現状だ。 ◆台湾との「融合発展」を目指していた習近平 12月20日の論考＜チャチな「中国軍号」日本叩きの正体――「融メディア」＞では「融合発展」という言葉が頻出しているが、この「融合発展」は台湾問題に関しても実行されているのが中国の現状だった。 拙著『嗤（わら）う習近平の白い牙』の【第三章 習近平は台湾をどうするつもりか？】（p.62～p.97）の【三 習近平が描く「平和統一」の青写真】で描いたように、台湾問題に関しても2023年辺りから中国では「両岸融合発展」構想が満ち溢れていた。図表に示したのは、2023年6月17日に開催された「両岸融合発展論壇(フォーラム)」の一場面である。 図表：中国大陸政府と台湾との間で開催された「両岸融合発展論壇」 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7012" class="size-full wp-image-7012" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/两岸融合发展论坛.jpg" alt="" width="786" height="500" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/两岸融合发展论坛.jpg 786w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/两岸融合发展论坛-300x191.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/两岸融合发展论坛-768x489.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 786px) 100vw, 786px" /> 中国の中央テレビ局CCTVより転載 習近平の指示に従い、中共中央・国務院は2023年9月12日に「両岸の融合的発展に関する意見」を発表しており、「融合発展」を軸として、毛沢東の遺訓である「金門島」に象徴される長期的大戦略を、いよいよ実行に移そうとしていた矢先だ。 「高市発言」には、こういった一連の認識が欠けているのではないだろうか。 仮に認識しているのだとすれば、中国の台湾に対する位置づけを、「台湾有事には自衛隊が出動する可能性がある」という形で、自衛隊のトップに立っている総理大臣として国会でストレートに答弁することが賢い外交戦略か否かということは考える必要があるだろう。 それによって日本国民がどれだけ得をしたかという視点に立った時、得をしたのはタカ派の若者たちの支持率を上げるという結果を招いた高市総理であって、日本国全体として得をした要素があるとは思いにくい。強かな戦略があるのなら、密かに進めていくのが外交ではないだろうか。 「高市発言」が、どれほど習近平の逆鱗に触れたか知るべきだろう。中華民族の100年近くにわたる国共内戦へのこだわりを無視するのは賢明ではない。民族には民族の戦いがある。中国から見れば、それは完全に内政干渉でしかない。 日本の防衛力を高めるのは悪いことではないが、「台湾有事」を口実にするのは賢明ではない。自民党執行部の萩生田氏がまた訪台したようだが、その目的は何か、深い戦略性と思慮がなくてはならない。 日本国民が求めているのは経済的に豊かな日本、技術力の高い日本であり、外交に深い洞察を持った安定した戦略性である。 高市総理および高市政権には、国際社会の神髄を見る眼力を、なおいっそう養うことが求められる。 なお、朝鮮戦争勃発により国共内戦が中断されたまま、あまりに長い年月が経ち過ぎ、台湾には国共内戦を知らない新しい世代が台湾で生まれ、新たな台湾アイデンティティを持つようになったのも事実だ。本稿では、「中国にとって台湾とは何か」という視点を「金門島」を通して考察したのみで、一本の論考に全てを盛り込むわけにはいかないことをご理解いただければ幸いである。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
チャチな「中国軍号」日本叩きの正体――「融メディア」
この話題には触れるのさえいやだが、中国人民解放軍のアカウント「中国軍号」がXに投稿する日本叩きの品性のなさとレベルの低さには目に余るものがある。 あまりにチャチなので、逆に「何かおかしい」という疑念が湧き、その正体を追跡 […] The post チャチな「中国軍号」日本叩きの正体――「融メディア」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
この話題には触れるのさえいやだが、中国人民解放軍のアカウント「中国軍号」がXに投稿する日本叩きの品性のなさとレベルの低さには目に余るものがある。 あまりにチャチなので、逆に「何かおかしい」という疑念が湧き、その正体を追跡してみたところ、ようやく何が起きているのかが見えてきた。 ◆第18回党大会で習近平が指示した「融メディア（新メディア）」 中国では近年、「融媒体」とか「新媒体」といった言葉が流行っている。「媒体」は「メディア」という意味なので、日本語的には「融メディア」あるいは「新メディア」となる。ここでは一応「融メディア」で統一する。 これは何かというと、いわゆるオールド・メディアでは固すぎるので、若者向けに動画や漫画を使った中国共産党と中国政府の宣伝をしていこうという旨のことが2012年11月の第18回党大会で決定された。その後、海外向けの情報発信にもソフトなムードで発信し、世界の情報空間で中国共産党のプロパガンダを行うという方向に発展していった。 このことに関して、たとえば中共中央の「求是網」は2023年6月21日、＜メディア融合発展国家戦略を加速させよう――習近平総書記のメディア融合発展推進移管する重要論述を学習＞という見出しで、「融メディア」の重要性を滔々（とうとう）と述べている。「求是網」は中共中央の機関雑誌『求是』を2009年にオンライン化した「求是理論網」で、2014年8月15日に習近平指導部が「求是網」と改名したものだ。 なぜ2012年の習近平第一期に「融メディア」が出現したかというと、3日前の12月17日の論考＜中国ではなぜ反日デモが起きないのか？＞で書いた2012年9月の反日デモに懲（こ）りたからだ。 反政府デモに転換していった2012年9月の反日デモに参加したのは主として若者たち。1980年以降に生まれた「80后（バーリンホウ）」が多く、その99％は日本のアニメ(動画)や漫画に夢中になって育っている。筆者は彼らを「中国動漫新人類」と名付け、2008年に『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』という本を出版したことがある。 習近平が恐れたのは、この日本の動漫が大好きな「80后」たちだった。 「中国共産党がいかに偉大か」というプロパガンダを、厳格な堅苦しい文章で宣伝しても誰も読まないし、「80后」たちはそもそもテレビさえ観ない。つまり中共中央宣伝部が管轄する中央テレビ局CCTVを観ないのである。スマホでネットを見るだけだ。 そこで、最初は国内の若者たちに「中国共産党がいかに素晴らしいか」を視覚的に植え込むために「融メディア」が活用された。それがだんだんと海外向けのプロパガンダに発展していったのは、世界各国に設立した中国共産党プロパガンダ機関である「孔子学院」を、アメリカをはじめとした西側諸国が閉鎖し始めたからだということも一因としてある。 そのため海外に向けた発信は、SNS（X、YouTube、Facebookなど）が主力になっていった。 問題はここからだ。 ◆若者を惹きつけるためだけの中国国内向けSNS 中国の若者を惹きつけるにはどうすればいいのかは、若者しか分からない。 しかつめらしい指導的立場にある年配には、動漫新人類のような若者感覚など分かろうはずもないし、そもそもSNSといった技術的なことも得意ではない。 そこで、結果として実際に情報発信する担当者は「若者」ということになる。 「若者担当者」が、中国国内のさらに若い連中の注目を集めようとするあまり、ともかく「目立ちさえすれば、いい」という感覚で、ビリビリ（bilibili、哔哩哔哩）という動画サイトから発信したりする。 たとえば2024年5月11日にビリビリで公開した中国海事局の動画＜海事(局)に来て2年、やっと上司が私にオフィシャル・アカウントをくれたよ＞は今もすさまじい人気で、全てのウェブサイトでアクセス・ランキング１位を持続している(再生数：1560.9万)。リンク先をクリックして頂ければ、その「ふざけ方」がわかるが、その中の一場面を図表１に示す。 図表１：中国海事局が投稿したビリビリ動画の一場面 ビリビリ動画のスクリーンショット どうやら、この「乗り」のまま、海外にも発信しているようだ。 しかもこの「融メディア」姿勢は、中国官側のほぼすべてのネット発信に共通しているということがわかった。 ◆中国軍号が発信するXの正体 11月23日の論考＜中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度＞の【図表１：「中国軍号」がXに投稿した高市総理の風刺画】を発信しているのは中国人民解放軍のアカウントChina Military Bugleで、このアカウントは2024年9月に作られたものであることが書いてある。つまり、つい最近、その職に就いて、X投稿を始めたばかりだということがわかる。それを示したのが図表２だ。 図表２：中国軍号の発信者のXアカウント <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7005" class="size-large wp-image-7005" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国軍号-1024x910.jpg" alt="" width="1024" height="910" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国軍号-1024x910.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国軍号-300x267.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国軍号-768x683.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国軍号.jpg 1051w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国軍号のXのスクリーンショットを転載し、筆者が赤下線を付加した もう一度、11月23日の論考＜中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度＞の【図表１：「中国軍号」がXに投稿した高市総理の風刺画】や【図表２：駐フィリピン中国大使館がXに投稿した高市非難風刺画】を詳細にご覧いただきた。それぞれの図表に「CGTN」とか「中国新聞網」といった「出典」が書いてある。 つまり、中国軍号のアカウントChina Military Bugleや駐フィリピン大使館などは、主として「CGTN」や「中国新聞網」からの図表を転載していることがわかる。 では、「CGTN」や「中国新聞網」の風刺画作成を担当しているのは誰だろうか？ まず「CGTN」というのは何かというと、2016年に設立されたChina Global Television Networkの頭文字を取ったもので、中央電視台（CCTV）に所属する全世界に向けた中国の国際報道機関である。習近平が2016年2月に、「全てのメディアは党によって統制されていなければならない」と言ったのを受けて設立されたものだ。 この「CGTN」のサイトに発表された風刺画を見ると、右上にFrontlineというマークがある。 このFrontlineのXアカウントは、2019年11月からXを利用していることが見て取れる。Frontlineは、自らを「CGTN記者団」と称して、官側の言葉ではなくソフトムードで「互いにファンとしてフォローしあいましょうね！」と書いている。それを図表３に示す。 図表３：CGTN記者団FrontlineのXアカウント <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7006" class="size-full wp-image-7006" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/CGTN-Frontline.jpg" alt="" width="902" height="809" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/CGTN-Frontline.jpg 902w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/CGTN-Frontline-300x269.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/CGTN-Frontline-768x689.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 902px) 100vw, 902px" /> CGTNのFrontlineのX画面を転載し、赤下線は筆者が付加 まさに「融メディア」を具現化した書き方そのものだ。 ここが高市総理に関する風刺画などを発信している。 一方、「中国新聞網」が発信している風刺画を見てみると、そのオリジナルは「AI漫評」という部署が発信している。リンク先の画面右側に作者名として「东篱下创意工作室」と明記してある。それを図表４に示す。 図表４：高市総理の風刺画を制作している中国新聞網の「AI漫評」サイト <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7007" class="size-large wp-image-7007" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国新聞網东篱下-563x1024.jpg" alt="" width="563" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国新聞網东篱下-563x1024.jpg 563w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国新聞網东篱下-165x300.jpg 165w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国新聞網东篱下-768x1398.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国新聞網东篱下-844x1536.jpg 844w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国新聞網东篱下-1125x2048.jpg 1125w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国新聞網东篱下.jpg 1306w" sizes="auto, (max-width: 563px) 100vw, 563px" /> 中国新聞網の「AI漫評」の画面を転載し、筆者が作者名を赤で囲んで拡大して示した 図表４は「中国新聞網」の「AI漫評」（中新AI）の「东篱下创意工作室」（東籬下創意工作室）という部署が高市総理の風刺画のAI画像を制作しているということを示している。 ようやく、「原典」に近づくことができた。 ではこの「东篱下创意工作室」はどのような性格を持った部署であるかを調べてみると、遂に媒体融合新常态下中新社融合路径探索与实践 – 中国记协网（メディア融合新常態における中国新聞網の融合経路の探求と実践）という情報にたどり着けた。 そこにはいかに「融合メディア」という中国政府の大方針の下、中国新聞社(中国新聞網の新聞社)が、ネットのインフルエンサー的役割を果たすために、「若者の記者による工作室」を大量に作っているかが強調してある。その内の一つがこの「东篱下创意工作室」だとのことだ。 どおりで、中国政府として発信するにはあまりにお粗末でチャチではないかというイメージを与えるはずだ。高市総理攻撃のための風刺画は、「融メディア」政策に沿った、若者の注意を引くための画像を、若者たちが制作しているということが判明したのである。 ◆CCTVが用いた「奉示召見」の意味合い 今年11月14日に日本の金杉大使が中国の孫衛東・外交部副部長（外務次官）に呼び出された際に、CCTVは、外交部の発表に沿って「奉示召見」という表現を使いて報道したが、今般の「融メディア」分析によって、この意味合いが明確になってくる。 「奉示召見」というのは「非常に高位の人物の命令により召喚する」という意味で、これは実際上、「融メディア」的な乗りではなく、「習近平国家主席という最高位の人物による命令である」ということを強調している言葉だ。 このような外交用語で表現したのは、中国でも初めてのことなので、中国のネットでは試験問題として扱われているケースが数多く見られるほどだ。 以上の考察から、中国のネットにける日本叩きの風刺画や短文などは「融メディア」の表われだということが判明した。この考察が、中国の現状を知るための一助になれば幸いである。 なお、11月23日の論考＜中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度＞は、あくまでも今般の高市発言の背後に「アメリカが存在するか否か」を考察したもので、その目的のために、中国建国以来の風刺画を相対的に比較することができ、「中国軍号」などの風刺画分析は役に立った。つまり今起きている高市発言をめぐる日中相克の背後には、「トランプ2.0におけるトランプの対中姿勢と高市総理の対中姿勢の間にある乖離」が大きなファクターになっていることを論じたものである。これに関しては12月19日に発売された月刊Hanadaに『高市政権の対中姿勢はトランプと真逆』というタイトルで論を張った。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post チャチな「中国軍号」日本叩きの正体――「融メディア」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国ではなぜ反日デモが起きないのか？
台湾有事に関する高市総理の国会答弁に対して、中国政府は異様なほどの攻撃を続けてきたが、その割に中国の若者たちによる反日デモが起きる気配は、今のところ、一向にない。12月13日は「南京事件」（中国では「南京大虐殺」）記念日 […] The post 中国ではなぜ反日デモが起きないのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
台湾有事に関する高市総理の国会答弁に対して、中国政府は異様なほどの攻撃を続けてきたが、その割に中国の若者たちによる反日デモが起きる気配は、今のところ、一向にない。12月13日は「南京事件」（中国では「南京大虐殺」）記念日であったが、それも警戒されたような事態は何も起きなかった。 高市発言に対して、なぜ中国で(今のところ)反日デモが起きないのか、かなり以前に中国に帰国している教え子に聞いてみた。 すると、「だって、中国の街には中国車しかありませんから」と言う。 「どういうこと？」と聞き返すと、「いや、今では何もかも中国製のものが多くて、ボイコットするような日本製品が、もう中国にはないんです」という回答が戻って来た。それに、と教え子は続ける。「中国政府があれだけ激しく日本を攻撃しているんですから、それで十分だと思う人が多いんじゃないでしょうか」とのこと。 なるほど。 それでは2012年の反日デモのときと、どう違っているのかを、データを使って考察してみよう。 ◆2012年9月の反日デモ 2012年9月、中国では激しい反日デモが展開していた。日本車を叩き潰し、日系の商店には火を点け、日本製品ボイコットを叫ぶデモ隊が街中に溢れかえった。尖閣諸島の国有化が発端だったが、それはあることをきっかけにして、反政府運動へと転換しそうになっていた。 拙著『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』の冒頭で書いたように、自分たちが使っているスマホは一応 “Made in China” となっているが、中を開けてみれば、ほとんどの部品が “Made by Japan” ではないかというのがきっかけだった。 「こんな中国に誰がした」という思いが若者の間に広がり、その年の11月に中共中央総書記および軍事委員会主席になった習近平は、年末にはハイテク国家戦略「中国製造2025」に手を付けていた。2025年までには、中国をハイテク国家に仕立て上げるという国家戦略が2015年に発表された。 その10年後の2025年、中国はどうなったのかを描いたのが『米中新産業WAR』である。今年は「中国製造2025」の回答を出す年なのである。 ◆中国の街には中国製の乗用車が溢れている まず、2012年の反日デモで若者が叩き割った日本製乗用車に関して、いま中国ではどのような「溢れ度」になっているかを見てみよう。 図表１に示したのは、自動車製造業者の国際団体であるOICA（Organisation Internationale des Constructeurs d’Automobiles＝国際自動車工業連合）が出している統計データに基づいて作成した米中日の自動車生産台数推移である。 図表１：米中日の自動車生産台数推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6994" class="size-large wp-image-6994" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-1024x618.jpg" alt="" width="1024" height="618" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-1024x618.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-300x181.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-768x463.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-1536x926.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-2048x1235.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> OICAのデータに基づいて、グラフは筆者作成 図表１を見ると、2009年にすでに中国の自動車生産台数が日本を凌駕しているので、2012年における反日デモで、あそこまで激しく日本車を叩き潰し、火を点けて燃やすほどの怒りを日本車に向けるのには少々無理がある。 やはり中国製スマホの部品が日本製であったことが最大の怒りであったのではないかと思われるが、念のため図表２に、中国における車販売数の輸入車の割合の推移を示す。データは歴年の販売台数（中国汽車工業協会）(汽車＝自動車)と、輸入台数（税関総署）のデータに基づく。 図表２：中国自動車市場における輸入車割合の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6995" class="size-large wp-image-6995" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国自動車市場の輸入車割合推移2-1024x738.jpg" alt="" width="1024" height="738" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国自動車市場の輸入車割合推移2-1024x738.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国自動車市場の輸入車割合推移2-300x216.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国自動車市場の輸入車割合推移2-768x553.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国自動車市場の輸入車割合推移2-1536x1107.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国自動車市場の輸入車割合推移2.jpg 1781w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国汽車工業協会と税関総署のデータに基づきグラフは筆者作成 関連した情報として、2025年1月13日の新華網による＜中国は16年連続で世界一！ 2024年の中国の自動車生産台数と販売台数はそれぞれ3128.２万台と3143.6万＞という報道があるが、いずれも「輸入台数70.5万台、販売台数3143.6万台」で、「輸入の割合は70.5/3143.6=2.2％」である。その「2.2％」のうち、90.78％は特別な高級車なので、一般庶民とは無縁と言っていいだろう。したがって、少なくとも現状では「中国の街に走っているのは中国製車でしかない」という教え子の感覚は正しいことになる。 念には念を入れて、IEA(International Energy Agency=国際エネルギー機関）の販売台数統計に基づいてEVの販売台数の推移を作成すると、図表３のようになる。 図表３：米中日のEV販売台数推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6996" class="size-large wp-image-6996" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日のEV販売台数推移-1024x943.jpg" alt="" width="1024" height="943" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日のEV販売台数推移-1024x943.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日のEV販売台数推移-300x276.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日のEV販売台数推移-768x707.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日のEV販売台数推移-1536x1414.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日のEV販売台数推移.jpg 1653w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> IEAのデータに基づいてグラフは筆者作成 2015年に「中国製造2025」を発布して以来、中国のハイテク国家戦略が功を奏しはじめ、2020年以降は中国の独走になっている。圧倒的な世界一だ。 あらゆる角度からデータ分析しても、少なくとも車に関しては、日本製品ボイコットなどという現象は起きようがない。 ◆スマホの部品に日本製はどれくらい残っているか？ それでは次に、反日デモが危うく反政府デモに移行しかけた原因となったスマホの部品に関する現状とその推移を見てみよう。 2012年の暴力的な反日デモが起きた2年後の2014年10月23日、中国貿易網は、ウォールストリート・ジャーナルが＜中国のスマホ生産が激増している中、最大の受益者は日本だ＞と報道していると伝えている。それによれば、「スマホ部品の50％ほどが日本製で、日本経済が厳しい時期にしては、日本製部品が珍しくハイライトを浴びている」とのことだった。 ところが、あれから約10年後の2025年12月14日になると、中国のネットは＜中国一位、王者ファーウェイが戻ってきた＞という見出しで、「ファーウェイの国内部品比率は2022年の65％から2024年には95％に急上昇し、外国産部品への依存を完全に排除している。この90％を超える国内部品代替率は、ファーウェイが新製品開発において支障をきたさないための基盤となっている」と報じている。 また小米(シャオミー) 15 Ultraの部品を見ると、カメラセンサーのみが日本製で、スマホ部品の国産化率はすでに90％に達しているとのことだ。 ただし、スマホがどこまで日本の部品を使っているのかに関しては、キチンとした連続的統計データは存在しない。そのようなことに強い関心を持って分析している人があまりいないせいかもしれない。しかし筆者自身は『「中国製造2025」の衝撃』などを書いた関係から、このことに強い関心を抱き続けてきた。 特にファーウェイに関しては、トランプ1.0の時の2019年に制裁を受けてから、ファーウェイ製のスマホの部品に対する注目が高まり、ときどき分解レポートが出されて部品の割合などが明るみになってはいるが、系統だったデータがあるわけではない。 ファーウェイ製のスマホの中を分解して紹介する動画などが、ひところ流行ったものだが、正式の分解レポートは主として日本のFomalhaut Techno Solutions社が出している。中国は自ら分解して見せたところで、誰も信じないだろうから、中国は基本的に日本の報道を引用・転載してきた。ちなみにFomalhaut Techno Solutionsの分解レポートは一本で18万円もして、年間180万円払えば、過去のデータベース（日経と共同運営）にアクセスできるようだ。 2012年9月の反日デモ以降に、中国製スマホの日本製部品使用に関して公開された情報は、前掲の中国貿易網によるウォールストリート・ジャーナル報道以外には、主として以下のようなものがある。 2013年11月8日の環球時報の＜中国のスマホメーカーは日本製部品の使用を増やしている＞ 2016年12月13日の福建投資促進網の＜ファーウェイは日本企業との協力拡大を計画し、調達を拡大する計画だ＞ 2019年３月12日の網易号の＜日本のスマホは良くないが、国内販売スマホ1台あたり部品の20％以上が日本から購入されている!＞ 2020年6月12日の知乎の＜E分解:ファーウェイP40の材料コストを詳細分析、国内産部品が既に半分以上を占めている＞ 2021年8月30日の財経ヘッドラインの＜ファーウェイの5Gスマホを分解 中国製部品の割合はほぼ60％に達した＞ 2023年11月28日のCSDNブログの＜Huawei Mate 60 Proのハードウェアコストが明らかになった 中国製部品の割合が半分以上を占めていると思うかい？＞ ・・・などである。 こういった数多くの中国で公開されている情報に基づいて、大雑把に中国製スマホの日本製部品依存度をプロットしてみたのが図表４である。当然一社の製品が市場にある全ての中国製スマホを代表できるわけではないが、全体の流れを見るためには参考になるのではないかと思われる。 図表４：中国製スマホの日本製部品依存率の一例 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6997" class="size-large wp-image-6997" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国製スマホの日本部品依存率（原価ベース）-1024x615.jpg" alt="" width="1024" height="615" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国製スマホの日本部品依存率（原価ベース）-1024x615.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国製スマホの日本部品依存率（原価ベース）-300x180.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国製スマホの日本部品依存率（原価ベース）-768x461.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国製スマホの日本部品依存率（原価ベース）-1536x922.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国製スマホの日本部品依存率（原価ベース）-2048x1230.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている多くの情報を参考にして筆者作成 公開されている多くの情報を参考にして筆者作成 少なくとも、＜中国信通院が発布した2025年9月の国内スマホ市場分析報告＞によれば、「スマホの中国国産率は87.6％程度になり、残りのスマホはApple製になる」となるようだ。そこには「2025年1月から9月までに、(中国)国産ブランドのスマホの出荷台数は1.92億台で、前年同期比2.3％増となり、同期間のスマホ出荷台数全体の87.6％を占めた。また、国産ブランドは378機種の新製品を発売し、前年同期比22.7％増となり、同期間のスマホ新製品全体の94.7％を占めた」と書いてある。 日本製のスマホはECサイトでも中国の庶民の生活の中でも見出すことはできないので、おそらくは日本製スマホのシェアはゼロに近く、あったとしても1％以下なのかもしれない。データとして現れてこないほど少ないということは言えるだろう。 したがって、ボイコットすべき日本製品がないというのは確実だと言える。 ◆パソコンについて 2012年でも、パソコンの日本ブランドはそれほどなかったが、Omdia(イギリスの情報通信技術に特化した市場調査会社)が発表している中国市場の2025年第三四半期のパソコンの販売統計データによると、 レノボ：39％ ファーウェイ：9％ HP（ヒューレット・パッカード）：9％ iSoftStone：8％ Asus：8％ その他：26％ となっており、「日本」は統計に出てこない。日本の富士通、NEC、パナソニック、VAIO、DynabookなどのブランドはECサイトでも発見することができないので、おそらくシェアは1％以下程度ではないかと推測される。そもそも富士通とNECのパソコン事業はレノボの傘下になっているので、日本製パソコンの存在は無きに等しい。 以上より、「高市発言に対する反日デモが中国で起きないのは、中国にはすでに若者がボイコットすべき日本製品が存在しないからだ」と結論付けていいのではないかと思われる。 但し、冒頭から「今のところ」と条件を付けているのは、ひょっとしたら12月26日に高市総理の靖国神社参拝があるのではないかという情報が、中国のネットで囁かれているからだ。その日まで待ってみるしかないので、「今のところ」という制限句を付けた次第だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国ではなぜ反日デモが起きないのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞の翻訳です。 新たな現実 先月の論考では、混乱を極める英国の対中政策、あるいは政策自体の欠如について取り上げた。英国は10年以上もの間、合理的かつ […] The post 欧州が抱える中国問題 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞の翻訳です。 新たな現実 先月の論考では、混乱を極める英国の対中政策、あるいは政策自体の欠如について取り上げた。英国は10年以上もの間、合理的かつ一貫した対中政策を模索し続けている。コロナ後の世界は大国の勢力圏が再浮上していると言える状況にあり、英国が自らの役割を把握しきれず、中国などの大国に対して持続可能な政策の方向性を見出せないでいるのも驚きではない。ではEUにはどのような弁明があるだろうか？ EUは世界第3位の経済規模を誇り、米国には大きく遅れを取っているものの、中国のすぐ後につけている。EUは製造品・サービス分野で最大の単一貿易圏であり、多くのグローバルブランドや世界で最も住みやすい都市を複数擁している。どの経済指標で見てもEUは世界的に強力な存在であるが、その経済規模とそれに伴う富は、国際舞台で影響力を十分に発揮できていない。つい先日も、米国とロシアが直接交渉でウクライナの和平調停を強行しようとしたことで、欧州の弱さが露呈した。米国側は欧州諸国がこの交渉をどう考えるかには無関心で、それどころか一切相談することなく欧州関連の取り決めまで提案した。だがこれは、さまざまな分野で欧州とEUが他国に後れを取っているという、新たな事例に過ぎない。現代世界で欧州がもはや重要ではなくなったかのように見えることもあるが、欧州が速やかに一致した主張と政策を見出せれば存在感を示せるはずだ。 誰に連絡すべきか？ 「欧州に連絡したいときは誰に連絡すれば良いのか」とはよく言ったもので、欧州が抱える包括的ではあるが克服不可能というわけでもない問題の本質を捉えている。欧州は言うまでもなくユーラシア大陸の東端にある陸地を指すが、27の主権国家からなる欧州連合（EU）がヨーロッパ全体ということではない。英国は紛れもなく欧州の主要国であり、最大の貿易相手国はEUだが、10年前にEUからの離脱を選択した。EU自体も、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の下で欧州全体を代表して発言する執行機関「欧州委員会」と、各加盟国の国家元首・政府首脳で構成される「欧州理事会」に指導体制が分かれている。複雑に見えるのは、実際複雑だからだ。加盟国も言語や地理的に極めて多様で、ロシアと国境を接する北極圏のフィンランドが、遠く離れたポルトガルとパートナー関係にあるとは言い難い。EUがこれほどの成功を収めてきたことは実に驚きだ。この単一市場は卓越した成果であり、皮肉なことにそれを推進したのが後に離脱した英国であった。これほど広範にわたる国々を統制して共通の基準を設け、この単一市場との貿易を求める国々にそうした基準を順守させられるEUの能力は、驚異的で強力なものである。 だがEUは、現在直面する課題を把握できていない。何かを決めるには欧州委員会と加盟国の間で妥協と駆け引きが必要であり、当然ながら意思決定が遅くなる。ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏はロシアと中国からの脅威を理解し、公の場では適切な発言をしているかもしれないが、加盟国の国内政策に影響を与えたり、政策を変えさせたりする権限は一切持っていない。27ヶ国は文化的歴史や伝統を広く共有しているとはいえ、個々の国が大きな関心を持っているのは、言うまでもなく自国に関わる問題だ。フランスでは福祉改革や労働者の定年退職年齢を巡って政局が混乱している。ドイツは輸出の急減と、かつて自国経済にとって金の卵を産むガチョウと見なしていた中国に起因する産業部門の空洞化を懸念している。バルト三国はウクライナでの戦闘終結後にロシアが侵攻してくるのではないかと危惧している。各国の指導者を結束させるのは困難だが、欧州およびEUの長期的な存続と経済的自立のためには不可欠なことだ。 いくつかの課題 EUの発展は、文字通り第二次世界大戦の灰の中から生まれたことを忘れてはならない。欧州は、わずか25年を隔てただけで二度も壊滅的な戦争の舞台となった。それ以前も、欧州大陸における国家間の戦争は稀ではなく、むしろ常態であった。欧州統合プロジェクトの中心にあるのは、欧州諸国間の協力と戦争根絶の誓いだ。しかし欧州の経済や政策を巡る激しい議論の中で、この誓いはしばしば忘れられがちでもある。第二次世界大戦後、70年以上にわたって欧州大陸で平和的拡大が進められたのは、歴史的に異例のことだ。冷戦時代におけるNATO下の米国の安全保障は、欧州の多くの指導者に戦争は過去のものという認識を植え付けた。言うまでもなく、今ではその状況が変化した。ロシアは、長年掲げてきた目的を達成するまで戦闘を止める意向をまったく示しておらず、欧州大陸では戦争が激化している。欧州の指導者たちは今、中国がロシアを真っ向から支援し、多くの必需品を供給し、ロシアの炭化水素に市場を提供していることを十分に理解しなければならない。ウクライナ侵攻以降、欧州の指導者、特にドイツの指導者たちはようやくロシアがもたらすリスクに気付いたが、米国がウクライナ戦争でもNATO加盟国としても信頼できるパートナーではなくなった以上、これまでよりはるかに多くの措置を講じる必要がある。防衛力強化が必要とされる中、EUのSAFE（欧州安全保障行動）基金への英国の参加が合意に至らなかったのは愚かな判断に思える。SAFEはEU加盟国の防衛支出拡大と再軍備を目的とした低金利融資制度だ。英国は支出拡大という点では依然として関与できるものの、SAFEに非加盟のままではその貢献が限られる。英国は最大のウクライナ支援国の一つであり、防衛面でEUと足並みを揃えるのは当然の選択だったはずだ。 NATOと戦後復興は完全に米国に依存していたが、米国に対するEUの立場は一筋縄ではいかない。欧州の人々は米国人を粗野で下品だと見なすことが多く、ドナルド・トランプ氏は（多くの）欧州人が米国について嫌悪するあらゆる要素を体現している。世界銀行によると、2008年時点でEUの経済規模は米国を上回っていたが、その後15年間でEUの成長が13.5％だったのに対し、米国は87％成長し、EUの経済規模は米国の3分の2となった。EUには米国の大手テック企業に対抗できるテック企業がなく、欧州のインターネットおよびソーシャルメディアプラットフォームはすべて米国製で占められている。米国が革新を進め、欧州が規制に動いた結果だ。トランプ氏が貿易戦争を仕掛けると、EUの経済的影響力はさほど役に立たず、トランプ氏が最終的に提示した条件をほぼ受け入れることになった。EUが直面する経済戦争はすでに困難を極めているが、米国政権の体質もEUの混乱に拍車をかけている。ウクライナ和平交渉で米国に無視されているとはいえ、欧州の方でも腐敗した強欲な政権とは関わり合いたくないと思っている。もしも欧州諸国が第二次トランプ政権への対応に苦慮するのであれば、最大の課題であろう中国に対して一枚岩になれるのだろうか？ EUの多くの人々は、中国を絶好の経済的機会をもたらしてくれる存在と見ていた。EUは米国とは異なり、地政学的な問題には関与せず、中国との関係では経済的利益のみを追求していた。EU経済を論じる際に最も発言力があったのは当然ながらドイツ、ひいてはドイツ産業界だ。メルケル元首相は実質的にドイツ製造業の有力な代弁者であり、業界は中国の成長可能性に魅了されていた。ドイツの自動車メーカーと化学企業は、中国における欧州の主要投資家であり、中国とのさらなる経済的関与を最も声高に主張していた。現地の合弁工場で生産されたフォルクスワーゲン・サンタナ車は1990年代の上海で定番の車種となり、その後もその勢いは増すばかりだった。ドイツがその後、産業のエネルギー源として安価なロシア産ガスを利用する一方で、同時にこれらの企業は中国市場で存在感を増し、精密工具や工業機械の輸出に加え、中国国内にさらに大規模な工場や生産ラインを設立していった。ドイツがロシアの脅威に目をつぶり過小評価したのと同様に、ドイツ産業界も目を曇らせ、中国との競争によって空洞化を招いた。中国の自動車メーカーは今なお優れた内燃機関車を製造できていないが、電気自動車（EV）とバッテリー生産では世界をリードしている。EUの関税が課されているにもかかわらず、中国製EVのEU向け輸出は急増しており、ドイツメーカーにとって最善の対応策は対中投資の強化となっている。対中投資については競争環境が不公平だとして欧州の企業や政治家が繰り返し不満を訴えているが、欧州の一部の主要企業は状況が好転することを期待してか投資を続けている。これらの企業は、中国の政策は外国企業のためではなく、中華人民共和国の利益のみを目的としていることに気づいていない！ 打つ手がないわけではない EUにとって有意義かつ効果的な対中政策を策定するのは難しい。EU各国のGDPを単純に合計すれば大きな数字になるが、米国や中国がその経済規模を利用するような方式では、EUは容易に経済的影響力を発揮できない。意思決定には妥協が必要で、時間もかかる。中国が最近発表したレアアース輸出規制は、EUにとって警鐘になる。EUは中国のレアアース関連輸出に大きく依存しており、輸出許可制度による中国の過剰な介入は、中国政府が欧州の製造業に直接入り込もうとしていることを示している。EUはこれまで、中国との関係は経済に限ったものだと思い込もうとしてきたが、全体主義体制との関係が経済だけで済むはずはなく、そこには常に政治と支配が絡んでいる。レアアース輸出規制とその関連措置は、中国共産党がEUに対して効果的に展開している非物理的戦争の一環だ。EUはこれが単なる貿易紛争ではないことを認識し、危機感を高める必要がある。EUは「経済的威圧への対抗措置」という極めて強力な手段が存在するが、これまで一度も使用されたことがない。これは、国家間で課される通常の報復的貿易措置を超えたものである。EUは、企業や個人による商品・サービス・金融・知的財産（IP）の利用をすべて制限できる。加えて忘れてならないのは、特に航空業界で、欧州が極めて高度な精密機械を中国に大量に供給しており、中国はそれに依存していることだ。これらの輸出を停止するか、少なくとも停止を示唆するだけで、中国はすぐに交渉の席に着くだろう。 誰もEUに米国のような役割を期待できないし、単一国家のように機能することも期待できない。そもそもそのような体制になっていないからだが、EUは強力な交渉者として中国の重商主義を抑制できる可能性を秘めている。英国や米国の両国と連携できればはるかに効果的だが、一部の人々にとって不快に思われることかもしれない。米国がEUに対して抱く不満の根底には、EUが米国の善意にただ乗りしてきたという認識がある。それは事実だが、今後はそれができなくなるため、EUは自らの防衛費を負担することなく主導権を振りかざすのを止め、中国への対抗措置を真剣に考える必要がある。中国の指導部は外国投資を単なる経済問題と見たことはなく、常に政治的な側面を伴っている。EUは経済だけの対中関係などすでに過去のものだと認識しなければならない。より広範な地政学的アプローチで中国と対峙することによってのみ、EUはこの困難を乗り切れるだろう。 The post 欧州が抱える中国問題 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
台湾有事で米軍の援軍はあり得るか？ トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較から
11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞で、現在のトランプ大統領が台湾有事の際に米軍の援軍を出動させる可能性は低いことを考察したが、実際に […] The post 台湾有事で米軍の援軍はあり得るか？ トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較から first appeared on 中国問題グローバル研究所.
11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞で、現在のトランプ大統領が台湾有事の際に米軍の援軍を出動させる可能性は低いことを考察したが、実際に台湾に対して支援あるいは売却している米軍兵器の状況を、トランプ2.0とバイデン政権で比較してみた。それによって、万一にも台湾有事が起きたときに米軍が台湾に援軍出動をするか否か、その可能性を考察する。 もしこの場合でも援軍出動の可能性が低ければ、「存立危機事態」が成立しなくなる。 ◆トランプ2.0とバイデン政権における最後の2年間との比較 アメリカには1961年に制定されたPDA（Presidential Drawdown Authority、大統領在庫引き出し権限）があり、議会の承認なしに大統領の判断で特定の国・地域への物資の無料提供をしても良いことになっている。 それまでその対象国・地域に台湾は入っていなかったが、2022年12月15日に米議会で可決され、12月23日に当時のバイデン大統領が署名して発行した「米国国防権限法2023（NDAA2023）」の中に、TERA（The Taiwan Enhanced Resilience Act＝台湾強靭性促進法案）という条項があり、PDAは台湾をも対象とすることが決定された。 当然のことながら、この無償で提供する物資は台湾の場合「軍事支援」や「軍事備品」および「武器」が主たる対象となる。TERAでは、5年間で最大100億ドルの無償軍事支援などを行うと決定した。TERAは2023年から実施され始めたので、図表１では台湾向けPDA（＝TERA）を含めた対台湾の軍事支援および武器売却に関する一覧表を2023年～2025年に限って列挙した。 バイデン政権を青地で示し、トランプ2.0を赤地で示した。 またバイデン政権時代に台湾向けPDA（＝TERA）による無償支援や無償提供に関しては、赤文字で示した。無償軍事支援・提供は計3回あり、1回目の内容および2回目の内容に関しては具体的なデータがあるが、3回目の内容に関しては金額があるだけで詳細なデータは非公開になっている。 図表１：バイデン政権とトランプ2.0における対台湾武器支援＆売却の比較 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6983" class="size-large wp-image-6983" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-957x1024.jpg" alt="" width="957" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-957x1024.jpg 957w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-280x300.jpg 280w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-768x822.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-1435x1536.jpg 1435w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-1913x2048.jpg 1913w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 957px) 100vw, 957px" /> 多くの公開情報に基づいて筆者作成 図表１から明らかなようにバイデン政権における対台湾への支援および武器売却の頻度は、トランプ2.0になってからの頻度とは比較にならないほど多い。2023年は6回で、2024年は13回にも及ぶ。 それに比べてトランプ2.0になってからの頻度はわずか2回。2025年もすでに12月に入ったので、基本的に今年1年間の業績と見ていいが、11月13日の売却は部品を主としたものであり、11月17日に発表したNASAMS関連装備は、あくまでも契約で、2031年に完成してから納品する。今から6年後。果たしてその頃には誰が政権を握っているかも定かではない。 注目すべきはトランプ2.0になってからは、赤文字の台湾向けPDAが「皆無」だということである。 なぜか―？ ◆トランプ、台湾への4億ドルの軍事支援を禁止 それはトランプが台湾への4億ドルの軍事支援を否決したからである。 今年9月18日のワシントン・ポストは、＜トランプ、台湾への4億ドルの軍事支援を禁止、将来の武器売却も延期＞(有料)という見出しの報道をした。習近平との貿易協定や10月に韓国で開催されるAPEC首脳会議で米中首脳会談の可能性を調整中なので、習近平を不愉快にさせるようなことをしたくないというのが、トランプの基本的姿勢だとワシントン・ポストは述べている。従って「今夏の台湾への武器支援パッケージの承認を、内部会議で否決した」というのである。 これは「台湾に対する米国の政策の大きな転換を示すものだ」として、おおむね以下のような報道をしている。 トランプは、よりディール重視の外交政策を約束しており、対価なしの武器供与には賛同していない。この姿勢はウクライナ問題でも示されている。キエフへの安全保障支援を継続する代わりに、大統領は欧州諸国が米国製の武器を購入し、ウクライナ軍に供与するプログラムを推進している。 トランプは、「大規模に繁栄した経済を持つ台湾は、欧州諸国同様、自国で兵器を購入すべきだ」と考えている。 トランプ2.0になり、トランプは中国と台湾に対し、相反するメッセージを発信している。台北がアメリカの半導体産業を盗んでいると非難することまでしている。 トランプ2.0では、米台防衛当局高官の会合を中止しただけでなく、8月に予定されていた頼清徳のニューヨークとダラスへの立ち寄りを思いとどまらせた。 トランプは、自身の在任中、中国は台湾に侵攻しないとくり返し主張している。 国防総省の発表によると、今月、中国の董軍国防部長と会談したヘグセス国防長官は、「米国は中国との紛争を望んでおらず、また、中華人民共和国の政権交代や締め付けを追求してもいないことを明確にした」と述べた。(ワシントン・ポストからの引用はここまで) したがって図表１の歴然たるデータからだけでなく、ワシントン・ポストのこの報道からも、トランプ2.0では台湾有事が起きても、米軍の援軍出動はないだろうことが考えられる。 これ以外にも、前掲の11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞に書いたように、多くの「習近平が喜ばないことはやりたくない」という要因があって、トランプは台湾への無償軍事支援をやりたくない大きな理由があると思う。 たとえば、2022年12月23日にNDAA2023の中で台湾向けPDA、TERAが発効すると、中国はそれに抗議して、同年12月25日に台湾を囲むような形で大規模軍事演習を展開している。演習期間ではなく、その規模においては、2022年8月ペロシ(元下院議長)が台湾訪問したときの軍事大演習の規模（詳細は2022年8月3日の論考＜ペロシ訪台、メンツ潰された習近平の報復は？＞）を上回っていた。 だから、トランプは「何としても台湾有事の要因になることはやりたくない」と思っているし、まして況（いわん）や、「米軍の援軍などはしたくない」と思っているにちがいない。 日本にとっては、米軍が出動しないのなら「存立危機事態」にはなり得ないことになってしまう。 ◆トランプが抱えるトランプ1.0でのF-16契約問題 そうは言っても、トランプ2.0でトランプは全く台湾への武器売却に関与しないのかと言ったらそうではない。図表１に列挙したこと以外に、実はトランプにとって非常に頭の痛いことを抱えている。 それはトランプ1.0だった時の2019年、実は台湾にロッキード・マーティン社のF-16 V（C/D Block70）戦闘機を66機売却する契約をしている。契約通りならば、「2025年に28機、2026年に38機」納品することになっているが、今年2025年はもう終わろうとしているのに、まだ1機も台湾に売却していない。 そこで今年10月28日になって、台湾では＜台湾は騙されたのか？ F-16V購入のために2400億元（80億ドル）も支払ったのに納品は「ゼロ」＞という嘆きや、10月29日には台湾の国防部に責任を問う情報などもあり、不満が溢れている。 ちなみに、図表１にあるF-16は1992年から台湾に売却しているロッキード・マーティン社のF-16 A/B戦闘機で、古い戦闘機だ。台湾は、2019年の契約が履行されれば古い型番のF-16も含めて合計200機のF-16シリーズを持つことになり、アジアで最大のF-16機隊が出来上がると喜んでいたのに、何ということだと、トランプ2.0に対する懐疑的な感情も動いている。 それにしても、なぜトランプ1.0でトランプはF-16Vを66機も売却する契約を結んだのだろうか？ ロッキード・マーティンと聞くと、どうしても反射的にロッキード事件などのフレーズが連想されて、ふと、誰がどういう経緯でF-16Vの製造売却を考えたのかが気になって調べてみた。 すると、William R. Timmons(ウィリアム・ティモンズ)というサウス・カロライナ州の共和党下院議員の名前にぶつかった。ティモンズは2019年8月6日に、トランプ宛に「F-16Vブロック70戦闘機の台湾への販売承認」に関する感謝状を送っている（手紙を公表したのは8月16日）。 その内容があまりに「こんなに金儲けができて、こんなに雇用者が増える」といったことばかりを強調しているので、さらに気になって調べを進めてみた。何が気になったかと言うと、要するに「このティモンズという議員とロッキード・マーティン社との間に、何か金銭的なつながりはないのか」という疑念である。 そこでさまざま調べたところ、やはり見つかった。いわゆる「第六感」だった。 ヒントは、ロッキード・マーティンのグリーンビル工場が彼の選挙区だったことだ。図表２をご覧いただきたい。データはロッキード・マーティン歴年の政治献金リストに基づいた。 図表２：台湾向けF-16製造を推薦した下院議員とロッキード社との金銭的関係 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6984" class="size-large wp-image-6984" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/ロッキード・マーティンからの政治献金-1024x362.jpg" alt="" width="1024" height="362" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/ロッキード・マーティンからの政治献金-1024x362.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/ロッキード・マーティンからの政治献金-300x106.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/ロッキード・マーティンからの政治献金-768x271.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/ロッキード・マーティンからの政治献金-1536x542.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/ロッキード・マーティンからの政治献金-2048x723.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ロッキード・マーティン歴年の政治献金リストに基づいて筆者作成 図表２に列挙した名前は前掲のトランプへの感謝状の一番下にサインしている人々の名前と一致していた。彼らは皆、ロッキード・マーティン社から献金を受けていたのである。武器製造が、いかに戦争ビジネスのために推進されているかが明らかになる事実を見せつけられた思いだ。そしてトランプ1.0であったとは言え、あのトランプがなぜティモンズの要望を受け入れたのかが、少しだけ見えてきた。 ◆なぜF-16Vは未だ１機も台湾に渡されていないのか？ 実は今年3月29日に＜最初の台湾向けF-16V戦闘機が工場を出て、引き渡し式が行われた＞ことが「密かに」というムードを醸しながら報道された。式場のサウス・カロライナ州グリーンビルのロッキード・マーティン工場にはティモンズ等下院議員たちだけでなく、台湾の国防副部長や台湾の駐米代表なども出席している。 そんなことが許されたのは、おそらくこのプロジェクトにトランプ1.0のときのトランプ自身が関わっていたので台湾の国防副部長の訪米を認めるしかなかったのと、何よりも日時が、相互関税政策を発表した4月2日の前だったということであることに注目すべきだろう。 トランプが「習近平の機嫌を損ねてはまずい」とひどく気を遣うようになったのは、相互関税の問題が発生してからだ。もっと正確には中国が激しい対抗関税を発表してからだと言っていい。 ではなぜいつまでも台湾に到着しないのか？ そこが問題である。 テスト飛行やパイロット訓練などをして問題がなければ台湾に納品しなければならないはずだが、それが長引いている。「2025年に28機」納品しなかったら、それは契約違反で台湾は抗議しなければならない。 しかしもし納品されれば、今度は習近平が激しく抗議してトランプとの仲が一瞬で壊れてしまう。 それは高市総理にとっては、この上なく嬉しい吉報となるかもしれない。 そのことが戦争に突き進むためのアクセルになるのか、あるいはブレーキになるのか？ 今年、残すところ、あと1ヵ月。 こんなことが、実は台湾を出汁（だし）にした米中間の駆け引きの中で重要な分岐点として動いていることに、日本は目を向けた方がいいだろうと思う次第だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 台湾有事で米軍の援軍はあり得るか？ トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較から first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The New Realities Last month this column looked at the shambolic UK China policy, or lack thereof. For over a […] The post Europe’s China Problem first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The New Realities Last month this column looked at the shambolic UK China policy, or lack thereof. For over a decade the UK has floundered when it comes to conducting a sensible and consistent China policy. In the post-covid world with what can be called the reemergence of spheres of influence between the great powers perhaps it is not surprising that the UK is struggling to understand its role and find a sustainable policy direction to China and other powers, but what excuse can the EU have? The EU is the world’s third largest economy, well behind the US and only slightly behind China. It is the sole biggest trading bloc in manufactured goods and services and home to many global brands and the world’s most livable cities. By any economic measures the EU is a formidable global player but that economic size, and commensurate wealth have failed to give it much clout on the world stage. Just in the past week the Europe’s weakness has been on display as the US and Russian negotiated directly to try and force a peace settlement on Ukraine. The Americans were indifferent to what the Europeans thought of the deal and even proposed European related commitments which the Europeans had never been consulted on. This though is only the most recent example of Europe and the EU being left behind by others across a range of endeavours. It appears at times that Europe no longer matters in the modern world, but that need not be true if Europe can find a common voice and policy soon. Who to call? The great phrase “who do I call if I want to call Europe” captures the overarching, but not insurmountable problem for Europe. Europe of course describes a land mass at the eastern end of Eurasia but Europe isn’t fully represented by the European Union of 27 sovereign states. As for the United Kingdom they decided a decade ago that they no longer wanted to be part of the EU even though it’s clearly a major European power and its largest trading partner is the EU. The EU itself then splits its leadership between an executive European Commission lead by Ursula von der Leyen which speaks for Europe as a whole and a European Council with the heads of state or government of each state as a member. It sounds complicated because it is complicated. The member states themselves are highly diverse in terms of language and geography, Arctic Finland bordering Russia doesn’t seem an obvious partner to far away Portugal. The real surprise is that the EU has been as successful as it has been. The single market is a remarkable achievement and ironically it was driven forward by the UK which has since left it. The ability to regulate and have common standards across such a broad group of countries and ensure those standards are met by those countries wanting to trade with the single market is impressive and a powerful tool. Yet the EU has failed to grasp the challenges that it now faces. As decisions require compromise and jockeying between the EU commission and individual states it is no surprise that decision making is slow. Ursula von der Leyen may understand the threats from both Russia and China and say all the right things in public, yet she has no power to influence or change domestic policies of any member states. While there may be a broadly common cultural history and tradition across the 27 states each is unsurprisingly very concerned about local issues. French politics is in disarray regrading welfare reform and when workers should be able to retire, Germany is concerned with a collapse in exports and the hollowing out of its industrial sector by China which it once saw it its economic golden goose, the Baltic states are concerned that Russian is going to invade once the hostilities in Ukraine end. Bringing domestic leadership together is going to be challenging but it is essential for Europe’s and the EU long term viability, and economic independence. Some of the Challenges It is important to remember that the EU’s development came out of the literal ashes of the Second World War. Europe was the theatre of two devasting wars only 25 years apart and before that nation state wars on the European continent were more the norm rather than the exception. Cooperation between European states and ensuring no more wars lies at the heart of the European project. That commitment can often be forgotten in the heated debate around economics and policy for Europe. That over 70 years of peaceful expansion was achieved in continental Europe following the end of WW2 is a historical anomaly. The US security guarantee under NATO during the Cold War further conditioned many European leaders that war was something in the past. That of course has now changed. War is raging on the European continent with Russian showing no interest in stopping until it achieves it long stated aims. It is essential now that European leaders fully grasp that China stands squarely behind Russia providing it with many essential products and a ready market for its hydrocarbons. Since the Ukraine invasion European leaders, especially German leaders, have at last awakened to the risks that Russia poses but they need to do far more than they are currently doing because the US has ceased to be a reliable partner in either the Ukraine war or indeed as a NATO member. Given the need to bolster their defences it seems a foolish step to not have agreed to the United Kingdom joining the EU Safe (Security Action in Europe) fund. This is an EU low interest scheme to boost defence spending and rearm the member states. While the UK can still be involved in the increased spending not being part of Safe will limit its contribution. Yet the UK has been one of Ukraine’s biggest supporters, being in lockstep with the EU when it comes to defence would have been the natural step to take. While NATO and post-war reconstruction was wholly dependent on the United States the EU’s position towards America is not straightforward. Americans are often seen by Europeans as coarse and vulgar, and Donald Trump represents everything that (many) Europeans despise about the US. According to the World Bank back in 2008 the EU economy was actually bigger than the US yet over the next 15 years the EU grew 13.5% and the US 87% making the EU only two thirds of the size of the US. The EU has no tech companies to challenge the leading American ones and the internet and social media platforms of Europe are wholly American. As America innovated the Europeans regulated and when Trump launched his trade war the EU economic clout didn’t amount to much as the EU largely accepted the terms which Trump eventually offered. The economic war they find themselves in is already difficult enough, but the nature of the US administration only adds to the disarray which the EU finds itself in. Not only do they find themselves ignored by the US in Ukrainian peace negotiations, but they literally don’t want to engage with such a corrupt and venal administration. If the Europeans then find it hard to deal with the second Trump administration, then how can they come to common ground on perhaps the biggest challenge, China? For many in the EU China was seen as a golden economic opportunity. The EU was, unlike the US, not in the business of geopolitics and looked to economic benefits as the sole factor in dealing with China. When discussing EU economics, the most important voice was of course Germany and by extension German industry. Chancellor Merkel was effectively the leading spokesperson for Germany manufacturers, and they were mesmerized by the growth potential of China. German carmakers and chemical companies were the leading European investors in China and the most vocal advocates for further economic engagement with China. Volkswagen Santana cars made in a local joint venture factory were the default car in Shanghai in the 1990s and the footprint has only increased since then. Germany then tapped into cheap Russian gas to power its industry while those same companies expanded their presence in the Chinese market, not only exporting precision tools and engineering equipment but establishing ever larger factories and production lines within China. The same willful blindness that led the Germans to totally underestimate the Russian threat has resulted in German industry being hollowed out by Chinese competition. Chinese car manufacturers still can’t make a good internal combustion engine car but they are world leaders when it comes to electric vehicles and battery production. Chinese EV exports to the EU are booming even with EU tariffs in place and the best response by German manufacturers is to double down on China investment. European companies and politicians have repeatedly complained of the uneven playing field when it comes to investing in China yet some of Europe’s leading companies’ response is to keep investing in China, hoping perhaps that something will change for the better. They have failed to realize that Chinese policy is solely for the benefit of the PRC, not the foreign companies! All is not lost Crafting a meaningful and effective China policy for the EU is going to be difficult. The simple aggregate summation of national GDPs makes a big number, but the economic heft of the EU can’t be easily wielded in the way the US or China use their economic size. Decision making is going to need compromise and will take time. The recent rare earth elements restrictions which China announced should be a screeching siren for the EU. The EU is highly dependent on Chinese rare earth elements related exports and China’s overreach with their export license regime illustrates how the Chinese state wants to insert itself directly into European manufacturing. The EU has too often assumed that dealing with China can be just economics but there is never just an economic deal with a totalitarian regime, politics and control always play a part as well. The rare earths elements export regime and associated measures is part of a non-kinetic war which the CCP has effectively engaged in with the EU. The EU needs to accept that this is not just another trade dispute, and it needs to raise the stakes. The EU has an extremely powerful, but to date unused, tool called the anti-coercion instrument which goes beyond the usual sort of tit for tat trade measures that countries impose on one another. Restrictions on goods, services, finance, IP usage by companies or individuals are all available to the EU. In addition to that it should not be forgotten that Europe provides a slew of very sophisticated and precision machinery especially in the aviation industry which the Chinese rely on. Stopping those exports, or at least threatening to, would quickly bring the Chinese to the negotiating table. No one can look at the EU and expect it to act like the US nor indeed any other single nation state. It simply is not constructed that way, but it does have the potential to be a powerful negotiator and limit Chinese mercantilism. It will of course be far more effective if it can work with both the UK and the US, however distasteful that may be for some. Underlying much of the US complaints about the EU is that they have been freeloading on American goodwill. That is true, but they will be unable to do that going forward so it is essential that they cease the initiative abuse funding their own defence and get serious about pushing back on China. The Chinese leadership have never seen foreign investment solely as economic, there has always been a political angle as well, it is vital that the EU realize that economic only relations with China are a thing of the past. Only a broader geopolitical approach to China will allow the EU to meet the challenge. The post Europe’s China Problem first appeared on 中国問題グローバル研究所.
日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性
※この論考は11月20日の＜ Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence＞の翻訳です。 I. 高市首相下の日 […] The post 日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は11月20日の＜ Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence＞の翻訳です。 I. 高市首相下の日本の戦略的メッセージ 「台湾有事は日本有事」という高市早苗首相の発言は、単に常套句を繰り返したものではなく、日本政府の戦略構想におけるパラダイム転換を示している。歴代政権は地域の緊張を強調するためにこの表現を用いてきたが、高市氏は日本の安全保障のアイデンティティをより広範な再構築の中に組み込んでおり、消極的な正常化から積極的な戦略的管理に移行しようとしている。かつて日本を中台間の不安定な情勢から隔てていた冷戦後の緩衝地帯は事実上消滅し、日本政府は今や台湾の防衛と日本の防衛が相互に不可分となりつつあることを認識している。 冷戦後の緩衝地帯とは、日本を台湾紛争の直接的な影響から切り離すことになった物理的かつ心理的な地政学的距離を指す。この緩衝地帯は、中国の軍事力の及ぶ範囲が限定的であることや、米国の地域的優位性、両岸の安定、そして日本自身の戦略的曖昧さに依存していた。中国の軍事現代化が地理的隔たりを消し去り、東シナ海での威圧を強め、核と連動した抑止力学をもたらしたことで、この緩衝地帯は崩壊した。現在、日本は台湾の防衛を自国の国家安全保障、領土防衛、同盟の信頼性から構造的に切り離せなくなったことを認識している。 この緩衝地帯を破壊した要因は何か？ 中国の急速な軍事現代化（2015年～現在） 中国による東シナ海の軍事化と尖閣諸島への圧力 米国の抑止分散への転換（直接的防衛の縮小） 日本の防衛線における台湾の戦略的重要性 ウクライナ戦争後の核による威圧 ウクライナ戦争はこの認識の変化を加速させた。ロシアによる核威嚇がNATOの行動範囲を制限する上で効果的に使われ、日本は権威主義的な修正主義の時代において危機管理への理解を改めた。中国の急速な核拡大、加速する海軍現代化、グレーゾーンでの威圧、台湾に対する強硬姿勢の高まりによって、日本がこれまで台湾有事を存立危機事態ではなく周辺的な問題として扱うことができたロジックは一挙に崩壊している。軍事面での積極的関与に歴史的に抵抗してきた日本の世論も認識を改めつつある。今では世論調査でも、10年前には考えられなかった改革案を受け入れる見方が広がっている。 高市氏の枠組みでは、台湾を対外的な問題ではなく、日本の戦略的アイデンティティを構成する要素と位置付けている。とはいえ日本の関与は感情論に基づくものではなく、その大きな原動力は国益だ。ただし、この違いを認識することは台湾にとって非常に重要となる。日本政府の言葉を過度に美化すれば日本の動機を誤解する危険があり、単なる見せかけと片付ければ、歴史的な戦略転換を過小評価する恐れがある。 台湾はむしろ、日本のメッセージを政策連携の深化、危機コミュニケーションの制度化、共通の作戦ロジック構築を呼びかけたものと解釈すべきだ。高市氏の発言は、日台政府間の継続的な戦略対話のきっかけにすべきであり、それは象徴的なものではなく現実主義に基づかなければならない。 II. 進化する日米抑止の枠組み 日米同盟構造の進化は、冷戦初期以来見られなかった戦略的連携の高まりを反映している。日本が反撃能力の整備を加速させ、米国ミサイル防衛網に加わり、南西諸島全域で態勢を強化することで、総合的に日本の役割は守りの「盾」から、台湾有事の展開を受け止めつつ主導権を握ることもできるハイブリッド戦力に変容する。 米国政府が分散抑止モデル（集中配備よりも生存性、分散、冗長性を優先する戦略）を採用することにより、日本の求心性が高まる。琉球列島の地理を考えると、日本は前線の兵站拠点、ミサイル分散プラットフォーム、対潜水艦戦の拠点、および台湾北部戦域とさらに広範なフィリピン海を結ぶ防空結節点としての役割を果たせる。 しかし、この構造的変化には暗黙の条件も伴う。日本がより大きな責任を引き受ける意志を持つかどうかは、日本が台湾のレジリエンス、意思決定の一貫性、危機管理能力を信頼できるかどうかにかかっている。今後の紛争において、抑止力への信頼性は同盟国の兵器だけでなく、政治的シグナルの連動、準備態勢サイクルの連携、リスク評価の共有にも左右される。台湾が日本の改革と同じペースで政治・情報・民間防衛システムを近代化できなければ、抑止力の連鎖は弱まる。 したがって、台湾は日米の枠組みを安全保障の傘ではなく、戦略的エコシステムとして捉えなければならない。これには継続的な連携、コミュニケーションの定例化、共同計画が求められる。抑止力は今後、単に米国や日本の支援を前提とするのではなく、台湾がこのエコシステムに自らを組み込めるかどうかに大きく左右されるだろう。 III. 韓国の海底戦略再編 韓国は、攻撃型原子力潜水艦（SSN）で米国と協力を深めようとしており、この動きは北東アジアの安全保障において特に重大な進化だ。公の議論では韓国が核兵器を保有する可能性に焦点が当てられがちだが、より革新的な変化は、海底での生存能力（すなわち北朝鮮の成熟しつつあるSLBM能力に対抗できる能力）が長期的な抑止力に不可欠である点を韓国政府が認識していることにある。 この転換は、米国と日本の戦略的利益と本質的に合致する。米韓SSN協力が実現すれば、海中監視網が拡張され、第一列島線の北部全域も切れ目なく監視できる。核による威圧と敵潜水艦隊の高度化に対する懸念を共有する者同士が脅威を認識することで、公式に同盟を再編しなくても、三者間の相互運用性が深まる機会が生まれる。 台湾にとって、影響は間接的だが戦略的には重大だ。米韓の海底防衛体制が強化されれば北部戦域が安定し、台湾有事の際には米軍の戦力をより柔軟に再配置できる。韓国の港湾・監視システム・海底ネットワークはフィリピン海への米軍展開を支援できるため、日本の運用上の負担が軽減されるとともに、地域的抑止の枠組み全体が強化される。 韓国の転換は、この地域の重要な傾向を示している。つまり、米国の同盟国はもはやコミットメントの表明だけを当てにしてはいないということだ。各国は同盟抑止力を強化する独自の能力を高めている。台湾はこの点を明確に認識しなければならない。韓国政府が（差し迫った存立危機に直面していながらも）海中での持久力と生存性に多額の投資をするならば、台湾も同様の脆弱性を精査すべきとのロジックは説得力を持つ。 IV. 日本の防衛産業の転換 日本が防衛産業における長年にわたる規制を緩和したことは、インド太平洋地域の安全保障をめぐる秩序において大きな転換点となる。日本の産業力は数十年にわたって軍事的役割から切り離されていたが、この隔たりは高市氏の下で縮まりつつある。防衛輸出の規制改革により、日本は国力を強化できるだけでなく、技術の普及やサプライチェーンの安定化を通じて地域的抑止を拡大できる。 東南アジア諸国はロシアや中国に代わる防衛装備品の調達先を求めており、高い信頼性、高度な精密製造、強固なサイバーセキュリティを特徴とする産業エコシステムを備えた日本は重要な供給源になる。センサー、防空部品、巡視船、新型自律システムを輸出することで、日本は分散型安全保障構造に貢献し、パートナー国のレジリエンスを強化するとともに、中国の威圧的拡大の余地を狭められる。 台湾にとって、日本の産業正常化は3つの大きな機会をもたらす。 第一に、電子戦、無人海上システム、安全な通信、強靭化された産業能力といった分野のデュアルユース技術で協力しやすくなる。 第二に、日本の厚みのある産業基盤は長期化した危機において安定化の柱ともなり、修理拠点、予備部品、兵站の冗長性を提供できる。 第三に、日本が東南アジアのパートナー諸国に装備品を供給すればするほど、中国がこの地域で軍事的優位を確立する能力は制限されるため、台湾の戦略的環境が間接的とはいえ実質的に強化される。 台湾は、目立たない形ながらも意図を持って、日本の進化する産業防衛エコシステムへの統合を追求すべきだ。たとえ限定的な協力であっても、相互理解を深め、相互運用性を高め、共同危機対応への信頼を構築できる。このエコシステムに加わることで、正式な同盟に伴う政治リスクを負わずに抑止力を強化できる。 V. 台湾の戦略的重要性の高まり 日本、米国、韓国で同時に見られる戦略調整から、より深い構造的問題が浮かび上がる。それは、再構築されたインド太平洋秩序の中で、台湾は自らをどこに位置付けているのか、という問題だ。台湾が自らを単なる最前線の緩衝地帯と定義するなら、脆弱性と依存の議論から抜け出すことはできない。しかし台湾は、地域の安定に不可欠な結節点として自らを再定義できる経済的、技術的、政治的能力を備えている。 台湾がこの力を発揮するには、重層的なレジリエンスを構築しなければならない。電力網、港湾、海底ケーブル、半導体製造工場といった重要インフラの強靭化は、単なる技術プロジェクトではなく戦略上の必須事項である。脆弱性を低減することは、台湾が厳しい圧力下でも統治と運用の継続性を維持できる持久力のあるパートナーであることを同盟国に示すことである。 第二に、台湾は米日韓の新たな協力の枠組みに、より緊密に歩調を合わせる必要がある。正式な同盟参加は政治的に実現不可能かもしれないが、脅威評価の共有、サイバーセキュリティプロトコルの整合、危機対応メカニズムの連携などで実質的に歩調を合わせれば、集団抑止に向けた現実的な道筋となる。 第三に、台湾は自らの戦略的ナラティブを再定義しなければならない。地域紛争の火種になり得る存在としてのみ認識されるのではなく、グローバルサプライチェーンを安定させる存在、オープンな技術エコシステムの守護者、そして権威主義的拡大に最前線で抵抗する民主主義体制としての役割を明確にすべきだ。このナラティブは日韓米の戦略的思考に深く共鳴し、台湾の外交的影響力を強化する。 結局のところ、台湾がインド太平洋地域で激化する戦略的競争を乗り切れるかどうかは、この地域の地政学に左右される受け身の存在から、安全保障を主体的に生み出し、協力して抑止力を構築し、この地域に不可欠な結節点へといかに効果的に変容できるかにかかっている。 新たな秩序は台湾を待ってはくれない。台湾は自ら前進し、その秩序の中で自らの立場を主張しなければならない。 The post 日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中
11月24日夜、トランプ大統領が習近平国家主席に電話をして会談した。トランプはトランプ2.0では「習近平愛」を今のところ続けている。バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、バイデン元大統領の対中包囲網的強硬策を撤廃し […] The post トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
11月24日夜、トランプ大統領が習近平国家主席に電話をして会談した。トランプはトランプ2.0では「習近平愛」を今のところ続けている。バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、バイデン元大統領の対中包囲網的強硬策を撤廃し、どこまでも(今のところ)「習近平愛」に満ちている。 11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞でご紹介した米中の笑顔外交の延長線上で、トランプは習近平とギリギリの貿易交渉を続けており、習近平のご機嫌を損ねないようにすることが優先している。 11月25日にトランプが高市総理にも電話してきたことに関して、ウォールストリート・ジャーナルが＜トランプは高市に台湾巡り中国を刺激しないよう助言した＞とブルームバーグが日本語で報道しているが、日本政府は否定。その真偽は別として、少なくともトランプが対中貿易を優先していることだけは事実だ。 今年7月末、「習近平の嫌がることはやりたくないから」という理由で、台湾の頼清徳総統がニューヨークに立ち寄ることも拒否しているほどである（詳細は7月31日の論考＜台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く＞）。 高市政権は、アメリカの対中政策に関する「大転換」への認識が不十分で、未だにバイデン政権時代の対中強硬策の中に取り残されたママなのかもしれない。高市総理の11月7日における台湾有事に関する国会答弁は、その意識の欠如の表われではないかと解釈することができる。台湾有事になっても米軍が支援に来るという前提が崩れれば、存立危機事態も成立しない。 したたかなトランプは、習近平に「台湾問題安泰」という「餌」を見せつけて習近平から有利な条件を引き出そうとしている。一方の習近平は米中蜜月に自信を持ち、滅多にないこのチャンスを利用して、徹底して日本を叩く決意で動いている。 ◆11月24日夜の習近平・トランプ電話会談に関する中国の発表 11月24日、中国政府の通信社である新華社電子版新華網は、＜習近平とトランプの電話会談＞に関して、おおむね以下のように報道している。 習近平は、先月韓国釜山で会議を成功裏に開催し、多くの重要な合意に達したことを指摘した。これらは中米関係の巨大な船の着実な進展に方向性を合わせ、推進力を与え、世界にも前向きなメッセージを送った。 習近平は台湾問題に関する中国の原則的立場を明確にし、台湾の中国への帰還が戦後の国際秩序の重要な一部であると強調した。また中国とアメリカはファシズムと軍国主義と共に戦ってきたが、今こそ第二次世界大戦の勝利の成果を守るために共に取り組むべきだと述べた。 トランプは習近平主席を偉大な指導者だと表明した。また「釜山での習近平主席との会談は非常に愉快だったし、二国間関係に関するあなたの見解に全面的に同意する。両国は釜山会談で達成された重要な合意を、今まさに全面的に実行しようとしている。中国は第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たし、アメリカは台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と述べた。(新華網からの引用は以上) ◆米中電話会談に関してトランプがTruthで述べた感想 その夜トランプは自分のSNSであるTruthで、おおむね以下のような感想を述べている。 習近平主席と非常に良い電話会談を行った。 ウクライナ／ロシア問題、フェンタニル、大豆をはじめとする農産物など、多くの問題について話し合った。私たちは偉大な農民のために、良好かつ非常に重要な合意をまとめることができた。 われわれの中国との関係は極めて強固だ！ 習近平主席は4月に私を北京に招待し、私はこれを承諾しました。その招待に応じ、来年内に習近平主席をアメリカに国賓として招くことも決まった。 われわれは頻繁にコミュニケーションを取ることが重要であることで一致したが、それを楽しみにしている。（Truthからの引用は以上） ◆トランプは対中貿易で政治生命をかけた交渉に没頭している最中 トランプのTruthに書いている通り、11月25日、VOA中文は＜米・農務長官は、米中大豆購入協定がまもなく最終決定されると述べた＞という見出しで、米中が今まさに大豆の具体的な協議をしている最中である状況を報道している。それによれば、農務長官ブルック・ローリンズは11月24日、米政府が今後2週間以内に(米国内の)農家支援と中国による米国産大豆調達に関する合意を発表すると述べ、北京は「今週か来週」に購入計画を最終決定する可能性があると述べたとのこと。 中国は先週158万4,000トンの米国産大豆を購入したが、10月末の米中首脳会談以来、中国のアメリカ産大豆総購入量は200万トンから300万トンに達する可能性があると米側は見積もっているようだ。農務省のデータによると、中国の国有穀物購入者である中糧集団(COFCO)は、10月下旬以降、米国産大豆を100万トン以上注文している。 しかし、ホワイトハウスの年間購入目標である1200万トンを大きく下回っている。トランプ関税を回避するため、中国は大豆購入を既にアメリカから南米へとシフトしてしまっているからだ。そこを何とかしようと、トランプは必死だ。だから習近平にわざわざ電話して、新華網の発表にあるように「アメリカは台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と表明して、なんとか習近平のご機嫌を取ろうと試みている最中なのである。 その台湾問題を、同盟国である日本が「突っついては困る」というのがトランプの本音だろう。関税政策が正しくなかったとか、票田である農家の不満が蓄積し、中間選挙で共和党が負けるかもしれない。この農業問題を解決させて、トランプ関税は正しかったと米国民に納得させ、農家の票田を獲得しなければならない。トランプの政治生命に関わる重大な分岐点なのである。 だからトランプは高市総理にも電話したものと解釈される。電話ではどういう表現を用いたかは別として、「どうか、対中ビジネスの邪魔をしないでくれ…」というのがトランプの本音だろう。 ◆中国に歩み寄るトランプ政権：米中蜜月状態 中国は韓国での米中首脳会談以降、レアアースに関しても不十分ながら米国に対して緩和策を実施し始めており、中国全体の10月のレアアース磁石の輸出は2ヵ月連続で減少しているが、米国の出荷だけは急増している。 そこで11月26日、米通商代表部は「2025年11月29日に関税猶予期限切れ予定だった178件の中国製品に関して、有効期限を2026年11月10日まで延長することを決定した」と発表している。 また同じ11月26日、米国商務長官ラトニックが「トランプがNVIDIAの最先端AIチップH200を中国に販売することを認めるか否かを、いま正に検討中だ」と表明している。2年前に発売されたH200は、前世代のH100よりも大きな高帯域幅ストレージを備え、高速なデータ処理を実現している。中国にとっては喉から手が出るほど欲しい最先端AIチップだ。NVIDIAにとって中国は世界一の巨大市場だが、一部の米議会議員は反対している。しかし、ラトニックは「全ての情報と方向性に関する決断はトランプ大統領が掌握している」と述べている。 トランプはこの決断をするか否かの最終的な瞬間の中にいる。それを高市総理の「台湾有事に関する国会答弁」で邪魔されたくないと考えているだろう。それは研ぎ澄まさなければならない判断と決断にとって「雑音」となる。 さらに驚くべきは11月22日に新華網が＜11月18日から22日にかけて中国軍と米軍は海上軍事安全協議メカニズムの第二回作業部会年度会議をハワイで開催した＞と報道したことだ。 加えて11月25日、米メディアのCNBCはベッセント米財務長官が11月24日の米中首脳電話会談のあと取材に対して「来年は4月のトランプ訪中、その後は習近平の訪米、さらに11月深圳でのAPECサミットおよび12月米ドラールでのG20があるので、習近平とトランプは来年4回も会うかもしれない」と発言し、米中の蜜月をアピールしている。 このように米中は今、かつてないほどの「蜜月状況」にあることを見落としてはならない。そこにはトランプの命運がかかっている。 ◆高市政権は未だバイデン政権の対中戦略観の中にいる こういった現状に立って日米中を眺めてみると、わが国で起きている「存立危機事態」論議自体が、トランプにとっては「存立危機状況」に相当するにちがいない。トランプはきっと、「親愛なる高市総理よ、あなたと私の友情は変わらないが、しかし頼むから習近平の神経を逆なでするような言動をしないでほしい」と切に願っていることだろう。「日中関係の悪化に、その兄弟姉妹国である私のビジネスを巻き込まないでほしい」という声が聞こえるようだ。 そもそも今年8月15日、トランプは習近平が自分に対して「あなたが大統領である限り、台湾に対する武力侵攻はしない」と言ったと主張しているとCNNが報道している。 10月20日にはトランプは、オーストラリア首相との会談後の記者会見で「中国は台湾侵攻を望んでいない」と発言している。 高市発言後の11月20日のFox Newsの取材で、司会者がトランプに対して、高市発言に関する薛剣の発言をどう思うかと質問したが、トランプは「多くの同盟国もわれわれの友達ではない」と躱（かわ）し、直接の回答を避けた。 つまり、高市総理が台湾有事に関して「存立危機事態」になり得る場合もあると発言したその前提として述べた「たとえば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。こういった事態も想定される」という事態は、「現在のトランプ政権では基本的に起きない」ということだ。 トランプ政権の現状においては「米軍の来援」ということは基本的に存在しない。 バイデン政権の場合は、2014年6月11日の論考＜台湾有事に関するバイデン＆トランプの発言と中国大陸＆台湾の反応＞に書いたように、バイデンは台湾有事に関して5回も「米軍が出動する可能性がある」と発言している。 つまり高市発言は、あくまでもバイデン政権における対中包囲網形成を前提とした発想である。 おまけに台湾独立を必死になって煽ってきたのは第二のCIAと呼ばれているNED（全米民主主義基金）であることは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で詳述したし、一部は論考でも書いてきた。それを主導してきたのはバイデン前大統領系列だ。 ところがトランプは、そのNEDの活動を潰してしまっているのである(詳細は今年2月21日の論考＜習近平驚喜か？ トランプ＆マスクによるUSAID解体は中国の大敵NED瓦解に等しい＞)。 高市政権はこの現実を認識しきれていない。未だバイデン政権時代のアメリカの思考回路の中に取り残されたママであることを危惧する。 習近平はそこを狙い、徹底して高市政権を叩くことに余念がない。 事実、11月23日の論考＜中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度＞にある風刺画をよくご覧になっていただきたい。吉田茂や岸信介の風刺画の背後にはいつも米国がいるが、高市総理の風刺画には「米国の影は皆無」である。 いま日中米の間で起きている事態の全てが、この風刺画に象徴されている。 かかる事態が起きることを避けるために筆者は、たとえば10月23日の論考＜高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）＞などを書いて、高市政権および日本国民を守るために必死になって警告を発し続けてきた。しかし残念ながら、その声は政権運営には反映されなかったようだ。 高市政権がバイデン政権時代の思考回路から脱却し、国際社会の現実を認識して、トランプ政権の現状に即応した政権運営をしてくれることを期待したい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度
中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信 […] The post 中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信介」非難風刺画とも同じだ。 当時は紙媒体の「人民日報」や街に貼られたポスターなどが視覚的には主たる媒体だったが、今はネットを通して全世界に拡散させている。 中国が対日攻撃をこのレベルで行なったのは、戦後「吉田茂、岸信介」に次いで「高市早苗」が3番目で、このことから中国の本気度をうかがい知ることができる。 どんなに不愉快でも、「中国の下品さを露呈しただけだ」とか「これは習近平の焦りを表した証拠だ」などという批判でやり過ごし、留飲を下げるのではなく、真相を見極めなければ日本国民のためにならない。 本稿では事の本質と重大性を直視するために、今でもネットで見ることのできるトルーマン(元米大統領)（およびマッカーサー）や吉田茂(元総理)あるいは岸信介(元総理)への非難風刺画をご紹介する。 それによって中国の本気度と、どこまで対日非難が続くのかを推測することができるだろう。 ◆中国人民解放軍や大使館がXに投稿した高市非難風刺画 まず中国人民解放軍のアカウント「中国軍号」は、11月20日に高市総理がTNTの上でマッチを擦ろうとしている姿を、11月21日には台湾有事に関して国会答弁した姿と火遊びをしている姿を、そして11月22日にはパンドラの箱を開けて日本軍国主義を呼び覚ます姿などを立て続けにXに投稿した。この4枚をまとめて図表１に示す。 図表1：「中国軍号」がXに投稿した高市総理の風刺画 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6954" class="size-large wp-image-6954" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-1001x1024.jpg" alt="" width="1001" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-1001x1024.jpg 1001w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-293x300.jpg 293w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-768x786.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-1501x1536.jpg 1501w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2.jpg 1884w" sizes="auto, (max-width: 1001px) 100vw, 1001px" /> 中国軍号のX投稿画像より転載 11月20日には、駐フィリピンの中国大使館が図表２のような高市非難風刺画をXにおける投稿文書とともに掲載した。但し、図表２ではXにある４枚の画像をそれぞれ拡大して１枚の画像になるように組み替えた。 図表２：駐フィリピン中国大使館がXに投稿した高市非難風刺画 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6955" class="size-large wp-image-6955" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-796x1024.jpg" alt="" width="796" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-796x1024.jpg 796w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-233x300.jpg 233w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-768x989.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館.jpg 1163w" sizes="auto, (max-width: 796px) 100vw, 796px" /> 駐フィリピン中国大使館のX投稿画像より転載 これらの漫画のトーンは、1950年代初期に天津の街中に貼られていたポスターとそっくりだ。 ◆1950年代の「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画 1950年6月に朝鮮戦争が始まると、アメリカは日本国憲法（1946年11月3日公布、1947年5月3日施行）で軍隊を持つことを禁止していたのに、突如日本に「警察予備隊」（のちの自衛隊）を設立するように指示した。朝鮮戦争で中国人民志願軍として参戦せざるを得ないところに追い込まれた毛沢東は、激しく日米を非難した。中国への侵略戦争を終えたばかりの日本が、またもや軍備を強化するのかと、毎日のように「反対武装日本!」という歌を歌わされた。街の至るところにはトルーマンやマッカーサーを非難する劇画が貼られ、そこには卑屈にアメリカに追随する吉田茂の風刺画も添えられていた。 当時の政治風刺画を探そうと中国のネットを検索したところ、なんと、当時の風刺画が特集されているページを発見した。ウェブサイト百家号に掲載されていた＜漫画10選：日本の再軍備を画策するアメリカの活動を暴露＞というタイトルで、当時の風刺画が2025年10月17日に公開されていたのである。 10月17日と言えば、高市自民党総裁が日本国総理大臣になった10月21日よりも4日前だ。この時からすでに中国には「高市総裁が総理大臣になったら、日本は1950年代初期のような再軍備をする方向に向かう政権になる」という認識が、一般ネット民にも共有されていたことの、何よりの証しだ。 図表３に示すのは、朝鮮半島を跨いで、アメリカの手先になって中国に足を掛けている吉田茂の風刺画である。 図表３：朝鮮戦争でアメリカの手先となった日本(吉田茂）を非難する漫画 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6953" class="wp-image-6953 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本1-1024x629.jpg" alt="" width="1024" height="629" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本1-1024x629.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本1-300x184.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本1-768x472.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本1.jpg 1034w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 百家号より転載 USと書いたアメリカに後ろから押されているのが吉田茂と分かるのは、当時の吉田茂の似顔絵はこの顔だったし、筆者が通っていた小学校の正面玄関にあった掲示板には、この同じ朝鮮半島を跨ぐ別のトルーマンと吉田茂のポスターがあり、そのポスターには吉田という文字があったからだ。 その証拠に図表４に示すように、椅子に座っている同じ似顔絵の人物には「吉田」という名前が書いてある。「杜魯門」と書いてある人物は「トルーマン」のことである。朝鮮戦争が一時停戦になったので、アメリカが中国に勝てなかった(＝敗退した)ということを表している。 図表４：朝鮮戦争で敗北したと中国が見ているアメリカのトルーマン等と吉田茂 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6956" class="size-full wp-image-6956" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本5.jpg" alt="" width="1000" height="913" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本5.jpg 1000w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本5-300x274.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本5-768x701.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 1000px) 100vw, 1000px" /> 百家号より転載 念のため、もう一枚、「吉田」と書いてある風刺画を図表５に示そう。 図表５：「アメリカの犬」となっている吉田茂を非難する風刺画 百家号より転載 図表５は、「アメリカの犬」となった吉田茂が、犬の好物の骨をぶら下げられて、よだれを垂らしながらアメリカの指図通りに「亜州(アジア)大陸」に向かっている状況を風刺したものだ。 それ以外にも、日本を再軍備させるために、戦犯として監獄にいた旧日本軍や旧満州国の幹部をマッカーサーが釈放してあげる風刺画など、数多くの風刺画が1950年代初期に全中国を覆った。その何枚かをまとめて図表６に示す。 図表６：アメリカの手先となって動く日本と、そのために監獄から釈放された戦犯 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6958" class="size-large wp-image-6958" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本7-1024x793.jpg" alt="" width="1024" height="793" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本7-1024x793.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本7-300x232.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本7-768x594.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本7.jpg 1407w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 百家号より転載 ◆1960年代の岸信介に対する風刺画 1960年代に日本で起きた安保闘争に関して、2012年12月16日に、Asia-Pacific Journal : Japan Focusが、1960年代に人民日報に載った政治風刺画をThe 1960 ‘Anpo’ Struggle in The People’s Daily 人民日報: Shaping Popular Chinese Perceptions of Japan during the Cold War 人民日報に見る１９６０年安保闘争−−冷戦中中国の一般的日本観の形成 – Asia-Pacific Journal: Japan Focusという形でまとめている。 この時の日本の総理は言うまでもなく岸信介、安倍晋三元総理の祖父だ。 驚くべきことに、このAsia-Pacific Journalがまとめている1960年代の人民日報に掲載された岸信介の風刺画を最初に報じたのは、なんと、日本の毎日新聞だ。作者は有名な政治風刺1コマ漫画家であった那須良輔氏。長いこと毎日新聞の政治欄における１コマ漫画を担当しておられたようだ。 1960年5月9日の毎日新聞に掲載された風刺画を、同日、人民日報が転載している。凄まじい速さだが、それだけ那須良輔の画力が早くから気に入っていたということでもあろう。 図表７に、那須良輔氏の毎日新聞における風刺画とそれを転載した人民日報の風刺画を示す。左側が毎日新聞、右側がそれを転載した人民日報の紙面だ。 図表７：アメリカのために四つん這いになっている岸信介 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6959" class="size-large wp-image-6959" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_26-27-1024x632.jpg" alt="" width="1024" height="632" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_26-27-1024x632.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_26-27-300x185.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_26-27-768x474.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_26-27.jpg 1296w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Asia-Pacific Journalより転載 風刺画は岸信介が四つん這いになって背中を提供し、その背中を踏み台にしてアメリカ（U2米偵察機）が中国を領空侵犯しようとしていることを表している＊。 人民日報はこの風刺画を皮切りに、つぎつぎと岸信介の非難風刺画を掲載している。それを4枚一組にして、３組分並べて図表８に示す。 図表８：岸信介に対する非難風刺画 <img loading="lazy" decoding="async" class="wp-image-6960 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_16-18-19-23-733x1024.jpg" alt="" width="733" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_16-18-19-23-733x1024.jpg 733w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_16-18-19-23-215x300.jpg 215w, 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srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_11-12-14-15-902x1024.jpg 902w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_11-12-14-15-264x300.jpg 264w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_11-12-14-15-768x872.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_11-12-14-15-1353x1536.jpg 1353w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_11-12-14-15.jpg 1547w" sizes="auto, (max-width: 902px) 100vw, 902px" /> Asia-Pacific Journalより転載 ◆中国の本気度 以上、吉田茂と岸信介のケースを並べると、今般の高市発言に対する中国の怒りの本気度と強度が見えてくるのではないだろうか。本日、11月23日も、南アで開催されたG20首脳会議で高市総理と李強首相が同席していたが、目を合わすこともなければ、高市総理のスピーチに李強首相だけは拍手をしていなかった。中国のこの姿勢はしばらく続くものと考えておいた方がいいだろう。 本稿でお見せした中国の長い歴史における日本国の総理に対する風刺画を眺めてみると、高市総理に対する非難の強度は、吉田茂、岸信介に次ぐ激しいものであることを認識すべきだ。 こういった中国の反応を「習近平の焦り」といった、日本人の耳目に心地よい言葉でスルーしようとするのは、少しも日本国民のためにならない。長い歴史と、正確な国際情勢を直視しながら、日本政府も日本国民も「いま何が起きているのか」ということの真相を直視した方が良いのではないかと思う次第だ。 ＊追記：「U2」を「US」と読み間違え、異なる説明をしてしまいましたが、これは「U2」であることに気づき修正を加えました（2025年11月26日）。お詫びして訂正します。大変申し訳ありませんでした。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード
高市発言に対する中国の高圧的な日本叩きは常軌を逸している。本稿では、「それなら日本には現在どのようなカードがあるか」を中心に考察する。 ◆日本が切れるカード【その１】：半導体製造装置 日本が切れるカードの最強のものは「半 […] The post 中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市発言に対する中国の高圧的な日本叩きは常軌を逸している。本稿では、「それなら日本には現在どのようなカードがあるか」を中心に考察する。 ◆日本が切れるカード【その１】：半導体製造装置 日本が切れるカードの最強のものは「半導体製造装置」であると言っていいだろう。 2023年9月28日、米連邦議会情報の公式ウェブサイトであるCongress.govは、＜半導体とCHIPS法:グローバルな文脈＞というタイトルで半導体産業の各国の現状を分析している。それによれば「半導体製造装置に関する日本のシェアは約35％で、特定分野においては、ほぼ独占状態の場合さえある」とのこと。 また、2023年8月25日、CSIS（Center for Strategic and International Studies、戦略国際問題研究所)は＜日本は半導体産業の活性化を目指す＞という見出しで、「半導体製造装置や半導体材料で日本がほぼ独占する分野だ」と書いている。その中で「半導体製造装置」に関してピックアップして以下に記す。 １．EUVリソグラフィ：日本は、先端ノードのチップ製造におけるEUV（Extreme ultraviolet＝極端紫外線）リソグラフィを可能にする装置の多くを生産している。東京エレクトロン（TEL）は、ラピダスが2nmチップの製造に採用するリソグラフィ技術であるEUV用インラインコーター（印刷工程と同時にコーティング処理を行う特殊な装置）／デベロッパーの世界市場でほぼ100％のシェアを誇っている（筆者注：EUVリソグラフィは、波長13.5nmのEUVを用いて半導体回路の微細なパターンを形成する最先端の露光技術。この技術は、7nm以下の回路パターン形成を可能にし、スマートフォンなどの高性能化や省電力化に不可欠な半導体製造技術として注目されている）。 ２．チップスタッキング：東京エレクトロンはIBMと緊密に連携し、世界初となる300mmウェハーでのチップスタッキング工程の実現を目指している。東京エレクトロンはニューヨーク州アルバニーにあるアルバニー・ナノスケール科学工学カレッジ（CNSE）に拠点を構え、IBMが応用チップ製造の研究開発の多くを行っている同施設に数百人の従業員を派遣している。東京エレクトロンは2023年3月、「半導体業界からの新たな需要を見込んで」日本の東北地方に新たな生産施設を建設するため、1億6,700万ドルを投資すると発表した（筆者注：チップスタッキングとは、半導体チップを複数枚積み重ねて実装する技術で、半導体チップの集積度を高めるための方法。この技術により、電子機器の小型化、高性能化、省電力化など、基板の実装面積を減らし、パッケージを小型化することが可能となる）。 ３．フォトマスク：日本企業のJEOL（日本電子）とニューフレア・テクノロジーは、EUVリソグラフィ用マスク製造の世界市場の91％のシェアを占めている。 ４．レジスト処理：日本企業の東京エレクトロンとSCREENは、レジスト処理に必要な装置の世界市場で96％のシェアを占めている。 ５．ウェハー結晶加工：アクレテック、オキモト、トーヨー、ディスコといった日本企業は、ウェハー結晶加工に必要な装置の世界市場で95％のシェアを占めています。また、ローゼ、ダイフク、ムラテックといった日本企業は、ウェハー搬送装置の世界市場で88％のシェアを占めている。（CSISからの引用は以上） 一方、中国の半導体製造装置輸入のうち、日本が何パーセントを占めているかを見てみよう。 インドの半導体科学技術メディアTechovedasは、2025年10月14日、＜中国の日本製半導体輸入の減少は、2025年の自立の兆しなのか？＞という見出しで、図表１にあるようなデータを示している。但し、2025年のデータは上半期データからの推計で、単純に倍にして計算した。また中国国内生産のデータは人民元なので、各年のレートに基づいてドルに変換した。データによれば、2025年上半期の日本からの輸入は64億ドルで、中国国産は499.9億人民元となっているが、人民元をル換算すると約69.3億ドルとなる。したがって、2025年上半期において、すでに国内生産が日本からの輸入より多くなっている。 図表１：中国の半導体製造装置の日本からの輸入と中国国内生産の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6946" class="size-large wp-image-6946" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国半導体製造装置の日本輸入と国内生産の推移-1024x835.jpg" alt="" width="1024" height="835" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国半導体製造装置の日本輸入と国内生産の推移-1024x835.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国半導体製造装置の日本輸入と国内生産の推移-300x245.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国半導体製造装置の日本輸入と国内生産の推移-768x626.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国半導体製造装置の日本輸入と国内生産の推移-1536x1252.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国半導体製造装置の日本輸入と国内生産の推移.jpg 1808w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> インドの半導体科学技術メディアTechovedasのデータを基にグラフは筆者作成 図表１からわかるように、中国は日本からの輸入をできるだけ減らし、ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」により、国内成長を加速させようとしている。 そうは言ってもなお、日本への依存度は大きいので、もし日本が中国をけん制するカードとして「半導体製造装置輸出規制」を切るなら、一刻も早く切った方がいい。早期の規制はインパクトが大きいだろう。 ◆日本が切れるカード【その２】：半導体材料 CSISおよびCongress.govは、半導体材料に関して以下のようなデータ分析をしている。 １．ハイエンドフォトレジスト：信越化学工業、東京応化工業、JSR、富士フイルム エレクトロニクスマテリアルズの4社の日本企業が、先端チップ製造向けハイエンドフォトレジストの世界生産の75％を占めており、EUVリソグラフィを用いたデバイス製造に必要なフォトレジストの分野では、事実上の独占状態にある。さらに、日本企業の一つである住友化学も、近年このフォトレジスト生産市場に新規参入している（筆者注：フォトレジストとは、半導体の露光工程で使用される感光性材料で、光を照射した部分と照射していない部分で化学的性質が変化することを利用して、微細な回路パターンを基板上に形成する材料。EUVリソグラフィ向けフォトレジストは、極短波長の光に対応した高性能・高耐性が求められる）。 ２．半導体材料：日本は、数十年にわたり世界最大の半導体材料メーカーであり続けており、フォトマスク、フォトレジスト、シリコンウェハーを含む、チップ製造に不可欠な14種類の主要材料のうち、それぞれで50％を超える世界シェアを握っている。 ３．3Dチップパッケージング：日産化学や昭和電工をはじめとする日本の半導体材料サプライヤー各社は、3Dチップパッケージングに必要な材料の開発・生産に向けて大規模な新規投資を進めている。日産化学は2024年から、3Dパッケージングにおいてシリコンウェハーをガラス基板に研磨および積層工程のあいだ固定しておくために用いられ、かつダメージを与えずにウェハーを取り外すことを可能にする、一時接着用の接着剤の量産を開始する予定である（筆者注：3Dチップパッケージングとは、複数の半導体チップやダイを三次元方向に積層・接続するパッケージ技術で、高集積化・高性能化と省電力化を同時に実現する次世代実装技術として注目されている）。 ４．シリコンウェハー：日本の材料メーカーであるSUMCOと信越化学工業の2社で、チップ製造に不可欠なシリコンウェハーの世界市場シェアの60％を占めている。 以上の考察以外に、2025年6月のOECD（経済協力開発機構）は、＜半導体バリューチェーンのマッピング＞というリポート（No.182）で、「世界のシリコンウェハー市場の50％超は、日本企業の信越化学工業とSUMCOの2社によって供給されており、その他の重要なプレーヤーとしては、中華台北の環球晶圓（グローバルウェーハズ、Global Wafers）やドイツのシルトロニック(Siltronic)が挙げられる」と解説している。 また2025年10月10日のフィナンシャルタイムズは＜中国のウェハーの変革と「シリコン砂漠」の台頭＞（有料）というタイトルで、「中国の大手ウェハーメーカーである西安奕斯偉材料技術（Xi’an Eswin Material Technology）は、上海証券取引所の科創板（科学技術・創業板、STAR Market）への上場準備を進めている。同社は、ディスプレイ大手の京東方科技集団（BOE Technology Group）の創業者として知られる著名ハイテク起業家・王東昇（Wang Dongsheng）が率いている。奕斯偉はすでに2024年時点で世界のシリコンウェハー市場の約7％を獲得しており、今後数年でそのシェアは10％を超えると見込まれている。総じて、中国の地場チップメーカーが使用するウェハーに占める国産ウェハーの比率（自給率）はすでに50％に達しており、今後さらに大きく上昇すると予想されている」と書いている。 つまり、中国側の依存度として「中国のウェハー自給率は50％近くで、輸入依存度も50％」ということになる。 一方、中国の企業運営に関するウェブサイト「財聯社」は2025年7月21日、＜中国初の100トン半導体KrFフォトレジスト樹脂高自動化柔軟・量産二重生産ラインが完成 専門家:半導体フォトレジスト原材料の国産化率の向上＞と報道している。 また日本でも次世代EUVで半導体レジストが30年ぶりに刷新、国内化学5社が新材料で激突 | 日経クロステック（xTECH）という報道があるように、フォトレジストの9割は日本が独占しているが、しかし、中国でも、まだKrF用のフォトレジストの段階でEUVではないものの、少なくともフォトレジストの国産化を始めたという点には注意すべきだろう。 結論的に言えるのは、今すぐであるなら日本は強いカードとしてこの「半導体材料」に関するカードを切ることができるが、そうこうしている内に中国の国産化が進むため、その効果は漸減していくだろうというだ。 ◆日本が切れるカード【その３】：高精度工作機械 日本が持っているカードの最後の事例として「高精度工作機械」を挙げることができる。 2025年2月25日、フィナンシャルタイムズは＜中国は高精度工作機械の習得に苦戦している＞（有料）というタトルで、中国の高精度工作機械に関する現状を以下のように分析している。 ――中国は人工知能、再生可能エネルギー、半導体、電気自動車といった分野で大きな前進を遂げているにもかかわらず、実は製造業に不可欠な最先端(高精度)工作機械の開発には苦戦している。ジェットエンジン部品から微細なプリント基板部品に至るまで、あらゆるものの製造に用いられるハイエンド工作機械は、依然として日本、欧州、米国の企業が製造し、中国に供給している状態だ。「工作機械はおそらく、中国の製造業にとって残された最後の難題だ」と、証券会社CLSAの産業アナリストであるシャオ・フォン（Xiao Feng）は指摘する。「それはあらゆるものの基盤だ」と、ユーラシア・グループの中国主任アナリストであるミンダ・チウ（Mingda Qiu）は述べ、「サプライチェーンにとって欠くことのできない存在だ」と強調する。中国がとりわけ苦労しているのは、高精度のコンピューター数値制御（CNC）工作機械を動かすハードウェアとソフトウェアの構築であり、この分野は長らくドイツのシーメンスと日本のファナックが支配してきた。銀行（＝バンク・オブ・アメリカ）のデータによれば、中国の高精度工作機械市場のうち約3分の2を海外の工作機械メーカーが握っており、その内訳はファナックが33％、三菱、シーメンスがそれぞれ20％、16％となっている。(以上フィナンシャルタイムズより) 但し、この分野では日本とドイツが競争しているだけでなく、たとえば日本の企業・ファナックには上海ファナックという現地の子会社があり、中国現地での大きな工場で生産している。この場合は、上海ファナック工場で生産したものを中国企業に販売することは輸出に該当しないので、日本政府が仮に輸出規制をしたとしても、こういった日本企業の現地生産を制限することは難しい。 したがって、輸出規制をしたところで、半導体製造装置や半導体材料ほどの大きなインパクトにはなり得ないだろうという要素は考えておかなければならない。 さらに、場合によっては日本が輸出規制をすることによって、日本のGDPを減少させる方向に動くこともあるので、この点は留意しなければならない。 ◆中国のCPTPP加盟抑制は有効か？ 日本の論者の中には、中国はCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に加盟従っているので、これは日本の強いカードになると主張する者もいるが、筆者はその論理には懐疑的である。 なぜなら中国はCPTPP加盟国11ヵ国のうち、「日本、カナダ、イギリス、メキシコ」4ヵ国以外の7ヵ国と「二国間FTA」を結んでおり、かつRCEP（地域的な包括的経済連携協定）にも加盟しているので、事実上困らない。むしろCPTPPに加盟すると、中国は国内で新たに制度改革を必要とするので、実はあまり積極的ではない。 したがって、CPTPP加盟抑制は、日本の有力なカードにはなり得ないと思う。 念のため図表２に、「CPTPPの加盟国の中で、中国と二国間FTA（自由貿易協定）あり・なしの国」を、同心円を用いて表してみた。 図表２：CPTPPの加盟国の中で、中国と二国間FTAがある国とない国 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6948" class="size-large wp-image-6948" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/CPTPPの中で中国とFTAあり・なしの国3-1024x1024.jpg" alt="" width="1024" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/CPTPPの中で中国とFTAあり・なしの国3-1024x1024.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/CPTPPの中で中国とFTAあり・なしの国3-300x300.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/CPTPPの中で中国とFTAあり・なしの国3-150x150.jpg 150w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/CPTPPの中で中国とFTAあり・なしの国3-768x768.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/CPTPPの中で中国とFTAあり・なしの国3-1536x1536.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/CPTPPの中で中国とFTAあり・なしの国3-2048x2048.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 一般的に公開されている情報に基づき筆者作成 さらに中国はCPTPP以外に多くの国と二国間FTAを締結しているので、それを図表３に表す。 図表３：中国とFTAを結んでいる国 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6947" class="size-large wp-image-6947" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国のFTA一覧2-747x1024.jpg" alt="" width="747" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国のFTA一覧2-747x1024.jpg 747w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国のFTA一覧2-219x300.jpg 219w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国のFTA一覧2-768x1053.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国のFTA一覧2-1120x1536.jpg 1120w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国のFTA一覧2.jpg 1253w" sizes="auto, (max-width: 747px) 100vw, 747px" /> 一般的に公開されている情報に基づき筆者作成 図表２と図表３で明らかなように、CPTPPは日本が使えるカードにならないので、高市内閣にはご留意いただきたい。むしろ逆効果を生じしめる結果を招く恐れさえある。 以上、日本が使えるカードを考察してみたが、半導体関連のカードにしても、中国の進歩が速いので、あまり遅くカードを切ったのでは効果は出てこない。かと言って、「これ以上は看過できない」というタイミングまで待たないと、日本が対抗措置としてカードを切ったことにより、火に油を注ぐようなことになっても戦略上よろしくないので、高市政権はそのタイミングを見図る必要がある。 少なくとも、「このカードがあるんだぞ」ということくらいは見せておく必要はあるかもしれない。 効果的に使えることを期待するとともに、使う必要もなくなることを望んでいる。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？ 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を
11月7日における高市総理の国会答弁に対して習近平が烈火の如く怒っている。そのために中国が次々にくり出す日本叩きカードに関しては広く報道されているし不愉快なので、ここでは触れない。本稿では、「習近平がなぜそこまで激怒して […] The post 高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？ 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を first appeared on 中国問題グローバル研究所.
11月7日における高市総理の国会答弁に対して習近平が烈火の如く怒っている。そのために中国が次々にくり出す日本叩きカードに関しては広く報道されているし不愉快なので、ここでは触れない。本稿では、「習近平がなぜそこまで激怒しているのか」を考察し、もし日本がどうしても防衛力を強化したいのなら「日本は台湾問題を口実にせずに日本独自の防衛力を強化すべきなのではないか」という論を張りたい。 第二次世界大戦で敗戦国となった「日独伊」3ヵ国のうち、自国の軍隊を持っていないのは日本だけだ。それこそが逆に異様なのであって、この異様な日本の国防状況をもたらしているのは、戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の統治下（実際はアメリカの占領・統治下）で日本国憲法が作られたからに他ならない。台湾問題を口実にして安保法制を論じること自体、筋違いだ。 もっと堂々と正道を歩むべきではないのだろうか。 ◆習近平は高市発言の、どの部分に怒っているのか？ 高市総理は11月7日の衆議院予算委員会における立憲民主党の岡田委員の存立危機事態に関する質問に対して、「たとえば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。こういった事態も想定される」と前置きした上で、中国の台湾統一に言及し、「たとえば台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことの為にどのような手段を使うか、それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし…」と答弁し、「それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と続けた。 中国はこれに対して激しく反応し、留まるところを知らない。 習近平が激怒しているのは、言うまでもなく、高市答弁の A：台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことの為にどのような手段を使うか。 B.それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」 に対してだ。 Aに関しては、「中国にとって、台湾はあくまでも中華民国時代における国共内戦の延長戦上にあり、他国に指図される覚えはない」という大原則がある。特に1972年の国交正常化における日中共同声明で、日本国は中国（中華人民共和国）に対して 二、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。 三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。 と誓い、署名捺印している。 したがって、発言Aからして、すでに内政干渉だと中国は受け止めている。 筆者自身、国共内戦中の1947年から48年にかけて中共軍による長春包囲作戦によって包囲網の中で家族を餓死で失い、国共両軍の空間地帯であった「チャーズ」に閉じ込められ」餓死体の上で野宿させられた経験を持っている。その原体験から見れば、台湾は「長春包囲作戦」で敗退した蒋介石率いる国民党軍の終着駅であって、国共内戦はまだ終わっていない。朝鮮戦争勃発により中断されたまま、こんにちに至っている。 日本は1945年8月の敗戦により関東軍司令部の関係者は一般の日本人を見捨てて日本に引き揚げ、1946年には在中国の一般の日本人も、特定の日本人技術者以外は基本的に日本に引き揚げることができたので、現在の日本政府も、中国人が持っている「台湾は国共内戦の終着駅」という大きな事実を認識することができないようになってしまっていると思う。 日本政府は、まずこの絶対的事実を深く認識した方がいいのではないだろうか。 それは日本の一般庶民の生活を守るための「戦略」として必須だと思われる。 Bに関しては、中国は台湾を統一するときに「武力攻撃」をするというのは現時点では考えにくく、「長期的大規模軍事演習」を、台湾を囲む形で行なうと考えられる。2週間ほど「軍事演習」をすれば、台湾はエネルギー源が枯渇して白旗を挙げる可能性が高い。 そのことは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で書いたし、2024年5月26日の論考＜アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威＞でも書き、また2024年10月18日の＜中国、台湾包囲軍事演習 シグナルの一つは「アジア版NATO」への警告か？＞でも少し触れている。 それなのに、高市総理が「それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば」と答弁しているのは、高市総理を応援している者の一人として残念に思う。 軍事演習で飛ぶ「砲弾」は「武力行使」ではない。 日本も日米軍事演習などに参加し、その際に近代的な最先端の「砲弾」を使用するだろう。それは「武力行使」ではない。 中国は「武力行使」と非難されないようにするために「軍事演習」という手段を使うという戦略を描いている。なぜなら万一にも統一されたときに、武力攻撃などをしたら台湾の人々が中共政府に従うわけがないし、半導体産業の最先端TSMCを「傷を付けずに中国が頂く」ということもできなくなるからだ。 国際社会では「軍事演習」に対しては、いかなる他国も干渉できないのが通例だ。 高市総理周辺は、中国のこの戦略に関して高市総理に情報提供をしていないとすれば不勉強で、これでは高市総理を守ることができない。 もっとも高市総理が「戦艦」という、第二次世界大戦後、今では世界のどの国も使ってない軍艦の艦種を、これまでも何度も使って「存立危機事態」を説明しているところを見ると、防衛相も外務省も「奉仕できない」形で高市総理の独断で「国家の代表である総理として」国会答弁をした可能性がある。 それが日本の庶民生活に甚大な影響をもたらすに至ったのは、高市内閣全体の責任かもしれない。 ◆なぜ中国は日本だけをターゲットにするのか？ 中国はバイデン元大統領が5回も「中国が台湾を武力攻撃したら米軍は台湾を支援する（≒米軍を派遣する）と豪語していたのに、そのたびにアメリカに対して激しい抗議活動を展開していたかと言うと、そうではない。 なぜか？ それは第二次世界大戦で、アメリカは中国を侵略した国ではないので、アメリカに対して「中華民族の屈辱」を味わったとは思っていないからだ。何なら習近平は9月3日の「抗日戦争勝利80周年記念」で、アメリカを「反ファシスト戦争の仲間」として讃えたほどだ。 日本だけをターゲットにするのは、第二次世界大戦で日本が中国を侵略したからだ。 もちろん中国共産党軍を率いていた毛沢東は日中戦争中、日本軍と結託して中国人民を裏切っていた。そのことは2024年8月16日の論考＜中国共産党には日本に「歴史問題を反省せよ」という資格はない 中国人民は別＞で書いたし、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』で詳述した。 しかし、中国人民、一般庶民の感情としては侵略されたときに受けた数多くの心の傷跡があり、少しでも火を点ければ燃え盛り始める。それも江沢民が「反日教育」を始める前までは日本に憧れる中国人が多かったが、火を点けてしまったので逆戻りは出来ない。この終戦と逆行して燃え始めた「民族の怒り」を習近平政権も受け継ぐしかないのである。そうでなければ中国を統治することができない。 だから高市発言のように「着火点」的役割をする事態が発生すれば、いつでも燃え上がる態勢でいなければならないのが、現在の中国だ。 ◆習近平はなぜ、ここまで激怒しているのか？ それにしても、今般の中国の反応はあまりにヒステリックで尋常ではない。 習近平はなぜここまで激怒しているのかを考察する必要がある。 一つには、習近平は国家主席として在位中に、何としても「台湾統一」という「中華民族の悲願」を成し遂げたいと思っているからだ。これまで国家主席の座は「任期5年、最大2期まで」と決まっていた。それを、中華人民共和国憲法を改正してまで国家主席の任期制限を撤廃したのは、在位中に「台湾統一」を成し遂げたいからに他ならない。 その邪魔をした高市発言に対する怒りがあるのだろう。 そうでなくとも、11月1日の論考＜日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑＞に書いたように、高市自民党総裁誕生により、中国が愛している「公明党」が政権与党から追い出された（と習近平は思っている）。だから高市総理誕生に際して、（日本の歴代総理誕生で初めて）祝電を送らなかった。 それでも総理としての所信表明演説で日中間の「戦略的互恵関係」に触れるなどしたので、「まあ、仕方ないからAPECでの日中首脳会談に応じてやるか…」という「善意」を、習近平としては高市総理に示したつもりだ。 ところがAPEC期間中、台湾代表と会うことだけなら許容範囲内だが、高市総理はそのツーショットをXで公開してしまった。これは日本の歴代総理で誰もやらなかった抑制的ラインである。そのラインを超えて習近平の顔に泥を塗った。 このことは、トランプの対習近平の姿勢との比較において11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞の【図表６：APECにおける日・台代表との会談と中国からの抗議の有無】で説明した。 この時点で習近平の堪忍袋の緒は切れていたのである。 そこに加えて、習近平の国家命運をかけた「台湾統一」問題に関して高市発言があったので、習近平としては自分の人生をかけた目標を、あの「高石早苗が邪魔をするのか！」と、激怒したのだろうと思う。 ◆日本は台湾問題に口実を求めずに、堂々と日本の防衛力を強化すべき 冒頭に書いたように、第二次世界大戦で敗戦国となった「日独伊」3ヵ国のうち、現在、自国を防衛するための軍隊を持っていないのは日本だけである。 ドイツの場合は、第二次世界大戦直後は、いかなる軍隊も持つことが禁止されていたが、冷戦を機に1955年に再軍備を開始しており、同年、NATOに加盟して、堂々と軍隊を持つに至っている。 イタリアの場合は、1943年に自ら敗戦を宣告し連合国側に付いたので、戦後もそのまま軍隊を保つことができた。初期は規模を制限していたが、冷戦により規模の制限を徐々に撤廃していった。イタリア共和国憲法第11条で、「戦争行為」自体は制限している（「イタリア共和国は他国市民の自由を抑圧する為の戦争行為、または国家紛争を調停する為の戦争行為を行ってはならない」と謳っている）。 それに比べて、わが日本国はどうなのか？ 冒頭に書いたように、戦後GHQの統治下で制定された日本国憲法は、アメリカの要求により「軍隊を持ってはならない」ことになっている。 日本には今、防衛力の強化に関して(総理が国会答弁で言うか否かは別として）、念頭には台湾有事があり得るから防衛力を強化しなければならないと主張している人が多い。しかし台湾の独立はアメリカの第二のCIAと呼ばれているNED（全米民主主義基金）が煽った結果である要素が大きい。もちろん国共内戦から76年が経ち、台湾で生まれて新しい世代が増えてきたので台湾の人々の中には国共内戦の結果であるということを知らない新しい世代が生まれ台湾アイデンティティが定着しつつあることも確かだ。しかし中華民国時代、台湾を含めて台湾は「中華民国」という中国の領土であった。そのことは歴然とした事実だ。 国連で「一つの中国」を認め、日中共同声明がある以上、日本の防衛力強化に台湾有事を結びつけるのは筋合いが違う。 どうしても防衛力を強化したいというのであれば、台湾問題などを口実にするという姑息な手段を使わずに、堂々と軍事力を強化する道を模索した方が筋が通っている。 ヒトラーがソ連やヨーロッパ諸国を侵略しても、いま現在軍隊を持つことが許されているのに、日本は中国を侵略したのだから軍隊を持ってはいけないとは、中国は言えない。そのような論理は成立しないからだ。 日本はサンフランシスコ平和条約によって独立国家になった。 ここでもし中国が抗議を始めたら、国際社会全体で中国に対抗すべき事態になる。 日本が軍隊を持ってはならないと制限したのはアメリカだ。 しかし、くり返そう。日本は独立国家だ！ アメリカの意図に沿って制定された日本国憲法を改正するというのが、最も正直な道であり、正道ではないのだろうか。 日本国民のその選択に対して、中国には何も言う資格はない。 なお、それでも「いま日本に何ができるのか」、「日本はいかなるカードを持っているのか」という喫緊の課題がある。それに関しては別途、他の論考で公開したい。 追記：日本が台湾有事を口実にしている限り、どこかで不意の事態が生じ、逆に戦争に突入しやすい。本稿はその戦争を避ける目的で書いたものである。その意図が伝わるようにタイトルも一部書き換えた。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？ 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence
I. Japan’s Strategic Language Under Prime Minister Takaichi Prime Minister Sanae Takaichi’s embrace of the phr […] The post Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence first appeared on 中国問題グローバル研究所.
I. Japan’s Strategic Language Under Prime Minister Takaichi Prime Minister Sanae Takaichi’s embrace of the phrase “A crisis in Taiwan is a crisis for Japan” (台湾有事は日本有事) marks not a rhetorical revival but a paradigmatic shift in Tokyo’s strategic imagination. Previous administrations deployed the phrase to underscore regional tension; Takaichi embeds it within a broader reconfiguration of Japan’s security identity—one moving from reluctant normalization toward proactive strategic stewardship. The post–Cold War buffer that once insulated Japan from cross-strait instability has effectively disappeared, and Tokyo now recognizes that the defense of Taiwan is increasingly synonymous with the defense of Japan itself. The post–Cold War buffer refers to the geopolitical distance—both material and psychological—that once separated Japan from the immediate consequences of a Taiwan conflict. This buffer depended on China’s limited military reach, U.S. regional dominance, cross-strait stability, and Japan’s own strategic ambiguity. As China’s military modernization erased geographic distance, intensified coercion in the East China Sea, and introduced nuclear-linked deterrence dynamics, that buffer collapsed. Today, Japan recognizes that the defense of Taiwan is structurally inseparable from its own national security, territorial defense, and alliance credibility. What Destroyed That Buffer? China’s Rapid Military Modernization (2015–present) China’s Militarization of the East China Sea and Senkaku Pressure U.S. Shift Toward Distributed Deterrence (less direct shielding) Taiwan’s Strategic Importance to Japan’s Own Defense Line Nuclear Coercion Dynamics After Ukraine The war in Ukraine has accelerated this cognitive shift. Russia’s nuclear signaling—used effectively to constrain NATO’s operational space—reshaped Japan’s understanding of crisis management in an era of authoritarian revisionism. China’s rapid nuclear expansion, accelerating naval modernization, gray-zone coercion, and increasingly assertive posture toward Taiwan collectively erode the logic that previously allowed Japan to treat Taiwan contingencies as peripheral rather than existential. Public sentiment in Japan, historically resistant to military activism, has also undergone recalibration; opinion surveys now reveal growing acceptance of reforms that would have been unthinkable a decade ago. Takaichi’s framing positions Taiwan not as an external issue, but as a structural component of Japan’s strategic identity. This does not mean Japan’s commitment is sentimental; it is primarily driven by national interest. Yet recognizing this distinction is critical for Taiwan. Over-romanticizing Tokyo’s language risks misunderstanding Japan’s motives; dismissing it as posturing risks underestimating a historic strategic shift. Taiwan should instead interpret Japan’s messaging as an invitation to deepen policy coordination, institutionalize crisis communication, and build a shared operational logic. Takaichi’s rhetoric should serve as a catalyst for sustained strategic dialogue between Tokyo and Taipei—one grounded in realism, not symbolism. II. The Evolving U.S.–Japan Deterrence Framework The evolving U.S.–Japan alliance architecture reflects a degree of strategic alignment not seen since the early Cold War. Japan’s accelerated acquisition of counterstrike capabilities, integration into U.S. missile-defense networks, and posture enhancements across the Southwestern Islands collectively transform Japan’s role from a defensive “shield” to a hybrid force capable of both absorbing and shaping the tempo of a Taiwan contingency. Washington’s adoption of a distributed deterrence model—favoring survivability, dispersal, and redundancy over concentrated force—gives Japan renewed centrality. The geography of the Ryukyu chain allows Japan to function as a forward logistics hub, missile-dispersal platform, anti-submarine warfare anchor, and air-defense node connecting Taiwan’s northern theater with the wider Philippine Sea. Yet this structural shift also carries implicit conditions. Japan’s willingness to assume greater responsibility depends on its confidence in Taiwan’s resilience, decision-making coherence, and crisis-management capacity. In a future conflict, deterrence credibility will rest not only on allied hardware but on synchronized political signaling, aligned readiness cycles, and shared risk assessments. If Taiwan fails to modernize its political, informational, and civil-defense systems at a pace consistent with Japan’s reforms, the deterrence chain weakens. Thus, Taiwan must treat the U.S.–Japan framework not as a protective umbrella but as a strategic ecosystem—one that demands continual alignment, institutionalized communication, and joint planning. Deterrence will increasingly depend on Taiwan’s ability to embed itself within this ecosystem, not simply on the assumption of American or Japanese support. III. South Korea’s Undersea Realignment South Korea’s pursuit of deeper cooperation with the United States on nuclear-powered attack submarines (SSNs) marks one of the most consequential evolutions in Northeast Asian security. Public debate often centers on the possibility of South Korean nuclear weapons, but the more transformative development lies in Seoul’s recognition that undersea survivability—and the ability to counter North Korea’s maturing SLBM capabilities—is essential to long-term deterrence. This shift is organically aligned with the strategic interests of the United States and Japan. A potential U.S.–ROK SSN partnership extends undersea surveillance networks and provides continuity across the northern sector of the First Island Chain. The convergence of threat perceptions—rooted in shared anxiety over nuclear coercion and increasingly sophisticated adversarial submarine fleets—creates opportunities for deeper trilateral interoperability, even without formal alliance restructuring. For Taiwan, the implications are indirect but strategically significant. A stronger U.S.–ROK undersea architecture stabilizes the northern theater, enabling U.S. forces to redistribute assets more flexibly in the event of a Taiwan contingency. South Korean ports, surveillance systems, and undersea networks can support U.S. deployments to the Philippine Sea, easing operational pressure on Japan and enhancing the overall regional deterrence framework. South Korea’s shift signals an important regional pattern: U.S. allies are no longer relying solely on declaratory commitments. They are developing indigenous capabilities that reinforce alliance deterrence. Taiwan must read this clearly. If Seoul—despite its immediate existential threat—invests heavily in undersea endurance and survivability, the logic for Taiwan to examine analogous vulnerabilities is compelling. IV. Japan’s Defense-Industrial Shift Japan’s relaxation of long-standing defense-industrial restrictions marks a major inflection point in the Indo-Pacific security order. For decades, Japan’s industrial power remained decoupled from its military role; under Takaichi, this divide is narrowing. Defense export reforms allow Japan not only to enhance its own capabilities but to shape broader regional deterrence through technological diffusion and supply-chain stabilization. Japan’s industrial ecosystem—defined by high reliability, advanced precision manufacturing, and robust cybersecurity—positions Tokyo as a key provider at a moment when Southeast Asian states seek alternatives to Russian and Chinese defense suppliers. By exporting sensors, air-defense components, patrol vessels, and emerging autonomous systems, Japan contributes to a distributed security architecture that strengthens partners’ resilience and narrows China’s room for coercive expansion. For Taiwan, Japan’s industrial normalization opens three major opportunities. First, dual-use technology cooperation—in electronic warfare, unmanned maritime systems, secure communications, and hardened industrial capacity—becomes more viable. Second, Japan’s industrial depth could serve as a stabilizing backbone in a prolonged crisis, providing repair hubs, spare components, and logistical redundancy. Third, the more Japan equips Southeast Asian partners, the more it constrains China’s ability to dominate the regional military landscape—an indirect but meaningful enhancement of Taiwan’s strategic environment. Taiwan should quietly but deliberately seek integration into Japan’s evolving industrial-defense ecosystem. Even limited collaboration increases mutual familiarity, enhances interoperability, and builds confidence in joint crisis responses. Participation in this ecosystem strengthens deterrence without requiring the political risks of a formal alliance. V. Taiwan’s Ascending Strategic Centrality The simultaneous strategic adjustments in Japan, the United States, and South Korea reveal a deeper structural question: Where does Taiwan position itself within the reconfigured Indo-Pacific order? If Taiwan defines itself merely as a frontline buffer, it remains trapped within a discourse of vulnerability and dependency. But Taiwan possesses the capacity—economic, technological, and political—to redefine itself as an indispensable node in regional stability. To achieve this, Taiwan must build multi-layered resilience. Hardening critical infrastructure—energy grids, ports, undersea cables, and semiconductor fabs—is not only an engineering project but a strategic imperative. Reducing vulnerabilities signals to allies that Taiwan is a durable partner capable of sustaining governance and operational continuity even under severe pressure. Second, Taiwan must align itself more closely with emerging U.S.–Japan–ROK coordination frameworks. Formal alliance membership may be politically infeasible, but de facto integration—shared threat assessments, aligned cybersecurity protocols, coordinated crisis-response mechanisms—creates a pragmatic pathway to collective deterrence. Third, Taiwan must redefine its strategic narrative. Rather than being framed solely as the potential spark for regional conflict, Taiwan should articulate its role as a stabilizer of global supply chains, guardian of open technological ecosystems, and frontline democracy resisting authoritarian expansion. This narrative resonates deeply with Japanese, South Korean, and American strategic thinking—and strengthens Taiwan’s diplomatic leverage. Ultimately, Taiwan’s ability to navigate the intensifying strategic competition in the Indo-Pacific will depend on how effectively it transforms itself from a passive object of regional geopolitics into an active producer of security, a co-architect of deterrence, and an indispensable regional node. The emerging order will not wait for Taiwan. Taiwan must step forward and claim its place within it. The post Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換：成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ
※この論考は11月6日の＜The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Se […] The post 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換：成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は11月6日の＜The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance＞の翻訳です。 10月28日、新華社は「国民経済・社会発展第15次5カ年計画の策定に関する中共中央の建議」の全文を配信した。国際的な混乱が加速し、国内でも複雑な逆風が吹く中で公表されたこの建議で、中国政府は自国の発展状況に関する政治的見解を示している。産業の高度化や技術的自立から国家安全保障に至るまで、構造的課題に対する指導部の認識を示し、今後5年間の望ましい統治の道筋を概観している。 ただし、改革・成長・効率が中国発展のナラティブを支えていた過去40年間と比べると、この文書には顕著な軌道修正が表れている。経済拡大は依然として重要ではあるものの、政治的安全保障、制度的安定、技術的主権、言説支配よりも下位に置かれるようになった。言い換えると、中国の現代化はもはや成長実績だけで測られるのではなく、国家が安全保障を統制し、秩序を維持し、統治システムを動揺から守れるかどうかで評価される。これは戦術的調整ではなく、地政学的競争の激化、国内の構造的緊張、そして国家安全保障を広い視点で捉えようとする時代の中で築かれた統治哲学を制度化するものだ。 I. 成長よりガバナンス：安全保障のロジックの優位 建議の文言自体、示唆に富む。「安全保障」「自立」「質の高い発展」「統治」といった言葉が目を引く一方で、「改革」「市場」「開放」など、かつて主流だった表現は安全保障の文脈の中に組み込み直された。並行する政策（プラットフォーム経済の是正、データセキュリティ法、反スパイ法の施行、輸出管理体制の再構築）からは、経済、資本、テクノロジーを国家安全保障ガバナンスという柱と一致させる明確なロジックが見て取れる。これは単なる発展方針の転換ではなく、安全保障を中心とした現代化と制度的ナラティブの登場であり、長期にわたる体系的な競争に備えるものだ。 この転換は突発的でも偶発的でもない。国外からの戦略的圧力、国内経済の調整、そして中央集権体制の持続に対する指導部の信念が重なった結果だ。この枠組みの中では、経済成長は基盤ではなく手段である。体制のレジリエンス、政治的安全保障、戦略的持続性を実現する手段であって、それ自体が目的というわけではない。 第14次5カ年計画からの重要な転換点として、成長目標や所得水準、2035年の数値目標はあえて明記されなかった。国外のアナリストは「中進国」の一人当たり所得としてよく2万5000米ドルという数字を引用するが、中国政府はそのような目標を明文化しなかった。中国の政治言語において、省略は意図的なものだ。中国政府は不確実性を認識しており、政治的余地を制約しかねない実績指標を拒否した上で、数値的な説明責任よりもナラティブの主権を優先している。 内需、双循環、テクノロジーの進歩といった経済のテーマは残しつつも、政治的ロジックは市場の信認から国家の統制へとシフトした。不動産サイクルに起因する家計のバランスシート圧迫、地方財政の制約、社会福祉負担の偏り、若年層の雇用ミスマッチ、民間部門の不安定な景況感など、構造的摩擦は根強い。市場のダイナミズムに代わって導入されたのは、「国家戦略」「産業指針」「科学技術のブレークスルー」だ。しかし、こうした置き換えは政治化のリスクを高める。今では従来の効率指標より、政策へのアクセス、セキュリティ指定、サプライチェーンに組み込まれることが重視視されるようになった。 II. 発展技術戦略からリスクガバナンスへ こうした環境下でテクノロジーは再定義され、生産性の原動力だったものが、国家安全保障とイデオロギー統一の手段になった。重視されるのは単にイノベーションを起こすだけではなく、技術的従属を回避することだ。自律性は競争力であると同時に生き残るための力になる。イノベーションは、安全保障が確保された政治的境界内で起こす必要がある。国家が求めるのは新たなテンセントやアリババではなく「ボトルネックの排除」であり、これはダイナミズムを犠牲にしてでも実現しなければならない。 したがって、「開放」という言葉は残されているが、その使い方は変化している。新たなモデルは選択的、保護的、主権中心であり、グローバルに参画しつつも防衛上の境界と体制の隔離は維持する。「世界から学ぶ」と同時に、「世界を選別する」ようになったのだ。 中国はかつて「成長＋効率」を国力の基盤としていたが、今では「統制＋安定」を重視している。正当性は発展の実績から安全保障の実績へとシフトしている。これは守りでもあり自己主張でもある。中国政府は自らが「100年に一度の重大な世界的変化」の決定的局面にあると見ている。この変化の中で、外部環境は以前ほど寛容ではなくなり、サプライチェーンの信頼性は低下し、技術協力は政治利用され、地政学的な不信感がはびこるようになった。 国家は今や、経済サイクルに従って政治を律するのではなく、政治的安全保障の基準を満たすために経済を律するようになった。グローバル化は条件付きとなり、武装化され、選別され、選択的なものとなった。 これは事後的な危機管理ではなく、中国が統治のロジックを体系的に再設計したことを示す。 中国政府はその場しのぎで動いているわけではない。レーニン主義的な組織統制、技術産業の主権獲得、安全保障優先の統治に根差した体制の維持という理論を運用しているのだ。実際、これによって中国の道筋は長期にわたる「要塞型の現代化」、つまり中央集権による政治の指揮、イノベーションチェーンの隔離、世界との選択的な関与というパラダイムに沿ったものになる。中国政府は自給自足に回帰するというより、安全保障回廊（資本チャネル、信頼できる技術パートナー、同盟関係によって選別された供給網、政治的に選別された情報フロー）を通じた開放を描こうとしている。これは、長期化する制度的対立を見据えた現代の権威主義的レジリエンスを示すものだ。 III. 台湾の戦略的・制度的リスク回避とサプライチェーン主権 このように戦略がシフトする中、台湾はインド太平洋地域において、安全保障を基軸とする統治と開かれた制度が持つレジリエンスがせめぎ合う最前線の実験場となっている。中国政府は主権の問題と見なしているが、国際社会の多くは、対立する統治モデルの耐久試験だと捉えている。そのため台湾の戦略は国家の存続を超え、開かれた制度と技術的専門性が、安全保障を掲げる強大な競争相手の引力に耐えられるかどうかの試金石となる。 台湾にとって、中国の安全保障重視への転換は、分断や譲歩ではなく制度的リスク回避とサプライチェーン主権の必要性を高めている。台湾政府は、経済地理、技術的非対称性、強制手段が交錯する戦略的環境で舵取りをしている。中国政府が安全保障のロジックを強化すれば、台湾の行動範囲を狭めるだけでなく、台湾の制度上の優位性（法の支配の信頼性、テクノロジーの透明性、同盟と整合する規制枠組み）を活用して信頼できる経済・安全保障構造に加わろうとする動きを後押しすることになる。 台湾の重要性は、中国の安全保障化された発展型国家を模倣することではなく、規制面での差別化とバリューチェーンに不可欠な存在になることにある。つまり、半導体で主導権を確立し、強靭なサプライチェーンガバナンスを制度化し、インド太平洋・欧州全域で戦略的パートナーシップを拡大することだ。これはイデオロギーによる連携ではなく機能的な主権であり、半導体エコシステム、重要インフラ、サイバーセキュリティ、人材交流、データガバナンス全体にレジリエンスを組み込むことである。 台湾は規模で競うのではなく、システムの信頼性と明朗な制度で勝負している。二極化するインド太平洋地域で、究極の戦略的通貨は規模ではなく信頼性だ。中小国が二者択一の圧力に直面するこの地域で、台湾政府の姿勢は第三の道を体現している。それは、開放されていながら安全保障を確保する道であり、国際社会に組み込まれていながら主権を手放さない道だ。課題は、技術的資産と民主的正当性を、地域にとって恒久的に意義あるものへと転換することだ。戦略的同調だけでなく、統治能力と規範をともに構築する中でこれを行う。中国が安全保障を基軸とした現代化を体系化する中、台湾は対抗するビジョン（透明性のあるイノベーション、信頼される接続性、制度的多元主義）を明確にして運用化するとともに、そうしたビジョンをルール化、標準化し、協調安全保障体制に転換する必要がある。 IV. 地域への影響：日本、ASEAN、そして安全保障の波及効果 この方針転換は地域に重大な影響をもたらす。新興国にとって、中国との関与には制度的な整合性と安全保障上のゲート設定がますます必要となっている。多国籍企業にとっては、市場参入は単なる商業的選択ではなく政治的立場の表明となる。小国にとっては、中国の存在は資本や貿易だけでなく、規範、制度、安全保障上の動向にも影響する。 日本はすでに対応している。中国が自らの位置付けを安全保障優先の現代国家に転換する中、日本政府は同盟中心の戦略、技術連合、重要サプライチェーンの強化、制度的レジリエンスにさらに注力している。中国のシフトによって、日本の「安全保障・テクノロジー・同盟関係の三位一体」が加速し、日米の経済安全保障協力が深まっている。 一方、東南アジア諸国ではより重層的な対応が見られる。中国との関係はもはや純粋に経済的な問題ではなく、安全保障を外部に握られることにもなる。その結果、ASEANの中堅国は選択的関与という道を取っている。つまり貿易や生産では関係を維持しつつ、デジタルガバナンス、重要インフラ、新技術の導入においては統制を強化している。これはイデオロギー的なリスク回避というより、制度の二極化という状況下で自律性を維持するための現実的な選択だ。 V. 新たなKPI（重要業績評価指標）を掲げる体制：政治的・制度的実績 第15次5カ年計画の建議は、技術官僚的なロードマップではなく、中国の統治モデルの憲法的宣言として読むことができる。現代化は数値的拡大ではなく、統制・安定・政治的指揮という枠組みで語られる。中国は自らを新興市場の巨人というより安全保障を重視する主権国家と位置付けており、長期的な競争と制度の自衛に備えている。 中国と主要国との競争はもはや「どこが速く成長するか」ではなく、どの体制が逆境に耐え、指揮系統を統制し、テクノロジーを支配し、ナラティブの権威を維持できるかという問題になっている。これは国際秩序の今後を再定義するものであり、インド太平洋地域で舵取りをする国々にとって構造的な課題だ。中国の道筋は、現代化が開放性や市場ではなく、レジリエンス・隔離・中央集権的政治権力で規定される未来を示唆している。 今後の見極めのポイントは、世界がこのモデルを受け入れるかどうかだけでなく、中国が複雑な地政学的リスクや国内問題の圧力に直面し、断片化した世界経済で長期的な競争が予想される中で、このモデルを維持できるかどうかにある。 成功の基準はGDPの数字ではなく、安全保障を基軸とする中国の現代化が、恐れなきイノベーションと、市場の信認なき繁栄を実現し、相互の開放がないままでも世界に影響力を行使できるかどうかにある。要塞型の安定と柔軟なバイタリティとの間に未解決のまま横たわる緊張が、中国の次の10年とそれを取り巻く地政学的構図を決定づけることになるだろう。 要するに、第15次5カ年計画は単なる発展計画ではなく、中国が21世紀をどう生き延びようとしているのか、そしてその方針に地域がどう適応すべきと考えているかを宣言したものなのだ。 The post 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換：成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Trump Proclaims the U.S. Can Be Stronger by Working with China as Opposed to Just Knocking Them Out — War Could Be Avoidable!
President Trump posted the term “G2” in reference to the U.S. and China on Truth Social before and after his m […] The post Trump Proclaims the U.S. Can Be Stronger by Working with China as Opposed to Just Knocking Them Out — War Could Be Avoidable! first appeared on 中国問題グローバル研究所.
President Trump posted the term “G2” in reference to the U.S. and China on Truth Social before and after his meeting with President Xi Jinping in South Korea on October 30. On October 31 (U.S. Eastern Time), Trump participated in a roughly hour-long interview for the U.S. broadcaster CBS. In the interview, he stated, “I think we [the U.S.] can be bigger, better, and stronger by working with them [China] as opposed to just knocking them out.” The White House later issued a shortened version of the interview, which I would like to introduce here. The U.S.-China rivalry will have to be settled at some point. There are concerns that eventually, China may surpass the U.S., and war could break out at that time. If a leader were to emerge who could achieve the near-impossible feat of handling that moment peacefully, while keeping the U.S. strong and enabling both nations to coexist, it would be nothing short of a miracle for humankind. Although Mr. Trump’s policies have their share of problems, nobody but Donald Trump can take this approach and directly address the U.S.-China rivalry with it. At 4:27 p.m. on October 30 (U.S. Eastern Time), the White House released exclusive photos in its possession. The photos show the inside scene during the U.S.-China summit. One photo shows Xi Jinping bursting into laughter, with all members of the Chinese delegation also smiling or laughing. In this article, I would like to present 4 of the 42 photos released. On November 1, President Xi Jinping met with South Korean President Lee Jae Myung. During the meeting, Xi made a lighthearted joke at his expense and laughed alongside President Lee, who burst into hearty laughter. Meanwhile, Japanese Prime Minister Sanae Takaichi met with former Taiwanese Vice Premier Lin Hsin-i before and after her meeting with Xi Jinping. After the meeting, she posted a photo of the two of them on X, prompting a strong protest from China’s Ministry of Foreign Affairs. The approaches taken by Japan, the U.S., and South Korea toward China were not necessarily coordinated. While the U.S. and South Korea have begun engaging in “smile diplomacy” with China, Japan’s diplomacy toward China may be overshadowed by hidden difficulties ahead. ◆ Trump Lifts Xi Jinping by Announcing the “G2” Era for the U.S. and China The U.S.-China summit between Trump and Xi Jinping began at 11:13 a.m. on October 30. Earlier that day, at 10:08 a.m., Trump posted the following on his own social media platform, Truth Social: “THE G2 WILL BE CONVENING SHORTLY!” After finishing the U.S.-China summit and returning to the U.S., Trump posted to Truth Social at 5:11 a.m. on November 2 (Japan Standard Time), mentioning the G2 again. He wrote: “My G2 meeting with President Xi of China was a great one for both of our countries. This meeting will lead to everlasting peace and success. God bless both China and the USA!” When Xi Jinping was still Vice President of China, he was interviewed by the Washington Post on February 13, 2012, and noted that “The vast Pacific Ocean has enough space for two large countries like the United States and China.” He repeated this statement several times thereafter. For example, he used the same words in a meeting with President Obama when he visited China on November 12, 2014. This effectively signified a G2 relationship, referred to in Chinese as a “new type of major-power relationship.” However, the Obama administration responded somewhat cynically, and Xi Jinping subsequently did not use this phrase again. Yet this time, the term “G2” came from the U.S. side. This can be viewed as a truly epoch-making development, and one that could only have happened because of Trump. Former President Biden would have never said such a thing. He constantly called on allies and friendly nations to contain China and was intent on crushing the country. Japan’s spirit may still be under the influence of the Biden administration. ◆ Trump: The U.S. Can Be Stronger by Working with China as Opposed to Just Knocking Them Out In the afternoon of November 2, CBS News published the full transcript of its roughly 60-minute interview with President Trump under the heading, “Read the full transcript of Norah O’Donnell’s interview with President Trump here.” The following day, on November 3, the White House released a summarized version of the interview under the heading “President Trump on 60 Minutes: ‘Greatest Nine Months in the History of the Presidency.’” The section titled “On China” reads as follows: ——“It’s like everybody else. We’re a threat to them, too… This is a very competitive world, especially when it comes to China and the U.S. We’re always watching them and they’re always watching us. In the meantime, I think we get along very well, and I think we can be bigger, better, and stronger by working with them as opposed to just knocking them out.” (End of excerpt from the White House) Has there ever been a U.S. president who could make such a statement? Its significance is as noted at the beginning of this article. ◆ Xi Jinping Bursts Into Laughter with Trump and His Delegation The White House released a total of 42 photos from the U.S.-China summit held on October 30, including several taken during the private meeting that were not open to the press. Of these, I’ve selected 4 (numbers 29 through 32 in the sequence of photos), which are shown in Exhibits 1 through 4. Exhibit 1: Trump shows a postcard-sized memo as if to say, “Take a look at this!” <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6855" class="wp-image-6855 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Reprinted from the White House website It is not clear what is written or drawn on the memo, but at this point all members of the Chinese delegation already appear amused. Exhibit 2: Trump thrusts the memo forward, as if to say, “Here, look at this,” and Xi Jinping smiles. <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6856" class="wp-image-6856 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Reprinted from the White House website In Exhibit 2, Xi Jinping smiles happily as he looks intently at the memo. Trump seems to be explaining something. Exhibit 3: Xi Jinping reaches for the memo, as if to say, “Let me see!” <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6857" class="size-large wp-image-6857" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Reprinted from the White House website Since this is just a photo, it is not clear what is written or what is being said. However, Xi Jinping seems to be reaching out, as if saying, “What’s this? Let me see!” The other Chinese delegates look curious and amused. Exhibit 4: Xi Jinping bursts into laughter! Everyone laughs heartily! <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6858" class="size-large wp-image-6858" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Reprinted from the White House website In Exhibit 4, it looks like Xi Jinping can’t help but laugh heartily, his eyes squeezed shut from laughing so much. I wonder what was shown. I’m eager to know, but no information is available at this time. In any case, I don’t think such a cordial U.S.-China summit has ever taken place since the normalization of diplomatic relations between the U.S. and China. It can be said to be a historic first, made possible precisely because Donald Trump is the U.S. president. For reference, I’d like to introduce a roughly 20 second video released by the White House that provides a glimpse into how Trump positions this summit. ◆ President Xi Jinping and President Lee Jae Myung Share a Light Moment of Laughter with a Self-deprecating Joke On November 1, Xi Jinping presented two mobile phones as gifts to South Korean President Lee Jae Myung during their meeting. When the two leaders displayed the gifts before the press cameras, the Chinese interpreter explained, “These mobile phones are made by the Chinese company Xiaomi and are equipped with Korean-made displays.” Lee Jae Myung picked up one of the unopened mobile phones, and while examining the box, asked, “How secure are these phones?” Xi Jinping responded with a smile, “You can check whether there’s a backdoor.” Hearing this, Lee Jae Myung clapped his hands together in a gesture of applause and burst into hearty laughter, prompting Xi to laugh along good-naturedly. The scene was captured by the cameras. For example, the title image on The New York Times Chinese website shows the moment pictured in Exhibit 5. A video of the same scene can also be found on Shanghai Media Group’s ShanghaiEye channel. Exhibit 5: Chinese and South Korean leaders burst into laughter at the “backdoor” joke cracked by Xi Jinping. <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6859" class="size-large wp-image-6859" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア.jpg 1050w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Reprinted from The New York Times Chinese website It’s almost unheard of for Xi Jinping to make a spontaneous, lighthearted joke at his expense like “You can check whether there’s a backdoor.” I imagine that the wave of lighthearted humor strategically initiated by Trump may have even extended to Xi’s relationship with the South Korean president. However, Japan alone was left behind in that wave. After the Japan-China summit, Prime Minister Takaichi took actions that rubbed Xi Jinping the wrong way. ◆ China’s Ministry of Foreign Affairs Furious: Prime Minister Takaichi Posts Photo with Taiwan’s Representative on X Just before 10:00 a.m. on October 31, prior to officially meeting Xi Jinping, Prime Minister Takaichi greeted many leaders waiting in the holding room at the APEC Economic Leaders’ Meeting in South Korea. Among them were Xi Jinping and Taiwan’s representative, former Vice Premier Lin Hsin-i. The photo of Prime Minister Takaichi greeting Xi Jinping was posted on X at 3:15 p.m. on October 31, while the photo with Taiwan’s Lin Hsin-i was posted on X later, at 8:01 p.m., after the meeting with Xi. In that post, Lin Hsin-i’s title appears in Chinese as “総統府資政,” which translates to “Senior Advisor to the President.” The term “資政” means “Senior Advisor,” indicating that the X post used the honorific for a Senior Advisor to the President currently serving in office. Xi Jinping was unaware of this during his summit with Sanae Takaichi. Even this alone is enough to cause some embarrassment to Xi Jinping. Moreover, on November 1 at 6:26 p.m., after the APEC Economic Leaders’ Meeting ended, Sanae Takaichi posted another photo with Taiwan’s Lin Hsin-i on X, announcing that she had met with him. At this point, the Chinese side had had enough. The Chinese Ministry of Foreign Affairs issued a strong protest against Sanae Takaichi’s X posts, stating that “hyped it on social media, severely violated the one-China principle!” Incidentally, former Japanese Prime Minister Shigeru Ishiba also exchanged greetings with Lin at the APEC Economic Leaders’ Meeting one year ago, but he did not post anything on X, so China did not lodge a protest. It can be assumed that China considers it normal for leaders to at least exchange greetings if they encounter one another in the holding room. On November 4, Foreign Minister Toshimitsu Motegi stated, “There is no change in the Japanese government’s position,” as reported in the article “No change in government position: Rebuttal to China over Prime Minister Takaichi’s Meeting with Taiwan’s Representative.” However, Mr. Motegi may have missed a key point. Please take a close look at Exhibit 6, which lists the following items for successive Japanese prime ministers over roughly the past ten years at APEC Economic Leaders’ Meetings: any meetings with Taiwan’s representative, posts on X (Twitter) and the like, and protests from China. Exhibit 6: Meetings Between Representatives of Japan and Taiwan at APEC Economic Leaders’ Meetings and Protests from China <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6917" class="wp-image-6917 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談_EN-1024x557.jpg" alt="" width="1024" height="557" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談_EN-1024x557.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談_EN-300x163.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談_EN-768x418.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談_EN-1536x835.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談_EN.jpg 1675w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Prepared by the author based on Taiwan’s official announcements and media reports over the years, posts on each prime minister’s X (Twitter) account, and information from the website of the Chinese Ministry of Foreign Affairs Exhibit 6 makes everything clear. Successive Japanese prime ministers have met with Taiwan’s representative at APEC, but none have ever posted about it online on X (formerly Twitter) or other social media platforms. This reflected a degree of restraint. However, Prime Minister Takaichi was the only one not to show that restraint. She crossed the “red line” that the prime ministers before her had consistently respected. Moreover, as I wrote in my November 1 article, “Japan-China Summit Finally Realized: Xi Jinping’s Intent in Keeping Japan Waiting Until the Last Minute,” China was already angered by Komeito’s withdrawal from the ruling coalition, and Xi Jinping did not send a congratulatory message to Prime Minister Sanae Takaichi upon on her appointment. This, too, marks the first time Beijing has deviated from the usual practice. Even so, since the Japanese side eagerly wanted China to participate in a Japan-China summit, Xi Jinping probably considered it a major concession on his part to agree to hold the meeting. In response to Xi Jinping, Prime Minister Takaichi did what no previous Japanese prime minister had ever done. She posted about it online. Doesn’t Foreign Minister Motegi recognize what makes this different? For someone of his experience, this is disappointing. His understanding is far too shallow. I have to say that, as foreign minister, he has failed when it comes to relations with China. With such a shallow grasp of the situation, he cannot possibly protect Prime Minister Takaichi. On October 23, I wrote an article titled “President Trump’s Stance Toward China (Affection for Xi Jinping?) That I Want Prime Minister Takaichi to Understand Before the Japan-China Summit” to urge caution. As the author, I wrote it out of goodwill, hoping that those around Prime Minister Takaichi would take note and be able to protect her. Unfortunately, I later found that my warning had gone unheeded. It is good to be firm. However, it is not desirable to cross the red lines that successive prime ministers have respected with restraint to protect Japan, or to disrupt the coordination among Japan, the U.S., and South Korea. I believe that it might have been beneficial to demonstrate a certain degree of wisdom or seasoned shrewdness in this situation. That said, I would like to conclude by saying that I still have high hopes and expectations for Prime Minister Takaichi. Postscript: As I wrote in my article titled “U.S.-China Summit: As Expected, the Hurdle Was the Change in the 50% Rule!,” Trump told the media that the Taiwan issue was not raised on the agenda at the U.S-China summit. This article is translated from 《トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！これで戦争が避けられる！》。 The post Trump Proclaims the U.S. Can Be Stronger by Working with China as Opposed to Just Knocking Them Out — War Could Be Avoidable! first appeared on 中国問題グローバル研究所.
茂木外相の「中国側に適切な対応を求める」対薛剣措置はペテン？ まもなく薛剣の任期満了を知っているはず
茂木外相は訪問先のカナダで、11月12日午後（日本時間13日午前）、薛剣（せつけん）総領事のXへの投稿に関して「日中関係の大きな方向性に影響が出ないように、適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」と言ったが、これは […] The post 茂木外相の「中国側に適切な対応を求める」対薛剣措置はペテン？ まもなく薛剣の任期満了を知っているはず first appeared on 中国問題グローバル研究所.
茂木外相は訪問先のカナダで、11月12日午後（日本時間13日午前）、薛剣（せつけん）総領事のXへの投稿に関して「日中関係の大きな方向性に影響が出ないように、適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」と言ったが、これはペテン師のようなやり方だ。 なぜなら、薛剣が大阪の総領事として赴任したのは2021年6月29日で、今年の11月28日で着任から4年5ヵ月経つことになる。これまで大阪総領事で最も在任期間が長いのは4年4ヵ月。だから薛剣は任期満了で、まもなく帰国するはずだからだ。 二度も外相を務めたことのある茂木外相はそのことを十分知っていて「中国側に対応を求める」などと言って日本国民を欺いている。 茂木外相は「中国側に対応を求める」のではなく、「薛剣が日本国内にいるうちに厳罰を科すべき」である。 ◆中国の駐大阪領事館、総領事の任期 図表１に、これまでの中国の駐大阪総領事の任期を大阪総領事館のデータに基づいてまとめてみた。 図表１：歴代駐大阪総領事の任期 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6910" class="size-large wp-image-6910" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-1024x811.jpg" alt="" width="1024" height="811" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-1024x811.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-300x237.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-768x608.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2.jpg 1363w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 大阪総領事館のデータに基づいて図表は筆者が作成 図表１から明らかなように、在任期間が4年あるいは4年を超える総領事は黄色で示した「２、５、６、12、15」番目の5人だ。過去において最長は12番目の「4年4ヵ月」。 今般、高市総理に11月10日の論考＜高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル＞で書いた「殺人予告」のような恫喝をXに投稿した薛剣は、15番目にあるように「4年5ヵ月」と最も長い。過去において最長は13番目の「4年4ヵ月」なので、薛剣だけが異様に長い。おそらく大阪万博などがあったせいだろうとは思うが、11月29日で6ヵ月目に入るので、11月28日くらいに「任期満了」で帰国することになっているのではないかと推測される。 二度も外務大臣をやり、中国の王毅外相とも昵懇（じっこん）の仲にある茂木外相が駐日本国の中国大使や総領事の任期を知らないはずがない。 本来なら即刻、薛剣を国外追放すべきところ、「中国に対応させるよう求めた」などとして、あたかも日本が厳しい措置をしている顔を日本国民に見せ、実は「任期満了」で帰国するのに、帰国したら「ほらね、俺が厳しいことを中国に言ったから、中国が薛剣を中国に帰国させたんだよ」と日本国民に言うつもりではないのか？ だとすれば、茂木外相は日本国民を騙そうとしていることになる。まるでペテン師ではないか。 ◆中国に頭が上がらない日本政府 2020年11月30日の論考＜日本の外交敗北――中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相＞に書いたように、2020年11月24日に、訪日していた中国の王毅外相は当時の茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく」と述べた。 尖閣諸島は11月12日の論考＜薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？＞で書いたように、れっきとした日本の領土であるだけでなく、毛沢東や周恩来などがかつて「（尖閣諸島を含む）琉球諸島は日本の領土で、ただの一度も国際協定では日本の領土であることから離脱したことはない」と断言している。 それを当該論考に書いたような経緯で「台湾のものは中国のもの」とばかりに、いつの間にか完全に「尖閣諸島は中国古来の領土」で、尖閣諸島に関する「中国の主権」を守ると王毅は言ったのだ！ これに対して茂木外相はその場で反論することもなく、日中外相会談は有意義で喜ばしいものであったという趣旨の感想を述べている。 茂木外相はこの時の会談では、日本は尖閣問題に関して「遺憾の意を伝え」かつ「改善を強く求めた」と言い訳しているが、中国側に百万回「遺憾の意」を伝えたところで中国はビクともしないし、「改善を強く求めた」と言ったところで、中国側は「中国の領土領海に日本の漁船らしきものが不当に侵入してくるのはけしからんことで、これを追い払うのは中国の当然の権利であり、追い払う際に船舶の衝突が起きないような海上のメカニズムだけは整えてもらいたい」という姿勢でしかない。 このような見るも無残な日本の外交敗北は一体どこから来たのかと言うと、前掲の11月12日の論考＜薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？＞の最後のパラグラフで書いたように、長きにわたって続いた自公連立内閣の自民党内における「組織文化」が大きな原因の一つだ。 尖閣諸島領海に中国の船舶が侵入していることに対して鈍感になり、神経がマヒしてしまって、それが常態化してしまったからだ。 これは台湾有事よりも恐ろしいことである！ ◆中国船舶の尖閣侵犯を常態化させることによって中国に舐められている日本 海上保安庁が公開している＜中国海警局に所属する船舶等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数＞を図表２に示す。 図表２：中国海警局に所属する船舶等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6911" class="size-large wp-image-6911" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/尖閣諸島周辺海域-1024x709.jpg" alt="" width="1024" height="709" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/尖閣諸島周辺海域-1024x709.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/尖閣諸島周辺海域-300x208.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/尖閣諸島周辺海域-768x532.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/尖閣諸島周辺海域.jpg 1040w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 海上保安庁のHPから転載 図表２をご覧になれば一目瞭然だが、中国船舶の領海内侵入と接続水域入域の回数には目を見張るものがある。これを長きにわたって日本は「見て見ぬふり」をしてきたのだ。 このようなことを継続させれば、当然中国は「日本をどんなに侮辱しても、日本は怒らないから大丈夫!」という気持ちになる。 今般の薛剣のXにおける暴言は、日本のこの「マヒした精神」が招いたものである。 「日本を舐めている中国」を創り出したのは自公連立政権でマヒしてしまった自民党議員の「組織文化」だ。 冒頭に書いた茂木外相の「適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」という言葉が、いかに日本国民をうまく騙して、中国を怒らせずに逃げた「ペテン師の手法」であるかを、日本国民は見抜かなければならない。 茂木外相は直ちに「適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」ではなく、「日本政府が厳重な処罰を薛剣に与える」に切り替えていただきたい。その決断を求める。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 茂木外相の「中国側に適切な対応を求める」対薛剣措置はペテン？ まもなく薛剣の任期満了を知っているはず first appeared on 中国問題グローバル研究所.
薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？
11月10日の論考＜高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル＞で書いたように、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事はXで「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧 […] The post 薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
11月10日の論考＜高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル＞で書いたように、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事はXで「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した」と、日本国を口汚く罵っている。 それなら薛剣・大阪総領事に問う。 あなたは毛沢東や周恩来が「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたことをご存じだろうか？ ご存じだとすれば、「中国海警局に所属する船舶が、日本の領土である尖閣諸島周辺の接続水域内に入域あるいは領海に頻繁に侵入していること」を、どのように位置づけているのかに関して問いたい。 ◆毛沢東は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていた 時は1953年1月8日。 中国共産党機関紙「人民日報」の「資料」欄に「アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争」という見出しの記事がある。現在でもネットで閲覧することは可能だが、2016年辺りからだろうか古きデータはデータバンクに入らなければ閲覧できないようなシステムに切り替わっており、しかも有料だ。そこで2013年2月に出版した『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』に掲載した画像をスキャンして図表に示す。ただし紙媒体は白黒印刷なのでネットに転載するときはやや見にくく、拡大した部分を赤で囲むなどの作業を加えた。 図表：毛沢東は「尖閣諸島を日本の領土」とみなしていた（1953年1月8日「人民日報」） <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6901" class="size-large wp-image-6901" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-783x1024.jpg" alt="" width="783" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-783x1024.jpg 783w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-229x300.jpg 229w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-768x1005.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-1174x1536.jpg 1174w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2.jpg 1193w" sizes="auto, (max-width: 783px) 100vw, 783px" /> 『チャイナ・ギャップ』より転載 四角で囲んだ部分には以下のような事が書いてある。 ――琉球群島は我が国・台湾東北と日本の九州の海面上に散在しており、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐喇（とから）諸島、大隅諸島等を含む、七組の島嶼から成る。各島嶼群には大小さまざまな島々が含まれており、合計で50を超える名前の付いた島と400を超える名前のない小島があり、総面積は4,670平方キロメートルだ。群島で最大の島は、沖縄諸島にある沖縄本島（すなわち大琉球島）で、面積は1,211平方キロメートルだ。2番目に大きい島は大島諸島にある奄美大島で、面積は730平方キロメートルである。琉球諸島は1,000キロメートルに広がり、内側は東の海、外側は太平洋の公海に面している。（以上） 四角の囲みの後に続く部分では、「アメリカ帝国主義の占領に対して琉球人民が抗議し闘争していること」を紹介し、琉球諸島は琉球人民のものであることを強調し、「米帝は琉球から出ていけ！琉球人民よ、頑張れ！」と日本にエールを送っている。 ここで重要なのは「人民日報」が、日本の領土である「尖閣諸島」に関して中国の呼称である「釣魚島」を使わず日本的呼称の「尖閣諸島」を用いて表現し、かつ「尖閣諸島」を日本の「琉球群島」の領土の一部として定義していることである。 これはすなわち「尖閣諸島は日本の領土である」と認めているということになる。 「人民日報」は中国共産党の機関紙であり、1953年当時はまだテレビはなく、広報手段としては新聞以外に「中央広播電台」というラジオしかなかった。したがって「人民日報」は非常に重要な中国共産党の情報伝達手段で、1950年代初期に天津の小学校で学んでいた筆者は、校舎の最も目立つ掲示板に「人民日報」の各紙面が見られるように貼り付けてあったことを明確に記憶している。授業でもこの人民日報に沿って教師が解説する。授業では「毛主席の教え」として教わった。そのためのデモ行進にも参加させられた。いつも侵略戦争のため虐められていた筆者は、「毛主席」が琉球に関しては日本の味方をしているので、安堵感を覚えた記憶がある。 それくらい全国津々浦々に配布して全国人民に学習させる手段であったので、当然のことながらこの「資料欄」は「人民日報」編集委員室の総意を反映しており、「尖閣諸島」に関する説明は、中共中央のトップに君臨していた毛沢東の認識を反映していたものであるということができる。 その証拠に周恩来外交部長（兼総理）も同様のことを言っている。 ◆周恩来：琉球諸島は日本の領土でなかったことがない 1951年8月15日に周恩来外交部長（兼総理）が「日本に対する米英 平和条約草案およびサンフランシスコ会議に関する声明」を出したことは2016年5月30日に中国外交部が公開している。これは2016年6月27日の人民網でも報道されており、さらに1951年8月16日の「人民日報」でも文字だけだが報道されている。これらによれば、周恩来はアメリカが「日本の琉球諸島を占領していることに関して激しく抗議し、日本のものは日本に返還せよ」と強調している。以下に尖閣諸島関連部分の一部を示す。 ――この草案は、米国政府がかつて国際連盟の委任統治下にあった太平洋諸島に対する信託統治権を保持することに加え、琉球諸島、小笠原諸島、硫黄島、西ノ島、沖ノ鳥島、南鳥島に対する信託統治権も取得することを保証しており、事実上、これらの島々を引き続き米国が占領する権利を維持している。これらの島々は、これまでのいかなる国際協定においても日本からの分離が規定されたことはない（＝これらの島々は日本のものだ）。（中略）琉球は米軍の核武器基地となりつつあるが、琉球の愛国的・民主的な勢力は、日本への返還をますます強く求めている。沖縄の人々が団結して闘う限り、必ず目標を達成できる（＝琉球を日本が取り戻す）と信じている。（以上） 注目すべきは、ここにある琉球諸島あるいは群島は前掲の1953年1月8日の人民日報にある通り「尖閣諸島を含んでいる」のである。尖閣諸島だけは除外するとは、どこにも書いていない。 ◆カイロ密談で蒋介石は琉球諸島占領を何度も拒否 2008年1月16日、「中国共産党新聞網」(網はネット)に「蒋介石は琉球群島を占領するのを拒んだことを後悔した」というタイトルの記事が載り、同日、「新華網」も同じ内容の報道をしている。筆者が『チャイナ・ギャップ』を執筆した2012年末の時点ではリンク先があったが、今は切れてしまっている。今は中国新聞網で見ることができる。 その記事の内容は「1943年11月、カイロ密談で、アメリカのルーズベルト大統領が中華民国・国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」という驚くべきものである。 この詳細は前掲の『チャイナ・ギャップ』に書いており、あまりに長いのでここでは省くが、要は「一緒に琉球を爆撃しようぜ。そしたら琉球群島は中華民国にあげるよ」とルーズベルトは言ったのだが、蒋介石はやんわりと断った。おそらく日本敗戦後は中国国内で国共内戦が激しくなるので、毛沢東率いる中国共産党軍をやっつけるために、そちらに集中したいと考えたのだろうと思う。 問題は蒋介石が、断った後にひどくその事を気に病み、同行していた部下の王寵惠（おう・ちょうけい）外交部長に「私が断ったことは絶対に誰にも言わないように。絶対にいかなる記録にも残さないように！」と強く念を押したのだが、帰国後、王寵惠が出張報告のためか、内部記録に残してしまったことだ。 ここで注目すべきは、蒋介石が「要らない」と断った「琉球」は、毛沢東や周恩来同様、「ただし、尖閣諸島を除外する」とは言っていないということである。尖閣諸島を含めて、蒋介石は琉球の領有を拒否したのである。 ◆最初の「尖閣諸島」の領有権主張は在米台湾留学生から始まった ではなぜ中国が日本の「尖閣諸島」を「突如！」、中国のものだと主張し始めたのだろうか？ それは在米の台湾留学生のデモから始まっている。 中国（中華人民共和国）がまだ国連に加盟する前の1969年5月、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の報告書は、尖閣諸島のある東シナ海から黄海に関して「石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性」を指摘した。 するとアメリカにいる台湾からの留学生がデモを始めた。彼らは1943年の王寵惠の出張報告から、蒋介石が「琉球保有を拒否した」事実をつかんでいた。その頃にはすでに台湾にいる蒋介石が率いる「中華民国」政府が弱体化し、中国大陸の共産中国の方が勢いを増してきている噂が濃厚に流れていた。その事への怒りとともに、台湾留学生たちは「蒋介石に対する抗議デモ」を全米的に展開し始めたのである。筆者は後に、そのデモに参加した在米元台湾留学生を直接取材して、その実態を把握している。 この流れの中で共産中国である中華人民共和国が1971年10月25日に「中国を代表する唯一の国家」として国連に加盟し、国連創設に貢献した「中華民国」を国連から追い出してしまった。 そして1971年12月30日になって初めて、中華人民共和国は「国連海洋法委員会」で「突如！」、「釣魚島（尖閣諸島の中国の呼称）は古来より中国の領土」と主張し始めたのである。 「台湾のものは中国のもの」という主張が、共産中国で徹底し始めたわけだ。それがこんにちにまで至っている。 ◆それに対して日本政府は何をしてきたのか？ 問題は、それに対して日本政府は何をしてきたのかだ。 1989年6月4日の天安門事件に対する西側諸国の厳しい対中経済制裁をいち早く解除させただけでなく、10月11日の論考＜自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か＞で触れたように、中国の国連加盟や日中国交正常化などに貢献してきた公明党と組んで長きにわたって自公連立政権を続けてきた。その間に「組織文化的」に「公明党的思想」が深く静かに自民党国会議員の中にしみわたり、尖閣諸島を管理する海上保安庁の所轄省庁である国土交通省の大臣のポストは、まるで公明党の指定席のようになっていた。だから尖閣諸島周辺での中国船の傍若無人の活動を禁止するという行動に出ることができないという状況に至っている。 そのことは海上保安庁が公開している＜中国海警局に所属する船舶等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数＞をご覧になれば一目瞭然だ。台湾有事という仮定の状況も重要だろうが、日本人は日本の領土内で日夜現実に起きている、この惨憺たる現状を、切迫した現実として直視すべきだろう。 このような惨状が放置されたママになっているのは自民党が票集めのために公明党から離れられなくなったのが原因で、今でも公明党に培養されてきた「意識」＝「組織文化」が影響し、中国に遠慮して、遺憾砲以外は何も行動に出ようとはしていない。 薛剣のような暴言を吐いても、「遺憾である」という反論の域を出ていないのではないかと思う。 違うのなら、ぜひとも薛剣を国外追放という形で厳罰に処するという行動に出て欲しいし、海上保安庁のデータにあるような中国船舶の傍若無人な行動を、実力で阻止していただきたい。日本政府はこの緊迫性に注目すべきだ。 と同時に「国連憲章」を持ち出しながらヤクザのような恫喝を続けている薛剣には、他国の領土領海に侵入する中国船舶に関して、毛沢東や周恩来のメッセージおよび蒋介石の拒否を軸として回答を求めたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき
※この論考は11月3日の＜China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty＞の翻訳です。 ここ数週間、中国 […] The post 中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は11月3日の＜China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty＞の翻訳です。 ここ数週間、中国政府は「台湾光復節」の制定を発表し、新華社通信を通じて「鍾台文」という筆名で「中華民族の復興」「平和的再統一」「共通の文化的ルーツ」などのテーマを取り上げた一連の論考を配信した。一見するとこれらの文章は冷静かつ理性的で、融和的な印象を与える。しかし実際には、はるかに戦略的な意味があり、慎重に計画された「ナラティブ戦争」の一翼を担っている。 この戦いの武器はミサイルではなく、言葉だ。その目的は説得ではなく定義にある。中国政府の考えでは、現代において権力は強制力によってのみではなく、言葉で現実を操ることでも行使できる。 I. 言葉を利用した政治：「光復」から「再統一」へ 中国の政治用語において、言葉は決して中立ではない。中国政府は「台湾光復」を政治日程に組み込むことにより、「言葉の上での支配権獲得」とも言える行為に出ている。こうしたナラティブの再構築は、主権への野心を柔らかい言葉で包み込んでいるのだ。つまり、「統一」を「光復」に置き換えることで、歴史的に正当性があるように思わせ、未来を併合ではなく「自然な回帰」として描こうとしている。 この戦略は、まさに香港で起きたことを思わせる。1997年以降、「港人治港（香港人による香港統治）」の原則は、次第に「愛国者治港（愛国者による香港統治）」に置き換えられていった。まず政治言語が書き換えられ、次に制度が続き、ナラティブが常態化した後で統治構造が変容したのだ。 中国政府は今、これと同じやり方を台湾にも適用しようとしている。言葉を通じて現実の政治条件をあらかじめ整えようとしている。 台湾にとって、これは歴史の解釈をめぐる議論ではない。主権を侵害する行為だ。「光復」という言葉が国際的な言説として受け入れられるようになれば、台湾の存在そのものが、中国文明の延長線上に連なるものとして再定義されてしまうおそれがある。 ナラティブ戦争が巧妙なのは、まさにこの点にある。強制するわけではないのに、認知的境界が微妙にシフトするのだ。服従を強いるのではなく、想定しうる境界を再定義することで力を行使する。 II. ペースと目的：国家が仕込むナラティブの急増 「鍾台文」の論文はメディアのエコシステムの中で自然発生したものではない。新華社とCCTVで連動して配信されたということは、国家レベルの広報活動であることを示している。内容は「世論」や「平和」といった言葉で包まれているが、以下で説明するように、その対象者と目的に二面性があるのは間違いない。 国内ではナショナリズムの信念を強化し、「再統一」を歴史の必然的な道筋として常態化する。国際的には、中国政府を合理的で平和を求める当事者として位置付けつつ、台湾の民主的な訴えを常軌を逸した行為、または不安定化要因としてその正当性を否定する。 これは単なるプロパガンダではない。それは「政策に先行する工作」だ。「平和的再統一」「運命共同体」「血のつながりと伝統」といった言葉を繰り返し発信することで、中国政府は「先延ばしにされている必然性」という心理的枠組みを構築している。つまり、統一は突然でも強制でもなく、歴史の自然な成り行きというわけだ。 その論理は単純で、すでに聞き慣れたナラティブなら、いずれ政策が実行に移されても抵抗は弱まる。同じ言葉を繰り返すのは、レトリックの多用ではなく政治的な地ならしだ。 III. 平和のレトリックと分断の論理 中国政府にとって最も効果的な政治的ツールは「平和」の呼びかけであることが多い。「鍾台文」の文章は「平和的発展」や「対話とウィンウィンの協力」を強調しており、冷静な合理性を演出している。だがこれは、「まず言葉、次に制度」という体系的な順次戦略の一環だ。 「平和的統一」は強制の放棄を意味するわけではない。むしろ、それは「認知的な分割統治の戦術」だ。仮に台湾が中国が求める条件での政治対話を拒否すれば、中国は台湾を平和を妨げる側として描く一方で、自らを対話を求める理性的な側として演出できる。 このようにレトリックを反転させることで、国際社会を偽りの道徳的同等性、つまり「どちらの側も挑発は避けるべき」と思わせる罠に誘い込む。 台湾の大陸委員会が簡潔に指摘したように、中国政府のいわゆる「愛国者による台湾統治」は、「正当性を欠いた見せかけの香港モデル」だ。重要なのはうわべの言葉ではなくその実像だ。「鍾台文」のレトリックは和解ではなく服従を、対話ではなく支配を目的としている。 IV. 戦略的意図：言説主権を再び国家の管理下に 「鍾台文」事象には、中国政府が「言説主権」を改めて国の管理下に置こうとしているという、より深い意味がある。これは長期的な政治プロジェクトで、中国、台湾、そして世界が両岸問題を理解する上で語られる言葉への支配を取り戻そうとしているのだ。 この取り組みは、相互に連動する次の3つのメカニズムで機能する。 認知的な先手。行動を起こす前に、意味論的な領域を掌握する。「統一」を「光復」に、「分離主義」を「誤解」とすることで、中国政府はすでに心理戦の場を形成している。 制度的演出。言葉によって政治の基盤を整える。ナラティブが定着すれば、その後の法的手段や行政措置に対する抵抗が和らぐ。 世界規模の共鳴操作。中国政府は、外交ルート、友好的シンクタンク、メディア網の影響力を通じて、解釈の枠組みを世界に発信している。時間の経過に伴い、台湾は民主的なパートナーではなく「一つの中国」という枠内の「国内問題」として、言葉の上で位置付けが再定義されるおそれがある。 この枠組みでは、言葉によって統治が行われる。国境は地図上ではなく人々の意識の中で引き直される。中国政府はもはや支配権を主張するために領土を独占する必要はない。つまり、心理的な独占をはかっているのだ。 台湾にとって、最前線はすでに言葉の領域に移っている。主権は法と安全保障の能力だけでなく、現実を定義する権利にも宿る。ナラティブの主権が崩壊すれば、制度的主権もすぐに崩壊してしまう。 V. 文明論的レトリックとAI時代の言葉の力 中国政府のナラティブ戦略は、「文明国家」を標榜するようになったことと切り離せない。習近平体制下では、言葉は単なる道具ではなく、体制を正当化する柱である。共産党は今や「中国式現代化」を、自由民主主義に代わる道徳的・統治的パラダイムとして組み込もうとしている。 こうしたイデオロギーの再定義には次の3つの目的がある。 文明的正当性 – 中国共産党を多くの政府の一つではなく、西洋の規範的批判を超越した文明秩序の守護者と位置付ける。 解釈の支配 – 解釈そのものを主権の領域として扱い、歴史とアイデンティティの定義を支配の一形態とする。 技術政治的な増幅 – AIを活用したメディアのエコシステム、レコメンデーションアルゴリズム、合成ペルソナを展開し、国内外でナラティブの支配を運用化する。 したがって「鍾台文」の活動は、文明的ナショナリズム、制度的安定、デジタル権威主義の融合という、より大規模な戦略の一環に位置付けられる。このモデルでは、言葉は単に何かを伝えるものではなく、統治だ。台湾をめぐる争いは単なる領土問題ではなく、認識論的な争いである。すなわち、現代性、正当性、そして中国語圏の未来を誰が定義するかという争いなのである。 情報エコシステムはAI時代に入り、ナラティブの主権が国家安全保障の最前線となっている。台湾や他の民主主義国にとって、真実を守ることはもはやジャーナリズムや広報外交だけの問題ではなく、戦略的生存の問題だ。 VI. 地域への影響とナラティブの防衛 中国政府によるナラティブの攻勢は台湾だけを標的としたものではない。東アジアの戦略的言説を書き換えようとする広範な試みの一環だ。中国は「主権競争」を「共同発展」に置き換え、制度の浸透を「運命共同体」というレトリックで覆い隠そうとしている。 東南アジアでは、インフラ資金調達や経済外交が地政学的影響力の行使ではなく「ウィンウィンの協力」と位置付けられている。インド太平洋地域では、日米主導の民主主義的な連携に対抗して、「平和的台頭」というナラティブが使われている。 日本などその他の地域の民主主義国にとって、その戦略的危険性は明らかだ。平和をめぐる中国の語彙が広く受け入れられるようになれば、民主主義的な安全保障のナラティブは追いやられるおそれがある。 したがって、台湾と日本は協力関係を軍事的な相互運用性や技術に限定することはできない。以下3つの具体的な次元で「ナラティブの防衛」にも拡大する必要がある。 制度 – ルールに基づく多国間主義を守り、一義的な政治言語が国際環境を支配することを防ぐ。 メディアや知識のネットワーク – ジャーナリズムやシンクタンクが国境を越えて連携し、偽情報や言説の支配に対抗する。 文化的ストーリーテリング – アジアの経験に根差した民主的近代性のナラティブを推進し、この地域に適しているのは「中国式現代性」だけだとする虚構に対抗する。 中国は、平和の旗印を掲げて支配を進めることに長けている。しかし民主主義には独自の対抗能力がある。それは多様性だ。台湾の経験は警告であり、教訓でもある。主権は戦車ではなく言葉によっても脅かされる。 VII. 結論：言葉の境界で現実を防衛する 「鍾台文」の出現は偶然ではない。これは中国の政治手法における転換点を示している。つまり、「力による外交」から「意味論的統治」への移行だ。この新たなパラダイムでは、概念が強制に取って代わり、言説の常態化が制度上の併合に先行する。 しかし言葉での勝利と政治的勝利は同じではない。体制が言葉による独占に固執するのは、往々にして正当性への不安からであることを歴史が教えている。台湾の存在そのもの、すなわち多元的で民主的かつ自治的な存在は、中国が押し付けようとする覇権的ナラティブを崩壊させるものだ。 したがって民主主義を守るには、反論するだけではなく発信し続けることが必要だ。台湾が自らのストーリーを自らの言葉で明確に語り続ける限り、言葉の境界線は開かれたままであり、主権は生き続ける。 台湾の課題は軍事的圧力に耐えることだけでなく、言語と現実が交わる境界で声を上げることだ。力が未来を書き換え、過去を塗り替えようとするとき、唯一の真の抵抗は真実を語ることだ。それも繰り返し、何度も。 国家を守ることはその語彙を守ることだ。民主主義を守ることはその言語を守ることだ。台湾は他者のナラティブの対象となるだけでなく、自らも自身のナラティブを紡いでいかなければならない。 The post 中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき first appeared on 中国問題グローバル研究所.
特朗普表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大”！ 这样或许能避免战争！
特朗普总统于10月30日在韩国与习近平国家主席会谈前后，在Truth Social上发表了关于“中美G2”的言论。而在美东时间31日，他接受了美国媒体CBS长达60分钟的采访，表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大 […] The post 特朗普表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大”！ 这样或许能避免战争！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
特朗普总统于10月30日在韩国与习近平国家主席会谈前后，在Truth Social上发表了关于“中美G2”的言论。而在美东时间31日，他接受了美国媒体CBS长达60分钟的采访，表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大”。白宫随后发布了简要版本，本文摘录要点。 中美竞争终会见分晓，人们担心，一旦中国在某个时间点要超越美国，可能会引发战争。如果能以和平方式应对这一“超越”的瞬间，并且在美国保持强势的前提下实现中美共存——如果有能做到这一点的人物出现，对于人类而言可谓奇迹。特朗普的政策固然有种种问题，但能以这种姿态直面中美竞争的人，非唐纳德·特朗普莫属。 白宫还在美东时间10月30日16时27分公开了只有白宫掌握的中美首脑会谈内部场景照片，其中有习近平开怀大笑、中国代表团全体都在笑的画面。在公开的42张照片中，本文选取4张进行介绍。 习近平在11月1日与韩国总统李在明举行会谈。当时他也抛出自嘲式笑话，与李在明一同开怀大笑。 另一方面，我国高市首相在与习近平会谈的前后，与台湾前副行政院长林信义会面，并在会谈后将二人的合影发到X上，因此遭到中国外交部的强烈抗议。 日美韩三国对华姿态并非步调一致；在美韩开启“对华微笑外交”的情况下，日本对华外交的前景或许暗藏波折。 ◆ 特朗普宣布开启“中美G2”时代，并盛赞习近平 中美首脑会谈于10月30日11时13分开始，但在此之前的同日10时8分，特朗普已在自己的社交平台Truth Social上发文称：“G2峰会即将开始！” 在结束中美首脑会谈回国后的日本时间11月2日5时11分，特朗普又在Truth发文，再次提及G2。他写道：“我与中国国家主席习近平的G2会谈对两国都意义非凡。此次会晤将引领我们走向持久和平与成功。愿上帝保佑中国和美国！” 早在2012年2月13日，还是国家副主席的习近平接受《华盛顿邮报》采访时就指出，“宽广的太平洋两岸有足够空间容纳中美两个大国”。此后，包括在2014年11月12日奥巴马总统访华期间与其会晤时，他多次重复使用这一表述。这实际上指的就是G2关系，也即是中国所说的“新型大国关系”。奥巴马政府对此反应略显冷漠，习近平此后也未再使用过这个词。 然而这一次，“G2”一词却由美国方面说出。这确实是一个划时代的表态，也可以认为是仅在特朗普执政下才会出现的展开。 拜登前总统绝不会说出这样的话。拜登一心呼吁盟友和友好国家组成反华包围圈，决心不惜一切代价击败中国。日本的思维或许仍受着拜登政府的影响。 ◆ 特朗普：不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大 11月2日下午，CBS新闻以《点击此处阅读对特朗普总统的完整采访》为标题，刊出了长达60分钟采访的文字内容。 随后，白宫于11月3日以《特朗普总统的〈60分钟〉：总统任期史上最好的九个月》为题，发布了简要版采访内容。其中关于中国的部分如下： ——“和其他国家一样。我们对他们来说也是威胁……这是一个竞争非常激烈的世界，尤其是在中美关系上。我们一直在关注他们，他们也一直在关注我们。与此同时，我认为我们相处得很好，而且我认为，通过与他们合作，而不是仅仅击败他们，我们可以变得更大、更强、更优秀。”（以上引述自白宫网站） 过去，有哪位美国总统说过这种话？其意义，正如开头所述。 ◆ 习近平与特朗普等人开怀大笑 白宫公布了10月30日中美首脑会谈期间的共计42张照片，其中包括未对记者公开的内部会谈照片。我从中选取了编号为29至32的4张照片，作为图表1～4进行展示。 图表1：特朗普展示了一张明信片大小的便签，仿佛在说：“来，看看这个。” <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6855" class="size-large wp-image-6855" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-768x512.jpg 768w, 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图表2中，习近平面带笑容，目光专注地看着便签。特朗普可能正在向他解释什么。 图表3：习近平伸手去拿那张明信片大小的便签，仿佛在说：“给我看看！” <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6857" class="size-large wp-image-6857" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ——转载自白宫网站 仅从照片无法知道写了什么、说了什么，但看起来就像习近平边说“哎，这是什么？给我看看嘛——！”边伸出手。其他中方代表也饶有兴致，喜形于色。 图表4：习近平开怀大笑！众人捧腹！ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6858" class="size-large wp-image-6858" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ——转载自白宫网站 图表4里，可以看出习近平忍俊不禁，开怀大笑。笑得眼睛都眯成了一条缝。 特朗普到底给习近平看了什么？实在是很好奇，但可惜目前没有相关信息。 无论如何，如此和乐的中美首脑会谈，自中美建交以来恐怕一次都没有过。可以说，这是只有当美国总统是唐纳德·特朗普时才会出现的史无前例的一幕。 以防万一，这里也附带介绍一段约20秒、由白宫发布的视频，从中可一窥特朗普如何定位这次首脑会谈。 ◆ 习近平和韩国总统也以自嘲笑话相对 11月1日，习近平与韩国总统李在明会谈时，向李在明赠送了两部手机。两位领导人在记者镜头前介绍礼物时，中方口译员说明：“这些手机为中国企业小米科技制造，搭载的是韩国生产的显示屏。” 李在明拿起一部未拆封手机端详，问道：“这款手机的安全性如何？”习近平笑着回答：“你可以看看有没有后门。”李在明闻言哈哈大笑，拍手叫好，习近平也愉快地笑了起来，这一场景被摄像机捕捉下来。例如《纽约时报》中文网的标题图片就刊登了这一幕的照片，如图表5所示。上海文广集团旗下的ShanghaiEye魔都眼频道也发布了同一场景的视频，可以在里面找到对应的画面。 图表5：对习近平抛出的“后门”笑话哄然大笑的中韩两国元首 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6859" class="size-large wp-image-6859" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア.jpg 1050w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ——转载自《纽约时报》中文网 习近平能即时说出“你可以看看有没有后门”这样的自嘲式笑话，十分罕见。我推测，是特朗普掀起的这股“欢笑之潮”，也影响到了与韩国总统的互动。 然而，只有日本被这股潮流甩在后头。高市首相在中日首脑会谈后采取了激怒习近平的行动。 ◆ 中国外交部震怒：高市首相把与台湾代表的合影发到X上 高市首相在与习近平正式会面之前的10月31日10点前，在候场室中和来韩国参加亚太经合组织（APEC）峰会的众多代表打了招呼。其中既有习近平，也有台湾方面的代表、前副行政院长林信义。 与习近平握手致意的合影，于31日15时15分被发布到X上，而与台湾林信义的合影，则在与习近平会谈之后的20时01分被发到了X上。配文里将林信义的头衔标为“总统府资政”。“资政”意为最高顾问，也就是说使用了现任总统府最高顾问这一尊称。 习近平在与高市早苗举行首脑会谈时，并不知晓此事。仅此一项，就足以构成“让习近平丢脸”。 更何况，APEC峰会结束后的11月1日18时26分，高市早苗又将与台湾林信义的合影再次发到X上，并宣布与林信义举行了会谈。 至此，中方终于忍无可忍。中国外交部就高市早苗的X帖文表示强烈抗议，称“在网络社交平台高调炒作，严重违背一个中国原则！” 顺便一提，石破前首相在一年前的APEC峰会上也与林信义打了招呼，但并未在X上发帖，因此中国方面并未提出抗议。大概将其定位为在候场室中各国与地区代表不期而遇、打个招呼的程度。 11月4日，茂木外相表示：“政府的立场没有改变，驳斥了中方关于高市首相与台湾代表会面的说法”。但我认为，他抓错了关键点。 请仔细看看图表6中所示，近十年来历任日本首相“在APEC峰会上是否与台湾代表会谈”，“是否有在X（推特）上投稿”以及“中国是否有抗议”的情况。 图表6：APEC上日台代表会谈与否及中国抗议与否 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6890" class="wp-image-6890 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談ch-1024x553.jpg" alt="" width="1024" height="553" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談ch-1024x553.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談ch-300x162.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談ch-768x415.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談ch-1536x829.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談ch.jpg 1554w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ——作者基于台湾历年的发布/报道、各首相的X（推特）账号、中国外交部网站信息整理制作 只要看看图表6，就一目了然。 以往的日本首相都曾在APEC会议上与台湾代表会面，但他们都没有通过X或推特等网络平台公开会晤内容。这体现了一种克制 。 唯有高市首相没有保持这种克制。她跨越了历任首相一直沿袭的那条“红线”。 况且，正如我在11月1日的评论《中日首脑会谈终于实现——在最后一刻仍若即若离的习近平用意何在》所写，中国因公明党退出执政联盟已经愤怒，习近平没有向高市首相发出就任贺电，这也是中国首次对此事做出与往年不同的反应。 尽管如此，日方强烈表达了无论如何都要举行中日首脑会谈的愿望，因此对习近平来说“促成此事”已属最大程度的让步。 面对这样的习近平，日本首相却做了历任首相从未做过的“网络公开”。 茂木外相难道没有认识到区别就在这里吗？以他的资历而言，这样的认知难免显得粗糙。理解过于浅薄。作为外相，在对华关系方面可能不太合格。这样下去，无法保护高市首相。 此外，我于10月23日写过评论《希望高市首相在“日美首脑会谈”前了解到的，特朗普总统的对华姿态（对习近平之“爱”？）》，是出于善意发出提醒，希望首相周边能加以留意，从而保护高市首相。但遗憾的是，这篇文章没有起到应有的作用。 态度坚决固然是好事，然而跨越历任首相为保护日本而自我约束的“红线”，或是扰乱日美韩步调的做法，并不可取。若能多一些某种“智慧”，或者说“老辣”，或许会更好。尽管如此，我还是要补充一点，我对高市首相寄予厚望。 追记： 正如我在10月30日的评论《中美峰会：正如预测的那样，障碍是“50%规则变更”！》中所写的那样，特朗普在采访中回应说，中美峰会“没有将台湾问题列入议程”。 本文翻译自《トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！ 》。 The post 特朗普表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大”！ 这样或许能避免战争！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル
11月10日、産経新聞が＜中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿＞と報道した。続けて毎日新聞も10日、＜中国総領事「汚い首斬ってやる」 台湾有事答弁巡り 日本政府は抗議＞と報 […] The post 高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル first appeared on 中国問題グローバル研究所.
11月10日、産経新聞が＜中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿＞と報道した。続けて毎日新聞も10日、＜中国総領事「汚い首斬ってやる」 台湾有事答弁巡り 日本政府は抗議＞と報道している。 筆者自身も中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事からは常日頃から名指しで罵倒を受けている。それに反応して浅い親中連中が「そうだ！そうだ！」と連鎖反応を見せていることに違和感を覚えていた。 外交官として日本にいながら、今般の高市総理に関するX投稿は「常識を逸脱する」というレベルを超えて、国外追放に値するのではないだろうか。 まるで暴力団の恫喝のような品性のない発言は、在日外国人のあり方が問題視されている今、日本にいる中国人に対してもマイナスの影響を与えるのみで、中国という国家自身にもまったくプラスにならない。日本人が中国を嫌いになる傾向を増強させるだけだ。 日本政府が強く抗議したと木原官房長官も述べているようだが、その抗議内容は明確でないものの、もっと厳しく対処すべきではないだろうか。 ◆薛剣駐大阪総領事が高市総理に関してXに投稿した文面 産経新聞によれば、薛剣は11月8日、図表１のような投稿をXにしたとのこと。すなわち、朝日新聞デジタル速報席がXに投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだそうだ。 すでに削除されているようなので、オリジナル画面をここに掲載することができない。大変申し訳ないと思うが、産経新聞が掲載している画面を使わせていただく。 図表１：薛剣大阪総領事が11月8日にXに投稿した画面 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6883" class="size-large wp-image-6883" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-1024x486.jpg" alt="" width="1024" height="486" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-1024x486.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-300x143.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-768x365.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞.jpg 1080w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 産経新聞の報道から転載 ◆薛剣は11月9日にも日本の政治屋を「死の道」と投稿 薛剣氏は11月9日にもXに以下のように投稿している。 ――全く仰る通り、「台湾有事は日本有事」は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ｡ 日本国憲法どうのこうのはともかく、それ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し、第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰を無視し、敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ｡くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して理性的に台湾問題を考え、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい。（引用以上） このXの画面キャプチャーを図表２に示す。 図表２：薛剣の11月9日におけるX投稿 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6884" class="size-full wp-image-6884" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言.jpg" alt="" width="657" height="653" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言.jpg 657w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言-300x298.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言-150x150.jpg 150w" sizes="auto, (max-width: 657px) 100vw, 657px" /> 薛剣のXの画面キャプチャー 日本を侮辱できる限りの口汚い言葉を羅列しているが、出現した言葉の順番に分析を試みる。 ◆「死の道」を多用する薛剣と中国外交部 まず「死の道」という言葉を考察する。 たとえば、2023年8月9日、薛剣は＜台湾について妄言を吐いた麻生太郎氏＞と題して以下のようにXに投稿している。 ――#台湾について妄言を吐いた麻生太郎氏 中国外交部報道官：私たちは台湾当局にも厳しく警告する。「台湾独立」は完全に死の道であり、日本に媚びて台湾を売ることは台湾の民衆に災いをもたらすだけで、外部勢力を巻き込んだいかなる「独立」の企みや挑発も、必ず失敗に終わることになる。（引用以上） この「死の道」は中国外交部が2023年8月9日の定例記者会見で、自民党の麻生太郎氏が台湾訪問をしたことに関して使った言葉に準拠しているものとみなすことができる。外交部は記者会見で以下のように言っている。 ――われわれは台湾当局に対し、「台湾独立」は死の道があるのみで、日本に媚びて台湾を売り渡すことは台湾人民に損害を与えるだけで、外部勢力と結託して「独立」を唱え、他者を挑発しようとするいかなる試みも必ず失敗すると警告している。（引用以上） ここに出てくる「死の道」は中国語では「死路一条」と書き、「お前はもう終わってる」的な意味だが、薛剣は好んでこの「死の道」を使う。 それでは、図表２に現れた次の言葉に関して考察する。 ◆「敗戦国として果たすべき承服義務」は「中華民国」に対してのみ できるだけ口汚く、そしてできるだけ日本を侮辱できる形の言葉選びをする薛剣は図表２のポストにあるように「第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰を無視し、敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と書いている。 まず「第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰」だが、「第二次世界大戦勝利の成果」というのであれば、日本は「大日本帝国」と戦った「中華民国」に台湾を返還したのであって、そのときまだこの世に存在していない「中華人民共和国」には返還していない。国連憲章を持ち出すのなら、薛剣こそ、国連憲章の旧敵国状況をしっかり読むべきだろう。 現在の中国、「中華人民共和国」は「日本に勝利した中華民国を倒して誕生した国」だ。1945年にはこの世に存在していない。 その「中華民国」と「中華人民共和国」が両者の「国家」をどのように区分するかは、両者の問題であって、台湾問題は確かに「中国」の内政である。 1971年10月25日、中華人民共和国が「一つの中国」原則を掲げて国連に加盟し、中華民国を国連から追い出す結果を招いたが、このときに「中華民国が第二次世界大戦で勝利国として獲得した権限を、すべて中華人民共和国に譲り渡す」というような誓いは、誰もしていない！ このことを「戦後4年後に誕生した共産中国」は心得るべきである。 おまけに、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いたように、毛沢東は1939年にスパイ藩漢年を日本外務省所轄の岩井公館に潜らせて「日本軍との停戦」を密かに持ち掛けている。 日中戦争時代の国共合作を、毛沢東は「721方針」に基づいて、「軍力の70％を共産党軍の発展のために使い、20％を国民党軍との妥協のために、10％だけを抗日戦争のために使う」を実行している。 それは9月1日の＜台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見＞や、9月3日の＜抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた 解除された台湾の機密軍事情報が暴露＞で証明済みだ。 それでも信じないなら、薛剣氏にはぜひとも中共中央文献研究室が編集している『毛沢東年譜』の「上中下巻」+「第一巻から第六巻」の計９巻（最近では第一巻から第九巻に統一）を読破することをお勧めしたい。筆者は約7000頁をすべてチェックした。 薛剣氏に問う： 毛沢東は一度でも「抗日戦争勝利記念日」を祝ったことがあるか？ 毛沢東は「南京大虐殺」があった1937年12月13日以外に、生涯にわたってこの日に触れたことがあるか？ 答えは「ない！」だ。 1937年12月13日に「南京失陥」（南京陥落）の4文字があるだけで、死ぬまで一度も「南京大虐殺」に触れたことがない。「抗日戦争勝利」は蒋介石が勝ち取ったものなので、それを祝賀することは「蒋介石を讃えることになる」として、死ぬまで一度も「勝利祝賀大会」を開催したことがない。 したがってあなたには「敗戦のような民族的潰滅を喰らう」などという「居丈高な口」をたたく資格はない。 ◆日本政府はもっと厳しい措置を 令和7年11月10日（月）午前 | 官房長官記者会見 | 首相官邸ホームページにあるように、木原官房長官は「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ません。外務省および在中国大使館から中国に対してその旨の申し入れを行い、強く抗議するとともに関連の投稿の速やかな削除を求めました」と述べている（動画の5:10頃からの発言）。 この「強く抗議」の具体的な内容がわからないので何とも言えないが、このたびの件はペルソナ・ノン・グラータ（好ましからぬ人物）として、国外退去を求めるべき事案ではないだろうか。 それくらいやらないと、「死の道」の例でもわかる通り、薛剣は中国外交部の言葉に従っている一面もある。となれば今後もくり返す危険性があり、日本国全体として舐められ続けることになるだろう。これは誰のためにもならない。 日本政府にはもっと厳しい措置を求めたいと思う次第だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか
11月5日、トランプ大統領は米中首脳会談を振り返り、習近平と並ぶ中国高官を「あんなに怯えた様子の人間を見たことがない」と評した。その「服従文化」こそが、中国を「製造大国」にのし上げた基盤であり、トランプが関税によってしか […] The post トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
11月5日、トランプ大統領は米中首脳会談を振り返り、習近平と並ぶ中国高官を「あんなに怯えた様子の人間を見たことがない」と評した。その「服従文化」こそが、中国を「製造大国」にのし上げた基盤であり、トランプが関税によってしか抵抗できなくなってしまった根源であることに気が付いているだろうか？ 中国を世界一の製造大国に成長させたファクターは 中国が共産主義統治体制であること。 中国には伝統的に「忍耐と服従」という東洋文化が沁みついていること。 アメリカが、成長する中国を制裁などにより潰そうとしてきたこと。 そのため中国国民が負けてなるものかというチャレンジ精神に燃えたこと。 習近平のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を着実に実行したこと。 などであることを見抜かなければならない。 ◆中国高官を「あんな怯えた人、見たことない」と評したトランプ 11月5日、トランプはホワイトハウスでの行事で、米中首脳会談に関する感想を述べた。かなり長時間にわたって話をしているので、その中から興味深い言葉だけをピックアップすると、以下のようになる。 習近平国家主席は、私の友人であり、非常にタフな人物です。タフで、賢い人物です。実際、非常に賢いです。 マスコミは私が彼を「非常に賢い」と言うことを好みません。彼らは私が彼を「賢い」と呼ぶべきではないと思っているようですが、彼は14億人もの国民を疑いなく率いています。 首脳会談の時に、彼の両側に並んだ中国高官はみな、直立不動のように微動だにしませんでした。私はその内の一人にコメントを向けましたが、返事がありません。意見を引き出そうと思って、私は「何かありませんか？」と尋ねましたが、それでも返事はない。習近平国家主席は彼に何もさせなかったからです。 あんな姿勢で、あんなに怯えている生き方をしている男は見たことがありません。 もし（バンス）副大統領が、一両日でもあのようにしていてくれれば、どんなに良いかと思いますよ。（引用以上） トランプ発言から見ると、なんだか習近平に対して「いいなぁ、羨ましいなぁ…」つぶやいているようなニュアンスが読み取れる。 ◆共産主義統治体制と東洋文化が融合 中国は一党専制的な共産主義体制の国だ。 今では図表のような組織図による統治を実施している。 図表：中国共産党統治の組織図 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6875" class="size-large wp-image-6875" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-1015x1024.jpg" alt="" width="1015" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-1015x1024.jpg 1015w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-297x300.jpg 297w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-150x150.jpg 150w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-768x775.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-1523x1536.jpg 1523w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-2030x2048.jpg 2030w" sizes="auto, (max-width: 1015px) 100vw, 1015px" /> 筆者作成 図表に示したように、物心ついた時から少年少女たちは「共産主義に忠実であることは良いことだ」という概念を植え付けられる。筆者が天津にいたころ（1950年代初期）は、考え方も学習態度も良好な幼稚園生には「毛澤東的好學生」（毛沢東の良い生徒）という名札のような名誉あるカードを胸に付けることが許された。まさに３、４歳の物心ついた時から「中国共産党って素晴らしい」という精神が植え付けられてきたのである。 毛沢東逝去後は、この「毛澤東的好學生」名札制度はなくなったようだが、毛沢東はロシア革命後のボルシェビキ（レーニン主義）的共産主義を嫌い、「毛沢東思想による東洋的中国共産主義」を発展させてきたことに、中国共産党統治制度の特徴がある。工場労働者や知識人をコアにしたボルシェビキに反抗して、あくまでも、当時人口の90％ほどを占めていた農民を中心として「農民革命」を、毛沢東は重んじたのである。 そこには何千年もの長きにわたって中国に君臨してきた「絶対的権限を持つ君主」がいなければならない。そうでないと広大な大地と膨大な人口を統治することはできないのである。 建国当時は6億前後だった人口は、今や14億前後。 アメリカの人口は3億人強。それでもトランプは絶対的な権力者として「うまく」統治することには至っていない。反トランプのアメリカ国民は大半を占めているし、政府だって閉鎖中だ。議会を通さずに大統領令だけで運営するトランプ政権を、ファシズムとして抗議する人たちが米国民の半分ほどを占めている。 そんなトランプにとって、14億もの国民を「完全に服従させて君臨している習近平」は「大したものだ」と映っただろうし、習近平の左右に並んでいる中国政府高官たちが「習近平に恐れおののいて、まるで怯え切っているようだ」と映ったのかもしれない。 しかし、実際上、中国高官たちは怯え切ってはいない。 図表にあるように、非常にシステマティックに何十年もの段階を経て、このピラミッド構造を登っていくので、その意味では統治体制は堅固だ。もちろんその堅固さを保つための言論統制も厳しいことは言うまでもないが、このピラミッドが示すように、小さい頃から習慣になっている(だとすればイノベーション的な発想が出てこないのではないかと考えてしまうが、政治さえ語らなければ他は自由なので、一般庶民は、そこは区分けしている)。 また政府高官たちが国際舞台でトップリーダーの顔を立てるのは普通のことだろう。 アメリカの場合は、たとえばウクライナのゼレンスキー大統領が今年2月にトランプと会談した時に、周りにいたバンス副大統領が突然割って入って「ゼレンスキーはアメリカに対する感謝の気持ちが足りない！」と怒りをゼレンスキーに向けたことがある。するとトランプは刺激されて「そうだ、そうだ!」と言わんばかりに激怒し始めた場面があった。 あれが最初から予定されていた演出だったのか否か判然としないが、おそらく突如、自由に発言したものと考えられる。というのはそのときトランプがやや驚いたような目つきでバンスを見たからだ。 そのいずれであっても、こういうことはアメリカならではの情景であって、日本の場合でも他国との首脳会談で「総理大臣」の意向に反した意見を述べることは、ほぼないと言っていいだろう。 どんなに日本が「民主主義的な自由な世界（？）」と言っても、その底には「東洋的思想文化」が流れている。 筆者は1990年代に文部省科研の研究代表として「中国人留学生の留学効果に関する日・欧米比較」を実施したことがあるが、日本に留学して学んだことの中に「忍耐強さ、慎み深さ」があるのを見て、参ってしまったものだ。それに比べてアメリカに留学した場合のメリットは「開放性、国際性を学べたこと」とあったことが印象的だった。 ◆オバマ元大統領の会社が描いた映画『アメリカン・ファクトリー』の世界 2019年にオバマが経営する制作会社である「ハイヤー・グラウンド・プロダクションズ」が『アメリカン・ファクトリー』（American Factory）という映画を制作し放映した。 この映画に関しては2024年4月25日の論考＜中国はなぜ安価なＥＶを生産できるのか？＞でも触れたが、「アメリカが中国大陸に根こそぎ持って行かれた製造業を取り戻そうと、アメリカに中国の製造企業を移転させるのだが、アメリカ人従業員の自己主張やストなどにより経営破綻しそうになる。結局、中国大陸から大量のブルーカラー・チームを呼び寄せることによって、ようやく持ち堪えた」という物語を描いた映画だ。 なぜ中国には上からの指示に忠実に従い、黙々と困難な作業を遂行する「ブルーカラー・チーム」が大量に形成されたかというと、前述したように中国人には「忍耐強さ」があるからだ。長い期間にわたる封建制度的支配の中で生まれてきた「苦力（クーリー）」という「低賃金で過酷な労働を強いられる低下層の人々」も中国にはいた。筆者がまだ「旧満州国の国都・新京」（現在の吉林省長春市）にいたころは、両親に「興安橋の北に行ってはいけませんよ。クーリーに攫（さら）われるから」とよく言われたものだ。 アヘン戦争時代は「人攫い」によってクーリーを西側諸国に売り渡す「クーリー貿易」さえ流行ったほどで、それくらい中国の低下層労働者には「どんな過酷な苦しい作業にも耐え、黙って従う」という「文化」が流れている。 毛沢東思想による共産主義革命戦争（国共内戦）に勝利して中華人民共和国が誕生したあとは、クーリーはいなくなったものの、一党支配による絶対的支配統治は続いた。毛沢東が逝去し、1970年代末に改革開放が始まり、農村からの出稼ぎ労働者が都会で農民工として働き始めたが、中国が世界の工場になるにつれ、熟練した農民工の中に「ブルーカラー」として成長する一群が現れ始めた。その中には職業専門学校を卒業して、「熟練したブルーカラー・チーム」を形成する「隊伍」が現れ、これが中国の製造業作業の骨幹を形成するようになった。 これが『アメリカン・ファクトリー』という映画の中で活躍し、「アメリカでは製造業は成立しない」ことを突き付けている。 トランプが米中首脳会談で驚きを隠せなかった「あんな怯えた人見たことない」というような中国高官の姿は、圧倒的にアメリカを凌駕して、ほぼ世界を独占している中国の製造業の骨幹を象徴する「精神文化」なのである。 トランプは彼らの姿の中から、それを見抜かなければならない。 ニューヨーク市長に当選した若き闘士ゾーラン・マムダニ氏を「共産主義者だ！」と罵倒している場合ではないのではないだろうか。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance
On October 28, Xinhua released the full text of the “Proposal of the CPC Central Committee on Formulating the […] The post The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance first appeared on 中国問題グローバル研究所.
On October 28, Xinhua released the full text of the “Proposal of the CPC Central Committee on Formulating the 15th Five-Year Plan for National Economic and Social Development.” Presented amid accelerating international turbulence and complex domestic headwinds, the proposal articulates Beijing’s political reading of China’s developmental moment. It signals the leadership’s diagnosis of structural challenges—from industrial upgrading and technological self-reliance to national security imperatives—and outlines its preferred governing trajectory for the next five years. Yet compared with the past four decades, when reform, growth, and efficiency anchored China’s developmental narrative, this document reflects a striking recalibration. Economic expansion remains important, but it now sits beneath a higher-order hierarchy: political security, institutional stability, technological sovereignty, and discursive control. China’s modernity, in other words, is no longer benchmarked by growth performance alone, but by the state’s capacity to command security, maintain order, and insulate the governing system from shocks. This is not a tactical adjustment, but the institutionalization of a governing philosophy forged in an era of intensifying geopolitical rivalry, domestic structural strain, and an expansive national-security worldview. I. Governance Before Growth: The Ascendancy of Security Logics The language of the proposal itself is telling. Terms such as “security,” “self-reliance,” “high-quality development,” and “governance” rise prominently, while once-dominant expressions like “reform,” “market,” and “opening-up” are re-embedded within a security lexicon. Parallel policy moves—platform-economy rectification, data-security legislation, anti-espionage enforcement, and the re-engineering of export-control regimes—demonstrate a clear logic: aligning the economy, capital, and technology with the core of national-security governance. This represents not merely a development shift, but the emergence of a security-centered model of modernity and institutional narration, designed for long-term systemic competition. This turn is neither abrupt nor incidental. It reflects the convergence of external strategic pressures, internal economic adjustments, and the leadership’s conviction in regime durability through centralized control. Within this framework, economic growth becomes instrumental rather than foundational a means to regime resilience, political security, and strategic endurance, not an end in itself. A key departure from the 14th Five-Year Plan is the deliberate absence of explicit growth targets, income benchmarks, or quantified “2035 objectives.” While external analysts continue to cite US$25,000 per-capita income thresholds for “moderately developed” status, Beijing chose not to encode such targets. In China’s political language, omission signals intentionality: an acknowledgment of uncertainty, a rejection of performance metrics that may constrain political room, and a prioritization of narrative sovereignty over numerical accountability. Economic themes remain—domestic demand, dual circulation, technological advancement—but the policy logic has shifted from market confidence to state orchestration. Structural frictions persist: household balance-sheet stress from the property cycle, fiscal constraints at the local level, uneven social-welfare burdens, youth employment mismatch, and fragile private-sector sentiment. “National strategy,” “industrial guidance,” and “scientific and technological breakthroughs” are deployed to substitute for market dynamism. Yet such substitution heightens politicization risk: policy access, security designation, and supply-chain embeddedness now outweigh traditional efficiency metrics. II. From Developmental Technology Strategy to Risk Governance In this milieu, technology is redefined—from a productivity driver to an extension of state security and ideological coherence. The imperative is not simply to innovate, but to avoid technological subordination. Autonomy is framed not only as competitiveness, but as survival. Innovation must occur within politically bound and securitized space. The state seeks not to recreate another Tencent or Alibaba, but to ensure “no choke points”—even at the cost of dynamism. Thus, “opening-up” persists linguistically, but its grammar has changed. The new model is selective, safeguarded, and sovereignty-centered—participating globally while maintaining defensive perimeter and system insulation. “Learning from the world” now coexists with “filtering the world.” Where China once rooted state capacity in “growth + efficiency,” it now emphasizes “control + stability.” Legitimacy is shifting from developmental performance to security performance. This is both defensive and self-assertive. Beijing sees itself in the decisive phase of “profound global changes unseen in a century,” where external environments are less permissive, supply chains less reliable, technological cooperation politicized, and geopolitical suspicion institutionalized. Rather than permitting economic cycles to discipline politics, the state now disciplines the economy to meet political security thresholds. Globalization becomes conditional—armed, filtered, and selective. This is not reactive crisis management, but a systematic redesign of China’s governing logic. Beijing is not improvising; it is operationalizing a theory of regime durability rooted in Leninist organizational control, techno-industrial sovereignty, and security-first governance. In practice, this aligns China’s trajectory with a long-term “fortress modernity” paradigm: centralized political command, insulated innovation chains, and curated global integration. Rather than reverting to autarky, Beijing aims to choreograph openness through security corridors—capital channels, trusted technology partners, alliance-screened supply nets, and politically filtered information flows. This is modern authoritarian resilience engineered for a protracted era of systemic rivalry. III. Taiwan’s Strategic Institutional Hedging and Supply-Chain Sovereignty In this shifting strategic grammar, Taiwan has become the Indo-Pacific’s frontline laboratory for the contest between security-anchored governance and open-system resilience. What Beijing treats as a sovereignty question, the international system increasingly views as a stress test of competing governance models. Taiwan’s strategy thus becomes more than national survival; it serves as a test case for whether institutional openness and technological specialization can withstand the gravitational pull of security-centric great-power competition. For Taiwan, China’s security-centric turn reinforces the imperative of institutional hedging and supply-chain sovereignty rather than decoupling or concession. Taipei operates in a strategic environment where economic geography, technological asymmetries, and coercive instruments intersect. The intensification of Beijing’s security logic does not simply narrow Taiwan’s maneuvering space; it sharpens incentives to leverage comparative institutional advantages—rule-of-law credibility, technological transparency, and alliance-compatible regulatory frameworks—to deepen embeddedness in trusted economic and security architectures. Rather than mirroring China’s securitized developmental state, Taiwan’s relevance derives from regulatory differentiation and value-chain indispensability: anchoring semiconductor leadership, institutionalizing resilient supply-chain governance, and expanding strategic partnerships across the Indo-Pacific and Europe. This is not ideological alignment but functional sovereignty—embedding resilience across semiconductor ecosystems, critical infrastructure, cybersecurity, talent exchange, and data governance. Taiwan does not compete in scale, but in systemic reliability and institutional clarity. And in a bifurcating Indo-Pacific, credibility—not size—is the ultimate strategic currency. In a region where small and middle powers increasingly face binary pressures, Taipei’s posture embodies a third path: open yet secure, internationally embedded yet sovereignty conscious. The challenge is to convert technological assets and democratic legitimacy into durable regional relevance—rooted not only in strategic sympathy but in governance competence and norm co-production. As China codifies security-anchored modernity, Taiwan must articulate and operationalize a counter-vision—transparent innovation, trusted connectivity, and institutional pluralism—and translate that vision into rules, standards, and cooperative security infrastructure. IV. Regional Implications: Japan, ASEAN, and the Security Spillover This reorientation carries significant regional consequences. For emerging economies, engagement with China increasingly requires institutional alignment and security gating. For multinational firms, market entry becomes not just commercial choice but political positioning. For smaller states, China’s presence manifests not only in capital and trade, but in norms, institutions, and security expectations. Japan has already responded. With China repositioning itself as a security-first modernity, Tokyo has doubled down on alliance-centric strategy, technology coalitions, critical-supply-chain fortification, and institutional resilience. China’s shift has accelerated Japan’s “security-technology-alliance trinity” and deepened U.S.–Japan economic security coordination. Southeast Asian states, meanwhile, face a more layered calculus. Engagement with China is no longer a purely economic proposition but involves exposure to security externalities. As a result, ASEAN middle powers pursue selective embeddedness—maintaining trade and production ties while tightening controls in digital governance, critical infrastructure, and emerging-tech adoption. This is not ideological hedging, but pragmatic autonomy management under conditions of systemic bifurcation. V. A New KPI Regime: Political and Institutional Performance The 15th Five-Year Plan proposal thus reads not as a technocratic roadmap, but as a constitutional statement of China’s governing model. Modernization is framed as control, stability, and political command—not numerical expansion. China presents itself less as an emerging market giant and more as a security-driven sovereign system, oriented toward long-term rivalry and institutional self-preservation. China’s competition with major powers is no longer about “who grows faster,” but about whose system withstands stress, commands loyalty networks, controls technology, and sustains narrative authority. This represents a re-specification of global order expectations, and a structural challenge for states navigating the Indo-Pacific. China’s trajectory suggests a future in which modernity is coded not by openness and markets, but by resilience, insulation, and centralized political power. The test ahead lies not only in whether the world accepts this model, but whether China can sustain it amidst dense geopolitical risk, domestic adjustment pressures, and the demands of long-duration competition in a fragmented global economy. The benchmark of success will not be GDP figures, but whether China’s security-anchored modernization can produce innovation without fear, prosperity without market trust, and global influence without reciprocal openness. That unresolved tension—between fortress stability and adaptive vitality—will define China’s next decade and the geopolitical field around it. In essence, China’s 15th Five-Year blueprint is not only a plan for development, but a declaration of how it intends to survive the twenty-first century—and how it expects the region to adapt to its terms. 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※この論考は10月29日の＜The UK’s Shambolic China Policy＞の翻訳です。 収束しない騒動 昨年12月、英国ではアンドリュー王子と中国人スパイの話題がメディアを賑わせた。アンドリュー王子の最 […] The post 混乱極める英国の対中政策 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は10月29日の＜The UK’s Shambolic China Policy＞の翻訳です。 収束しない騒動 昨年12月、英国ではアンドリュー王子と中国人スパイの話題がメディアを賑わせた。アンドリュー王子の最も親しい知人の1人が、中国共産党の中央統一戦線工作部（UFWD）と深い関わりを持つ中国人だったことが明らかになったからだ。UFWDは、中国と海外団体の積極的な関係構築を通じて共鳴者のネットワーク拡大を目指す組織で、英国政府がまたしても国内での中国による影響工作を抑えられなかったことが浮き彫りになった。 ここ数週間の報道で、これら2つの話題は再び注目を集めている。アンドリュー王子はジェフリー・エプスタイン元被告と長年交流があったことで今も渦中の人だ。一方で、中国に情報を流した疑いのある英国人2人に対する「確実に勝てる」はずの裁判が頓挫し、英国政府は根底から揺さぶられている。政府も、起訴を取り下げた英国検察庁（CPS）も、裁判が始まるわずか数週間前になって起訴を取り下げた理由について、一貫した説明を提供できていない。その弁明と説明を聞いた英国内の政治評論家や法律専門家、中国観測筋は、なぜこれほど重要な裁判を進められなかったのか、困惑と苛立ちを感じている。起訴できなかったことは、政府への信頼に深刻な打撃を与えただけでなく、中国への対応とのバランスがいかに難しいかを露呈することにもなった。 「確実に勝てる」裁判 2023年3月、クリストファー・ベリー氏とクリストファー・キャッシュ氏は、「敵」にとって有益になり得る情報を収集したとして、公務機密法（OSA）違反の容疑で逮捕された。1年後の2024年4月、2人は正式に起訴された。長年にわたり中国を批判してきた元保守党党首のイアン・ダンカン・スミス氏や、前保守党政権で安全保障担当大臣を務めたトム・トゥーゲンハット氏など多くの議会議員は、当時の治安当局から受けた説明に基づき、この訴訟を「確実に勝てる裁判」と表現した。 起訴内容は、2021年12月から2023年2月までの活動に関するものだ。ベリー氏とキャッシュ氏は中国で出会い、キャッシュ氏が英国に戻った後も連絡を取り合っていた。キャッシュ氏は、中国と中国共産党の行動に広く批判的な議員グループChina Research Group（中国研究グループ）で、議会調査員として働いていた。キャッシュ氏はさまざまな内部情報（ただし、必ずしも秘密情報ではない）をベリー氏に渡し、ベリー氏は一連の報告書を作成して、検察が中国の情報工作員だとする「アレックス」という名前の中国側の連絡先に渡していた。情報はその後、習近平氏の右腕とも言われる事実上の首席補佐官、蔡奇氏に渡された。検察によると、蔡氏は2024年7月にベリー氏とも面会したという。 これは紛れもなく、あらゆる面で最高レベルの注意を払うべき注目度の高い事件だった。2022年、英国情報局保安部は、現職および立候補予定の議員らに資金援助を行っていたクリスティン・リーという人物が中国の工作員であると議員たちに警告していた。そして昨年、アンドリュー王子と中国の接触が露見し、中国政府がいかに深く入り込んでいるかがさらに明らかになった。政治家も官僚も、中国のスパイ活動に関する疑惑を軽視するわけにはいかなくなった。 2025年8月になって、検察庁は1年以上かけて立件したこの事件の訴訟を進めないことを発表したが、説明が必要なのは当然だ。不起訴とする決定が「最高レベル」で下されたと証人らは伝えられたが、それが検察庁内部なのか、それとも政府内部なのかは明らかにされなかった。 弁明 英国の公務機密法（OSA）の制定は1911年に遡る。それ以降、世界は変わったと言うのは、控えめに言っても大げさではない。この法律では現代の国家安全保障上の課題に対処するのは十分ではないことを踏まえ、2023年新たに国家安全保障法が制定された。OSAの下では、情報を「敵」に渡されなければならないという要件が定められている。であるなら中国は英国の敵ということだろうか？通常の言葉の定義に従えば、両国は明らかに戦争状態にはない。しかし、2024年5月、高等法院での別の訴訟で、「敵」という言葉は国家安全保障上の脅威と解釈できることが明確にされた。 検察がマシューから受け取った3件の証言書では、中国について、多くの分野で英国にとって脅威であると極めて明確に述べられていたが、「敵」という言葉は使われていなかった。この特定の言葉が抜けていたことが、検察庁が起訴を取り下げた理由のようだ。しかし、裁判が破棄された後に議員らに示された証言の中で、不起訴になったとの発表に驚いたとコリンズ氏が述べたのに対し、検察庁のスティーヴン・パーキンソン長官は、「敵」という言葉が含まれていなければ裁判は破棄されることをコリンズ氏は認識していたと主張した。両者の主張は矛盾する。 コリンズ氏の声明だけでは不十分だと検察庁が感じたのであれば、中国専門家や安全保障の専門家など、他の参考人に証言してもらう時間は十分にあったはずだが、すべてコリンズ氏の陳述のみに依存しているように見えた。 英首相は、この訴訟に政治的圧力がかけられた事実はないと主張しているが、疑問は残る。コリンズ氏の声明が2024年の労働党のマニフェスト「協力（cooperate）できるところは協力し、競争（compete）すべきところは競争し、挑戦（challenge）すべきところは挑戦する」を直接引用していたからだ。この3つのC政策が労働党の対中方針だが、スローガンとは異なり一貫した政策に発展させることはできていない。 では、どこに責任があるのか？これほど注目度の高い事件が、なぜこんなにずさんに処理されたのか？本稿では答えは出ず、今も新たな事実が明らかになっているが、ほぼすべての論点は、裁判を開き関連事実をすべて明らかにすることで適切に対処できたはずだ。しかしそうはならず、代わりにこの件はメディアで追求されている。 ベリー氏とキャッシュ氏は無実を主張し、裁判所は正式に無罪判決を下したものの、2人の名誉が傷つけられたのは間違いない。ベリー氏は自身が作成した報告書について、英国への投資を検討する中国企業に向けたものとの認識だったと主張し、自身もキャッシュ氏もセキュリティ・クリアランスを保有していなかったため、内容は時には議会内の噂話程度だったとも述べている。 余波 起訴できなかったことで特に苛立ちを覚えるのは、検察庁と政府が嘘をついていなくとも、真実を隠しているように感じられることだろう。中国がこの裁判を望んでいなかったことは間違いない。中央統一戦線工作部の役割や中国の影響力が公の議論で取り上げられるたびに、中国政府の宣伝機関が動き出し、中国と13億人の中国人民がいかに被害を受けているかという主張を展開する。そして経済成長と対内投資を望む英国政府が、中国という潜在的に重要な巨大投資家を怒らせたくないと考えるのも理にかなっている。だからこそ、閣僚や政権スタッフが起訴を取り下げるよう検察庁に圧力をかけたのではないかという疑念が生じるのも不思議ではない。 何が起きたのか、誰が誰と話したのかが明確になっていないばかりか、明らかな不手際があったとしても、誰も処分されていない。誰も解雇されておらず、辞任もしていない。代わりに各当事者は、入念に組み立てた理屈を持ち出して他者に責任をなすりつけている。このような茶番は誰も喜ばない。 英国政府が直面する大きな問題はこれだけではない。2018年、中国政府はロンドン塔に隣接する旧王立造幣局の敷地を購入した。中国は同地を新たな大使館に改築する申請を行っている。計画によると現大使館の20倍の大きさで、大使館としては欧州最大級の規模になるという。当然ながら中国は、なぜこれほど巨大な建物が必要なのか一切説明しようとせず、計画申請書に広大な空白領域があることから、地下に秘密の尋問室や拘置所が設けられるのではないかとの懸念が生じている。より現実的な懸念は、この敷地がロンドンの金融街シティと新金融街カナリー・ワーフを結ぶ多くの通信ケーブルの上に位置しているとされる点だ。つまり、これらのケーブルの上に大使館を建設することで、中国が何らかの方法で情報をハッキングして監視できるようになる可能性があるということだ。中国は計画の詳細を一切明かそうとせず、計画が承認されなければ相応の措置を取ると警告している。英国政府は判断を繰り返し先送りする対応を取っている。 では、労働党のマニフェストに掲げられた対中政策のスローガン「協力できるところは協力し、競争すべきところは競争し、挑戦すべきところは挑戦する」とは、実際のところ何を意味するのだろうか？首相も閣僚たちもおそらく理解していない。まるで、中国人を含めすべての人を喜ばせる大衆受けしそうな対中外交キャッチコピーをChatGPTで生成したかのようだ。しかし残念ながら、現実の政策決定には通用しない。中国政府は英国企業から営業秘密を盗む活動に積極的に関与しており、政策立案者への影響工作を活発に行い、経済制裁を使って公然と他国の政治判断に影響を与えようとしている。こうした活動は英国にとって明らかに重大な脅威だ。「敵」とは呼ばない人もいるだろうが、ウクライナ戦争でロシアの最大の後ろ盾が中国である事実を忘れてはならない。官僚や政治家が外交上の丁寧な言葉で中国をどう表現しようと、迎合する姿勢や慢心は禁物だ。英国政府をはじめ他のいかなる民主主義国家も、中国を怒らせないことが政策となるようであってはならない。 英首相は国家安全保障が意思決定の最優先事項だと述べている。首相と財務相は、国内の経済成長拡大が目標だとも述べている。中国に関して言えば、これら2つの問題は切っても切り離せない。労働党政権は今も、中国が英国にまたとない成長の機会をもたらしてくれると考えているが、過去数十年を見ればそうならないことは明らかだ。中国国内で英国の成功事例はほとんどなく、中国による対英投資は小規模でありながら、リスクは概して大きい。前政権は英国の5Gネットワークからファーウェイ（華為）を締め出すほど断固とした姿勢を示したが、その一方で、今やどの主要都市にも中国系のEV（電気自動車）販売店が少なくとも1つはある。英国内における中国の浸透と支配というリスクへの対応は、よく言っても場当たり的だ。中国企業が投資を望む分野は一般に、風力タービン、太陽光、原子力などの発電関連で、いずれも国家安全保障上の問題が明白な重要インフラだ。 ベリー氏とキャッシュ氏の裁判が頓挫した真相がいずれ英国民に明らかにされることを願うしかないが、どうなるかは分からない。政府の方針として英国の国益を最優先し、中国を怒らせないか心配するのをやめる転換点になるならば、それは有益な遺産となるだろう。しかし最近の状況を見ると、中国が開かれた民主主義国家にもたらす極めて現実的な脅威について、多くの政府は理解するのがあまりに遅すぎる。皮肉なことに、中国自身が、外国の技術を獲得してテクノロジーなどの産業で自給率を高めたいという願望を隠していない。最新の中国の五カ年計画はまさにそれを示している。スターマー首相は、中国の政策決定の一側面、つまり自国を最優先する姿勢から学ぶべきだろう。時に中国からの怒りを買うかもしれないが、彼は英国の首相であって、中国の首相ではないのだから。 The post 混乱極める英国の対中政策 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！
トランプ大統領は10月30日に韓国で習近平国家主席と会談した前後に「米中G2」をTruthに投稿していたが、米東部時間31日には米メディアCBSの60分間に及ぶ取材を受け「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強く […] The post トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ大統領は10月30日に韓国で習近平国家主席と会談した前後に「米中G2」をTruthに投稿していたが、米東部時間31日には米メディアCBSの60分間に及ぶ取材を受け「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言している。それをホワイトハウスが短縮して報道しているので、ご紹介したい。 米中競争の決着はどこかで付くわけで、いずれは中国が米国を凌駕することになり、その時には戦争が起きるかもしれないという危惧がある。その凌駕の瞬間を平和裏に対処し、しかも米国が強い状況で米中が共存できるなどという離れ業をできる人物が出てくるとすれば、人類にとって奇跡的なことだ。トランプの政策にはさまざま問題はあろうが、この姿勢で米中競争に向き合うことができるのはドナルド・トランプをおいて他にない。 ホワイトハウスはまた、ホワイトハウスだけが持っている米中首脳会談中の内部の光景を米東部時間10月30日16時27分に公開したが、そこには習近平が破顔一笑し中国側代表も全員が笑っている写真がある。公開された42枚の写真から4枚を選んでお見せしたい。 習近平は11月1日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談している。その時も自虐ジョークを飛ばし、李在明の大笑いとともに笑っている。 一方、わが国の高市総理は習近平と会う前後に台湾の林信義元副首相と会い、そのツーショットを会談後にＸに投稿したことにより、中国外交部から激しい抗議を受けている。 日米韓3ヵ国の対中姿勢の足並みが必ずしも揃わず、米韓が「対中笑顔外交」を始めた中、日本の対中外交には前途多難な影が潜んでいるかもしれない。 ◆「米中G2」時代を表明して、習近平を持ち上げるトランプ トランプと習近平が顔を合わす米中首脳会談は、10月30日11時13分から始まったが、トランプはそれに先立つ同日10時8分に、自らのSNSであるTruthに<G2会議がまもなく始まるよ―！＞と投稿した。 米中首脳会談を終え帰国した後の日本時間11月2日5時11分に、トランプはTruthに投稿し、再び＜G2に言及した＞。そこには「中国の習主席との、私のG2会談は、両国にとって素晴らしいものだった。この会談は永遠の平和と成功につながる。中国と米国の両国に神のご加護がありますように!」と書いてある。 かつて習近平がまだ国家副主席だった2012年2月13日にワシントン・ポストの取材を受け、「広大な太平洋の両岸には、中国と米国という二大大国を受け入れるのに十分な空間がある」と指摘している。その後も何回かこの言葉をくり返し、たとえば2014年11月12日に訪中したオバマ大統領と会談し、同じ言葉を述べている。これは実際上G2を意味しており、中国語では「新型大国関係」と称されている。これに対してオバマ政権では、やや冷笑的な対応があったため、習近平はその後二度とこの言葉を使わないようになった。 ところがこのたび、米国側から“G2”という言葉が出たのだ。これは実にエポックメーキングな話で、トランプだからこその展開だとみなしていいだろう。 バイデン（元大統領）だったら、絶対に言わない。バイデンはひたすら対中包囲網を同盟国や友好国に呼びかけて、何としても中国を潰そうとしていた。日本の精神は、まだバイデン政権の影響の下に留まっているのかもしれない。 ◆トランプ：中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる 11月2日午後、CBSニュースは＜トランプ大統領へのインタビューの全文はこちらからお読みください＞という見出しで、60分間にわたる取材内容を文字で伝えている。 するとホワイトハウスが11月3日、＜トランプ大統領の60分間:「大統領職史上最高の9カ月」＞という見出しで、短くまとめた取材内容を発表した。その「中国について」の項目には、以下のように書いてある。 ――他の人たちと同じように、私たちもまた彼らにとって脅威だと思う…。中国と米国となると、とりわけ激しい競争の世界がそこにはある。私たちは常に彼らをウォッチしているし、彼らも常に私たちをウォッチしている。そうこうしている内に、私たちはすっかり仲良くなってしまっているし、まさに彼らをノックアウトしてしまうのではなく、むしろ逆に彼らと協力することによって、私たち（米国）は、より大きく、より良く、そしてより強くなれると私は思う。（ホワイトハウスからの引用はここまで） かつて、これを言えた米大統領はいただろうか。その意義は冒頭に書いた通りだ。 ◆習近平、トランプらと破顔一笑 ホワイトハウスは、10月30日の米中首脳会談における、記者には公開していない内部での会談時の写真も含めて、計42枚も公開している。このうち29番目から32番目までの4枚の写真を選んで図表１～４に示したい。 図表１：「さあ、これ見て」とばかりにトランプがハガキ大のメモを見せている <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6855" class="size-large wp-image-6855" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ホワイトハウスのウェブサイトから転載 何が「書いて」あるのか、あるいは「描いて」あるのかはわからないが、すでにこの時点で中国側が全員、嬉しそうな顔をしている。 図表２：「ほら、これだよ」とハガキ大のメモを突き出すトランプと笑う習近平 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6856" class="size-large wp-image-6856" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ホワイトハウスのウェブサイトから転載 図表２では、習近平が嬉しそうに笑いながらメモに見入っている。トランプが何か説明しているのだろう。 図表３：「えー、見せて！」とばかりにハガキ大のメモに手を伸ばす習近平 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6857" class="size-large wp-image-6857" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ホワイトハウスのウェブサイトから転載 写真だけなので、何が書いてあり、何を喋っているかはわからないが、あたかも習近平が「えー、なに？ それ！ 見せてくださいよ―！」と言いながら手を伸ばしているように見える。他の中国側代表も興味津々で嬉しそうだ。 図表４：習近平、破顔一笑！ 全員が大笑い！ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6858" class="size-large wp-image-6858" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ホワイトハウスのウェブサイトから転載 図表４では、習近平がたまらず大笑いをしている様子がうかがえる。笑い過ぎて目が潰れてしまっている。 何を見せたのだろうか。知りたくてならないが、これに関する情報は今のところない。 いずれにしても、このような和やかな米中首脳会談など、米中国交正常化以来、一度もなかったと思われる。米大統領がドナルド・トランプであったからこそ現われた、史上初の場面だと言えよう。 念のため、トランプがどのようにこの首脳会談を位置付けているかが垣間見える20秒間ほどのホワイトハウスが出している動画もご紹介しておきたい。 ◆習近平、韓国大統領とも自虐ジョークと笑い 11月1日、習近平は韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した際に2台の携帯電話を李在明に贈呈した。両首脳が記者団のカメラの前で贈り物を紹介するとき、中国側通訳が「これらの携帯電話は中国企業の小米科技（シャオミ）製で、韓国製のディスプレイを搭載している」と説明した。 李在明は未開封の携帯電話の1台を手に取り、つらつら眺めながら、「この携帯電話のセキュリティはどの程度ですか？」と尋ねた。すると習近平が笑いながら「バックドアがないか確認できますよ」と答えたのだ。それを聞いた李在明は拍手のしぐさのように手を叩きながら大笑いをしたものだから、習近平も愉快そうに笑った様子がカメラに収められている。たとえばニューヨーク・タイムズ中文網のタイトル画像には図表５のような瞬間の写真がある。上海メディアグループ傘下のチャンネルShanghaiEyeでも動画があるので、同じ瞬間の写真を切り取ることができる。 図表５：習近平が飛ばした「バックドア」ジョークに爆笑する中韓首脳 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6859" class="size-large wp-image-6859" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア.jpg 1050w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ニューヨーク・タイムズ中文網より転載 習近平が咄嗟に「バックドアがないか確認できますよ」などという自虐ジョークを言うなどということは滅多にない。きっとトランプに仕掛けられた「笑いの波」が韓国大統領との関係にまで及んだのではないかと推測する。 しかし、日本だけはその波から取り残され、高市総理は日中首脳会談後に習近平の神経を逆なでする行動に出ている。 ◆中国外交部が激怒：高市総理が台湾代表とのツーショットをＸに投稿 高市総理は日中首脳会談で習近平と正式に会う前の10月31日10時前に控室で待機していた韓国で開催されたAPEC首脳会議に参加する多くの代表に挨拶をした。その中に習近平や台湾の代表である林信義・元副首相もいる。 習近平との挨拶のツーショットは31日15時15分にＸに投稿しているが、台湾の林信義とのツーショットは、習近平と会談したあとの20時1分にＸに投稿している。そこには林信義の肩書を「総統府資政」と書いている文字がある。資政は最高顧問という意味で、現役の総統府最高顧問という敬称を用いたことになる。 習近平は高市早苗と首脳会談をしているときには、そのことを知らない。これだけでも十分に「習近平の顔に泥を塗った」ことになる。 ところが加えて、高市早苗は、APEC首脳会議が終わった後の11月１日18時26分に、台湾の林信義とのツーショットを再びＸに投稿し、林信義と会談したことを発表した。 この時点で中国側の堪忍袋の緒が切れた。中国外交部は高市早苗のＸ投稿に対して「ネット上で注目を集める誇大宣伝を行うことは、一つの中国原則に反する！」として激しく抗議している。 ちなみに、石破元総理の場合も、1年前のAPEC首脳会議で林と挨拶を交わしているが、Ｘ投稿はしていないので、中国側からの抗議はない。控室で各国地域代表と出くわせば、挨拶くらいはするだろうという位置づけをしていると考えられる。 11月4日、茂木外相は＜「政府の立場変更ない」 中国側に反論 高市総理と台湾代表との会談めぐり＞と話しておられるが、キーポイントを外しているのではないだろうか。 図表６に示した、ここ10年程の歴代総理のAPEC首脳会議における「台湾代表との会談の有無」、「Ｘ（ツイッター）投稿などの有無」および「中国からの抗議の有無」をじっくりご覧いただきたい。 図表６：APECにおける日・台代表との会談と中国からの抗議の有無 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6860" class="size-large wp-image-6860" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談3-1024x563.jpg" alt="" width="1024" height="563" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談3-1024x563.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談3-300x165.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談3-768x422.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談3.jpg 1526w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 台湾歴年の発表・報道、各首相のX（ツイッター）、中国外交部サイトの情報に基づいて筆者作成 図表６をご覧いただければ一目瞭然。 これまで歴代の日本総理はAPECで台湾代表と会談しているが、誰一人、それをＸあるいはツイッターなどでネット公開したことはない。そこには一定の抑制があった。 ところが高市総理だけは、その抑制を効かせていない。これまでの総理が踏襲してきた「デッドライン」を超えたのだ。 そうでなくとも11月1日の論考＜日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑＞に書いたように、中国は公明党が連立離脱しただけでも既に怒っており、習近平は高市総理には就任祝電を送っていない。これも例年と違う初めての対応だ。 それでも日本側が「何としても日中首脳会談を開催してほしい」と強く希望したので、習近平としては最大限の譲歩をして「開催してあげた」つもりだろう。 その習近平に対して、歴代の日本総理がやったことのないネット公開をした。 ここが違うことを茂木外相は認識していないのだろうか。熟練にしては、お粗末だ。認識が浅すぎる。外相として、中国関係に関しては失格と言わざるを得ない。これでは高市総理を守ることができない。 なお、10月23日には論考＜高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）＞を書いて注意を喚起した。筆者としては高市総理の周辺が留意して高市総理を守ることができるようにして欲しいという善意から書いたのだった。しかし残念ながら、それも活かされていなかったことがわかった。 毅然としているのは良いことだ。しかし歴代総理が日本国を守るために抑制してきたデッドラインを超えたり、日米韓の足並みを乱すようなことは好ましいことではない。何かしらの「知恵」というか「老獪（ろうかい）さ」のようなものが、あっても良かったかもしれないと思う次第だ。それでも高市総理には期待していることを最後に付言する。 追記：なお、10月30日の論考＜米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！＞に書いたように、米中首脳会談では「台湾問題は議題に上らなかった」とトランプが取材に回答している。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty
In recent weeks, Beijing announced the establishment of a “Taiwan Retrocession Day”(台灣光復節) and released a seri […] The post China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty first appeared on 中国問題グローバル研究所.
In recent weeks, Beijing announced the establishment of a “Taiwan Retrocession Day”(台灣光復節) and released a series of commentaries under the pseudonym “Zhong Taiwen” (鍾台文) through Xinhua News Agency, covering themes such as “national rejuvenation,” “peaceful reunification,” and “shared cultural roots.” On the surface, these writings appear composed, rational, and conciliatory. Yet they represent something far more strategic: a carefully paced campaign of narrative warfare. The weapons in this conflict are not missiles, but words. Its objective is not persuasion, but definition. In Beijing’s view, power today is not only exercised through coercion; it is exercised through the ability to shape linguistic reality. I. The Politics of Language: From “Retrocession” to “Re-Unification” In the Chinese political lexicon, language is never neutral. By inserting “Taiwan’s retrocession” into its political calendar, Beijing is executing what may be called a linguistic takeover. This narrative reframing packages sovereign ambition in softer terms: replacing “unification” with “retrocession” seeks to fabricate a sense of historical legitimacy and to paint the future not as annexation, but as a “natural return.” This strategy closely mirrors what happened in Hong Kong. After 1997, the principle of “Hong Kong people governing Hong Kong” gradually yielded to “patriots governing Hong Kong.” Political language was rewritten first; institutions followed; governance structures transformed only after narratives were normalized. Today, Beijing is applying the same template to Taiwan. Through language, it aims to pre-condition political reality. For Taiwan, this is not a debate over historical interpretation — it is an act of sovereignty erosion. Once international discourse begins to accept the term “retrocession,” Taiwan’s very existence risks being reframed as an extension of Chinese civilizational continuity. The sophistication of narrative warfare lies in precisely this: coercion is absent, yet cognitive boundaries subtly shift. Power works not by forcing obedience, but by redefining the parameters of what is thinkable. II. Rhythm and Purpose: A State-Engineered Narrative Surge The “Zhong Taiwen” essays did not simply appear organically in the media ecosystem. Their coordinated publication across Xinhua and CCTV reveals a state-level communications operation. The content is wrapped in the language of “public sentiment” and “peace,” but its dual audience and dual purpose are unmistakable: Domestically, it reinforces nationalist belief and normalizes “reunification” as an inevitable historical trajectory. Internationally, it positions Beijing as the reasonable, peace-seeking party, while delegitimizing Taiwan’s democratic appeals as aberrant or destabilizing. This is not mere propaganda — it is pre-policy engineering. By repeatedly exporting language such as “peaceful reunification,” “community of shared destiny,” and “blood-ties and heritage,” Beijing constructs a psychological frame of delayed inevitability: unification is not abrupt or coercive, but a patient unfolding of history. The logic is simple: if audiences are acclimated to a narrative in advance, resistance weakens when policy eventually follows. Language repetition is not rhetorical excess — it is political conditioning. III. Peace Rhetoric and the Logic of Division Beijing’s most effective political tool is often its invocation of “peace.” The “Zhong Taiwen” texts emphasize “peaceful development” and “dialogue and win-win cooperation,” projecting calm rationality. Yet they are part of a systematic sequencing strategy: language first, institutions later. “Peaceful reunification” does not signify renouncing coercion. Rather, it is a cognitive divide-and-rule tactic. If Taipei refuses political talks on Beijing’s terms, China can portray Taiwan as the side undermining peace, while casting itself as the rational actor seeking dialogue. This rhetorical inversion invites the international community into a false moral equivalence — a “both sides should avoid provocation” trap. As Taiwan’s Mainland Affairs Council succinctly stated, Beijing’s so-called “patriots governing Taiwan” is “a Hong Kong model in disguise, devoid of legitimacy.” The point is not literary — it is existential. The “Zhong Taiwen” rhetoric is not about reconciliation, but submission; not about communication, but control. IV. Strategic Intent: Re-Nationalizing Discourse Sovereignty The deeper significance of the “Zhong Taiwen” phenomenon lies in Beijing’s effort to re-nationalize discourse sovereignty. This is a long-term political project: reclaiming control over the language through which China, Taiwan, and the world interpret the cross-Strait question. It operates through three interlocking mechanisms: Cognitive Preemption. Before action, seize semantic territory. When “unification” becomes “retrocession” and “separatism” becomes “misunderstanding,” Beijing has already shaped the mental battlefield. Institutional Staging. Language prepares the ground for policy. Once a narrative takes hold, legal instruments and administrative measures follow with reduced resistance. Global Resonance Engineering. Through diplomatic channels, friendly think tanks, and media influence networks, Beijing exports its interpretive frame internationally. Over time, Taiwan risks being linguistically repositioned not as a democratic partner but as a “domestic question,” a clause in “one China” discourse. In this framework, language becomes governance. Borders are redrawn not on maps but in minds. Beijing no longer needs to monopolize territory to assert control — it seeks to monopolize meaning. For Taiwan, the frontline has already moved to the sphere of language. Sovereignty resides not only in law and security capabilities but also in the right to name reality. If narrative sovereignty collapses, institutional sovereignty soon follows. V. Civilizational Rhetoric and AI-Era Discourse Power Beijing’s narrative strategy is inseparable from its evolving claim to be a “civilizational-type state” (文明國家). Under Xi Jinping, discourse has become not only a tool but a core pillar of regime legitimacy. The Party now seeks to embed “Chinese-style modernization” as an alternative moral and governance paradigm to liberal democracy. This ideological repositioning aims to achieve three objectives: Civilizational Legitimacy – framing the CCP not as one government among many, but as the custodian of a civilizational order, beyond Western normative critique. Hermeneutic Control – treating interpretation itself as a domain of sovereignty, where defining history and identity becomes a form of rule. Technopolitical Amplification – deploying AI-driven media ecosystems, recommendation algorithms, and synthetic personas to operationalize narrative control domestically and abroad. The “Zhong Taiwen” operation thus sits within a larger playbook: a fusion of civilizational nationalism, institutional confidence, and digital authoritarianism. In this model, language is not commentary — it is governance. The contest over Taiwan is not merely territorial but epistemic: a struggle over who defines modernity, legitimacy, and the future of the Chinese-speaking world. As information ecosystems enter the AI age, narrative sovereignty becomes a national security frontier. For Taiwan and other democracies, defending truth is no longer just a matter of journalism or public diplomacy — it is a matter of strategic survival. VI. Regional Implications and the Defense of Narratives Beijing’s narrative offensive does not target Taiwan alone. It is part of a broader attempt to rewrite the strategic discourse of East Asia. China seeks to replace “sovereignty competition” with “collective development,” and to conceal institutional penetration beneath the rhetoric of “destiny community.” In Southeast Asia, infrastructure financing and economic diplomacy are framed as “win-win cooperation” rather than geopolitical leverage. Within the Indo-Pacific, “peaceful rise” narratives are used to offset U.S.-Japan-led democratic alignment. For Japan and other regional democracies, the strategic danger is clear: if Beijing’s peace vocabulary becomes widely accepted, democratic security narratives risk marginalization. Thus, Taiwan and Japan cannot confine cooperation to military interoperability or technology. They must extend it to narrative defense, with three concrete dimensions: Institutional – Safeguarding rule-based multilateralism to prevent singular political language from dominating international settings. Media and Knowledge Networks – Building cross-border journalism and think-tank partnerships to counter disinformation and discursive capture. Cultural Storytelling – Promoting democratic modernity narratives rooted in Asian experience, countering the myth that only “Chinese-style modernity” fits the region. China excels at advancing control behind the banner of peace. But democracies possess a unique counter-capability: diversity. Taiwan’s experience is a warning and a lesson — sovereignty can be challenged not by tanks, but by terms. VII. Conclusion: Guarding Reality at the Boundary of Language The emergence of “Zhong Taiwen” is not incidental. It signals a turning point in Beijing’s political method: a transition from power diplomacy to semantic governance. In this new paradigm, concepts displace coercion; discursive normalization precedes institutional absorption. Yet linguistic victory is not equivalent to political victory. History teaches that regimes obsessed with language monopoly often do so out of legitimacy anxieties. Taiwan’s existence itself — pluralistic, democratic, and self-governing — disrupts the hegemonic narrative Beijing seeks to impose. Defending democracy, therefore, is not merely a matter of counter-argument. It is the continuous act of speaking. As long as Taiwan articulates its own story, in its own words, the linguistic frontier remains open — and sovereignty remains alive. Taiwan’s challenge is not only to endure military pressure but to assert voice at the boundary where language meets reality. When power attempts to script the future and rename the past, the only true resistance is to speak truth — again and again. To defend a nation is to defend its vocabulary. To protect democracy is to protect its language. Taiwan must remain not simply the subject of others’ narratives, but the author of its own. The post China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty first appeared on 中国問題グローバル研究所.
台本どおりの中国政治と「新質生産力」
※この論考は10月24日の＜ China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces ＞の翻訳です。 中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（ […] The post 台本どおりの中国政治と「新質生産力」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は10月24日の＜ China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces ＞の翻訳です。 中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が2025年10月20日から23日にかけて北京で開催され、「国民経済・社会発展第15次五カ年計画の策定に関する中共中央の建議」（2026～2030年）が採択された。米中間の緊張が高まり、世界経済が減速する中で開催された今回の議題と政策の文言は、国内政治だけでなく、外部圧力に対して、制度化された対応策を構築しようとする中国政府の試みも反映していた。 4中全会は政策見直しというより、制度の継続性と政治の安定を象徴する儀式となった。外部の論評の多くは後継問題や派閥政治に焦点を当てていたが、真の核心は別のところにあった。中国共産党は「新質生産力」（新たな質の生産力）というナラティブを通じて、「中国式現代化」の政治的基本原理と正当性を改めて明確にしようとしたのだ。 この概念が特に重要視されたことは、中国の経済運営の転換を意味する。つまり、要因主導からテクノロジー主導の成長へ、量的拡大から構造転換への移行だ。これは単なる経済戦略ではなく、政治的宣言でもある。対外的な封じ込めと国内の建て直しという二重の圧力下で、技術的自律性と制度的信頼性を通じて発展の正当性を保とうとする党の取り組みを象徴している。政治的に見れば、4中全会は審議の場ではなく、「台本どおりの政治」を入念に演出するもので、制度の表明と儀式的パフォーマンスによって党の中央権力と発展の方向性を再確認するものであった。 会議のコミュニケでは、「実体経済の強化、グリーン化の推進、ハイレベルな対外開放の拡大」を強調し、テクノロジーの管理と社会の安定を両立させる統治方針を示した。また、「5つの安定」（経済、雇用、企業、市場、期待の安定）に繰り返し言及し、地方政府に対し財政リスクの抑制と行政の結束維持を求める党の姿勢が浮き彫りになった。成長鈍化と国際競争激化の中、中国はこれらの措置全体を戦略的基軸として、制度的レジリエンスと技術的ナラティブにより体制の安定を維持しようとしているのである。 I. 台本どおりの政治から体制のパフォーマンスまで：儀式化した会議 中国共産党の全体会議を理解するには、まずその「台本どおり」という性質を理解する必要がある。4中全会は政策論議や交渉の場ではなく、事前に決められた方針を公に承認する場であった。議題、文書、さらにはレトリック上の表現に至るまで、すべては会議のずっと前に非公開の協議で決まっていた。会議は開催される前からもはや話し合いの場ではなく、パフォーマンスの場となっていた。 欧米メディアはこうした会議を後継問題や派閥争いの視点から解釈しがちだが、その見方は本質を捉えていない。第19回党大会以降、中国共産党の権力継承メカニズムは「後継者指名」モデルを放棄した。憲法改正、制度再編、中枢の強化を通じて、習近平は個人の権威と体制構造を融合させた。この体制下では、指導部の後継問題は話題にされなくなり、政治の安定と政策の継続性が優先されるようになった。そのため、今回の4中全会の政治的役割は、この統治パラダイムの正当性を再確認することにあった。 II. 政治サイクルの短期化の影響 第3回全体会議が丸1年延期されたことで、第4回と第5回の全体会議は異例の短期間で開催しなければならなくなった。慣例的に、次期五カ年計画は5中全会で審議することになっていたが、今回、党は第15次五カ年計画の議論を第4回に前倒しした。この対応は時間調整という受動的な事情だけではなく、政治の時宜や政策のタイミングを再び管理下に置こうとする指導部の積極的な姿勢の表れでもある。 中国共産党の政治サイクルでは、これまでは5中全会で経済計画に焦点を当ててきたのに対し、4中全会では統治や制度改革を取り上げている。これらの議題を2025年に融合したことは、制度設計と発展戦略を一体化させ、統治の安定を経済成長の軌道と結びつけようとする習近平の意図を示している。この調整は2026年3月の「両会」とも歩調を合わせている。「両会」では国家発展計画要綱が議題になる予定で、「党が政府を指導し、政府が法律を推進する」という党・国家の階層構造が強化されることになる。 III. 「新質生産力」：中国式現代化の中核をなすナラティブ 第14次五カ年計画のテーマが「質の高い発展」だったのに対し、新たな第15次計画は技術的自立と産業高度化を中心とした新しい国家的ナラティブを形成している。4中全会では、独自のイノベーション、中核技術での画期的成果、そして技術革新と産業革新の深い融合を通じて、「新質生産力」を育成することを強調した。 これは2023年に習近平が初めて提唱し、2024年に政府活動報告に正式に盛り込まれた概念で、今や国家戦略レベルに格上げされている。中国が「質の高い成長」から「テクノロジー主導」の発展に移行することを示すものであり、単にイノベーションを求めるだけでなく、生産性の論理そのものを再定義している。この変革を形成する5つの分野が、AIを活用した生産、デジタル産業化、ハイエンド製造、グリーンエネルギー転換、そして安全保障を重視したレジリエンスである。この構想は米国によるテクノロジー封じ込め策への対応であると同時に、ある種の制度的意味合いをも含んでいる。つまり、「イノベーション主導の発展」をイデオロギー的正当性として政治利用するものだ。 このナラティブの下では、第15次五カ年計画は単なる経済の青写真ではなく、政治宣言となる。中国政府は「技術的自立」と「制度的イノベーション」を並行して推進することで、国外からの衝撃に耐え得る国内循環型システムの構築を目指している。中央経済工作会議が「過剰生産につながるイノベーションを回避」するよう警告したことは、資源配分の一元管理とデータガバナンスを通じて産業政策を主導し、「新質生産力」をスローガンから統治メカニズムに進化させる意図を浮き彫りにしている。 IV. 軍部粛清と制度的安定：党による軍部支配の再確認 過去半年にわたり、中国では特に軍部で高官の間に異例の混乱が見られた。4中全会の前日、中央軍事委員会（CMC）の何衛東副主席や苗華委員ら複数の軍幹部が「重大な規律違反と法律違反」の疑いで捜査対象となった。会議のわずか2日前には、さらに9人の軍幹部が解任され、中央軍事委員会の委員は7人から4人に、政治局員は24人から23人に減少した。この動きは反腐敗運動の一環とされているが、政治的粛清の特徴が明確に見て取れる。 国外では「大規模な人事異動」が行われるとの憶測もあったが、政治局常務委員会のレベルでは何の変化もなかった。習近平の後継者問題や胡春華の最高指導部入りに関する噂は根拠のないものだった。唯一の調整人事として張升民氏が中央軍事委員会副主席に任命されたが、これは権力再編ではなく組織構造の微調整にすぎない。 したがって、今回の軍再編は運用上の調整というより、体制支配を象徴的に再確認するものだ。「党が軍部を指揮する」という長年の原則が改めて強化され、軍の規律と忠誠心が再び政治化された。中央軍事委員会の縮小は、習近平による防衛上の意思決定の継続的な中央集権化を示しており、潜在的な派閥の自律性を排除し、党が政治と軍の両方を指揮するという原則を強化している。この集約型統治モデルは、政治的安全保障の枠組みの中で制度の安定を強固にするものである。 V. 統治論理に国家主導路線が復活：政策調整から技術的支配まで 中国共産党の主要会議で差し迫った外交問題が取り上げられることは稀だ。4中全会は、米中関税紛争やAPEC首脳会議、開催が見込まれている習主席とトランプ大統領の会談と時期が重なったにもかかわらず、こうした問題は意図的に議題から外された。これは党の長年の原則である「内外分離」を反映している。つまり、国内政策は党の機構内で調整される一方、外交と宣伝は並行するルートで処理される。 この仕組みを通じて「一時的な安定」が維持され、政治的シナリオが突発的な事象に左右されることも、国際的摩擦によって国内の信頼が損なわれることもないようにしている。中国政府は制度的安定を通じて「大国統治」を制御できることを示そうとしており、不安定な外交の動きは対処可能な雑音として扱っている。 4中全会で発信された重要なシグナルは、国家主導の発展統治の復活だ。これまでのサイクルでは、国家、市場、社会が補完し合うことが強調されていたが、新たな第15次五カ年計画では、テクノロジー、データ、エネルギー、金融における国家の主導的役割が再確認された。この傾向は「党が国家を指導する」政策領域を超え、デジタル規制やAI支援意思決定システムを通じて、統治のミクロな次元にまで浸透している。アルゴリズムやデータインフラにより国家権力の境界が再定義される中、このような「技術を活用した統治」が政治領域と経済領域の境界線を曖昧にしている。 この転換は、「共同富裕」後の言説を拡張し、公平性、効率性、安全保障を一つの統治論理に統合するとともに、「安定」を政治的正当性の中核をなす言葉に変えるものだ。腐敗対策や軍の規律から債務処理、データ規制に至るまで、中国共産党は統治を、技術に裏付けされた政治支配という形に転換し、台本どおりの政治が制度的に持続可能であるようにしている。 VI. 台湾問題の戦略的先送り 4中全会のコミュニケでは、両岸問題に明確に言及し、「両岸関係の平和的発展の促進と祖国統一の大業の推進」という目標を再確認した。この表現は統一の放棄を意味するわけではなく、むしろ戦略的な先送りを示している。短期的なナショナリズムの動員よりも、「発展を第一に、安定を最優先」する現実的な選択をすることで、外部からの圧力と国内問題に対処する中で柔軟性と政策の継続性を維持するという中国政府の姿勢を反映している。 台湾の大陸委員会は、金門島が大陸の発展計画に組み込まれるとの予想が現実にならなかったことに注目した。台湾当局は金門島の主権について、中華民国に属しており「交渉の余地はない」と改めて表明し、政治と経済が交錯するこの計画がいかにセンシティブなものであるかが浮き彫りになった。 特に注目すべきは、2023年以降の習近平の演説では「統一」への明示的な言及が次第に減少し、「中華民族の偉大な復興」や「現代化」など、より広範なナラティブに組み込まれるようになったことである。2019年の「台湾同胞に告げる書」記念談話や2021年の中国共産党創立100周年記念談話では「完全な統一」を強調していたが、こうした強硬なレトリックとは対照的に、現在の言説では経済的レジリエンスや技術的進歩というテーマを重視している。 こうしたレトリックの修正は方針の放棄ではなく、計算された先送りを意味する。国内の問題と国外からの逆風に直面する中国政府にとって、当面の急務は国内の秩序と国外の平静であり、これこそが「新質生産力」と産業構造の転換を推進する上で必要な条件なのである。したがって、台湾に対する控えめな姿勢は、国家統一の緊急性より現実の経済を戦略的に重視したことを示している。 VII. 結論：管理下での安定という政治哲学 4中全会の意義は、あっと驚く政策ではなく政治的継続性の再確認にある。いわば制度的パフォーマンスとしての儀式の場であり、安定という言葉を通じて権威の正当性強化をはかった。中国共産党は発展をめぐる議論に「新質生産力」を組み込むことで、イデオロギーによる動員を、テクノロジーと安全保障を融合させた論理に置き換えた。同時に、軍再編と一時的な原則を通じて、不確実性の中でも体制の秩序を維持している。 この枠組みの中では、後継問題は語られず、台湾問題は先送りされ、外交での変化は取り沙汰されない。代わりに現れたのは、制度の安定を最重要視する統治哲学だ。中国政府にとって「安定」はもはや手段ではなく、究極の目的となった。何のサプライズもない4中全会が、逆説的に中国共産党政治の本質を示している。つまり、台本に従って不確実性に対処し、信念の維持を制度により管理する体制である。 The post 台本どおりの中国政治と「新質生産力」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑
日本が、日中首脳会談を韓国で行なうべく「調整している」というニュースを流し始めたのは10月29日からだったと思う。しかし中国は「そのようなことは承知していない」として、無視し続けた。「調整中」ではなく「行われる」という情 […] The post 日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
日本が、日中首脳会談を韓国で行なうべく「調整している」というニュースを流し始めたのは10月29日からだったと思う。しかし中国は「そのようなことは承知していない」として、無視し続けた。「調整中」ではなく「行われる」という情報が日本のネットに現れたのは10月31日会談当日の14時になってからだ。実際に会談が行われたのは10月31日17時05分からなので、会談の3時間前まで高市総理は不安定な中に置かれたことになる。そのストレスたるや、尋常ではなかっただろう。よく耐えたと思う。 これは何を意味しているかというと、10月11日の論考＜自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か＞に書いたように、中国が熱心に支持していた公明党が与党連立から抜けたことを中国は喜んでないということを示唆する。事実、連立を解消するか否かの論議の真っ最中だった10月6日に、公明党の斉藤代表は国会内で中国の 呉江浩駐日大使と面会している。おそらく自公連立から離脱しないように斉藤代表を説得したのだろうと推測される。 その結果、中国から見れば、公明党が自公連立から離脱せざるを得ないところに公明党を追い込んだのは高市総裁だということになっているのだろう。 だから習近平国家主席は、これまでは日本に新しい首相が誕生するたびに祝電を送っていたのに、「憎っくき高市総理」には、総理就任の祝電を送らなかったものと考えることができる。 したがって高市総理をじらせて、一種の「罰」を与えたのだろう。「いいか、対中強硬策などやるなよ」ということを思い知らせようとしたものと解釈される。 さて、それでは実際には、どのような会話が成されたのだろうか。 ◆中国側発表 10月31日19:23に中共中央管轄下の中央テレビ局CCTVは＜習近平日本首相と会談＞という見出しで、CCTV以外の新聞記者を一切入れない会談の内容を報道した。他国の新聞記者はいないので、会談冒頭の記者向けの対談以降の本格的な会談風景を観ようと思ったら、これを観るしかないので、興味のある方はリンク先をクリックしていただきたい。 同日22:00になって、ようやく中国外交部の文字による会談内容の発表があった。習近平の口から出た実際の言葉なので、「習近平が何を考えているか」を深く考察する取っ掛かりになるだけでなく、この内容を日本の外務省の発表と比較したいので、以下、省略せずに全て記したい。（ ）内は筆者加筆。 ＊＊＊ 現地時間10月31日午後、国家主席・習近平は韓国慶州でアジア太平洋経済協力機構（APEC）第32回首脳非公式会議に出席している期間中、（日本の）要請に応じて日本の首相・高市早苗と会談した。 習近平は次のように指摘した。中日両国は一衣帯水であり、互いに重要な近隣国である。中日関係の長期的な健全かつ安定した発展を促進することは、両国国民と国際社会の一般的な期待に合致する。中国側は日本側とともに、中日四つの政治文書で確立された原則と方向に沿い、両国間関係の政治的基礎を維持し、戦略的互恵関係を推進し、新時代の要請に適った建設的で安定した中日関係の構築に尽力する用意がある。 習近平は強調した。現在の中日関係には機会と挑戦が併存している。日本の新内閣が正しい対中認識を樹立し、両国の先人の政治家や各界人士が中日関係の発展のために注いできた心血と努力を大切にし、中日平和・友好・協力の大方向を堅持することを望む。 一、 重要なコンセンサスを厳守すること。「戦略的互恵関係の全面的推進」、「互いに協力パートナーであり、相互に脅威とならない」、「歴史を鑑とし、未来に向かう」といった政治的コンセンサスを実行に移す。歴史、台湾などの重大な原則問題について中日四つの政治文書が行った明確な規定を厳守し履行し、中日関係の基礎が損なわれず、揺らがないようにする。「村山談話」は日本の侵略の歴史を深く反省し被害国に謝罪したものであり、この精神は発揚に値する。 二、 協力ウィンウィンを堅持すること。中国共産党第二十期四中全会は「十五五（第十五回五ヵ年計画）」における中国発展の青写真を描いた。中日協力には広大な空間がある。中国と日本はハイエンド製造、デジタル経済、グリーン発展、財政金融、医療と高齢者介護、第三国市場などの分野で協力を強化し、多角的貿易体制と産業チェーン・サプライチェーンの安定的かつ円滑な維持を共に図ることができる。 三、人的交流を促進すること。政府、政党、立法機構などのコミュニケーションを継続し、人文および地方交流を深化・拡大し、国民感情を改善する。 四、多国間協力を強化すること。善隣友好、平等互利、内政不干渉の原則を堅持し、真の多国間主義を実践し、アジア太平洋共同体の構築を推進する。 五、相違を適切に制御すること。大局に着目し、相違点を残しつつ共通点を求め、共通点を集めて相違を解消することで、対立や相違が両国関係を規定してしまうことのないようにすること。 高市早苗は次のように述べた。中国は日本の重要な隣国であり、日中両国は地域と世界の平和と繁栄に重大な責任を負っている。日本側は中国側とハイレベル交流を維持し、各レベルの交流を緊密化し、コミュニケーションを強化し、理解を増進し、協力を促進し、両国の戦略的互恵関係を着実に推進し、建設的で安定した日中関係を構築することを望んでいる。台湾問題については、日本は1972年の日中共同声明における立場を堅持する。（以上） ◆日本側発表 日本の外務省は10月31日（時間は明記されていない）、日中首脳会談｜外務省を以下のように発表している。日本語なのでリンク先をご覧になればお分かりいただけるわけだが、視覚的に比較できるよう、これも全て列挙する。 ＋＋＋ 現地時間10月31日17時05分（日本時間同刻）、APEC首脳会議に出席するため韓国を訪問中の高市早苗内閣総理大臣は、習近平中国国家主席と約30分間（同時通訳）、首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 1. 習主席から高市総理大臣就任に対する祝意が表明されました。両首脳は、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという日中関係の大きな方向性を改めて確認しました。その上で、高市総理大臣から習主席に対し、地域と国際社会の平和と繁栄という重責を果たしていく重要性について働きかけました。 高市総理大臣から、安全保障や経済安全保障など懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やし、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で、戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性を指摘しました。 両首脳は、首脳間での対話、そして日中間の幅広い分野での重層的な意思疎通を行う重要性を確認しました。 2. 両首脳は、日本産水産物の輸入再開を前向きに受け止め、引き続き昨年9月に両政府で発表した「日中間の共有された認識」をきちんと実施していくことを確認し、高市総理大臣から、日本産水産物の輸入の円滑化を求めました。 高市総理大臣から、日本産牛肉の輸入再開と10都県産の農水産物など残された輸入規制撤廃の早期実現に向けて、関連協議の促進を求めました。また、両首脳は、第三国市場協力、グリーン経済、医療・介護・ヘルスケア等の分野において、具体的な協力の進展を図っていくこと、グローバルな課題で協力していくことで一致しました。 高市総理大臣から、大阪・関西万博での中国館の金賞受賞に対し祝意を示しました。 3. 高市総理大臣から、尖閣周辺海域を含む東シナ海での中国によるエスカレーションや海洋調査活動、我が国周辺の中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念を伝え、中国側の対応を求めました。両首脳は、防衛当局間の実効性のある危機管理と意思疎通の確保の重要性について一致しました。 高市総理大臣から中国によるレアアース関連の輸出管理措置に強い懸念を表明し、両首脳は、日中輸出管理対話を始め、当局間の意思疎通を強化していくことを確認しました。 高市総理大臣から、中国での邦人襲撃事件や邦人拘束が発生する中で、中国滞在に不安を感じている日本国民のため、安全確保を求めるとともに、拘束中の邦人の早期釈放を求めました。 高市総理大臣から、台湾海峡の平和と安定の我が国を含む国際社会にとっての重要性を強調しました。また、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念を表明しました。 4. 両首脳は、拉致問題を含む北朝鮮情勢等についても意見交換を行いました。（以上） ◆日中両国発表内容の比較と問題点 ●祝意に関して まず「総理就任の祝意」に関してだが、会談冒頭の各国記者向けの対談は各国がその動画を持っているはずだ。日本の民間放送には要約ではなく、話された全てを公開した動画があるが、同時通訳者の日本語が全く事実と乖離しているので使えない。そこで同時通訳のない英語圏の会談冒頭動画を詳細に観察してみたが、習近平国家主席は、ただの一言たりとも「祝意」など述べていない。 冒頭でどう言ったのかを書くと以下のようになる。 ――高市首相とは初めてお会いします。（首相）就任後、あなたは「中国と日本は重要な隣国で、建設的で安定的な対話関係を構築し、両国の戦略的互恵関係を全面的に推進する必要がある」と表明しました。これはあなたと新内閣が中日関係を重視していることを体現しています。私もまた、「意思疎通を維持し、中日関係の正しい発展を共に推進していくこと」に同意します。（引用以上） 本稿冒頭にも書いたように、中国は「高市総裁は公明党が与党連立から離脱せざるを得ないところに追い込んだ」と解釈しているし、祝電も打っていない。したがって「祝意」を表するというのは考えにくい。外務省の「1」にある「祝意が表明されました」という言葉には疑問がある。 ●台湾問題に関して 中国側は常に細かな対話内容は書かずに、中国の首脳が何を言ったかだけを書き（言ってない言葉は書かない）、相手側首脳が何を言ったかは、基本的に「4対1」程度の重みで「中国にとって都合のいい所だけを抜き出して書く」（言っていない言葉は書かない）というのが長年の慣例だ。 この視点から見ると、台湾問題に関して、中国側発表にある「日本は1972年の日中共同声明における立場を堅持する」という言葉を、高市総理が言っていないというのは考えにくい。しかし日本側発表「3」の中にはそれがない。日中首脳会談後の高市総理の記者会見を見ると、そこには「台湾に関して、先方から少しお話がございましたので、やはりこの地域の安定、そして安全というものは、やはり両岸関係が良好であることが非常に重要であるということは申し上げました」とある。ここにも「日本は1972年の日中共同声明における立場を堅持する」という言葉はない。この点は明確にしてほしいと思う。これによって今後の日中双方の動向とその考察が変わってくるからだ。 ●レアアースの輸出制限に関して 日本側発表の「3」に、「高市総理大臣から中国によるレアアース関連の輸出管理措置に強い懸念を表明した」とある。 中国がレアアースの輸出制限を今年10月9日になって新たに言い出したのは、10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞および10月30日の論考＜米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！＞に書いたように、あくまでも９月29日にアメリカのラトニック商務長官が「50％ルール変更」を宣告したからだ。 NHKを含め日本メディアは、どうしてもこの現実を報道しようとしないので、結局、高市総理にもまちがったインプットをしてしまい、責任は重大だ。このようなことを日本メディアが継続すれば、日本は世界の動向を読み取れなくなり高市政権にもマイナスの影響を与える。警告したい。 ◆結論 結論的に言えるのは、中国側は「高市総裁が率いる自民党が、公明党を離脱せざるを得ない状況に追い込んだ」として不愉快に思っているが、高市総理が総理就任の所信表明演説で「戦略的互恵関係」に触れながら対中安倍路線を踏襲することが分かったので、実は「安堵」していることが見て取れる。 2012年9月に、自民党総裁選に当たって、筆者はそのときの総裁選立候補者である「安倍晋三、石破茂、林芳正、石原伸晃」（町村氏は病欠）の4氏とテレビ会談をしたことがある。そのときは民主党政権から自民党政権へと移行させようといううねりがあった時期でもあったので、テレビ出演寸前の待機時間に思い切って中国の老幹部に電話をしてどう思うかを聞いた。すると老幹部は「そりゃあ、自民党が良いに決まっているでしょう。民主党ではだめですよ、あの尖閣問題を見てください」と即答した。 これをスタジオで自民党総裁選立候補者4人にぶつけたところ、全員が身を乗り出して「お―！」と声を上げ、特に安倍元総理は「もう一度言ってください！」と意気込んだことがある。 いま思うに、中国側には「自民なら公明が付いているから安心」という思惑があったのではないかと解釈される。今般はその公明が抜けたので、習近平国家主席は高市総理には就任の祝電も送らなかった。しかし所信表明演説で安倍元総理が提唱した「戦略的互恵関係」に言及したので、「対中安倍路線を歩むのなら歓迎するが、しかし公明党を連立から追い出した自民党執行部体制は許さない」ということから、「罰」を与えるために日中首脳会談開催を、開催寸前まで決定しなかったということかと結論付けることができる。 それにしても、高市総理はその難関をよく耐えた。期待したい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！
10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞で、筆者は中国がレアアースの輸出制限を宣告した理由は「50％ルール変更」で、トランプが対中100％関税を宣告したのはその結果だと書いた […] The post 米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞で、筆者は中国がレアアースの輸出制限を宣告した理由は「50％ルール変更」で、トランプが対中100％関税を宣告したのはその結果だと書いた。「50％ルール変更」とは9月29日にアメリカ商務省・産業安全保障局(BIS＝Bureau of Industry and Security)が発表した＜上場事業体の関連会社を対象に事業体リストを拡大＞のことで、具体的には【これまでアメリカは中国の軍事最終利用者に対するエンティティリストを発表し指定していたが、それでは抜け穴があるので、「エンティティリストに含まれる企業が、50%以上の株を持っている他の企業」に対しても、同じ扱いをするというルール変更を行う】ということである。 こんな大変な業務を中国の企業に強制するのは「約束が違う！」と中国は激怒し、「それならアメリカが最も困るレアアースの輸出制限をしてやる！」として始まったものだ。 したがって、もし米中首脳会談で互いに「対中100％関税の延期」と「レアアース輸出制限の延期」を決定するとしたら、その大前提は「50％ルール変更」を撤廃することだと書いた。 10月30日に韓国で行なわれた米中首脳会談で、「対中100％関税の延期」と「レアアース輸出制限の延期」が合意されたと同時に、この「50％ルール変更」が撤廃（現時点では1年間暫定的に停止）されたことがわかった。 日本のメディアはNHKも含めて、「アメリカが100％対中関税の延期をする可能性があるのは、あくまでも中国が（一方的に）レアアースの輸出制限を宣告したからだ」というトーンのベッセント財務長官の発言ばかりを報道していた。 「悪いのは中国で、先にレアアース輸出制限などを宣告するから、こういうことになるんだ」と言わんばかりのトーンを日本ほぼ全てのメディアが流し続けたのだ。こうやって「意識教育」を浸透させていくのかとさえ思ったほど、唖然としたものである。 現象の本質をはぐらかせば、真の問題解決には行きつかない。今後の米中関係の貿易摩擦を正しく分析するためにも、真実を見抜くことが大前提だ。 ◆中国商務部が表明：「50％ルール変更」が1年間延期された 10月30日 14:58、中国の商務部が記者会見を開き、「中米両国首脳は韓国の釜山（プサン）でただいま会談し、中米経済貿易関係などに関して深く議論し、経済貿易分野での協力を強化することで合意した。中国はアメリカと協力して、両国首脳間の会談で達成された重要な合意を守り、実施する用意がある」とした上で、以下のように述べている。 ―― アメリカは、9月29日に発表した輸出管理に関する「50%ルール変更」の実施を1年間、暫定的に停止する。中国は10月9日に発表した関連輸出管理措置の実施を1年間、暫定的に停止し、加えて具体的な計画を検討し精査する。（以上） すなわち、10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞に書いたように、中国が「レアアース輸出制限」を宣言したのは、あくまでもアメリカが「50％ルール変更」などを発表したからだ、という因果関係が明確になってくる。 本日（10月30日）、日本の共同通信【慶州共同】が＜米国が輸出管理ルール改正1年停止＞というタイトルで「中国商務省は30日、複数の中国企業が事実上の禁輸対象リストに加えられる米国の輸出管理ルールの改正が1年停止すると発表した。」とのみ報道しているが、これで理解できる日本人は少ないにちがいない。それくらい日本は、アメリカが先に「50％ルール変更」などをしたからこそ、米中貿易摩擦が再燃して、世界経済を不安定化させたのだということを認識していないと言っていいだろう。 なお、アメリカ側の発表は、アメリカ政府が10月1日から閉鎖されているため、商務省などの発表を確認することはできない。もっとも、アメリカは自国の商務省のミスなので、あまり触れようとしないが…。 ◆中国側が発表した米中首脳会談の結果 中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」は、10月30日14:17:55に＜習近平は米大統領トランプと釜山で会談した＞という見出しで会談内容を発表した。長いので要点だけを書くと以下のようになる。 習近平発言 中国とアメリカは世界の二大経済大国として、ときどき摩擦を起こすが、これは正常なことだ。私はトランプ大統領と協力して中米関係の強固な基盤を築き、両国の発展に有利な環境を作り出すつもりだ。 中米両国の経済貿易チームが重要な経済貿易問題について深い意見交換を行い、問題解決について合意した。 中米双方は、相互報復の悪循環に陥るのではなく、長期的な利益に目を向けて協力していくべきだ。 中国とアメリカは、地域的・国際的な舞台でも友好的に交流すべきだ。 来年は中国がAPECを主催し、アメリカがG20サミットを主催する。双方は相互に支援し、両首脳会談の前向きな結果を目指して努力すれば、世界経済成長の促進と世界経済ガバナンスの改善に貢献できる。 トランプ発言 習近平国家主席と会談できて光栄だ。中国は偉大な国であり、習主席は尊敬される偉大な指導者であり、私の長年の良き友人でもあり、私たちはとても幸せに仲良くしている。 米中関係は常に非常に良好であり、これからはさらに良くなるだろう。中国はアメリカの最大のパートナーであり、両国は一緒に世界で多くの素晴らしいことを成し遂げることができ、米中協力は将来的により大きな成果を上げるだろう。（以上） トランプ大統領は、いやに習近平国家主席を持ち上げている。 ◆トランプがエアフォース・ワンで米中首脳会談を概観 10月30日、トランプ大統領は習近平国家主席との会談を終えると、その足で空港に向かい、エアフォース・ワンに乗って帰国の途に就いた。エアフォース・ワンの機内で取材を受け、トランプ大統領は概ね以下のようなことを言っている。 全体評価：習近平主席との会談は「10点満点で12点」。多数の論点で大筋合意。来年以降も年次で見直す想定。 農産物：中国が大豆などの即時大量購入を開始。習主席が前日に許可し、すでに実施している。 対中関税：全体として約57%を約47%に低減。フェンタニル対策に連動して賦課していた20%関税を10%へ引き下げる。 レアアース：中国の対外規制は当面発動しないことで一致した。まずは1年間の合意だが、原則的に毎年延長する見込み。 半導体：NVIDIA等と中国側で協議する方針である。但し、最新のBlackwell世代は対象外。 フェンタニル：中国が前駆体を含む国内取締まりを強化すると約束した。これを受けアメリカ側としては一部関税を10%へ減免。 海運・造船：301の海運（Shipping）調査は交渉継続中のため一時停止。 韓国が造船に1500億ドル投資し、米造船復活に前向きな姿勢を示した。 ウクライナ問題：停戦・終戦に向け米中で協力を模索。ロシア産原油の件は深掘りしなかった。 台湾問題：議題に上らず。 核実験：他国が実施しているのだから、アメリカも核実験再開を検討する。 米中首脳往来：来年4月に中国を訪問するつもり。習主席がその後に訪米する。 （以上） 非常にわかり易くストレートで、いかにもトランプ大統領らしい。 なお、大豆に関しては10月29日から、中国はアメリカの大豆を買い始めている。まずは18万トンなので量的には少ないが、アメリカの農家としては今年の収穫後、初めての販売のようで、トランプとしては救われた思いだろう。アメリカ国内でのトランプ政策に対する不満が、全米各地で爆発しているからだ。 ◆習近平国家主席にゆとりか？ 全体的に見て、ゆとりを見せているのは習近平国家主席の方で、トランプ大統領の方は国内の不満やアメリカ政府の閉鎖など、思わしくない状況にあるため焦っているように感ぜられる。 その原因の一つは、トランプ関税により中国の貿易が打撃を受けているかというと、まったくそうではなく、実は今年9月の統計（税関総署）を昨年9月の統計（税関総署）と比べると、対外輸出が全体で8.3％も増えていることにあるかもしれない。世界の各地域とアメリカに対する輸出額の昨年との比較を図表1に示す。 図表１：今年9月の中国の対外輸出の昨年比 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6836" class="size-large wp-image-6836" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025年9月中国の対外輸出2-1024x887.jpg" alt="" width="1024" height="887" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025年9月中国の対外輸出2-1024x887.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025年9月中国の対外輸出2-300x260.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025年9月中国の対外輸出2-768x665.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025年9月中国の対外輸出2-1536x1331.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025年9月中国の対外輸出2.jpg 1983w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国の税関総署のデータに基づいて筆者作成 圧倒的に増えているのはアフリカで、主としてグローバル・サウスを掌握していることがわかる。対アメリカだけはマイナスだ。アメリカの消費者が高額になってしまった中国製品に悲鳴を上げている。アメリカ国民の一般消費者が使う日常品のほとんどは中国から輸入されていたからだ。 そうでなくとも、4月16日の論考＜中国最強カードを切る！ 「米軍武器製造用」レアアース凍結から見えるトランプ関税の神髄＞に書いたように、中国のレアアースの世界シェアはほぼ独占的と言ってよく、あまりに圧倒的で競争のしようがない。 おまけに4月13日の論考＜米軍武器の部品は中国製品！ トランプ急遽その部品の関税免除＞に書いたように、米軍の武器製造には中国の部品だけでなく、レアアースが不可欠で、アメリカは中国のレアアースなしでは「権威を保つことができない」のである。 その習近平のゆとりの表情を、新華社は図表２のように切り取っている。 図表２：会談を終えて会場を出るトランプ大統領と習近平国家主席 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6837" class="size-large wp-image-6837" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/トランプ習近平-1024x753.jpg" alt="" width="1024" height="753" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/トランプ習近平-1024x753.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/トランプ習近平-300x221.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/トランプ習近平-768x565.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/トランプ習近平.jpg 1200w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 新華網より転載 日本人が不愉快で直視したくない現実だが、この現実を直視しない限り、日本は世界の真ん中で再び咲くことは困難だろう。そのことを日本のために肝に銘じたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
みごとな高市外交！ 一方中国はASEAN自由貿易協定3.0に調印し、したたか
高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと！」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく […] The post みごとな高市外交！ 一方中国はASEAN自由貿易協定3.0に調印し、したたか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと！」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく発揮したと思う。自民党総裁候補の誰が総裁になったとしても、また総理候補の誰が総理に当選したとしても、彼女以上の外交手腕を発揮できる人は一人もいなかったと言っていいだろう。 それくらい「みごと」だった。 トランプ大統領はまたしっかりと実利外交を展開し、高市総理主催の晩餐会の代わりに、日本の投資家を呼び込む晩餐会を自ら主催したというのも、なんとも天晴れだ。 日米関係の緊密さを習近平国家主席に見せつけて明日の米中首脳会談へのプレッシャーをかけ、アメリカに有利に持って行こうという計算は見え見えだが、これもまた、「みごと」なものだという印象を持つ。 ところが一方、中国もそのまま指をくわえているわけではない。日米両国首脳が足早に去っていったマレーシアのASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議で、なんと中国・ASEAN間の自由貿易協定（FTA）3.0「ACFTA（中国ASEAN自由貿易協定）3.0」に新たに調印していたのである。どんなに日本が「自由で開かれたインド太平洋戦略」による「法の支配」を呼び掛けても、それはスローガンであって、ASEAN諸国が実際に動くのは経済だ。 中国はそのことを知っている。 特にトランプ関税で苦しみ、「次の瞬間に何が起きるかわからないようなトランプ政権」よりも、さまざまな問題は抱えているにせよ、「安定した貿易関係の秩序は少なくとも保てる習近平政権」を選んでいるということになろうか。 安全保障問題を前面に出す日本と、経済貿易で実を取る中国。 最後に笑うのは誰か・・・。 ◆ASEAN首脳会議における日米中の日程から見える「からくり」 高市総理もマレーシアに飛びASEAN首脳会議に出席しているし、トランプ大統領もマレーシアに行き、ASEAN首脳会議に出席している。それでいて、二人はマレーシアでは顔を合わせていない。 あれ？ 何がどうなっているんだろう？ まず、そのことを不思議に思った。そこで細かなスケジュールを調べてみたところ、クアラルンプールにある同じ会議センター周辺に同時にいながら、「マレーシアでは絶対に高市・トランプ両首脳は会わないように」、アクロバット的工夫が凝らされていたことに気が付いた。 その計算しつくされた日程表を、したたかな中国の存在も含めながら作成してみたところ、図表1のようになった。但し高市総理のマレーシア到着時間に関しては官邸のウェブサイトにもないので、25日20:11（現地19:11）の共同通信の【速報】高市首相がマレーシアに到着|47NEWS（よんななニュース）に基づいて「夜7時頃」とした。またトランプ大統領の日程表に関してはRoll Callにあるホワイトハウス・カレンダーDonald J. Trump President’s Public Scheduleに準じた。李強の日程に関しては細かな時間の発表がないし、また本稿の関心事でもないので省いた。 図表1：ASEAN首脳会議をめぐる日米中首脳の日程 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6827" class="size-large wp-image-6827" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-1024x512.jpg" alt="" width="1024" height="512" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-1024x512.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-300x150.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-768x384.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-1536x768.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-2048x1024.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開された情報に基づき筆者作成 図表１をじっくり眺めていただくと、高市総理とトランプ大統領のASEAN首脳会議参加に関する、絶妙なタイミングのズレを見出すことができる。 まず黄色に染めた「26日午前中」に注目していただきたい。トランプ大統領が、ASEAN首脳会議が行われるクアラルンプール・コンベンションセンター（会議センター）に到着しているのに、高市総理は午前中動かずにホテルに身を潜め、午後になって16:10に「日本・ASEAN首脳会議」が始まるまで、会議センターには近づかないように工夫されている。なぜなら、そこにはトランプ大統領がいるからだ。 16日の16:10以降は、高市総理は会議センターにいるが、トランプ大統領も同じ会議センターにいるのに、別の会場でブラジル大統領と会談したあと、早々に会議センターをあとにして、ホテルに帰ってしまった。 高市総理は深夜遅くに日本に帰国してしまい、トランプ大統領は27日の午前中になって、ようやくマレーシアを離れるという細心の工夫。クアラルンプールの空港で鉢合わせしないようにするためだろう。 加えて、ホワイトハウスの涙ぐましいほどの細工を見てほしい。 図表１のトランプ大統領の列に赤文字で示したが、14:10に米・ASEAN会議の集合写真が撮影されているのに、これが公開されたのは20：12。高市・トランプ両人とも、同時間に同じ会議センターにいましたよ、という印象があまり深まらないように工夫されている（ように映る）。 こうしてめでたく、28日に「やあ！日本へようこそ！」という「高市トランプ初対面」が、みごとに演出されたわけだ。この演出により冒頭に述べた華麗な高市外交が展開されたので、筆者を含めた日本国民に感動を与え、すっかり高市外交の虜になってしまう結果を招いている。 これら全ての演出のためには、アメリカもASEAN諸国、特に輪番主催国であるマレーシアは限りない協力を惜しまなかったということになろうか。 ◆中国・ASEAN自由貿易協定3.0調印 ASEAN諸国を経済で引き付ける中国 図表１の李強総理の列をご覧になると、日米首脳が去ったあとのマレーシアで、中国が本領を発揮している。何と言っても注目すべきは中国・ASEAN自由貿易協定3.0の調印だ。これは締結国域内の特定の品目に関して、貿易取引において、同協定で定められた特恵関税の適用を受けることができるという仕組みになっている。関税の削減だ。 今年8月28日の論考＜「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その２ アフリカ編：ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場＞に書いたように、中国は対アフリカ諸国に対する関税は「0％」だが、対ASEAN諸国に対しては平均「0.1％」である。 10月29日の中国共産党機関紙「人民日報」の電子版「人民網」によると、2010年に中国・ASEAN自由貿易協定が発効して以降、中国・ASEAN双方は90%以上の製品で関税ゼロを実現しているとのこと。中国のASEANに対する平均関税は9.8%から0.1%に低下し、旧ASEAN加盟国6カ国（タイ・マレーシア・シンガポール・フィリピン・インドネシア・ブルネイ）による中国に対する平均関税も12.8%から0.6%に低下しているそうだ。 今般の3.0では、関税の大幅新規引下げよりも、「デジタル経済、グリーン経済、サプライチェーンの連結・強靭化、標準・規格の相互承認、衛生検疫、税関・貿易円滑化、競争・消費者保護、中小企業支援、経済技術協力」など9分野における協力となっており、特に「デジタル経済（デジタル支払い・AIなど）」や「グリーン経済（再生可能エネルギーなど）」の分野における協力に重点を置いている。 ASEANが中国との交易にシフトしやすいのは、実はASEANには華僑が多いからだ。世界華商組織聯盟のデータによると、全世界には5323万人の華僑がいて、その内約68%がASEANにいるとのこと。その現状を図表２に示す。多くの問題を抱えながらもASEAN諸国と中国との親和性は高い。 図表２：全世界にいる華僑のASEANにおける比率 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6828" class="size-large wp-image-6828" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/全世界華僑のASEANにおける比率2-1024x882.jpg" alt="" width="1024" height="882" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/全世界華僑のASEANにおける比率2-1024x882.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/全世界華僑のASEANにおける比率2-300x258.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/全世界華僑のASEANにおける比率2-768x662.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/全世界華僑のASEANにおける比率2-1536x1323.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/全世界華僑のASEANにおける比率2.jpg 1756w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 世界華商組織聯盟のデータに基づき、グラフは筆者作成 中国との自由貿易協定は、トランプ関税に苦しんでいるASEAN諸国にとって非常に魅力的なもので、トランプ政権のように、「一寸先は闇！」というような、気まぐれな宣告がないので、さまざまな問題を抱えていても、「習近平政権の方が良い」と思っているのが、ASEAN諸国経済人の本音だろう。 「自由で開かれたインド太平洋戦略」という「価値観問題」は、対中包囲網的な安全保障に関わる問題で、それによって国民が豊かになるとは、ASEAN諸国は思っていない。 その辺は適宜、日米に外交辞令的な対応を取りながら、本心では誰もが自国の経済が良くなればそれでいい、少なくともそれが優先事項だと思っている。経済が成長し安定していれば、安全保障にも自ずとつながっていくので、価値観とか国家観とかは二の次だ。それで飯が食っていけるわけではないと思っている国が多いのではないだろうか。 ◆ASEAN諸国の対外貿易の対日米中の割合 アメリカは別としても、日本にしても日本・ASEAN自由貿易協定があり、そこでは関税が中国と同じ程度に低く設定されている。しかし図表３に示すように、ASEAN諸国の対外貿易の割合が、日本の場合は中国に比べて非常に低いので、ASEAN諸国はどうしても中国に傾いていく傾向にある。図表３のデータは、ASEAN stats（ASEAN Statistics Division）が発表したASEAN Statistical Highlights 2025と日米中の公式発表データに基づいている。 図表３：ASEAN対外貿易における日米中の割合 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6832" class="size-large wp-image-6832" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2024年ASEAN対外貿易における日米中の割合-1024x821.jpg" alt="" width="1024" height="821" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2024年ASEAN対外貿易における日米中の割合-1024x821.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2024年ASEAN対外貿易における日米中の割合-300x241.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2024年ASEAN対外貿易における日米中の割合-768x616.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2024年ASEAN対外貿易における日米中の割合-1536x1232.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2024年ASEAN対外貿易における日米中の割合.jpg 1884w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ASEAN Statistical Highlights 2025および日米中の公式発表データに基づいて筆者作成 明日の米中首脳会談で、どのような決定がなされるかわからないが、少なくとも日米の安全保障上の緊密な連携が、習近平国家主席にどれくらいのプレッシャーを与えるかは未知数だ。中国としては中国・ASEAN自由貿易協定のさらなる深化により、実体経済で勝負するという心積もりかもしれない。 日本はもう少し、拙著『米中新産業WAR』で取り上げたよう中国が世界一の地位を譲らない新産業分野に関して果敢に挑戦し、抜本的改革を進めていくといいのではないだろうか。高市総理はASEANでも非常な好意を以て受け止められているので、高市外交が良い果実を実らせることを期待したい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post みごとな高市外交！ 一方中国はASEAN自由貿易協定3.0に調印し、したたか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
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Still in the Headlines In December of last year the UK news headlines were full of Chinese spies and Prince Andrew. The revelations that one of Prince Andrew’s closest contacts was a Chinese national with extensive involvement with the United Front Work Department, which is responsible for actively cultivating sympathetic ties between offshore groups and the PRC, exposed the failure of repeated governments to rein in Chinese influence activities within the UK. The headlines these past few weeks again focus on these two topics. Prince Andrew remains in the spotlight because of his long-term friendship with Jeffery Epstein while the failure to proceed with what was called a “slam dunk” case against two individuals accused of passing information to China has shaken the government to its core. Neither the government nor the Crown Prosecution Service (CPS) which dropped the case has been able to coherently explain why the trial was scrapped only weeks before it was due to go ahead. The resulting excuses and explanations have left domestic political commentators, legal experts and China watchers both bemused and frustrated as to why such an important case could not continue. The failure to prosecute has caused severe credibility problems for the government but also exposed how difficult it is to balance the challenge of dealing with China. The “Slam Dunk” case In March 2023 Christopher Berry and Christopher Cash were arrested on suspicion of breaching the Official Secrets Act, OSA, which relates to gathering information that could be useful to “an enemy”. A year later in April 2024 they were formally charged. Numerous MPs such as Iain Duncan Smith, former leader of the Conservative Party and Tom Tugendhat former security minister under the last Conservative government both longtime critics of the PRC have described the case as a slam dunk case based on the briefings they received from the security services at the time. The charges related to activities dating back to the period from December 2021 to February 2023. Berry and Cash had met in China and once Cash had returned to the UK they had stayed in touch. Cash worked as a parliamentary researcher with what is called the China Research Group, a group of MPs who are broadly critical of the PRC and the actions of the CCP. Cash passed various bit of confidential, although not necessarily secret information to Berry who produced a series of reports which were passed to a Chinese contact called “Alex” which prosecutors claimed is a Chinese intelligence operative. That information was then passed to Cai Qi, often described as Xi Jinping’s right hand man and de facto chief of staff. The prosecution claims that Cai Qi even had a meeting with Mr Berry in July 2024. This was without doubt a high-profile case deserving the highest level of attention from all sides. In 2022 the UK security services had warned MPs that Christine Lee, who had provided financial support to both current and aspiring MPs, was a Chinese agent. Then last year’s revelations regarding Prince Andrew’s contacts with China further added to the depth of penetration by Chinese state. No politician nor civil servant could afford to play down allegations of Chinese espionage. When the CPS then announced it August 2025 that it was not going to proceed with a trial after building a case for over a year there was clearly explaining to be done. Witnesses were told that the decision to drop the case was taken at the “highest level” although whether that was within the CPS or government was not made clear. The Excuses The UK Official Secrets Act dates back to 1911. To say the world has changed since then is the height of understatement. Understanding that the act is no longer sufficient to address the modern-day challenges of national security a new act, the National Security Act 2023 was enacted. Under the OSA the requirement is that information must be passed to “an enemy”. Does that mean that China is an enemy of Britain? Clearly the two countries are not at war as per the usual definition of the term. Yet in May 2024 another case in the High Court clarified that the term enemy can be interpretated as a threat to national security. The prosecution received three statements from the Deputy National Security Advisor, Michael Collins, which stated very clearly that China was a threat across a number of areas to the UK but his statements did not use the word enemy. This omission of that particular word would appear then to be the reason why the CPS refused to proceed with the case. But testimony to MPs following the collapse of the trial had DNSA saying he was surprised by the announcement not to proceed and the head of the CPS, Stephen Parkinson claiming that Collins knew the trial would collapse without the inclusion of the word enemy. They can’t both be right. If the CPS felt the DNSA statements were insufficient, then there was ample time to get other witnesses whether China experts or security experts to testify yet the case seemed solely to rest on Collins statements. The Prime Minister has insisted that no political pressure was brought to bear on the proceedings although doubts remains as Collin’s statement directly quoted the Labour manifesto from 2024: “co-operate where we can; compete where we need to; and challenge where we must”. This 3 Cs policy of Labour is their Chinese mantra but they are unable to develop it into a coherent policy as opposed to a slogan. Where does the fault lie then? How can such a high-profile case be mishandled in such a fashion? This column doesn’t have answers and facts continue to come out but almost every point of discussion could have best been addressed by holding a trial and airing all the relevant facts. Instead, the case is being played out in the media. Berry and Cash maintain their innocence and although the court formally recorded a non-guilty verdict their reputations have clearly been tarnished. Berry claims he believed his reports were for a Chinese company looking to invest in the UK and since neither he nor Cash had security clearance their level of knowledge was sometimes no more than parliamentary gossip. The Fall Out Perhaps one of the most infuriating aspects of this failed prosecution is the feeling that the CPS and the government are, while perhaps not lying, are being economically with the truth. There is no doubt that China did not want this trial to go ahead. Anytime the role of the United Front or Chinese influence is raised within public debate the PRC machines kicks into action about how China and 1.3 billion Chinese are being harmed. And it is not unreasonable to think that a government who wants economic growth and inward investment would be reluctant to upset as large and potentially significant investor as the PRC. So questions around whether ministers or political appointees pressured the CPS to stop the prosecution are not unexpected. Not only has there been a lack of clarity about what happened and who spoke to whom but if there was a clear failing then no one has been disciplined for it. Nobody has been fired or resigned. Instead each party has a carefully constructed argument to blame someone else. Such a pantomime is impressing no one. This is not the only major issue facing the government in the UK. In 2018 the Chinese government bought the old Royal Mint site situated beside the Tower of London. The PRC has applied to convert the site into its new embassy. The proposal building would be 20 times as large as its existing embassy building and one of the largest embassies in Europe. The Chinese needless to say have been very reticent about explaining why they need such a large building and large blank areas on the proposed planning application has raised concerns of secret interrogation and detention rooms underground. A more realistic concern is that the site allegedly sits atop numerous telecommunications cables connecting the City of London to Canary Wharf. The implication is that by locating the embassy over these cables the Chinese would be able to hack in some way to monitor the information. The Chinese has refused to provide any more details about their plans and have threatened consequences if the plans aren’t approved. The government’s repeated response is to postpone the decision. So what then does Labour’s manifesto Chinese mantra, “We will co-operate where we can; compete where we need to; and challenge where we must” actually mean in practice? The Prime Minister and his cabinet probably don’t know, it reads like a ChatGPT construct by those looking for a catchy sort of balanced approach to China which tries to please all, including the Chinese. But sadly that doesn’t work for real world policy making. The Chinese state is actively involved stealing trade secrets from British companies, it is active in trying to influence policy makers and it makes no secret of it using economic sanctions to try and influence political decisions in other countries. Those activities clearly constitute a major threat to Britain and while some may not use the world enemy it should not be forgotten that Russia most important backer in the Ukraine war is China. Whatever polite diplomatic wording civil servants or politicians use to describe China there is zero room for complaisance or complacency. Not upsetting China should not be the policy of the British government nor of any other democracy. The Prime Minister says that national security is paramount in his decision making. He and his chancellor also claim their goal is to increase economic growth in the country. Those two issues very much intersect when it comes to China. The Labour government continues to think that China promises some golden growth opportunity for the UK but the past few decades show clearly that is not the case. UK success stories within China are few, Chinese investment in the UK is small and yet the risks are generally large. The last government was committed enough to ban Huawei from the UK’s 5G network yet at the same time every large city now has at least one Chinese EV dealership. Addressing the risks of Chinese intrusion and control within Britain is patchwork at best. The areas where Chinese firms do want to invest are generally related to power production such as wind turbines, solar and nuclear power. All critical infrastructure issues where national security issues are obvious. It can only be hoped that the British public will eventually get to the bottom of the failed Berry and Cash trial but nothing can be assumed. If it becomes a turning point in government policy for putting British interests first and stop worrying about upsetting the PRC then it will have had a positive legacy. Yet recent history has shown that many governments have been far too slow to understand the very real threat China poses to open democracies. The irony is that the Chinese themselves make no secret of their desire to acquire overseas technology and increase self-sufficiency in technology and other industries. The latest Chinese 5 year plan stated exactly that. Keir Starmer would do wise to learn from one aspect of Chinese policy making, and that is putting your own country first. At times that might lead to tantrums from the Chinese but he was elected Prime Minister of Great Britain, not of China. The post The UK’s Shambolic China Policy first appeared on 中国問題グローバル研究所.
統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴
※この論考は10月20日の＜A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing＞の翻訳です。 […] The post 統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は10月20日の＜A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing＞の翻訳です。 10月18日、国民党（KMT）は党主席選挙を終えた。鄭麗文氏は党主流派が支援する候補者を大きく引き離して勝利し、近年の党史において最も強硬路線の指導者に名を連ねた。鄭氏は長年にわたり「海峡両岸は一つの中国に属する」と主張して台湾独立に反対し、「国家再生」の姿勢を強調してきた。彼女の政治的言説は台湾に関する中国政府の公式見解に極めて近い。これとは対照的に、朱立倫元主席や郝龍斌氏らは「92年コンセンサス―すなわち、一つの中国、それぞれの解釈」（九二共識 ― 一中各表）だという姿勢を堅持し、中華民国（ROC）憲法枠組下での平和的交流を強調し続けている。今回の結果は、国民党の対中政策における重大な転換点と広く解釈され、党内における憲法保守主義の衰退と文化ナショナリズムの台頭を示唆している。 選挙の直後、中国共産党（CCP）の習近平総書記は祝意を表明し、両党が「国家再生に向けて協力し、台湾独立に反対」するよう呼びかけた。鄭氏は即座に応答し、「一つの中国の堅持と独立反対」を改めて強調した。台湾の政治史上、このような迅速かつ相互的な意思疎通が行われることは稀であり、海峡両岸で政治的にも思想的にも共通部分が多いことを示唆している。このことで、「統一戦線への共鳴」を利用して中国政府がいかに国民党への影響力を強めるかに再び注目が集まっている。 鄭氏の支持基盤は政治思想の純粋性を重視する国民党系の強硬保守派「深藍派」や草の根の党員であるのに対し、朱氏や郝氏、その他の主流派は地方派閥や穏健派の中道層を代表している。それゆえ今回の選挙は単なる思想的対決である以上に、国民党敗北後の不安とアイデンティティの分断を映し出すものとなった。 習氏のメッセージは外交儀礼以上の意味を持ち、統一戦線の意思疎通の速さをはかる試金石となった。中国政府はこれまで、国民党と中国共産党の高官級接触後にのみこうした声明を発表することが多かった。しかし今回の積極的な姿勢には、「迅速な政治的共鳴」の仕組みを構築し、ナラティブの主導権を取り戻そうとする意図が透けて見える。実質的に、「敵陣内にいる味方」を見きわめ、同盟者と敵対者の境界線を引き直すという中国共産党の戦略が露わとなった。 I. 毛沢東の友敵理論から習近平の階層化された統一戦線へ 毛沢東は1925年に著した論文「中国社会各階級の分析」で、革命においては「誰が敵で、誰が味方か」が問題であり、「次敵と団結して主敵を打倒せよ」と主張した。こうした階級闘争論理が、今も中国共産党の政治戦略を形作っている。現代の文脈において「主敵」は台湾の主体性と民主的基盤を体現する民進党（DPP）政権であり、「次敵」には国民党内部の構成員や分断・懐柔の可能性が見込める中道派エリートなどが挙げられる。 ゆえに、祝電は政治的指標として機能する。北京はもはや国民党を一枚岩の集団とは見なしておらず、各々のスタンスによって分類する。「一つの中国、一つの解釈（一中同表）」に同調する勢力は味方と見なし、中華民国の枠組みを支持する勢力は監視と指導の対象とする。これは、広範なイデオロギー的訴求から緻密で階層的な組織関与へと統一戦線戦術を転換したことを反映している。 II. 国民党の内情：憲法保守主義から文化ナショナリズムへ 党主席選によって深い構造的分裂が露わとなった。朱氏、郝氏、そして趙少康氏の3人は憲法秩序下での平和的関与を主張する中華民国志向派を代表する。これに対して鄭氏は「民進党が語る独立路線を廃し、国家アイデンティティを回復する」ことを目指す文化ナショナリズムへの転換を標榜し、海峡両岸は一つの中国を成すと主張する。 今回の結果は、制度的保守主義から文化的保守主義への移行を示している。中国政府から見れば、この変化は中華民国という制度の境界を緩め、中華人民共和国との見解の隔たりを埋めるものである。言い換えれば、中国政府が目指しているのは国民党の再編成というよりも、むしろ彼らの認識を中国共産党が語るナラティブと合致させることである。 文化ナショナリズムは一部の草の根党員に感情的な共鳴をもたらす一方で、制度的主体性と政党間の差異を希薄化させるリスクを孕んでいる。比較すると、香港の「愛国者による香港統治」モデルは警鐘を鳴らしているが、台湾の多党制民主主義は依然として公正な競争を行い、内部の多元性を維持している。 III. 統一戦線の進化：党への働きかけから制度を通じた浸透へ 習近平体制下で、統一戦線工作はプロパガンダの添え物から統治の技術へと進化を遂げた。中国共産党は統一戦線活動を思想的アルゴリズム論、デジタルメディア、情報統制と統合して、心理的な面とナラティブの面からなるハイブリッドシステムを構築している。 現在、統一戦線は次のような三層構造で展開されている。 党レベル：メッセージ発信、フォーラム、メディア連携により「親しみやすい政党という認識」を醸成する。 地域レベル：都市間交流の拡大により市政機関・企業グループ間の海峡横断的利害共同体を形成する。 世代レベル：奨学金、ユースキャンプ、起業家プログラムなどを活用して国民党の若者や学界のエリート層を取り込み、「文化的中国」というアイデンティティの枠組みを徐々に構築する。 こうした構造の中、国民党は力によらない同化の実験場であり、民主主義国家である台湾の主要な野党が、外圧がなくとも中国共産党の政治言動を浸透させられるかを検証するパイロットケースとなっている。その一方で、国民党という組織の意識も試されている。政治言動の同化が度を過ぎれば、穏健派の声が疎外され、民主主義的競争力が損なわれる恐れがある。 IV. 中国の「友人」であることの代償：協力と制度的リスク 歴史は、これに似た事例を伝えている。1940年代、日本に対する統一戦線として国民党と中国共産党の最初の協力関係が構築されたが、国民党の台湾撤退で幕を閉じた。中国共産党のアプローチは長きにわたり、「まずは協力して、後で置き換える。まずは分裂させ、それから吸収する」という一貫したパターンを踏襲してきた。今日の国民党が「協力」を対等なパートナーシップと読み違え、その根底にある支配の論理を見落としているならば、同じ轍を踏むおそれがある。 中国政府が「二つの中国」の存在を容認することはない。たとえ戦術的に中華民国憲法の枠組みを許容するにしても、あくまで過渡的な手段に過ぎない。国民党のレトリックが中国の主張と完全に一致した時点で、「1992年コンセンサス」は「一中各表」から「一中同表」へとあえなく改変されてしまうだろう。国民党はその時点で、党制度の最後の境界線を手放すことになるだろう。 国内ではこのような転換は逆効果となる可能性がある。中道層が離反し、若年層も離れてゆき、党の選挙基盤はさらに縮小してしまいかねない。「統一戦線による勝利」は逆に、党の長期的な衰退の端緒となるだろう。 V. 民主主義の指針と政治的自己認識 台湾にとって、問題はもはや従来の青（国民党）と緑（民進党）の対立という次元を超え、民主主義体制が制度的な台湾の自制と規範の境界を維持できるかどうかにある。「独立反対」が正当性をはかる唯一の基準となり、「民主主義防衛」が国家アイデンティティへの敵対という誤った認識が生まれるとき、政治の論理は侵食され始める。 民主主義の真の指針となるのは総統府だけではない。各政党が独立した判断と価値観を堅持していけるかどうかも、同じくらい重要である。もしいずれかの政党が短期的な政治的利益のために制度の主体性を犠牲にすることがあれば、その後退は党派を超えて、台湾民主主義の基盤である多元性を損なうものとなる。 民進党の側もまた、主権と民主主義を擁護するという旗印のもと、国民党の歴史的・文化的立場を単なる「統一戦線活動の延長」と矮小化してはならない。批判と包摂との均衡を取ることによってのみ、台湾の民主主義は真の回復力を発揮するだろう。 VI. 結論：敵から「友人」になるのか 国民党が対中政策の見直しに失敗すれば、中道層の支持を失い続けることになる。憲法主義的スタンスに戻れば、深藍（強硬保守派）という基盤が離反するリスクがある。このジレンマによって、国民党は統一戦線への同調と民主的自律という2つの対立する論理の板挟みになっている。 毛沢東が唱えた「敵の心臓部で戦う」という考え方は、習氏によって「敵の組織内で統一戦線工作を行う」と再解釈されている。国民党は今まさに、その「敵の心臓部」であるとともに「友人」のプロトタイプとして実験の渦中にある。 歴史が示す警告は明白だ。政治エリートが制度的信念を捨てて便宜主義に与し、政党が民主主義の原則を国家使命のレトリックに置き換えたなら、統一戦線作戦はもはや秘密裏に事を進める必要などなくなる。敵はすでに友の姿をしているからだ。 北京が示した祝意の背景には、友好の印だけでなく、台湾の民主主義の回復力を試さんとする意図が潜んでいる。国民党が党としての自己認識を保てなくなれば、その二度目の没落は大陸ではなく、台湾の政治史の中で起こるだろう。 The post 統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る
アメリカのベッセント財務長官は10月26日、マレーシアで中国の何立峰副総理（経済政策担当）らと行った米中閣僚会議の後「中国製品に対する100％の追加関税は回避され、中国のレアアース輸出規制が１年延期されることになる」と述 […] The post トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る first appeared on 中国問題グローバル研究所.
アメリカのベッセント財務長官は10月26日、マレーシアで中国の何立峰副総理（経済政策担当）らと行った米中閣僚会議の後「中国製品に対する100％の追加関税は回避され、中国のレアアース輸出規制が１年延期されることになる」と述べた。 その背景には何があったのだろうか？ アメリカが譲歩したのか、それとも中国が譲歩したのか？ そのヒントは実は、10月23日の論考＜高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）＞に書いた事実にある。その論考では、「10月10日にトランプ大統領がTruthで11月1日から対中関税を100％に引き上げると書きながら、12日にはすぐさまその考えを引っ込めてしまった」と書いた。 トランプは、なぜすぐに引っ込めたのか？ 26日の米中閣僚会議後の発表を受けて、中国のネットには「勝利だ―！」、「遂に中国が勝ったのだ―！」という声が満ちている。 何が起きているのか、その謎解きに迫りたい。 それによりトランプ政権がより明確に見えてくると期待する。 ◆中国はなぜ10月9日にレアアース輸出制限を発表したのか？ 話は9月29日にさかのぼる。 アメリカ商務省の産業安全保障局(BIS＝Bureau of Industry and Security)は9月29日、＜上場事業体の関連会社を対象に事業体リストを拡大＞という見出しで、「制限リストの重大な抜け穴を塞ぎ、輸出管理体制全体を強化する新しい規則」を発表した。 そこでは「新しい規則では、エンティティリストまたは軍事最終使用者 (MEU) リストに掲載されている1つ以上の事業体によって、少なくとも 50% 所有されている事業体は、それ自体が自動的にエンティティリストの制限の対象となる」と書いてある。 何のことだか、わかるようで、ややこしい。 そこで、噛み砕いて、自分にもわかり易い言葉で表現すると【これまでアメリカは中国の軍事最終利用者に対するエンティティリストを発表し指定していたが、それでは抜け穴があるので、「エンティティリストに含まれる企業が、50%以上の株を持っている他の企業」に対しても、同じ扱いをするというルール変更を行う】ということである。 それまでは、中国企業と商売をする時に、従来のエンティティリストを見て、その企業が含まれているか否かを確認すれば良かったのだが（それとても、中国は非常に不満であったが）、この「50％ルール変更」以降は、相手の企業の株主、さらにその株主の株主などをたどって、細かく調べなければならないことになる。 そうなると、商売をするときに調査しなければならない作業が一気に膨大に増加する。その結果、調査するのに時間がかかり、かつ調査が不十分なリスクが常にあるので、中国企業向けのサプライチェーンが一時的に中断するという事態が発生した。 日本では10月1日から中国の建国記念日である「国慶節」大型連休による観光客の報道が花盛りで、このようなニュースには誰も目を向けていなかっただろうが、中国政府側では大変なことになっていた。 関連企業から「こんなこと、やってられるか――！」というクレームが来るし、中国政府としても「話が違うだろう！なぜ約束を破ったのか!」と激怒し、それなら「目には目を、歯には歯を」で、アメリカの致命傷である「レアアースを輸出制限してやるわ――！」ということに、相成ったわけだ。 ◆なぜトランプは「対中関税100％にする！」と言いながらすぐ引っ込めたのか これこそが最もおもしろい謎解きで、カギは「50％ルール変更」を発表したのが「商務省である」ということに回答が潜んでいる。 実は商務省BISには「激しい反中」のランドン・ハイド（Landon Heid）という人物がいて、今年2月に商務省の輸出管理担当次官補として指名された。ところが9月になると、指名が取り消されている。すなわち、更迭だ。 というのは、この「50％ルール導入」はハイドが強烈に主張してきたからだ。そのハイドを更迭したという事実は、トランプは「50％ルール導入」には反対なのだという、何よりの証拠と受け止めていいだろう。 しかしラトニック商務長官はハイドに影響されたのか（このプロセスを書くと長すぎるので省略するが）、「50％ルール導入」を採用し、おそらくトランプには「サラッと」報告したものと思う。トランプがキチンとは認識する前に「イエス」を取り付け、9月29日に公表したのではないかと思うのである（一部の香港メディアにも、そのような報道が見られる）。 筆者自身は、10月1日にアメリカ政府を閉鎖したりしていたので、トランプはそれどころではなく、十分に頭が回らなかったのかもしれないと考えている。 しかしラトニックはトランプの承諾を得たものとして9月29日に「50％ルール変更」を発表した。 すると中国が激しく反応し、「それなら、アメリカが最も困ることをやってやる！」としてレアアースおよびその関連技術の輸出制限を10月9日に公開。 これはトランプに大きな衝撃を与えたはずだ。 ほぼ反射的に10月10日に「そんなことをするのなら、中国には100％の関税をかけてやる！」とTruthに書いた。 しかし、なぜ中国が「突然」、レアアースの輸出制限などをしたのかをじっくり調べてみると、ラトニックが、トランプがハイドを更迭してまで反対していた「50％ルール導入」を発表していたことを明確に認識した。そこで10月12日にあわててTruthに再び投稿して、「100％対中関税を引っ込めるようなニュアンスのこと」を書いた（Truthの投稿内容などのリンク先は冒頭に挙げた論考に書いてあるので、興味のある方は、そちらをご参照いただきたい）。 こういう流れではないかと推測されるのである。 ◆その証拠にラトニックは6月以降の米中閣僚級会談には出ていない そのような論理はただ単なる推測ではないか、というご意見も出てくるだろう。 筆者もそう思う。 そこでもう一歩進めて調べてみたところ、ラトニックは6月までの米中閣僚級会談にはベッセント財務長官やグリア通商代表部代表と出ていたが、それ以降の会談には出ていない。 というのは今年7月、ニューヨーク・ダウなどのあのダウ・ジョーンズのウェブサイトに、BIS50%ルール：企業にとっての影響 – Dow Jonesという形で評論が載り、「50%ルールの導入」が、どれだけ多くの弊害をもたらすかに関して議論していたからだ。 株に敏感なトランプのこと。こういったアドバイスは素早くキャッチしていたにちがいない。だから、それ以降、米中閣僚級会議にはラトニックを参加させないようにしたのだろう。 もちろん、今般のマレーシアにおける会談にもラトニックは参加していない。 ◆導かれる回答 こういった流れを考えると、詳細は発表されていないが、おそらくトランプは「50％ルール変更」を取り下げさせたのではないかと思われる。 それを取り下げるなら、中国としても新たなレアアース輸出制限をする必要もなくなるので、中国側がレアアース輸出制限を取り下げた。 そうであるなら、トランプとしても、対中100％関税を言い出す必要はない。 その結果、今般のベッセントの発表へとつながったものと推測される。 中国のネットにおける「勝利宣言」のような膨大な書き込みは、きっと「50％ルール変更」を取り下げさせてやった、という歓喜の声かもしれない。 そこで最後にひとこと。 高市政権は、ぜひともこのラトニックの、というか商務省BISの言動には留意した方がいいのではないかとも思う。特に明日の高市総理とトランプ大統領との会談に当たり、この辺を心得ておくのも、無駄にはならないかもしれないと思う次第だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く
10月17日午後、中国の国防部報道官は9人の軍幹部に関しての処分を発表した。それによれば、中央軍事委員会・規律検査監督委員会は、9名の軍幹部に関して党籍剥奪および軍事検察で審査・起訴することを決定したとのこと。 そのうち […] The post 中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
10月17日午後、中国の国防部報道官は9人の軍幹部に関しての処分を発表した。それによれば、中央軍事委員会・規律検査監督委員会は、9名の軍幹部に関して党籍剥奪および軍事検察で審査・起訴することを決定したとのこと。 そのうち8名は中共中央委員会委員なので、10月20日から23日まで北京で開催された「四中全会」（中国共産党中央委員会第四次全体会議）で中央軍事委員会における処置と党籍を剥奪したことに関して審議し、可決した（新華網）。これで最終決定となる。 2024年11月から始まった一連の逮捕劇に関して、巷では「習近平失脚説」が「嬉しそうに」ささやかれていたが、筆者は以下の論考で徹底して斬ってきた。 7月14日＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI＞ 7月17日＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartⅡ＞ 7月24日＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道 PartⅢ―胡春華の巻＞ などで、「習近平失脚説」の虚偽性を徹底して証明したはずだ。 ところが、10月21日にNHKの「みみより！解説」番組が、中国共産党の重要会議「四中全会」に異変? | NHKというタイトルで、「習近平が軍を掌握できなくなったか」とか「張又侠（中央軍事委員会副主席）が軍を掌握か？」として「習近平弱体化説」の可能性を解説していたのを発見した。 「習近平失脚説」もしくは「習近平弱体化説」論者たちの中心をなしていた論理は【「四中全会は前倒しで8月に開催され、習近平の失脚がほぼ決まる」+「代わりに胡春華が昇進する」+「今後、張又侠が軍を掌握する」】というワンセットで展開されてきた。 しかし四中全会は8月には開催されず通常通り10月に開催されたし、胡春華の昇進もなかったことから、基本的にこのワンセットの中の二つが崩れたため、残る一つである「張又侠が軍を掌握する」も同時に消滅したと判断するのが常識的だろう。しかしどうやら「巷」では未練がましく、残り一つの「張又侠が軍を掌握する」に最後の可能性を見出そうとしているらしい。 「巷」の噂はいつでも人心をくすぐるフェイクにまみれているので無視すればいいが、今般はその「巷」の中に、あの権威ある公共放送であるNHKも含まれているとなると、これは日本国民、特にスタートしたばかりの高市政権の国家安全保障問題に非常に大きな影響を与える危険性を孕んでいる。 そこで本稿では「大量逮捕の背後関係」を暴くと同時に、「張又侠が軍を掌握する」という事態になるのか否かに関して考察を深める。 ◆苗華（びょうか）が頭領としてうごめいていた旧南京軍区「腐敗の巣窟」 まず、中央軍事委員会および四中全会で起訴と党籍剥奪を最終的に決定された9人の軍幹部の名前と肩書や基本情報などを図表１にお示ししたい。順番は四中全会で決議された8名に関しては新華網発表に準じ、中央委員会委員（図表１では中央委員と略記）でない王厚斌に関しては国防部の発表に基づいて最後に付け加えた。 図表１：処分された9人の基本情報と苗華との関係および習近平福建時代との関わり <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6799" class="size-large wp-image-6799" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-992x1024.jpg" alt="" width="992" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-992x1024.jpg 992w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-291x300.jpg 291w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-768x793.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-1488x1536.jpg 1488w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-1984x2048.jpg 1984w" sizes="auto, (max-width: 992px) 100vw, 992px" /> 公開されている諸情報に基づいて筆者作成 図表1で１～９まで列挙した軍幹部に関しては、逮捕される直前の肩書とともに、「苗華（びょうか）との関係」と、福建省時代（1985年～2002年）の習近平との接触を書いた。 なぜ「苗華との関係」に注目するかというと、9人の履歴を詳細に読み込むと、全てが「苗華」で焦点を結ぶからだ。 苗華は37年間（1969年～2005年）という長きにわたって「旧南京軍区第31集団」に所属し、2005年～2010年までは同じく旧南京軍区の「第12集団」に移ったので、旧南京軍区には合計「42年間」もいたことになる。 そんなに「長期滞在」をすれば、「地縁関係」により「群れ」ができ上がるのが中国の常だ。 特に苗華は1999年～2005年の期間、「第31集団軍・政治部主任」だったので、その権勢たるや尋常ではなかった。「政治部」というのは戦闘ではなく、「政治思想」に関係する部局なので、誰を昇進させるとか、人事などにも深く関与してくる。「群れの頭領」になれば、「ポストをお金で売る」作業に手を付け始めるのがまた、中国の慣わしのようなものである。 1999年に政治部主任になったということは、そこにはすでに習近平がいたことになるが、当時の習近平には、「軍区の人事を決定する権限」などは全くなかった。それが分かるようにするために、習近平の福建省時代の肩書を図表２に示す。 図表２：習近平の福建省時代のプロフィール <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6800" class="size-large wp-image-6800" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平福建省時代の肩書2マーカー-1024x757.jpg" alt="" width="1024" height="757" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平福建省時代の肩書2マーカー-1024x757.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平福建省時代の肩書2マーカー-300x222.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平福建省時代の肩書2マーカー-768x568.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平福建省時代の肩書2マーカー-1536x1136.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平福建省時代の肩書2マーカー.jpg 1621w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国で公表されている情報に基づき筆者作成 図表２では軍事に関係する肩書を黄色マーカーで染めたが、1996年まではせいぜい福州軍分区止まりで、1999年からようやく南京軍区という名前が出てくるものの、「国防動員委員会」という、軍区そのものとは異なる、やや「脇役」的存在に過ぎない。1994年に設立されたばかりの、地方政府に対する協力機構のようなものだ。したがって旧南京軍区における骨幹の人事権とは無関係のポジションでしかなかった。 それでも当時の南京軍区の第31集団軍の駐屯先が、福建省最初の勤務地であった厦門（アモイ）にあったことから、習近平はこの第31集団軍と非常に親しくしていたのは事実である。仲が良かったと言っていいだろう。 したがって図表1では、あくまでも「習近平の福建省時代と重なる」という表現しかしていない。とは言え、習近平が福建省を離れたあとも含めて、合計「14回」も旧南京軍区・第31集団軍を視察しているのは、やはり注目すべきだろう。 だからこそ、図表１の9人の逮捕直前の肩書は、軍のトップである「中央軍事委員会」関係者が多い結果を招いている。習近平が福建省時代の第31集団軍を重視していた証拠だと言っていい。習近平としては彼らを重視し、信頼しきっていたにちがいない。その彼らが、他の軍部と同じように「腐敗の巣窟」を形成していたということは、習近平にとってどれだけ無念で衝撃的であったかは想像に難くない。 しかも図表３に示すように、「腐敗の巣窟」は、まさに習近平が最も信頼していた第31集団軍の苗華を頭領として「ギャング」のように水面下で縦横無尽に形成されていたのである。 図表３：旧南京軍区の苗華を中心に形成されていった腐敗の巣窟 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6801" class="size-large wp-image-6801" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/苗華との関係図9-1024x934.jpg" alt="" width="1024" height="934" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/苗華との関係図9-1024x934.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/苗華との関係図9-300x274.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/苗華との関係図9-768x701.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/苗華との関係図9-1536x1402.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/苗華との関係図9-2048x1869.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者作成 図表３において黄色で染めた部分は、習近平の福建省時代と重なるときの事象だ。「２の苗華」に関しては、旧南京軍区にいたときの肩書を赤文字で、2010年に南京軍区を出たあとの肩書は黒文字で示した。 苗華と「１の何衛東」および「５の林向陽」は全員第31集団軍に所属していたが、明確な上下関係は1999-2005年、苗華が第31集団軍の政治部主任をしていた時期である。 「１の何衛東」は2022年10月に中央軍事委員会副主席になっており、苗華は2017年から中央軍事委員会の政治工作部主任で、ここでは上下関係が逆転している。これは「１の何衛東」は司令官など、部隊の実戦を指揮する系統にいたからだ。先に中央軍事委員会の政治工作部主任になった苗華が、中央軍事委員会の主席である習近平に、何衛東を副主席として推薦したものと考えることができる。 福建省時代に親しくしていた苗華が推薦するなら、同じく親しくしていた何衛東を副主席に迎え入れることに、習近平は躊躇しなかったにちがいない。何かもめたというような噂も特になく、すんなりと副主席の座に収まった。 その分だけ、尋常ではない「謝礼金」が苗華の懐に入っていった。 「４の王秀斌」と「６の秦樹桐」は、苗華が2005年に第31集団軍から離れたあと、それぞれ2013年～2015年の間、第31集団軍の副軍長と政治部主任になっている。このポストを「買う」ために、二人とも莫大な「謝礼金」を苗華に支払った。 「８の王春寧」は2016年まで旧南京軍区におり、2010年まで同軍区にいた苗華が彼の昇進に関わり続けた。苗華が2017年に中央軍事委員会・政治工作部主任になった後も王春寧やその他の関係者の昇進決定に関わってきた。 その他、図表３に書いた全ての軍関係者の昇進人事に苗華が関わり（経緯を詳述すると長くなるので省略）、そのたびに巨額の「謝礼」をポケットに入れ、苗華は巨万の富を築くに至った。 そのようなことを全く知らずにいた習近平は、国家主席になった後の2014年8月にも第31集団軍を視察している。そして中央軍事委員会を、苗華の推薦を信じて旧南京軍区で固めてしまったのである。これを世間では「南京系」と称することもあるくらい、習近平は気が付けば「旧南京軍区の腐敗の巣窟」によって身の回りを固めていたことになる。 それに気が付いて、隠蔽することなく、激怒して激しく処分していったことは是とするが、そもそもほぼ独断で個人的に縁故のあった旧南京軍区の軍幹部を中央軍事員会委員に指名してきたこと自身がまちがっている。中国共産党体制では中共中央委員会委員の選挙には非常に厳しいものがあるが、軍に関してはそれがないというのもネックだ。中央委員から選んでいるので審査は経てきているという安心感も手伝っているかもしれない。 それにしても、40年にもわたる付き合いなので、この人たちなら大丈夫だろうと習近平は判断したのだろうが、反腐敗運動を先導してきた指導者として、あまりに「甘すぎた」としか言いようがない。ここは自業自得だ。見る目がなかったわけだし、反腐敗を軸として強軍大国を目指してきた者としては失格だと言っても過言ではない。 中国の腐敗を甘く見てはいけない。筆者は2014年に『中国人が選んだワースト中国人番付――やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』という本を著したことがあるが、中国の「救いがたい腐敗の深さと罠」は底なしだ。 特に強軍大国にしたいために軍には限りない予算が注がれるのに戦争は起きてないため消耗がない。軍幹部のポケットには金がたまりやすいという現状にある。 ◆腐敗撲滅部局の中央紀律検査委員会副書記を中央軍事委員会副主席に 空席となった「中央軍事委員会副主席」の座は、これまで「中央紀律検査委員会・副書記、中央軍事委員会規律検査委員会・書記、中央軍事委員会監察委員会・主任」という、腐敗撲滅関連の業務を一身に担ってきた「張昇民」を充てることにすると、四中全会で決定した。 ここに習近平の「軍の腐敗」に対する決意のほどがうかがえる。 その新旧組織図を図表４に示す。 図表４：新旧中央軍事員会組織図 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6802" class="size-large wp-image-6802" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/中央軍事委員会メンバーの変化8-987x1024.jpg" alt="" width="987" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/中央軍事委員会メンバーの変化8-987x1024.jpg 987w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/中央軍事委員会メンバーの変化8-289x300.jpg 289w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/中央軍事委員会メンバーの変化8-768x797.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/中央軍事委員会メンバーの変化8-1481x1536.jpg 1481w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/中央軍事委員会メンバーの変化8-1974x2048.jpg 1974w" sizes="auto, (max-width: 987px) 100vw, 987px" /> 筆者作成 したがって、NHKが解説している「張又侠が軍を掌握か？」というような現象は起きていないと考えていいのではないだろうか。問題はそこにはないと思うのだが、いかがだろうか？ 習近平は気持ちの上ではきっと「腐敗の酷さに気が付かなかった自分」に参っているだろう。ここまで信用してきた旧南京軍区の幹部たちが、「軍部最大の腐敗の巣窟だったこと」を見抜けなかったのだから。それ以上に、激怒もしていることだろう。 いずれにしても、怖くて新たな中央軍事委員会委員を抜擢することもできないにちがいない。平の「委員」は今までいた劉振立一人だ。 なお、本稿は高市新政権にマイナスの影響を与えないようにするために、できるだけ正確な中国関連情報を提供したいという気持ちから書いているが、高市政権が連立を組んでいる日本維新の会の議員になった中国問題評論家の石平氏が、10月23日に＜習近平の側近「9人の人民解放軍幹部」粛清発表で全貌が明らかに～これは軍による「習念願の台湾侵攻」の軍事体制を覆すクーデターだ＞というコラムを発表している。そこでは、この逮捕劇が「国防省＝軍によってのみ発表され、中国共産党による発表がない」ということを理由に、「これは軍による党に対するクーデターだ」としているのだが、石平氏のコラムが公開されたのは10月23日。中国共産党中央委員会の第四次全体会議である「四中全会」は10月20日に開幕し、23日には閉幕している。党による発表がないどころの騒ぎではない。中国問題研究者なら、世界のどの国においても注目してきた大きな会議であり、どの国のメディアも、四中全会閉幕後の中国メディアの大々的な発表を大きく報道している。もちろん中国国内ではCCTVも人民日報も大きく取り上げた。 石平氏は、ご自分がコラムを発表した段階で、既に中国共産党による全体会議が閉幕していることをご存じないのだろうか？この大々的な「党による発表」を見逃していたというのだろうか？ おまけに石平氏は、国防部の発表はCCTVでも人民日報でも報道されていないと書き、それ故にこれは「軍の党に対するクーデターだ」と結論付けている。しかし、CCTVでは＜10月17日 21:29に大々的に報道＞しているし、人民日報でも＜2025年10月18日 第 06 版＞で大きく扱っている。 石平氏はこれさえも見落としていたことになる。 このような、習近平を貶（けな）しさえすれば日本人に喜ばれるという誤情報をこれまでも流し続けてきた中国問題評論家が、高市政権連立の相手の党の中にいることに、非常に危ないものを覚える。 高市政権が中国問題に関してまちがった方向に動かないように、微力ながら本稿が参考になれば幸いである。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces
The Fourth Plenary Session of the 20th Central Committee of the Chinese Communist Party (CCP) was held in Beij […] The post China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The Fourth Plenary Session of the 20th Central Committee of the Chinese Communist Party (CCP) was held in Beijing from October 20 to 23, 2025, during which it adopted the Proposal for Formulating the 15th Five-Year Plan for National Economic and Social Development (2026–2030). Convened amid intensifying U.S.–China tensions and a global economic slowdown, the session’s agenda and policy language reflected not only internal adjustments but also Beijing’s attempt to craft an institutionalized response to external pressures. This plenary session was more than a policy review—it was a symbolic ritual of institutional continuity and political stability. While much external commentary focused on succession and factional politics, the real core lay elsewhere: the CCP sought to re-articulate the political grammar and legitimacy of “Chinese-style modernization” through the narrative framework of New Quality Productive Forces (新質生產力). The elevation of this concept signifies a shift in China’s economic governance—from factor-driven to technology-driven growth, and from quantitative expansion to structural transformation. It is not merely an economic strategy but also a political statement, symbolizing the Party’s effort to sustain developmental legitimacy through technological autonomy and institutional confidence under dual pressures of external containment and domestic restructuring. Politically speaking, the Fourth Plenum was not a site of deliberation but a carefully choreographed act of “scripted politics,” in which institutional language and ritualized performance reaffirmed the Party’s central authority and developmental direction. The session communiqué emphasized “strengthening the real economy, advancing green transformation, and expanding high-level openness,” revealing a governance approach that balances technological control with social stability. The repeated invocation of the “Five Stabilities”—stabilizing the economy, employment, enterprises, markets, and expectations—underscored the Party’s call for local governments to defuse fiscal risks and uphold administrative cohesion. Together, these measures form a strategic pivot through which China seeks to maintain regime stability via institutional resilience and technological narratives amid slower growth and sharper global competition. I. From Political Script to Institutional Performance: The Ritual Function of the Plenum To understand the CCP’s plenary meetings, one must first grasp their scripted nature. The Fourth Plenum was not an arena for policy debate or negotiation but a public endorsement of pre-decided lines. Every agenda item, document, and even the rhetorical phrasing had been settled during closed-door consultations long before the event. By the time the meeting convened, it was no longer a stage of discussion but one of performance. Western media tend to interpret such sessions through the lens of succession or factional competition, a perspective that misses the point. Since the 19th Party Congress, the CCP’s succession mechanism has abandoned the “designated successor” model. Through constitutional amendment, institutional realignment, and consolidation of the “core,” Xi Jinping has merged personal authority with systemic structure. In this configuration, leadership succession has become an unspeakable topic—superseded by the emphasis on political stability and policy continuity. The political task of this Fourth Plenum, therefore, was to reaffirm the legitimacy of that governing paradigm. II. Compressed Political Tempo The postponement of the Third Plenary Session by a full year forced the schedule of the Fourth and Fifth Plenums into an unusually compressed timeframe. Traditionally, the Fifth Plenum deliberates on the upcoming Five-Year Plan, yet this time Beijing moved the discussion of the 15th Plan forward to the Fourth. This pre-positioned arrangement not only reflects passive temporal adjustment but also the leadership’s proactive effort to reassert control over political timing and policy rhythm. In the CCP’s political cadence, the Fifth Plenum has conventionally focused on economic planning, whereas the Fourth tends to address governance and institutional reform. Their fusion in 2025 suggests Xi’s intention to fuse institutional design with developmental strategy—binding governance stability to economic trajectory. This alignment also synchronizes with the March 2026 “Two Sessions,” during which the National Development Plan Outline will be tabled, thereby reinforcing the Party-State hierarchy of “Party leads the government, the government drives the law.” III. New Quality Productive Forces: The Core Narrative of Chinese-Style Modernization Compared with the “high-quality development” theme of the 14th Five-Year Plan, the new 15th Plan centers on technological self-reliance and industrial upgrading, forming a new national narrative. The Fourth Plenum emphasized fostering New Quality Productive Forces through original innovation, breakthroughs in core technologies, and deep integration of technological and industrial innovation. Originally introduced by Xi Jinping in 2023 and formally incorporated into the 2024 Government Work Report, the concept has now been elevated to a national strategic level. It signals China’s transition from “quality growth” to “technology-driven” development. More than a call for innovation, it redefines the very logic of productivity. Five dimensions are expected to shape this transformation: AI-enabled production, digital industrialization, high-end manufacturing, green energy transition, and security-oriented resilience. The idea serves as both a response to U.S. technological containment and a form of institutional translation—politicizing “innovation-driven development” into a source of ideological legitimacy. Under this narrative, the 15th Five-Year Plan becomes not merely an economic blueprint but a political declaration. By advancing “technological self-reliance” and “institutional innovation” in tandem, Beijing aims to build an inward-circulating system capable of withstanding external shocks. The Central Economic Work Conference’s warning to “avoid innovation that leads to overcapacity” highlights the intent to guide industrial policy through centralized resource allocation and data governance—ensuring that New Quality Productive Forces evolve from slogan to governing mechanism. IV. Military Purge and Institutional Stability: Reaffirming Party Control over the Gun Over the past six months, China has witnessed unusual turbulence among senior officials, particularly within the military establishment. On the eve of the Fourth Plenum, several senior generals—including Vice-Chairman He Weidong(何衛東)and member Miao Hua(苗華)) of the Central Military Commission (CMC)—were placed under investigation for “serious violations of discipline and law.” Merely two days before the session, nine additional generals were dismissed, reducing the CMC from seven members to four, and the Politburo from twenty-four to twenty-three. Though framed as an anti-corruption drive, the campaign bears clear characteristics of political cleansing. Contrary to external speculation of a “major reshuffle,” no changes occurred at the Politburo Standing Committee level. Rumors of Xi Jinping’s succession or of Hu Chunhua’s(胡春華) entry into the top echelon proved unfounded. The sole adjustment—Zhang Shengmin’s (張升民) appointment as CMC Vice-Chairman—represents structural fine-tuning rather than a realignment of power. The military reorganization thus serves less as an operational adjustment than as a symbolic reaffirmation of regime control. The long-standing doctrine of “the Party commands the gun” has been reconsolidated, while military discipline and loyalty have been re-politicized. The CMC’s contraction demonstrates Xi’s ongoing centralization of defense decision-making, eliminating potential factional autonomy and reinforcing the principle that the Party commands both politics and the military. This convergent governance model consolidates institutional stability within the framework of political security. V. The Re-Nationalization of Governance Logic: From Policy Coordination to Technological Rule Major CCP conferences rarely address immediate foreign policy issues. Although the Fourth Plenum coincided with U.S.–China tariff disputes, the APEC summit, and potential Xi–Trump meetings, such matters were deliberately excluded from the agenda. This reflects the Party’s long-standing principle of internal-external separation: domestic policy is orchestrated within Party mechanisms, while diplomacy and propaganda are handled through parallel channels. This design maintains temporal stability—ensuring that the political script remains insulated from contingencies and that international frictions do not undermine domestic confidence. Beijing seeks to demonstrate the controllability of “great-power governance” through institutional steadiness, treating diplomatic volatility as manageable background noise. A key signal from this Plenum is the re-nationalization of development governance. Whereas previous cycles emphasized complementarity between state, market, and society, the new 15th Five-Year blueprint reinstates the state’s primacy in technology, data, energy, and finance. This trend extends beyond the policy domain of Party leads the state; it now penetrates the micro-dimensions of governance through digital regulation and AI-assisted decision systems. Such technologized governance blurs the line between political and economic spheres, as algorithms and data infrastructures redefine the boundaries of state authority. This shift extends the post-“Common Prosperity” discourse—integrating equity, efficiency, and security under one governing logic—and turns “stability” into the core language of political legitimacy. From anti-corruption and military discipline to debt resolution and data regulation, the CCP has transformed governance into a form of political control rationalized through technological reason, ensuring that scripted politics remains institutionally sustainable. VI. The Strategic Marginalization of the Taiwan Issue The communiqué of the Fourth Plenary Session explicitly addressed cross-strait affairs, reaffirming the goal of “promoting the peaceful development of cross-strait relations and advancing national reunification.” This phrasing does not signify a renunciation of unification but rather a strategic postponement. It reflects Beijing’s pragmatic choice to prioritize “development first and stability above all” over short-term nationalist mobilization, maintaining flexibility and policy continuity amid external pressures and domestic adjustment. Taiwan’s Mainland Affairs Council noted that the expected inclusion of Kinmen in mainland development plans did not materialize. Taipei reiterated that sovereignty over Kinmen belongs to the Republic of China and “is non-negotiable,” underscoring the sensitivity of political-economic intersections in the plan. Notably, explicit references to “reunification” have been gradually reduced in Xi’s speeches since 2023, subsumed under broader narratives of “national rejuvenation” and “modernization.” In contrast to the assertive rhetoric of the 2019 Message to Compatriots in Taiwan and the 2021 centennial address emphasizing “complete reunification,” current discourse privileges themes of economic resilience and technological progress. This rhetorical recalibration does not signify renunciation but calculated postponement. Facing domestic adjustment and external headwinds, Beijing’s near-term imperative is internal order and external calm—conditions necessary to advance New Quality Productive Forces and industrial restructuring. The muted tone toward Taiwan thus indicates a strategic substitution of economic pragmatism for nationalist urgency. VII. Conclusion: The Political Philosophy of Controlled Stability The Fourth Plenary Session’s significance lies not in policy surprises but in the reaffirmation of political continuity. It functioned as a ritualized exercise in institutional performance, reinforcing the legitimacy of authority through the language of stability. By embedding New Quality Productive Forces within its developmental discourse, the CCP has replaced ideological mobilization with a hybrid logic of technology and security. Simultaneously, through military reorganization and temporal discipline, it has preserved systemic order amid uncertainty. Within this framework, succession is silenced, the Taiwan agenda marginalized, and diplomatic volatility cordoned off. In their place emerges a governance philosophy grounded in institutional stasis as faith. For Beijing, “stability” has ceased to be an instrument—it has become the ultimate objective. The uneventful nature of this Fourth Plenum, paradoxically, reveals the very essence of CCP politics: a system that manages uncertainty through scripting, and sustains belief through institutionalized control. The post China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）
まもなくトランプ大統領が訪日して高市総理と会談する。高市総理は＜高市内閣総理大臣記者会見＞で、米国の対中姿勢を、主として「自由で開かれたインド太平洋戦略」と位置付けているようだが、トランプ大統領の「対・習近平姿勢」は […] The post 高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？） first appeared on 中国問題グローバル研究所.
まもなくトランプ大統領が訪日して高市総理と会談する。高市総理は＜高市内閣総理大臣記者会見＞で、米国の対中姿勢を、主として「自由で開かれたインド太平洋戦略」と位置付けているようだが、トランプ大統領の「対・習近平姿勢」は、バイデン政権の対中包囲網姿勢とは全く異なる。そもそもトランプ大統領は習近平国家主席が「個人的に」好きだ。台湾問題に関しても極めて習近平寄りで、「習近平が好まないことはしたくない」というのがトランプ大統領のスタンスである。 それに反して高市総裁が誕生した直後に任命された自民党新執行部の一人である古屋圭司氏は、超党派の国会議員で作る「日華議員懇談会」の会長として10月9日に台湾を訪問している。トランプ大統領とはベクトルが異なる。 どちらが良いのか悪いのかの問題ではなく、こういった現実をしっかり認識しておかないと、日米首脳会談で感覚がずれる可能性があるので、注意を喚起したいと思う。 ◆高市総理の発言からうかがえる対中強硬戦略 そもそも高市政権は麻生氏を中心とした超保守層を背景に誕生しているので、自民党の中でも「右寄り」の政治心情に傾いている。その是非は本稿での関心事でなく、バイデン政権時代に代表される米民主党の対中包囲網的な対中強硬策を、米国の対中戦略と勘違いしないようにしなければならないと思う。高市政権では国家安全保障戦略など「安保3文書」に関しても前倒しで改定する方針のようだし、防衛費の引き上げを目標にしている点においても、明らかに「右寄り」で「いざ、進め！」という印象を与える。 対象として頭に描いているのは「中国」であり「北朝鮮」でもあろうが、少なくとも「中国」は「国家安全保障戦略」の防衛対象となっていることは確かだろう。 前掲の記者会見においても高市総理は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を外交の柱として引き続き力強く推進」すると言っているし、またトランプ大統領との会見に関して「我が国は米国にとってみても、米国側から見ても、米国の対中戦略であったり、米国のインド太平洋戦略であったり、そういったことの不可欠なパートナーだと私は考えております」とした上で、「もしお会いできましたら、（中略）先ほど申し上げましたように、やはりＦＯＩＰ、非常にこれが重要なことであるということ、こういったことも訴えてまいりたいと思っております」と結んでいる。 しかし、トランプ大統領はつい最近、オーストラリア首相との会談で、AUKUS（オーカス）の必要性さえ否定していることに目を向けなければならない。 ◆AUKUSの必要性を否定したトランプ大統領 今年10月21日、トランプ大統領はオーストラリアのアルバニージー首相と会談し、AUKUSの必要性を否定した。 AUKUSは、「Australia、United Kingdom、United States」の頭文字を取ったもので「オーストラリア、イギリス、アメリカ」３ヵ国間の軍事同盟である。バイデン政権時代の2021年9月に「対中包囲網」を意識して結ばれたものだ。 しかし今年10月21日にアルバニージー首相との会談で、「AUKUSを中国に対する抑止力と見なしているか」との質問に対し、トランプ大統領は「そうだとは思うが、必要になるとは思わない。中国とはうまくやっていけると思う。中国はそんなこと（台湾を武力攻撃すること）は望んでいないから」と答えている。 台湾に対する中国による武力攻撃に関して、トランプ大統領はさらに言葉を重ねて「習近平国家主席にはそのような考えは全くない。台湾やその他の問題に関しては、非常にうまくやっていけると思う。だからといって、台湾が彼（習近平）にとって大切ではないということではない。（しかし）何かが起きるとは思わない。（中国は）われわれとは非常に良好な貿易関係にある。（中略）最終的に非常に強力な貿易協定が締結されるだろう」と言っている。 トランプ大統領のことだから、話があちこちに飛んでいくが、要は 習近平の中国とは非常にうまく行っている。 習近平は台湾武力攻撃を望んでいないので、AUKUSは必要ない。 習近平との仲が良いので、貿易協定もうまく行く。 ということになろうか。 つい先日（10月10日）、中国がレアアースの輸出を制限したからという理由で、11月1日から対中関税を100％に引き上げるとTruth（トランプ自身が設立したソーシャルメディアプラットフォームであるTruth Social）で書いたトランプ大統領だが、その見解はすぐさま（10月12日に）同じくTruthで引っ込めてしまった。10月17日にはベッセント財務長官が「100%関税に関しては、継続可能なものではない」と発言したという報道があり、加えて習近平と会談するだろうとも言っている。これに関しては10月24日から米中双方の担当者がマレーシアで会談するようなので詳細は避ける。トランプ大統領の話があちこちに行くので、AUKUSの話から米中貿易協定まで及んだため、説明を試みた。 言いたいのは、このような状況の中、「対中包囲網」を前提とした「自由で開かれたインド太平洋」戦略にトランプ大統領が積極的に乗ってくるとは思いにくいということである。 そもそもトランプ大統領は、「戦争を止めたリーダー」としてノーベル平和賞受賞を望んでいたほどなので、バイデン元大統領のようにNED（全米民主主義基金）を用いて親米的でない国を転覆させるために扇動するという要素はない。戦争ビジネスで儲けようという意図がないので、「戦争をけしかける戦略」は取らないということである。儲けるなら関税で儲けようというのがトランプ大統領なので、注意が必要だろう。 ◆「習近平が望まないことはしたくない」として台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ大統領 今年7月31日の論考＜台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く＞にも書いたように、台湾の頼清徳総統が南米訪問に際しニューヨークに立ち寄る予定だということに対して、トランプ大統領は「習近平との関係を重んじて立ち寄りを拒否した」と報道されたことがある。報道したのはフィナンシャルタイムズで、台湾メディアは「何もマスコミを通して頼清徳総統に恥をかかせる必要はないのではないか」と燃え上がった。頼清徳総統はその後、「そのような予定は最初からなかった」として南米行きを中止してしまったほどだ。 それくらい、トランプ大統領は習近平国家主席のことを重視していて、「対中包囲網」形成といったバイデン流の対中強硬傾向はないと言っていいだろう。 ◆トランプ大統領の「対習近平愛」 そもそも大統領に就任した2日後の今年1月23日に、スイスのダボスで開催されたダボス会議にオンライン参加したトランプ大統領は、「私は習近平が大好きだ。ずっと好きだった」と言っている。その証拠に、図表にそのときの画像も示そう。 図表：「私は習近平国家主席が大好きだ。ずっと好きだった」と言っているトランプ大統領 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6788" class="size-large wp-image-6788" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平が大好きという発言-802x1024.jpg" alt="" width="802" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平が大好きという発言-802x1024.jpg 802w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平が大好きという発言-235x300.jpg 235w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平が大好きという発言-768x980.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平が大好きという発言.jpg 869w" sizes="auto, (max-width: 802px) 100vw, 802px" /> News Mobileが報道したダボス会議のスクリーンショットに筆者が和訳を加筆 ことほど左様に、トランプ大統領の「習近平愛」は強い。 彼は専制主義的な絶対的権力を持った強いリーダーが好きなのだ。だからプーチン大統領のことも好きだ。そのためにウクライナ問題の解決が、プーチン寄りになるほどの「思い」を持っている。ただ今年8月15日のアラスカでの会談がうまくいかなかったので、次の会談に関しては慎重になっているが、それでもプーチン大統領からの電話一本で、本来ならウクライナに提供するはずだったトマホークも提供をやめてしまった。 もっとも、高市総理は「専制主義的な絶対的権力を持った強いリーダー」ではないにしても、「鉄の女」サッチャーを目指しているということだから、その「揺るぎのない信念」がトランプ大統領には「強いリーダー」として映り、気が合うのかもしれない。 期待したい。 追記：もちろん安倍元総理と仲が良かったトランプ大統領は、「安倍2.0」として、この上なく高市総理を重要視するだろう。防衛費に関してもNATO加盟国に増やせ増やせと言い米国の負担を減らそうとしているのだから、高市政権の防衛費増額には大いに賛成するにちがいない。ただ、トランプ大統領の習近平個人に対する思いには「熱い」ものがあるので、本稿では、「そこは要注意」という喚起をしただけである。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？） first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市政権誕生 国交大臣がようやく公明党でなくなったのは評価するが、金子恭之新国交大臣の発言には失望
高市早苗自民党総裁が総理大臣になった。「おめでとう！」と言いたい。政治信条や理念、あるいは連立による自民党政治の延命とか人事などを別として、彼女の「何が何でも総理大臣になってやる！」という強烈な思いが叶ったことに対して、 […] The post 高市政権誕生 国交大臣がようやく公明党でなくなったのは評価するが、金子恭之新国交大臣の発言には失望 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市早苗自民党総裁が総理大臣になった。「おめでとう！」と言いたい。政治信条や理念、あるいは連立による自民党政治の延命とか人事などを別として、彼女の「何が何でも総理大臣になってやる！」という強烈な思いが叶ったことに対して、すなおに「良かったですね」と言ってあげたい気持ちなのである。 特に俊敏な判断次第では野党が有利になったかもしれない中での、国民民主党の玉木代表の「欲をかいた見苦しい優柔不断さ」を見せつけられるに及び、「勇猛果敢な」高市氏の前では全てが霞む。彼女はなるべくしてなった唯一の資格を持った総理大臣だと言っていいだろう。 しかし、これで少なくとも国交大臣が公明党の指定席から自民党へ移ったので安心だと思っていたところ、なんと、新しく国交大臣に就任した金子恭之氏は「公明党の大臣がやってきたことをしっかり受け継ぎながら前に進める」と発言しているではないか。 これには驚いた。 ということは、高市政権は、公明党が自公連立でいかなる禍根を残したのかを、何も分かってないということにつながる。高市政権誕生には祝意を表したいが、数多くの問題があり、今回はまず国交大臣の話に限定する。 ◆なぜ公明党が国交大臣であり続けるのは好ましくなかったのか？ ひとことで言うなら、公明党の対中理念が中国政府の日中関係に対する要望と完全に一致しているために、自公連立を通して日本政府を中国がコントロールしていたからだ。 これに関して、筆者はこれまで以下のような考察をし続けてきた。 １．2021年10月7日：＜「公明党から国交大臣」に喜ぶ中国――「尖閣問題は安泰」と＞ ２．2021年10月27日：＜日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け＞ ３．2022年12月14日：＜日本の防衛を危機に！なぜ公明党は中国に配慮するのか？＞ この論考では、日本の安全保障に関する「安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）」の文案討議に関して論じた。自民党側が当初示したのは「中国が日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを打ち込んだ事例」に触れた上で「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」とする文案だった。しかし公明党が反対した。公明党は「わが国および」を削除するように主張して公明党案の通りになった。「わが国および」を削除したら、「日本国は脅威を受けていない」ということになり、防衛費を増額する理由も立ちにくい。 中国のメディアでは、公明党が「わが国」を削除したことに関して礼賛の声が高く、「日本は結局、中国を脅威とは位置付けていない」というコメントがネットにも満ち溢れた。中には公明党を「中国の戦友」と位置付ける動画も現れた。この論考では、その動画の内容を詳細に紹介したが、動画は「日中間に横たわる多くの問題に関して、公明党は基本的に私たち中国と同じ立場に立っていると結論付けることができます。これこそが、わが国（中国）の指導者が、公明党を日本の政界との重要なコミュニケーションのチャネルとして積極的に利用する理由なのです」と結論付けている。 ４．2023年9月13日：＜戦略なき内閣改造ながら尖閣だけは対中譲歩 国土交通大臣に公明党＞（以上） ◆公明党の理念が自民党の「精神文化」に深く浸透 今般の金子国交大臣の発言が露呈しているのは、あまりに長きにわたって自公連立を続けたために、公明党の理念が自民党の精神文化に深く浸透してしまっているという現実だ。もともと保守（右）だった自民党は、左派あるいはリベラルな政党と連立を始めてからというもの、自分自身が与党議員であり続けるために、左派＆リベラルな思想を半分ほど受け入れるようになった。特に公明党は背後に創価学会があり、「票集めマシーン」として機能していたので、その味をしめ、鈍感になっていったと言っていいだろう。だから参政党など、「純粋な右派」に票を奪われていく結果となった。 いかに自民党が「政府」として鈍感になっていったかを、海上保安庁の「中国海警局に所属する船舶等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数（日毎）」に関するデータを参考にしながら、図表に示したい。 図表：近年の国土交通大臣の名前と政党および尖閣諸島における中国船舶の現状と日本政府の対応など <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6763" class="size-large wp-image-6763" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国土交通大臣と尖閣諸島問題20251022-1024x797.jpg" alt="" width="1024" height="797" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国土交通大臣と尖閣諸島問題20251022-1024x797.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国土交通大臣と尖閣諸島問題20251022-300x234.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国土交通大臣と尖閣諸島問題20251022-768x598.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国土交通大臣と尖閣諸島問題20251022-1536x1196.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国土交通大臣と尖閣諸島問題20251022-2048x1594.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 海上保安庁のデータを参考に、公けの事実に基づき筆者作成 いうまでもなく、海上保安庁は国土交通省の管轄下にあるわけだから、国交大臣が認めない限り、中国の船舶等がどんなに尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入をしたとしても、それを防ぐための行動に出ることができない。 日本政府は、ただ単に「遺憾である」とひとこと言うだけで、それ以上のことをしようとしなかった。 金子国交大臣は、公明党のこの「実績を受け継ぐ」と意思表示したわけだ。それに高市総理が反応しないというところに、残念ながら公明党の理念の、自民党への精神文化の浸透の深さと危うさを覚える。高市政権がこの事実に気が付いて、その麻痺してしまったような精神文化から抜け出すことができるのか否か、静観したい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 高市政権誕生 国交大臣がようやく公明党でなくなったのは評価するが、金子恭之新国交大臣の発言には失望 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing
On October 18, the Kuomintang (KMT) concluded its chairmanship election. Cheng Li-wun（鄭麗文） won by a clear marg […] The post A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing first appeared on 中国問題グローバル研究所.
On October 18, the Kuomintang (KMT) concluded its chairmanship election. Cheng Li-wun（鄭麗文） won by a clear margin, defeating candidates supported by the party’s mainstream establishment and becoming one of the most hardline leaders in recent party history. Cheng has long advocated that “both sides of the Strait belong to one China,” opposes Taiwan independence, and emphasizes “national rejuvenation.” Her political language aligns closely with Beijing’s official discourse on Taiwan. In contrast, former chairman Eric Chu（朱立倫） and figures such as Hau Lung-bin（郝龍斌） continue to uphold the “1992 Consensus—one China with respective interpretations,” emphasizing peaceful exchanges under the constitutional framework of the Republic of China (ROC). The result has widely been interpreted as a major turning point in the KMT’s China policy, signaling the decline of constitutional conservatism and the rise of cultural nationalism within the party. Shortly after the election, Chinese Communist Party (CCP) General Secretary Xi Jinping（習近平） sent a congratulatory message, calling on both parties to “work together for national rejuvenation and oppose Taiwan independence.” Cheng promptly replied, reaffirming “adherence to one China and opposition to independence.” Such swift and reciprocal signaling is rare in Taiwan’s political history, suggesting a high degree of linguistic and ideological symmetry across the Strait. It has refocused attention on how Beijing utilizes “united front resonance” to expand its influence over the KMT. Cheng’s core supporters come from deep-blue constituencies and grassroots members who prioritize ideological purity, whereas Chu, Hau, and other establishment figures represent local factions and the moderate center. This election, therefore, was not merely a contest of ideas but a reflection of the KMT’s post-defeat anxiety and identity fragmentation. Xi’s message was more than diplomatic courtesy; it served as a test of united front tempo and response. In the past, Beijing often issued such statements only after high-level KMT–CCP interactions. This time, however, the proactive gesture appears designed to manufacture an “instant political resonance” mechanism and reclaim narrative initiative. Substantively, it reveals the CCP’s approach: to identify “friends within the enemy’s camp” and redefine the boundaries of who counts as ally or adversary. I. From Mao’s Friend–Enemy Logic to Xi’s Stratified United Front In his 1925 essay “Analysis of the Classes in Chinese Society,” Mao Zedong（毛澤東） argued that the revolutionary question was “Who are our enemies? Who are our friends?” and urged “uniting with secondary enemies to strike the principal enemy.” This class-struggle logic continues to shape CCP political strategy. In today’s context, the “principal enemy” is the Democratic Progressive Party (DPP) government, representing Taiwan’s subjectivity and democratic consolidation, while the “secondary enemy” includes elements within the KMT and centrist elites considered susceptible to co-optation or division. Hence, the congratulatory telegram functions as a political marker. Beijing no longer regards the KMT as a homogeneous whole but classifies actors by stance: those aligned with a “one China, same interpretation” view are treated as friends, while those who emphasize the ROC framework remain under observation and guidance. This reflects a shift in united front tactics—from broad ideological appeal to precise, layered institutional engagement. II. Inside the KMT: From Constitutional Conservatism to Cultural Nationalism The chairmanship race revealed a deep structural split. Chu, Hau, and Zhao Shao-kang（趙少康） represent a ROC-oriented faction advocating peaceful engagement under constitutional order; Cheng, by contrast, embodies a cultural-nationalist turn that seeks to “end the DPP’s independence narrative and restore national identity,” asserting that both sides of the Strait are part of one China. The outcome marks a movement from institutional conservatism to cultural conservatism. From Beijing’s perspective, this shift weakens the ROC’s institutional boundary and narrows the linguistic gap with the PRC. Put differently, Beijing’s goal is less to reorganize the KMT than to render it cognitively compatible with the CCP’s narrative framework. For some grassroots members, cultural nationalism provides emotional resonance, yet it risks diluting institutional subjectivity and party differentiation. Comparatively, Hong Kong’s model of “patriots governing Hong Kong” offers a warning, though Taiwan’s multi-party democracy still retains genuine competition and internal pluralism. III. The Upgraded United Front: From Party Outreach to Institutional Penetration Under Xi Jinping, united front work has evolved from a propaganda adjunct into a technology of governance. The CCP integrates united front operations with ideological algorithmics, digital media, and information control, producing a hybrid system of psychological and narrative management. At present, the united front operates through a three-tier structure: Party level: cultivating “friendly party recognition” through messages, forums, and media linkages; Local level: expanding city-to-city exchanges to form cross-Strait interest communities among municipal governments and business groups; Generational level: using scholarships, youth camps, and entrepreneurship programs to absorb KMT youth and academic elites, gradually constructing a “Cultural China” identity framework. Within this architecture, the KMT functions as a testbed for non-coercive assimilation—a pilot case for verifying whether a major opposition party within Taiwan’s democracy can normalize CCP political language without external pressure. Yet this dynamic also tests the KMT’s institutional awareness: excessive linguistic alignment could marginalize moderate voices and erode democratic competitiveness. IV. The Price of Being a “Friend”: Cooperation and Institutional Risk History provides a cautionary parallel. The first KMT–CCP cooperation in the 1940s, framed as a united front against Japan, ended in the KMT’s retreat to Taiwan. The CCP’s approach has long followed a consistent pattern: “cooperate first, then replace; divide first, then absorb.” If today’s KMT misreads “cooperation” as equal partnership while neglecting the underlying logic of control, it risks repeating that trajectory. Beijing will not tolerate the existence of “two Chinas.” Even if the ROC constitutional framework is tolerated tactically, it remains a transitional tool. Once the KMT’s rhetoric fully converges with Beijing’s, the “1992 Consensus” will likely be recast from “one China, respective interpretations” to “one China, same interpretation.” At that point, the KMT would have surrendered its last institutional boundary. Domestically, such repositioning could backfire. Centrist voters may peel away, younger generations may disengage, and the party’s electoral base could further contract. A “united front victory” could paradoxically mark the beginning of the party’s long-term decline. V. Democratic Guardrails and Political Self-Awareness For Taiwan, the issue is no longer conventional blue–green rivalry but whether its democratic system can maintain institutional self-restraint and normative boundaries. When “opposing independence” becomes the sole criterion of legitimacy and “democratic defense” is mischaracterized as antagonism toward national identity, the logic of politics begins to erode. The real guardrails of democracy do not lie only in the Presidential Office but in whether political parties can preserve independent judgment and value commitments. If any party sacrifices institutional subjectivity for short-term political gain, the setback extends beyond partisanship—it undermines the pluralism that anchors Taiwan’s democracy. At the same time, the DPP, while defending sovereignty and democracy, must also avoid reducing the KMT’s historical and cultural positions to mere “extensions of united front work.” Only through a balance of critique and inclusion can Taiwan’s democracy exhibit true resilience. VI. Conclusion: From Opponent to Prototype If the KMT fails to recalibrate its China policy, it will continue to lose centrist voters; if it returns to a constitutionalist stance, it risks alienating its deep-blue base. This dilemma leaves the party trapped between two competing logics—united front alignment and democratic autonomy. Mao’s notion of “fighting in the enemy’s heartland” has been reinterpreted under Xi as “conducting united front work within the opponent’s institutions.” The KMT now sits at the center of this experiment—both as the enemy’s heart and the friend’s prototype. History’s warning is clear: when political elites trade institutional conviction for expediency, and when parties substitute national-mission rhetoric for democratic principle, united front operations need no secrecy—the enemy already appears in the friend’s image. Behind Beijing’s congratulatory message lies not only a gesture of goodwill but a test of Taiwan’s democratic resilience. Should the KMT fail to remain self-aware, its second demise will not occur on the mainland—but within Taiwan’s own political history. The post A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing first appeared on 中国問題グローバル研究所.
戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味
※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the The […] The post 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”＞の翻訳です。 習近平国家主席による2025年中国国慶節での演説は、単なる祝賀式典や過去の回想ではなく、むしろ新たな政治的ナラティブを示すものだった。習氏はそのトーンや重点テーマの選択を通じて、現体制下での国内統治の論理と外交政策の方針を同時に示した。新たな主要政策が正式に発表されることはなかったが、演説の構成から、今後数年間の主な優先事項が明らかになった。それは、科学、技術、「自主創新」（自主イノベーション）、国防近代化への投資拡大のほか、地方政府や草の根組織に対する監督強化、宣伝と思想工作の推進、そして歴史的ナラティブに裏打ちされた強硬な対外姿勢だ。 歴史的ナラティブ：正当性と国民感情の再構築 習氏の演説における第一の主要テーマは、歴史を振り返ることで政治的正当性を強調することである。1949年以降の中華人民共和国による功績を取り上げ、中国共産党の指導と自立の道を歩んだ成果だとした。このナラティブは、最終的に近代化を実現する上で、党が中核的役割を担っていることを改めて強調するものだ。同時に、「抗日戦争勝利80周年」の記念式典では、民族主義的感情を現在の正当性と結びつけた。「正義の戦争」という位置付けの抗日戦争は、現体制にとって便利なツールへと姿を変え、国内動員の手段と同時に対外的宣伝の道具として機能したのである。 経済と暮らし：体制の正当性を支える基盤 第二のテーマは、経済と人々の暮らしに関するものだ。世界的な不確実性と国内で高まる圧力を背景に、習氏は「質の高い発展」と「人々の生活向上」の重要性を繰り返し強調した。これは、経済減速、サプライチェーンの再編、外部からの制裁強化の中で党が社会からの支持を維持するには、「発展と安定」という二重の論理を推し進める必要があることを明確にしたものだ。中国の指導部にとって、経済と国民の暮らしは単なる政策課題ではなく、政治的正当性の基盤なのである。生活水準が目に見えて低下すれば、政権の政治的負担は著しく増大するだろう。そのため「経済の統治」が再び政治戦略の中心課題へと引き上げられた。 党の自己改革と中華民族復興の追求 第三のテーマは、「党による厳格な統治」と「中華民族の復興」の融合だ。習氏は、党が清廉さや闘争力を維持するには、絶え間ない自己改革と浄化が必要だと強調した。これには腐敗対策や規律強化を継続するだけでなく、党の継続性と国家の発展目標を結びつけるという意図がある。さらに「中華民族の偉大な復興」を前例のない取り組みと位置付け、「中国式近代化」をその道筋と定義した。習氏は党の正当性、国家の発展軌跡、民族の運命を一つのナラティブに融合させることで、歴史、経済、党という三つの枠組みに正当性を持たせたのである。つまりこの演説は、歴史的正当性を改めて主張すると同時に、未来に向けた拡張的なビジョンを示すものであった。 この三つの枠組みの中で、メディア報道では特に2つの要素が取り上げられた。抗日戦争のナラティブを政治的ツールとして展開することと、「中華民族の復興」と近代化を結びつけて長期戦略とすることだ。これに加え、習氏は繰り返し国民に「党中央の周辺でこれまで以上に団結せよ」と呼びかけ、中央集権的権威が依然として中国の政治や発展の基盤であることを強調した。 戦略的宣言と暗黙のシグナル 習氏は新たな政策を発表することは控えたが、その演説は暗に長期的な影響を伴うメッセージとなっている。それは多くの点で、公式の政策声明よりも重要であった。なぜなら、中国の指導部が自らの環境をどう定義し、将来の行動にどう備えているかを明らかにしているからだ。 第一に、中華民族の復興は依然として最大の政治目標である。習氏は引き続き「中華民族の偉大な復興」を政治課題の最上位に位置付けている。2035年の近代化に向けた青写真や2049年の建国100周年目標といった具体的な節目を強調していたこれまでとは異なり、今年の表現は意図的に範囲を広げ曖昧なものになっている。このように期間を限定しないことには2つの目的がある。それは具体的な期限が招く外部の憶測を防ぐことと、復興を短期的な課題から長期的な信念体系に転換することで永続的な動員を維持することだ。その意味では毛沢東の「継続革命」や鄧小平の「長期発展戦略」の概念と重なる部分がある。いずれも正当性を永続的な歴史過程に結びつけているからだ。 第二に、中央集権の強化である。「党中央の周辺でこれまで以上に団結せよ」という呼びかけは、口先だけのスローガンではなく現状を反映したものである。地方政府の債務増加、経済的困難、末端レベルでの政策の不均一化を受けて、中国政府は地方の逸脱行為やレントシーキングのリスクへの懸念を深めている。中央集権を強調することで、政策からの乖離に警告を発するとともに、権力集中を強める下地にもなる。この論理は、1980年代に鄧小平が繰り返し主張した「四個堅持」（四つの基本原則）に似ている。つまり、改革は柔軟であっても、政治権力は譲らないことを意味している。 第三は、歴史的ナラティブの道具化である。「抗日戦争勝利80周年」を高らかに強調し、歴史を戦略的に利用する意図が見られる。党は「戦争の正義」と「現在の正当性」を並べるというナラティブを通じて国家のたどるべき道を語っている。それにより国内的には結束を強め、対外的には外交問題で有利なレトリックを披露できる。尖閣諸島（中国名：釣魚島）から南シナ海に至るまで、中国政府は歴史的正当性を繰り返し主張して自らの立場を押し出してきた。先日の国慶節演説はこの主張をさらに強化するものであり、統治と外交の構成要素として歴史を利用している。 第四は、正当性の基盤としての経済と暮らしである。若者の失業、産業構造改革の課題、資本流出に直面し、イデオロギーで結束させるだけでは安定を維持できないことを中国政府は認識している。「人々の生活向上」と「質の高い発展」を重視する習氏の姿勢は、統治の正当性が実績に左右されるようになっていることを示している。江沢民や胡錦涛の時代とは異なり、現在「実績による正当性」を確保するには、技術的自立、サプライチェーンの安全性、社会的セーフティネットの拡大という複合的要素によって体制の脆弱性を補う必要がある。 第五は、危機意識と動員のレトリックの復活である。「希望と課題の共存」や「いついかなるときも決して手を緩めない」といった表現で締めくくられた習氏の演説は、戦時の動員を彷彿とさせる。これは、困難に満ちた前途に向け国民に心構えを促す言葉であると同時に、中国はそう簡単に引き下がらないと示す対外的な警告でもある。米中対立が激化し、南シナ海で緊張が高まる状況下で、これは強硬な対外姿勢を維持するためのさらなる動員に向けた基礎固めとなる。 「台湾統一」への言及を避けたことの意味 2025年の国慶節演説で最も特筆すべきは、語られた内容ではなく、意図的に省略された内容、つまり「台湾統一」に言及しなかったことである。このテーマがほぼ完全に抜けていたことは、2019年の「台湾同胞に告げる書」記念談話、2021年の中国共産党創立100周年記念談話、さらには2023年と2024年の国慶節演説といった過去の演説と際立って対照的だ。こうした過去の演説では、習氏は「完全な中国統一」を「中華民族の復興」と並べて位置付けることが多く、「台湾問題の解決」を歴史的使命と明言していた。しかし2023年以降、このように言及する頻度と強調度合いは着実に低下しており、近代化と復興に関する広範なナラティブの中に次第に組み込まれるようになっている。 ただし、2025年の演説で抜けていたからといって、この方針を放棄または軽視したと解釈するべきではなく、「戦略的沈黙」の一形態と考えるべきだ。景気後退、大国間の競争激化、南シナ海における緊張の高まりを背景に、中国政府はリスクの拡大や多方面に手を広げすぎることを避け、台湾問題を重視しない選択をしたように見受けられる。そうすることで、国内的には国民の関心を経済実績や統治の安定に向けることができ、対外的には政治的コミットメントに縛られることなく外交上の駆け引きの余地が広がる。 その意味で、沈黙そのものが一種の宣言と言える。台湾関連のレトリックがなかったことは、露骨な動員から、曖昧さと時間的猶予の確保へと戦略を見直したことを示している。台湾問題は依然として中華民族の復興という包括的ナラティブの中に組み込まれているが、今は差し迫った緊急課題ではなく、長期的な戦略目標として位置付けされている。実際、より長期にわたる柔軟な歴史的時間軸に置くことで、中国政府は戦略的影響力を保ちながら政策を調整できるようになった。 結論 2025年の国慶節演説は、沈黙を意図的に選択することで、それ自体が国家運営の戦略的手段になり得ることを示している。習氏が台湾統一に言及しなかったことは後退ではなく、慎重に計算された選択であり、内外の圧力が高まる中でリスクを抑え、時間的猶予を持たせ、外交上の柔軟性を維持しようとする中国政府の試みを反映している。露骨な動員からレトリックの抑制に転換することで、台湾を「中華民族の復興」という広範な枠組みの中で、長期的ながら決して諦めない目標へと効果的に設定し直した。このような形の戦略的沈黙には複数の効果がある。差し迫った対立を緩和し、経済・制度的優先事項を中心に国内統治を固め、台湾問題を長期的な時間軸に組み込みつつ中国の影響力を維持できるようになる。中国の政治談話において、語られないことは語られることと同等か、それ以上の重みを持つ場合がある。2025年の演説は、言及しないからといって問題が存在しないわけではなく、戦略の調整に過ぎないということを改めて認識するものとなった。 The post 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か
やっと自公連立が解消した。万歳と言いたい。 これで数合わせのための異常な政治体制が正常に戻る。理念がまったく異なる自公連立がどれだけ日本の政治を歪め、日本経済を蝕んできたことか。失われた30年は自公連立時代と重なると言っ […] The post 自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か first appeared on 中国問題グローバル研究所.
やっと自公連立が解消した。万歳と言いたい。 これで数合わせのための異常な政治体制が正常に戻る。理念がまったく異なる自公連立がどれだけ日本の政治を歪め、日本経済を蝕んできたことか。失われた30年は自公連立時代と重なると言っても過言ではない。 自民党は長きにわたって、「創価学会」と「統一教会」という二つの宗教団体を利用して「票集め」にのみ狂奔し、政策理念を犠牲にして日本国民を置き去りにしてきた。日本は悲鳴を上げ、限界に達している。 それに終止符を打ってくれたのだから、「高市総裁」は初めて良いことをしてくれたと言っていいだろう。 高市氏が靖国参拝問題に関して譲歩したあとは、公明党は「自民が政治と金問題に対して徹底した改革を行わないから」を最大の連立解消問題とした。 しかし、非常にマクロな視点から見れば、実は横たわっていたのは「自民に巣食ってきた二大宗教団体の戦いであった」のではないだろうか。自民党は組織票欲しさに二大宗教団来を利用し、政権維持のためにのみ奔走し、日本国民を犠牲にしてきたことに、日本国民は気が付くべきだろう。 ◆組織票欲しさに二大宗教団体を利用してきた自民党と、その旨みを享受してきた宗教団体 今さら言うまでもないが、旧統一教会が自民党に食い込んできたのは1960年代のことだ。韓国で生まれた旧統一教会は1968年に反共政治団体「国際勝共連合」を韓国と日本で創設し、当時の岸信介首相と意気投合した。岸氏は安倍元首相の祖父なので、安倍氏が旧統一教会にのめり込んでいったのもうなずける。岸氏も安倍氏も「組織票欲しさ」からの動機だが、旧統一教会の場合は「勝共」という理念が一致していたので、「政治とカネ」の問題は深く巣食っていたものの、政策実現へのダメージは，それほど大きくはない。旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」と改名してから、自民党に「子ども家庭庁」などが新設されてことくらいだろうか。しかし裏金問題は深刻で、今も完全に解決されたとは言いにくい。 方や公明党の場合は、10月8日の論考＜靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁 結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党＞に書いたように、圧倒的に「中国共産党」をバックボーンとして活動しており、その母体は「創価学会」という宗教団体である。公明党が自民党と連立を組み始めたのは1999年なので、旧統一教会と比べると歴史は浅い。 この二つの宗教団体がどのようにして自民党に食い込んできたかを示したのが図表１である。 図表１：組織票を持つ二大宗教団体を利用してきた自民党 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6743" class="size-large wp-image-6743" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-1024x886.jpg" alt="" width="1024" height="886" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-1024x886.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-300x260.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-768x665.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-1536x1329.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-2048x1773.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者作成 図表１の青色部分は旧統一教会で、「反共と組織票集め」により自民党の中に食い込んだ。この災禍は「政治とカネ」の問題として日本を揺るがしたことはあまりに有名なので、ここではくり返さない。 図表１の赤色部分は宗教団体・創価学会が母体となっている公明党の自民党内での動きだ。理念的受け皿は自民党内の「左寄りの議員」たちのはずだが、公明党の組織票なしには当選できない自民党議員が多くなってきたので、右も左もなく公明党を支持するようになった。左右の区別なく「個人的つながり」として自民党と公明党を結び付けた議員の中には、現存では菅元総理などがいる。菅氏は総裁選のときには小泉候補を支援していたので、「個人的つながり」として小泉氏は公明党と繋がっているが、麻生氏の策略により小泉氏は落選し高市氏が総裁に当選した。 この時点で、すでに公明党としては自民党に距離感を持っただろうが、最悪だったのは、自民党執行部人事で、高市氏はすべて麻生氏の言いなりになってしまったことだ。もちろん高市氏には自民党内における派閥のような基盤がないので、麻生氏が後ろ盾になってくれるなら心強いという側面はあっただろう。 それは仕方ないとしても、問題は麻生氏が「物凄く公明党が嫌い」というところにあった。その決定打となったのが萩生田光一氏を自民党幹事長代行に起用したことである。 萩生田氏は、高市氏の言葉を借りれば裏金問題での「傷もの」。旧統一教会との関係が深く、公明党としてはその問題はまだ解決してないと位置付けている。つまり二つの宗教団体のパワー・バランスにおいて、「創価学会」からすればライバル関係にあった「旧統一教会」の「残滓」を党執行部に起用したということは、何にもまして許しがたいことだったにちがいない。だから、この事実を「政治とカネ」問題という言葉で象徴的に代表させたものと推測される。 ◆自公連立解消によって生まれる可能性の高い多党制政治 もちろん公明党は靖国参拝などの中国が嫌う行動を抑え込もうと必死だったし、高市総裁は、それに関しては妥協した。したがってその時点では10月8日の論考で「結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党」というタイトルを選んだのだったが、10月10日に来て公明党の斉藤代表が高市総裁との会談で「自公連立から離脱する」ことを決定したのだから、自民党は中国のコントロール下に置かれることはなくなってくる。 それは「めでたい」ことだ。 「高市総裁」にしてみれば、首班指名選挙で「総理に選ばれない可能性」が出てきたので、非常に嘆かわしいことだろうが、筆者はそれ以上の良い結果を招く「良いことをした」と位置付けている。 これで自民党はようやく「数合わせのための連立」から抜け出し、自民党本来の理念を、妥協せずに実現することができるようになるはずだからだ。 たとえ自民党が野党に転落したとしても、組織票獲得のために「歪んだ理念」で日本の政治を運営し、日本国民に不幸をもたらすよりはいいのではないか。どの政党が日本政治を運営しようとも、結果的に日本国民が幸せになる方が最優先されなければならないからだ。 それでは公明党が離脱した時点での、現在の衆議院における議員数と、今後の「組み合わせ」に関して考察してみたい。そのために試行錯誤的だが図表２を作成してみた。赤は左寄り傾向を著しその濃淡で左の程度を表現した。青はその逆で右寄り傾向を表す。公明党の色は「決裂した後の公明党本来の思想傾向」を表す。 図表２：多党制に移る可能性のある党派別傾向 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6744" class="size-large wp-image-6744" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/多党制に移る可能性のある党派別傾向5-1024x687.jpg" alt="" width="1024" height="687" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/多党制に移る可能性のある党派別傾向5-1024x687.jpg 1024w, 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すると最初は尻込みしていた玉木氏が、なんと「内閣総理大臣を務める覚悟がある」と言い始めたではないか。もっとも、立憲民主とはもともと同じ民主党にいたが、政策が違うからこそ袂を分かち新しく国民民主党を創設したので、立憲民主が政策を見直さない限り連立はあり得ないと玉木氏は今のところ息巻いてはいるが・・・。 国民民主と公明党は、実は仲が良い。昨年から何度も会談を行なっている。国民民主の榛葉（しんば）幹事長は麻生氏とも個人的には仲が良い。そのため公明党の斎藤代表と高市氏が会談する1日前の10月6日に、麻生氏は榛葉氏を呼んで会談している。そのことも公明党には気に入らないことだろう。公明党を軽んじ、バカにしながら、連立を断られたら「あんまりだ」と怒る資格は自民党にはない。高市氏は「自公連立は一丁目一番地」と口では言いながら、自民党執行部人事に関しては一言も斉藤氏には事前通知はしてなかったようだ。踏み付けられれば踏み付けられるほど強固にくっ付いてくる「下駄の雪」と揶揄された公明党としても、我慢の限界に来たのかもしれない。 国民民主も、自民党と組めば、連合の支援が得られなくなるので議員が減少する可能性が高く、自民との連立を組む気はない（にちがいない）。 一方、立憲民主と公明は理念が近い。 日本共産党もれいわ新選組も立憲民主との親和性は高く、もちろん（本来の）公明党とは理念がほぼ同じだ。 となると、「立憲+国民民主+公明+共産+れいわ」で216票となる。 維新は心情的には自民に近いが、高市氏との相性はあまり良くないようだ。公明は自民に突き付けていた条件に「維新と連立しないこと」を入れていたが、自公連立の中に維新を入れることを嫌がった節がある。野党連合のときには話は違ってくるのかもしれない。斉藤氏は10日の時点では「首班指名選挙でいきなり野党党首の名前を書くというのは今のところない」という趣旨のことを言ったが、しかし11日の報道によれば、＜公明党、今後は野党各党の代表者による協議の場に出席で調整＞とのことだ。 維新がどう動くか、立憲民主が国民民主の要望に応えるかなど、不確定要素は多いものの、多党制の時代が目の前に来ている。 ドイツやフランスやイタリアなど、世界には多党制の連立政権が常態化している国もある。世界全体の傾向としては多党制もあり得るということになる。 ひょっとしたら、自民党が石破総理に留任してもらい、高市自民党総裁と並立するという奇策を実行に移す可能性も、いよいよとなったらゼロではない。 あるいは図表２にあるように、自民党内に「左と右」があり、その幅があまりに大きいので、いっそのこと自民党自身が本気で「解党的出直し」をして「数集め」で権力を維持するのではなく、正直に政策によって分党するのも一つの手だ。そうすれば各党は政策を重視して数合わせゲームから脱却し、日本国民のためになる政治を本気でやるようになるかもしれない。 さまざまな可能性があり、まだ「高市総理」誕生の可能性は残ってはいるが、これを機に、われわれ国民も大きな変革を迎える覚悟で政局を考察できるようにしたいと思う次第だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か first appeared on 中国問題グローバル研究所.
靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁 結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党
自民党の高市早苗総裁が今年の靖国神社秋季例大祭中の参拝を見送ることが、公明党との連立に関する会談後に判明した。公明党の斉藤鉄夫代表は10月7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保 […] The post 靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁 結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
自民党の高市早苗総裁が今年の靖国神社秋季例大祭中の参拝を見送ることが、公明党との連立に関する会談後に判明した。公明党の斉藤鉄夫代表は10月7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中「靖国参拝が外交問題になるべきではない」と伝えたという。 うまく言いくるめたものだ。うまいと思う。 同様に「うまく公明党を使っている」という意味では、「中国も実にうまい」と思う。その巨大な長期的戦略の下で、日本は対米追随だけでなく対中追随もひたすら続けていることに、自民党は本当に気づいていないのだろうか？ ◆なぜ公明党は中国でこんなに高く評価されているのか？ 自民党をコントロールする「中国と公明党の連携メカニズム」 2021年10月27日の論考＜日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け＞で、2017年 3月30日に中国共産党の機関紙「人民日報」電子版「人民網」に掲載された1本の論考を紹介した。論考のタイトルは＜公明党は長年にわたり「対中友好」を堅持し、日中関係の発展を推進してきた＞である。クリック先の下の方に現れるので、下の方までスクロールしてみていただきたい。タイトルをもう少しかみ砕いて書くと「いかに公明党は親中であるか、いかにして日本政府を親中に導いているか」ということになる。 この論考は、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の日本研究所が発行している『日本学刊』という学術誌（2017年第二期）に寄稿されたもので、作者は日本の創価大学教授で中国の復旦大学日本研究センター研究員でもある汪鴻祥氏だ。 筆者は2004年まで同じく中国社会科学院社会学研究所の客員教授を務めていたが、日本研究所は、まるで創価学会の巣窟かと思われるほど創価学会関係者が多く、中国における宗教は弾圧しているのに、日本の宗教は「公明党」に限り絶賛していたことに、非常な違和感を覚えた経験がある。 その違和感は、この汪氏の論考により、ものの見事に消えていった。 同じ内容をくり返して申し訳ないが、是非とも高市氏および新しく決まったばかりの自民党役員に読んでいただきたいので、ここに再度掲載する。 汪氏は論考で以下のように述べている。 １．1968年9月8日、創価学会第11回学生部会総会において、公明党の創始者である池田大作は講演し、日中関係の問題を解決するために、「(1)中華人民共和国の正式な承認と日中国交の正常化、(2)中国の国連での合法的な座席の回復、(3)日中の経済・文化交流の発展」という3つの明確な提案を行った。 ２．1971年初頭、公明党は、台湾問題は中国の内政問題であるという認識を示し、国務院外交部日本課の王暁雲課長は、中国卓球代表団の副団長として訪日し、公明党の竹入義勝会長と会談した。これが公明党と中国との正式な交流の始まりである。 ３．会談後、竹入は「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府と認め、台湾からの米軍撤退と中国の国連への回復を主張し、さらに日台条約（日華条約）は破棄すべきという声明を発表した。 ４．中日国交正常化のため、公明党の代表団は1971年6月に初めて訪中し、周恩来首相が会見した。 ５．1972年7月7日、田中内閣が発足した。 1972年7月25日、公明党代表団は3度目の訪中を行い、周恩来首相と日中国交正常化に関わる重要事項について3回の会談を行った。 1972年9月、田中角栄首相が訪中し、毛沢東主席、周恩来首相と会談し、29日には日中国交正常化の共同声明を発表した。 ６．このように日中国交正常化を実現させて真の功労者は公明党である。 ７．こんにち、公明党が政権与党の一翼を担うことには非常に大きな意義がある。なぜなら自民党を対中友好に導いていくことが可能だからだ。 ８．公明党は常に中国と緊密に連絡を取り合い、自民党の一部の保守系政治家に対して、日中関係の正しい方向から外れた言動を慎むように圧力をかけてきた。この功績は大きい。 ９．今後も日中関係において、公明党が日本の政党を対中友好に導いていくという役割は計り知れなく大きい。(以上) このうち、「なぜ公明党が中国で高く評価されているか」は「１～６」に書かれており、どのようにして自民党をコントロールしているかは「７，８，９」に明記されている。 なぜ公明党は「１」のような党是を決議したかと言うと、ここには書かれてないが、実は結党当時は、日本のどの政党にも「親中と反中」がいて、方向性が二分しているために勢いが削がれていた。そこで池田大作氏は「どちらか一方向に徹底した党を創って成長していこう」と考え、「徹底した親中の方向」を選んだというのだから、相当の傑物であると評価していいだろう。 ◆「偉大なる毛沢東の戦略」は日本を徹底して利用した そして、国共内戦を勝ち抜いて新中国（中華人民共和国）を建国した毛沢東はまた、その遥か上を行く傑物であった。なんと言っても拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いたように、最大の政敵・蒋介石（国民党）を打倒するのに際して、日本の「中国侵略」を最大限に利用したのだから。これ以上に頭のいい傑物は滅多に出現しない。 日本（当時の「大日本帝国」）が戦っていた相手は「中華民国」で、その「中華民国」を率いていたのは国民党の党首であった蒋介石だ。あの広大な大地で天下を取るためなら、どんなことでもやってきた中国。そこには5000年の歴史がある。 毛沢東が日本軍を利用したからと言って、何の悪いことがあるだろう。 天下を取るために、頭を使っただけのこと。 蒋介石は真っ正直だから、この頭の回転、戦略において「大陸的ではなかった」と言えるかもしれない。彼は日本に留学して日本的思考を持っていた。 毛沢東の戦略の壮大さは、天下を取るために日本軍を利用しただけでは終わらない。 なんと、公明党を使って、日本を陥落させ（＝日中友好条約を結んで中国との国交を成立させ）、その流れの中で国連加盟を果たさせたのである。 すなわち、中国という天下を取るために日本軍を利用し、国連加盟という「世界の舞台」への登場に、やはり日本の公明党を利用しつくした。その過程は前掲の「１～６」をご覧になれば明らかだろう。 そして今、「毛沢東の亡霊」が高市早苗総裁に、「公明党に譲歩する」という道を選択させたのだ。 自民党はこの呪縛から抜け出すことができない！ ◆自公連立は「一丁目一番地」と断言する高市総裁 連立しなかったら「高市総理」になれない危険性が 高市氏に対する岩盤支持層には、「公明党との連立なんか、さっさと解消してしまえ！」と主張したい人も多いだろう。しかしもし公明党が連立を解消したら、過半数が取れないので、首班指名選挙（内閣総理大臣指名選挙）で必ずしも高市総裁が総理大臣に選ばれるとは限らない。 現段階で衆議院の議席数は「自民党+無所属の会：196」、「公明党：24」、「立憲民主党：147」、「日本維新の会：35」、「国民民主党・無所属クラブ：27」・・・となっている。衆議院の議席数は465だから過半数は233議席になり、自公が連立しても「合計：220」にしかならないが、上位2名で決選投票を行って上位者を総理に指名する。首班指名では衆参両院における選挙が行われる。両院の指名が一致していなければ衆議院における決定が優先されるので衆議院の場合で考えると、公明党との連立を解消しても、他の党、たとえば国民民主党と組めば、首班指名でクリヤーできるかもしれないという可能性がないわけではない。 しかし国民民主党はもともと民主党から派生したものなので、背後には連合がおり、自民党との連立を許さない。連立すれば連合の労働組合からの組織票を失って、国民民主党は議席を減らすことになる。 公明党は自民党との連立を維持するか否かに関して「靖国参拝などの歴史認識問題」、「外国人排斥問題」、「政治と金（自民党の裏金議員）問題」および「連立拡大（特に日本維新の会との連立)問題」などを条件として挙げているが、「靖国参拝問題」は冒頭に書いたように、高市氏が「秋の例大祭には参加しない」として譲歩したが、裏金問題に関してはすでに（高市氏が言うところの「傷もの」である）萩生田光一氏を幹事長代行に任命していることから、折り合いは難しくなっている。連立の合意が成立しなければ、首班指名選挙で「高市早苗」とは書かないと、公明党は言っている。 その場合はひょっとしたら「高市総理」が生まれない可能性もゼロではない。 このように、中国が日本政府に潜ませているカードのような公明党は、「保守的な自民党」を生存させない役割を果たしていると言っていいだろう。 遡（さかのぼ）れば、毛沢東の戦略が日本を呪縛しているという恐るべきスケールの大きな現実に、日本は気が付いた方が良いのではないだろうか。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁 結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は9月28日の＜ Hong Kong Reboot＞の翻訳です。 香港の金融セクターが活況 激動の6年間を経て、香港は再び勢いを取り戻しつつあるようだ。この１カ月、フィナンシャル・タイムズ紙には金融セクターの復 […] The post 香港の再生 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は9月28日の＜ Hong Kong Reboot＞の翻訳です。 香港の金融セクターが活況 激動の6年間を経て、香港は再び勢いを取り戻しつつあるようだ。この１カ月、フィナンシャル・タイムズ紙には金融セクターの復活と活況を伝える記事が多数掲載されており、同セクターはしばしば香港の経済と先行指標としてみられている。過去６年間の道のりは到底平坦だったとは言えない。６カ月以上続いた民主化デモの直後にコロナ禍に見舞われた香港は、中国を含め諸外国に対して出入境ポイントを封鎖し、当初こそコロナ感染者ゼロの聖域を享受していた。しかし政府が民主化デモの中心人物を取り締まる中、過剰な検疫に加え、ウイルスが最終的に都市を襲った際の対応の失敗、加えて政府による民主化支持派への弾圧が相まって地元住民と外国人居住者両方の流出を招いた。香港は死んだも同然で、元に戻らないのではないかと多くの人が考えたのも当然である。 このコラムでは先月、株高に沸く中国本土にスポットを当てたが、そうした状況は香港も変わらない。香港市場は１年間で30%上昇し、資金調達額は５年ぶりの高水準であった。専門家のシンガポールへの流出が懸念されたものの、現実のものとはならなかった。確かに、相変わらず厄介な香港の検疫規制を受けて、行員や社員をシンガポールに異動させた銀行や企業は多いが、シンガポール側が新規入国者の多くに長期就労ビザをなかなか発給しないため、流出人数は限られている。就労ビザの多くは有効期限がわずか数カ月だ。シンガポールは当初から現在に至るまで、外国人労働者の流入増加に不満を募らせる国民への対応に苦慮しているのだ。すべての産業を対象に厳格なクオータ（雇用割当）制を設けて、シンガポール人労働者と外国人労働者の割合を管理している。しかし、この問題がなくてもシンガポールが中国本土への玄関口になることはない。その役割を担えるのは香港だけである。 一方、今回の香港金融セクターの活況は、これまでの活況と比べても注目に値する。過去30年間に起きた香港関連の活況はほぼすべて、中国とその巨大な市場の虚構と現実がけん引役となっていたが、今回の中国発の活況はそれとは異なる。香港は一党支配体制下でかなりの資本規制が設けられ、それが撤廃される望みはないとはいえ、これまで対中国投資にオープンかつ法的に健全な手段を提供してきた。その特権的立場により、中国本土への投資を視野に入れる投資家にとってユニークな立ち位置にある。しかし、今や状況は反転し、1兆香港ドルを超える本土の資金と企業が香港市場に流入し、主導権を握っている。本土の企業はこれまでと同様に資金を必要としており、香港がそのニーズを満たしている。今年初めにバッテリーメーカー「CATL」が新規株式公開を実施した。この世界最大規模となった新規株式公開により同社は外貨を獲得し、海外進出を果たすことができるであろう。一方、中国企業と中国内外への資金の流出入は香港市場を裏で支える原動力となってきたが、現在とこれまでの活況の最も明確な違いはおそらく人材の構成である。フィナンシャル・タイムズ紙によると、香港政府から提供されたデータに基づき同紙が計算した結果、2023年と2024年、2025年上半期に本土住民に対して発給された就労関連ビザは241,000件を超える。これは就労ビザ全体の74%にあたる。一方、2019年に本土住民が取得した就労関連ビザは24,000件で、全体の37%にすぎない。本土住民へのビザ発給件数のこうした急増は、外資系銀行においてさえも、必要とされる雇用人材に変化があることを如実に示している。大手グローバル企業が香港で採用を再開するとしても、それは過去数十年にわたり見られた国際的な人材構成ではない。本土住民の大量流入は、市民社会や教育環境の悪化を受けて香港から英国やオーストラリア、カナダに移住した中流階級の専門職の香港人就労者の穴埋めが一因であることは間違いない。 その他の変化 株式市場や金融セクターの活況を安易に経済状況全体の「指標」とすることがあまりに多いが、これは一部正しいものの、往々にして読み間違う結果となる。香港は金融センターであり、世界においても重要な存在であると同時に中国にとっては不可欠な存在である。しかし政府の統計によると、金融セクターはGDP全体の4分の1弱、雇用全体の10%弱を占めるにすぎない。極めて重要なセクターである反面、香港に住む人々のほとんどが直接関わることはない。同じ統計によると、雇用数がそれより若干少ない香港の小売セクターは苦境に直面している。上海が、有数の金融センターとしての座を香港に譲ったのに対して、深センは小売拠点としての香港の地位を確実に脅かしている。本土の都市は現在、今では地元の鉄道（MTR）ネットワークによるアクセスで越境の移動がかつてないほど容易になった。香港で暮らす多くの人にとって、深センでの買い物や飲食は今や当たり前となっている。 その一方で、この6年間で暗く不吉な傾向が表れつつある。香港自由委員会基金会は今月、香港の刑務所内での組織的な虐待を詳述するレポートを発表した。レポートは現状を強く非難しており、ここに直接引用する。その概要は次のように始まる。 「…本レポートでは、虐待とネグレクトを常態化させ、反対意見を抑え込み、国際法と国内法の双方にも違反してきた刑務所体制の実態を明かす。 香港の刑務所は市当局が市民の自由を裏で蹂躙する最前線と化し、抑制されない権力と秘密主義を盾に説明責任を阻んでいる。刑務所の平均収容人数8,250名のうち、1,900名以上が2019年以降に政治的容疑で香港の刑務所に収監され、裁判を経ていないケースも多い。民主化活動に関わった約800人の男女や若者が投獄されたままである。彼らは決まって何年にもわたり（保釈を認められずに）拘束され、嫌がらせや隔離の標的にされる」 こうした文言は、2019年以前の香港を知る人には信じがたいものに思えるだろうが、政治的弾圧は今や日常茶飯事となり、政府が取り組むことはすべて国家安全保障という視点で行われる。 国家安全維持法に基づき指名手配されている香港市民のページが香港警察のウェブサイトにあることも信じがたい。「外国勢力と結託し国家の安全を脅かす」や「国家転覆」、「分離の扇動」という曖昧な法律用語の下、19名の香港人に100万香港ドルの報奨金がかけられ、さらに15名には「わずか」20万香港ドルの報奨金がかけられている。全員が現在外国におり、怯えながら暮らしている。 香港の金融セクターは新たなハイテク企業の上場や企業に支えられているが、中国の大手投資銀行で、中国有数のインターネット会社が利用する華興資本の創設者兼CEOの包凡氏を思い浮かべた人もいるかもしれない。彼は「捜査に協力」していた間、2年以上も消息を絶っていたが、つい最近ようやく釈放された。銀行家やCEOが拘束されるのは彼が初めてではなく、また最後でもないだろう。 中国企業の財務状況に関し優れた報道を期待している人は、ブルームバーグのレベッカ・チョン・ウィルキンス記者に対する今回のジャーナリスト就労ビザ拒否事例にも留意すべきである。彼女は、理由を付けてビザ更新を拒否された多くのジャーナリストの一人となった。2019年、香港は国境なき記者団の報道の自由度ランキング（Reporters without Borders Press Freedom Index）で73位となった。2025年にはスリランカとカザフスタンの間の140位に転落した。ちなみに中国は178位で、下から3番目である。筆者は常々、人、情報、資金の自由な流れがなければ国際金融の中心地としての基盤は維持できないと考えてきた。香港は最初の2つについて後退しつつあり、当面の間、その弱みを3つ目で補うことになる。 2019年以前の香港ではない 香港は死んでおらず、70万人が暮らすこの街は動きを止めたり世界の地図から消えたりはしていない。ただ、トラウマが残り、変化が生じたことはまぎれもない事実である。香港は、中国に対し独自の立場を維持している。なぜなら、特に（またこれが重要な点であるが）金融フローの面で、依然として本土とは異なるルールで動いているからだ。中国の国内経済が活況を呈する中、上海が香港から中国最大の金融センターの座を奪うだろうと書き立てられたが、常に最大の障害となってきたのが資金規制だ。香港はその独特の立場により「コーポレート・チャイナ」と国家全体にとって有益な存在であり続けてきた。現在の金融セクターの活況がこうした強みを最大化しているが、抗議デモやコロナ禍後の香港は、以前とは異なる場所となっている。香港での抗議活動に対する制裁の一環として、香港は対米貿易での関税の特別優遇措置を受けられなくなった。米国は現在、香港と中国を共通の組織体であり、地政学的影響を及ぼすとみなしている。一部の企業は香港で事業を続けながらも登記上の拠点を香港外に移し、米国の投資家から受け入れられやすい体裁を整えている。トランプ氏は今ところ、怒りを全面的に中国に向けてはいないかもしれないが、超党派の支持を得られる唯一の問題が中国であることに変わりはなく、しかも香港と中国は現時点で同一視されている。米国の投資家は一部の中国関連投資を政府から抑制されてきた。そして制限強化の余地はまだ大いにあり、その時が来れば香港はその対象となるだろう。 香港は、習政権下の中国では得られない自由を求める本土の多くの専門家にとって避難場所となっていた。香港が「単なる中国の都市の一つ」として本土との距離を縮める中、勝ち組の中国人はより遠くへと目を向け、アジアの海外拠点として特に日本に注目するようになっている。この傾向は今後も続く可能性が高い。香港政府はすべてを国家安全保障の観点から捉え、その主たる政策は、「グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）」への統合拡大である。今後香港に惹かれる人々の構成は、過去とは大きく異なるものとなるだろう。 香港は数十年間にわたり幾度となく自己改革を行ってきており、これも一つの改革に過ぎない。とはいえ、政治・市民レベルの変化を軽視することはできない。国家安全維持法の導入で、政府は個人の生活や企業の事業運営を統制するとてつもない権力を手にした。政府批判に対して今も続く政治的弾圧はあらゆる企業にとって極めて憂慮すべき問題である。独立系報道機関の閉鎖やジャーナリストに対する規制もこうした不安を高めている。 香港は常に中国経済の経済的繁栄に支えられてきた。今のところは、活況を呈している本土のセクターや企業が確かにあるとはいえ、香港が中国内の不況から逃れることはできない。中国経済全体は厳しい状況にある。中国は世界最大のEV生産国であるが、収益を上げている企業はほとんどなく、その多くが統合と倒産の影響を受けることになる。今年のCATLの上場は注目を集めたが、ほんの数週間前には、数年前から株式の売買を停止されていた恒大が香港証券取引所でついに上場廃止となった。かつて中国最大の不動産会社であった恒大の遺産は今や、3,000億米ドルの負債である。これが中国の好況と不況の実情だ。 香港の金融は当面の間は活況を呈し、取引が行われ株価が上昇するだろうが、今の香港は10年、20年前とはまったく異なる道を歩んでいる。政治改革がかつてのようにこの街のスローガンになるとは考えにくい。そして企業に向けられた警鐘は明確だ。国家の安全だけを重視する姿勢と、報道の自由の崩壊を無視することはできず、香港がこれまでと変わらないという考えは修正すべきである。香港は死んでもいなければ、都市として消滅しかけてもない。しかし、かつてのようなダイナミックな場所ではなくなり、中国政府指導部はそれを喜ぶに違いない。 The post 香港の再生 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
WTOでの中国の立ち位置に変化：途上国待遇からデュアルポジショニング戦略へ
※この論考は9月29日の＜ China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy＞の翻訳で […] The post WTOでの中国の立ち位置に変化：途上国待遇からデュアルポジショニング戦略へ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は9月29日の＜ China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy＞の翻訳です。 2025年9月23日にニューヨークで開催された国連総会の演壇で、中国の李強首相は、今後の世界貿易機関（WTO）の交渉で中国は新たな「途上国」優遇措置を求めないと表明した。この表明は直ちに世界各国の注目を集めたが、これを世界貿易システムにおける中国の役割の大きな転換点と見る向きが多い。中国にとってこの転換は国外に対する宣言というだけでなく、国内向けに立場を再定義することにもなる。中国政府は何十年にもわたり自国を「世界最大の途上国」と位置付け、長期の移行期間や貿易上の義務の緩和、補助金給付の余地を確保してきた。今回、中国は新たな特権を自発的に放棄したが、この動きには国際的圧力と戦略的計算の両方が働いたと考えられる。 2001年から2025年まで：これまでの道のりと役割 今回の決定の意義を評価するには、中国のWTO加盟後の20年余りを振り返らなければならない。2001年の中国のWTO加盟は、中国がグローバル化の転換点として歓迎された。途上国待遇によって、中国は猶予期間の延長や比較的高いレベルの関税保護、優遇産業への政府補助金給付といった恩恵を得てきた。こうした制度的な恩恵に、潤沢な低賃金労働力が加わり、中国は「世界の工場」になるに至った。そしてわずか20年で輸出が数倍に増え、中国経済は世界第6位から米国に次ぐ世界第2位の規模に成長した。 とはいえ、2025年の中国はこれまでとはまったく異なる。グローバルなサプライチェーンの中核を担う産業大国である一方、一人当たりのGDPはタイやメキシコと同水準にとどまり、地域格差や発展の不均衡も残る。こうした二重性が、長年にわたり中国の国際的な立ち位置を形成し、世界の大国というイメージを打ち出しながらも途上国待遇を手放せないでいた。新たな途上国優遇措置を求めないものの、途上国という地位を維持するという李首相の宣言は、このパラドックスを物語っている。今回の表明は、2001年の中国のWTO加盟当時を思い起こさせる。最初の転換点がこの制度への加盟とそこから得られる利益を目的としたものであるとしたら、今回の目的は、この制度内での立場の修正と再定義である。 外部の圧力を受けての現実的な選択 この政策は自ら殻を破ったというより、外部の制約に対する現実的な対応という面が大きい。トランプ政権は2018年に中国に対して大々的な貿易戦争を開始し、WTOの多国間メカニズムを無視して、単独措置で数千億ドル相当の中国製品に関税を課した。WTOの紛争解決システムは機能不全に陥り、WTOルールの執行力が低下した。同時に、米国政府は中国の途上国扱いの正当性に公然と疑問を呈し、中国政府の「二重性」を世界的な論争の火種にした。 第2次トランプ政権下で、この貿易戦争は米国以外にも広がり、世界各国が関税障壁を設ける事態となった。インドやベトナム、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコが中国製品に高関税を課し、EUやカナダ、オーストラリアも同様の措置を導入している。このような環境では、中国がWTOの優遇措置を受けられるとしても実利はほとんど得られず、特別待遇の要求に固執していては孤立を深めかねない。新たな特権を放棄することで、中国政府は国外からの圧力を軽減するとともに、柔軟性を発揮して制約を戦略的作戦へと変えたのである。 なぜ、今？「世界の工場」のジレンマと国内のボトルネック 今回のタイミングは国内の経済的圧力も反映している。数十年にわたり成長の中核を担ってきたのは、製造クラスターに支えられた「世界の工場」という輸出主導型モデルだ。しかし人口ボーナスの低下や人件費の上昇、貿易戦争後に続く高関税に伴い、製造分野の比較優位性が損なわれた。さらに重要なのは、国内需要では輸出減少分を相殺することが難しくなっていることだ。消費の低迷や脆弱な不動産セクター、地方政府の財政悪化で、中国政府の「国内需要主導型成長」戦略の効果が限定的にしか現れていない。 こうした状況で途上国に認められる便益に執着しても、構造的な制約を解消することはできない。一方、特権を自主的に放棄すれば、中国の国際的なイメージを向上させ、他の領域で影響力を高められる可能性がある。これが意味するところは明確である。「世界の工場」モデルだけを柱として成長を遂げることはもはやできない。中国政府に今求められているのは産業の高度化と技術革新、国内市場の拡大の促進である。このように、李首相の宣言は国外へのアピールだけでなく、経済変革を求める国内の圧力を暗に認識してのものだ。 デュアルポジショニングという戦略的柔軟性 李首相は、中国の途上国としての地位は今後も変わらないと強調した。これは意図的なバランス調整を示している。中国は、責任ある大国というイメージを失いたくない一方で、途上国として得られる政策的配慮も諦めたくない。中国政府は、国外的には責任あるステークホルダーとしてのイメージを打ち出すことができ、国内的にはまだ完全には近代化していないセクターを対象とした優遇措置の維持を正当化できる。 この二重性（デュアルポジショニング）により、中国はその場の状況に応じて立ち位置を戦略的に切り替えることが可能になる。先進国・地域からより多くの責任を負うよう求められれば、中国政府は途上国であることを強調できる。逆に、他の新興国・地域との取引では、支援やインフラ投資を提供する「発展途上大国」というイメージを打ち出せる。こうした柔軟性は、中国が十分な責任を負うことを先延ばしにしながら、グローバルサウスに対し影響力を維持するのに役立つ。つまりこれは貿易であると同時に、アイデンティティ・ポリティクスという政策なのである。 米国に対する外交的シグナル 外交的な計算も働いている。今回の表明を、間もなく行われる「トランプ・習会談」に向けた準備と解釈する向きも多い。トランプ大統領の訪中を促すため、中国政府はTikTok問題での譲歩を示し、米国企業による支配株取得を認めることすらほのめかしている。WTOにおける態度の軟化もまた「和解の申し出」である。米国政府への意思表示であると同時に、国内の政治的圧力を軽減する手段でもある。李強首相が今回表明したことは、外交的課題への対応にあたっての彼の役目と、中国指導部内の役割分担を物語る。 より深く見ると、この動きは米国だけではなく、広く国際社会に向けたものでもある。南シナ海やテクノロジーサプライチェーン、地域の安全保障をめぐり緊張が高まる中、貿易政策で「現実主義的な歩み寄りの姿勢」を示した背景には、どこかで一息つきたいという中国の思惑も垣間見える。米国政府はこれを構造的な変化ではなく、戦術的調整と受け取るかもしれない。中国政府にとってこれは、最も重要な戦略的利益を引き出すために差し出した「小さな譲歩」といえる。 日本の視点と地域への影響 日本にとって、WTOにおける中国の方針転換は経済政策の選択以上の意味を持ち、アジア太平洋地域での制度間競争の再構築を意味する。中国は歴史的に途上国としての地位を利用しながらも、同時に一帯一路やRCEPなどの構想を推し進めて、自らの規範的影響力を拡大してきた。新たな特権を放棄することで、中国政府は地域の枠組みに再び焦点を合わせ、RCEP内での自らの立場を強化するだけでなく、CPTPP加盟への関心を示唆する動きさえ見せた。それにより、新たな形の「制度間競争状態」が生じる可能性もある。日本政府は、RCEPを通じて中国政府が影響力を拡大させることを懸念しているが、中国によるWTOでの態度の軟化を利用して、CPTPPの高水準の規則を強化するかもしれない。 世界第2位の経済大国であり、途上国でもあるという中国の主張には、他の新興国・地域と比べてはるかに大きな戦略的重みがある。自らの二重性が受け入れられれば、中国政府はグローバルサウスに対するリーダーシップを今まで以上に確立し、南南協力とインフラ金融を通じて自らの魅力を高めることができるかもしれない。これは、日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略に、「地域パートナー国が中国の資本・市場に依存している状況にどのように対処しながら、多国間で定めた基準を維持するか」という二重の課題を突きつける。国際関係という観点に立つと、これは単なる経済的調整ではなく「制度的権力」の行使であり、中国政府はアイデンティティを切り替える戦略で大きな交渉力を得ることになる。 結論：新たな転換点 中国が新たなWTO特権を放棄したことは、単なる貿易政策の微調整以上の意味を持ち、国際的なアイデンティティの再定義を意味する。2001年のWTO加盟以降、「世界の工場」として利益を模索してきた中国政府は、2025年にこうした利益の一部を自主的に放棄するに至って、「制度の利用者」から「制度の作り手」へとその姿を変えつつある。それでも矛盾は残る。中国は世界の経済大国でありながら、自称途上国でもあり、大国としての責任と政策の柔軟性維持の両立を図っている。 国際社会の反応は様々である。米国政府はこれを変革ではなく戦術的な動きと解釈し、関税と技術規制を維持する可能性が高い。EUと日本は中国政府の「象徴的な譲歩」を歓迎するかもしれないが、言行が一致するかどうか様子見をしており、慎重な姿勢を崩していない。日本にとってこの譲歩は、多国間協力のきっかけとなると同時に、CPTPPやFOIPの枠組み内で中国が規範的リーダーシップを強化するかもしれないという注意喚起ともなる。 結局のところ、この政策は外国貿易の現状への現実的な対応であるだけでなく、アイデンティティを政治に活用し制度的な力を行使するための再調整でもある。WTOやRCEP、CPTPPにおける中国の「デュアルポジショニング」に、日本などアジア太平洋地域諸国がどのように対応するかがインド太平洋地域の行く末を大きく左右することになる。李強首相の今回の表明は、歴史的な転換点であると同時に戦略の修正であり、グローバル化と脱グローバル化がせめぎ合う中での大国の駆け引きを映し出している。中国が自らの身の丈に合った責任を負いながら成長を維持できるかどうかが、極めて重要な試金石となる。アジア太平洋地域の近隣諸国を中心に、国際社会がそれを注視している。 The post WTOでの中国の立ち位置に変化：途上国待遇からデュアルポジショニング戦略へ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
「古～い自民党」を見せつけた総裁選 総理の靖国神社参拝なら自公連立は解消か？
自民党の総裁選なのに、必死になって国民に呼びかける5人の立候補者たちの姿は、主張がどうであれ、「われこそは」という必死さが美しかった。中国の選挙と違って、民主主義は良いものだと実感させられた。しかし選挙当日の終盤、決選投 […] The post 「古～い自民党」を見せつけた総裁選 総理の靖国神社参拝なら自公連立は解消か？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
自民党の総裁選なのに、必死になって国民に呼びかける5人の立候補者たちの姿は、主張がどうであれ、「われこそは」という必死さが美しかった。中国の選挙と違って、民主主義は良いものだと実感させられた。しかし選挙当日の終盤、決選投票に入ったとき、結局のところ麻生派閥がものを言い、昔ながらの「ボス」の一声で議員票が一気に動いた姿に深い失望を覚える。 「古い自民党」から「解党的な出直し」をするのではなかったのか。 もちろん、期待されていた小泉氏の決選投票前でのスピーチはお粗末だったことは否めない。「解党的出直し」どころか「党内融和」を強調するばかりで、政策さえ口にしなかった。これではダメだと思ったので、高市氏に票が流れたのは理解できないわけではない。 しかし総裁選の直前になって地方党員票が高市氏に有利だと分かった瞬間、「決選投票になったら獲得票の多い方に投票しろ」という麻生氏の号令が決定打になったのを否定することはできないだろう。案の定、「麻生氏へのお礼」に、どうやら高市新総裁は、幹事長に麻生派の鈴木俊一総務会長（72）を充て、副総裁には麻生氏（85）を検討しているようだ。 これが本当なら、もう「古～～い自民党」を、そのまんま絵に描いたようではないか。 その一方では、公明党は「高市総裁」が「高市総理」になったときに靖国神社を参拝するならば「連立を組むのは困難」という意思表示をしている。 2021年10月7日の論考＜「公明党から国交大臣」に喜ぶ中国――「尖閣問題は安泰」と＞に書いたように、中国では海外の政党として最も信頼しているのが公明党だ。中国は公明党を「楔（くさび）」のように使って、日本政府をコントロールしてきた。 ◆「解党的出直し」とはほど遠い自民党総裁選 もちろん高市早苗氏が総裁に当選したのは悪いことではない。「鉄の女」サッチャーを目指すというド根性は見上げたものだし、地方党員を重視してきた努力も評価すべきだろう。自民党結党以来の女性総裁の出現で、総理になれば日本で初めて女性総理が生まれることになり、その意義は大きいかもしれない。 しかし、結局のところは麻生氏に頼り、最後は「ボス」の計略通りに議員が動いて当選したという時点で、せっかくのこれまでの努力の「美しさ」は消え去ってしまった。 何のことはない、党内の勢力抗争であり「コップの中の嵐」に過ぎず、勝ち馬に乗るか乗らないかの策略が党内を駆け巡っただけだ。 自民党の中には右も左もいて、左のボスが党内親中派の筆頭格・二階俊博氏だったが、二階氏の引退に伴いその系列は林芳正氏に受け継がれながら、林氏は今のところ「親中」を封印している。その意味では右のボスである麻生太郎氏にとっては、最後の「我が世の春」にちがいない。高市氏当選で、その手腕を遺憾なく発揮して、さぞご満悦のことだろう。 こんなに右も左もいるのなら、「解党的出直し」などと偽善的なことを言わずに、解党すればいいと思うほどだ。解党しないのは、一塊でいる方が権力維持が容易になるからだろう。「党内で政権交代」することにより「自民党の政権」を維持している。 ◆総裁選に入る前に靖国参拝に関してクギを刺していた公明党 前回、2024年9月における自民党総裁選で、9月9日に出馬を表明した高市氏は「首相に就任した場合でも靖国神社を参拝することに変わりはない」という趣旨の発言をしていた。それもあってか、今年9月7日、石破総理の辞任表明を受けて、公明党の斉藤代表は次の総裁について、「私達の理念に合った方でないと連立政権を組むわけにはいかない」と述べている。総理になった場合の想定を考えてのことだろう。 すると今般の総裁選で高市氏は、なんと、「靖国神社参拝」を完全に封印してしまったのだ。当選後の記者会見でも靖国参拝問題を問われ、「適時適切に」と言葉を濁した。それでいて「自公連立は基本」と言っているのだから、「総理になったら靖国参拝はしません」と言っているようなものだ。 ところが、記者会見後に公明党代表にご挨拶に行ったところ、先述したように「理念が合わないと連立は困難」という回答を得たわけだ。中国関係の問題だけで言うなら、「総理になっても靖国神社参拝をするようなら、連立を組むわけにはいきません」と言ったことになる。 2024年の総裁選では「総理になっても参拝する」と誓っていた高市氏。 それ故のファンも多いはずだ。だというのに、公明党の制限を受けたが故にファンとの約束事を破るとなったら、高市政権には、支持者の信頼を持続することができるのか否かというジレンマが待ち受けている。 ◆自公連立後の小泉政権と安倍政権における総理の靖国参拝 ウィキペディアで申し訳ないが、＜靖国神社問題＞の情報に基づけば、小泉氏の場合は総理就任後の「2001年8月13日、2002年4月21日、2003年1月14日、2004年1月1日、2005年10月17日、2006年8月15日」に参拝しており、安倍氏の場合は総理就任後の「2013年12月26日」に参拝している。 もちろん公明党は猛烈に反対した。 しかし小泉氏が最初に参拝したのは2001年。1999年に公明党と連立を組み始めてから日が浅い。連立してようやく政権与党として浮上しているのに、公明党としても政党存亡を秤にかけた場合、「靖国参拝をやめないのなら、連立を解消します！」とは言えなかったものと推測される。その心理を読み取ってか、小泉氏は参拝をし続けた。 すると2005年に中国で「反日デモ」が爆発した。反日デモがすぐには起きなかったのは、2001年9月11日にアメリカで同時多発テロ事件が起きて、それどころではなくなってしまったからだ。小泉氏は同年10月に中韓両国を訪問することさえしている。2002年にはAPEC首脳会議に参加して江沢民と会談したりなどもしている。それでも小泉氏の靖国参拝はやまず、03年も04年も参拝を継続した。その結果、2005年に遂に反日大暴動が起きたのである。 安倍氏の場合は複雑だ。第一次安倍政権発足直後の2006年10月に中韓両国を訪問し、関係修復に努めている。しかし2012年12月の第二次安倍政権発足後、13年12月に靖国神社を参拝している。 これに先立ち、習近平が国家主席になる1ヵ月ほど前の2013年1月25日には、公明党の山口那津男代表が安倍氏の書信を携えて、習近平（中共中央総書記）と会っている。習近平はこのとき「山口氏の訪中を非常に重視しており、公明党が引き続き日中関係の発展を促進する上で建設的な役割を果たすことを期待している」と述べている。 山口氏は「公明党は日本の連立与党の一つとして、日中友好の伝統を継承し（中略）日中関係の改善と発展に積極的に努力する」と述べ、安倍氏の自筆書簡を習近平氏に手渡した。 安倍氏は書簡の中で、「日中関係は最も重要な二国間関係の一つであり、両国はアジア太平洋地域と世界の平和と発展に対する責任を共有している」と述べながら、その年の12月26日には靖国参拝をしているのだ。それでも大きな事件に発展しなかったのは自民党内の「左のボス」二階氏がいたからだ。 これに関しては2019年4月26日のコラム＜中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本＞をご覧いただきたい。特にそのタイトル画像をご覧いただければ、もう何も語る必要はないだろう。 ◆石破政権になっても、公明党の北京詣では続いていた 今年4月28日、上海にある「解放日報」系ウェブサイト「上観新聞」は＜日本の与党幹部が2週間以内に3回も中国を訪問 なぜ「異例」と言われるのか？＞という見出しで、「異様さ」を報道している。「2週間で3回訪中」の内訳は以下のようになっている。 4月22日～24日：斉藤鉄夫・公明党代表訪中団 4月27日〜29日：森山自民党幹事長率いる日中友好議員連盟訪中 4月28日～30日：山口那津男・公明党常任顧問一行訪中 このように公明党の中国への「熱い思い」が、中国から見てさえ「異様」と映るほどなのである。 その公明党が、自民党内「最右端」である高市総裁が、同じく「最右端のボス」である麻生氏のバックアップの下で自民党と連携していくことは困難ではないかと推測される。しかし逆に、高市氏が自公連立を重んじて、これまでの自分の主義主張を「総理になったのだから」という理由で封印するとすれば、右寄りだったファンたちは高市氏に騙されたと思って、高市氏への信頼を失っていくだろう。 高市氏は、どちらの方向への決断を選ぶのか？ 公明党がいなくなっても、他の政党と連立を組むから構わないと決断したとしても、その政党が、さすがに総理大臣が靖国神社を参拝することを容認するとは限らない。 トランプ関税の重圧の下、最大貿易相手国である中国との関係を重視しないと日本国民の経済向上を図れないという側面が圧し掛かるとすれば、公明党に妥協するしかなくなる。 いずれにしても、もし総理に選ばれた場合の高市政権には大きなジレンマが待ち受けている。この視点に立ち、今後の高市氏の選択を観察していきたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 「古～い自民党」を見せつけた総裁選 総理の靖国神社参拝なら自公連立は解消か？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”
President Xi Jinping’s address on China’s 2025 National Day was not merely a celebratory ceremony or a retrosp […] The post Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan” first appeared on 中国問題グローバル研究所.
President Xi Jinping’s address on China’s 2025 National Day was not merely a celebratory ceremony or a retrospective reflection. Rather, it represented a reconstruction of political narrative. Through his choice of tone and thematic emphasis, Xi projected both the logic of domestic governance and the expectations of foreign policy under the current regime. Although no major new policies were formally announced, the structure of the speech revealed key priorities for the years ahead: increased investment in science, technology, indigenous innovation, and defense modernization; tighter supervision over local governments and grassroots institutions; greater emphasis on propaganda and ideological work; and a more assertive foreign posture underpinned by historical narratives. Historical Narrative: Reproducing Legitimacy and National Sentiment The first major theme of Xi’s speech was the use of historical retrospection to reinforce political legitimacy. He highlighted the achievements of the People’s Republic of China since 1949, attributing them to the leadership of the Communist Party and a path of self-reliance. This narrative reasserted the Party’s central role as the ultimate guarantor of modernization. At the same time, the commemoration of the “80th Anniversary of Victory in the War of Resistance Against Japan” tied nationalist sentiment to present-day legitimacy. The anti-Japanese war, framed as a “just war,” was transformed into a resource for the current regime—serving as both a tool of domestic mobilization and an instrument of international propaganda. Economy and Livelihood: The Ballast of Regime Legitimacy The second theme centered on the economy and people’s livelihood. Against a backdrop of global uncertainty and mounting domestic pressures, Xi repeatedly underscored the importance of “high-quality development” and “improving people’s lives.” This amounted to an explicit acknowledgement that, amid economic slowdown, supply chain realignments, and rising external sanctions, the Party must rely on the dual logic of “development and stability” to sustain societal support. For the Chinese leadership, the economy and people’s livelihood are not merely policy issues but the ballast of political legitimacy. Should living standards visibly decline, the regime’s political burden would increase significantly. Hence, “economic governance” has once again been elevated to the very core of political strategy. Party Self-Revolution and the Quest for National Rejuvenation The third theme was the fusion of “strict Party governance” with “national rejuvenation.” Xi stressed the Party’s need for constant self-revolution and purification in order to preserve its integrity and combat effectiveness. This is not only a continuation of the anti-corruption and discipline campaign but also a deliberate effort to bind the Party’s continuity with the state’s developmental goals. He further defined the “great rejuvenation of the Chinese nation” as an unprecedented undertaking, with “Chinese-style modernization” as its pathway. By fusing the Party’s legitimacy, the state’s developmental trajectory, and the nation’s destiny into a single narrative, Xi crafted a threefold framework of legitimacy—historical, economic, and partisan. The speech thus simultaneously reaffirmed historical justification while projecting an expansive vision for the future. Within this tripartite framework, two elements were particularly emphasized in media coverage: the deployment of the anti-Japanese war narrative as a political resource, and the combination of “national rejuvenation” with modernization as a long-term strategy. Added to this was Xi’s repeated call for the people to “unite more closely around the Party Central Committee,” underscoring that centralized authority remains the foundation of China’s political and developmental agenda. Strategic Declarations and Implicit Signals Although Xi refrained from announcing new policies, the speech conveyed several implicit signals with long-term implications. These signals, in many respects, were more consequential than formal policy declarations, for they revealed how the Chinese leadership defines its environment and prepares for future action: First, national rejuvenation remains the supreme political objective. Xi continues to place the “great rejuvenation of the Chinese nation” at the top of the political agenda. Unlike earlier years when concrete milestones such as the 2035 modernization blueprint or the 2049 centenary goal were emphasized, this year’s formulation was deliberately broader and more ambiguous. Such “temporal extension” serves two purposes: it reduces external expectations of specific timelines, and it transforms rejuvenation from a short-term task into a long-term belief system, capable of sustaining perpetual mobilization. In this respect, the logic echoes Mao Zedong’s notion of “continuous revolution” and Deng Xiaoping’s “long-term development strategy,” both of which tethered legitimacy to an enduring historical process. Second, the strengthening of centralization. The call to “unite more closely around the Party Central Committee” is not an empty slogan but a reflection of current circumstances. With mounting local government debt, economic difficulties, and uneven implementation at the grassroots level, Beijing is increasingly concerned about the risks of local deviation or rent-seeking. Emphasizing centralization serves both as a warning against policy divergence and as a preparatory move toward greater concentration of authority. The logic parallels Deng’s repeated insistence on the “Four Cardinal Principles” （四個堅持） in the 1980s: reform could be flexible, but political authority remained non-negotiable. Third, the instrumentalization of historical narrative. The pronounced emphasis on the “80th Anniversary of Victory in the Anti-Japanese War” demonstrates the strategic use of history. By juxtaposing the “justice of the war” with “today’s legitimacy,” the Party constructs a narrative chain of national destiny. Domestically, this strengthens cohesion; internationally, it provides rhetorical leverage in diplomatic disputes. From the Diaoyu/Senkaku Islands to the South China Sea, Beijing has repeatedly employed historical claims to bolster its positions. The latest National Day speech reinforced this pattern, indicating that historical resources have become a structural component of governance and diplomacy. Fourth, the economy and livelihood as the ballast of legitimacy. Confronted with youth unemployment, industrial restructuring challenges, and capital outflows, Beijing recognizes that ideological mobilization alone cannot sustain stability. Xi’s elevation of “improving people’s lives” and “high-quality development” signals that governance legitimacy increasingly hinges on performance. Compared with the Jiang Zemin and Hu Jintao eras, today’s “performance legitimacy” rests more heavily on a composite of technological self-reliance, supply chain security, and expanded social safety nets, aimed at mitigating structural vulnerabilities. Fifth, the return of crisis consciousness and mobilizational rhetoric. By concluding with phrases such as “hopes and challenges coexist” and “seize every moment, never slacken,” Xi reaffirmed the wartime-like mobilizational style of political discourse. This is both a psychological preparation for the populace—signaling that the road ahead will be fraught with difficulties—and a warning to external actors that China will not easily back down. In the context of intensifying U.S.-China rivalry and heightened tensions in the South China Sea, such language lays the groundwork for further resource mobilization to sustain a firm external posture. The Significance of Avoiding the “Unification of Taiwan” Perhaps the most striking feature of the 2025 National Day speech was not what was said, but what was deliberately omitted—the “unification of Taiwan.” The near-total absence of this theme stands in sharp contrast to earlier addresses, such as the 2019 commemorative speech on the “Message to Compatriots in Taiwan,” the 2021 centennial speech of the Chinese Communist Party, and even the National Day speeches of 2023 and 2024. In those instances, Xi often placed “complete national unification” alongside “national rejuvenation,” and explicitly described the “resolution of the Taiwan question” as a historic mission. Since 2023, however, the frequency and intensity of such references have steadily diminished, increasingly subsumed within the broader narratives of modernization and rejuvenation. The omission in 2025 should not be interpreted as abandonment or neglect, but as a form of “strategic silence.” Against the backdrop of economic downturn, intensifying great power competition, and heightened tensions in the South China Sea, Beijing appears to have chosen to downplay the Taiwan issue in order to avoid escalating risks and overextending itself on multiple fronts. Domestically, this allows the leadership to redirect public attention toward economic performance and governance stability. Internationally, it reduces the rigidity of political commitments, preserving greater room for diplomatic maneuvering. In this sense, the silence itself constitutes a form of declaration. The absence of Taiwan-related rhetoric indicates a recalibration of strategy—from overt mobilization toward ambiguity and temporal extension. The Taiwan question remains embedded within the overarching narrative of national rejuvenation, but it has now been repositioned as a long-term strategic objective rather than an immediate, urgent task. In effect, it has been placed on a more distant, flexible historical timeline, enabling Beijing to adjust its policies while retaining strategic leverage. Conclusion The 2025 National Day speech demonstrates that silence, when deliberate, can itself become a strategic instrument of statecraft. Xi Jinping’s omission of Taiwan was not a retreat but a carefully calibrated choice, reflecting Beijing’s effort to contain risks, stretch historical timelines, and retain diplomatic flexibility under mounting internal and external pressures. By shifting from overt mobilization to rhetorical restraint, the leadership has effectively repositioned Taiwan as a distant yet enduring objective within the broader framework of national rejuvenation. This form of strategic silence serves multiple functions: it tempers immediate confrontation, consolidates domestic governance around economic and institutional priorities, and embeds the Taiwan issue within a long-term horizon that sustains China’s leverage. In Chinese political discourse, what remains unsaid may carry equal—if not greater—weight than what is declared. The 2025 speech thus reminds observers that omission is not absence, but a profound signal of strategic recalibration. The post Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan” first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国建国記念日「国慶節」祝賀と、毛沢東没後に時間を逆行して強調される「抗日戦争勝利記念式典」の比較
今年もまた中国の「国慶節大型連休」がやってきた。日本では「国慶節」と聞くと「日本への観光客数」を連鎖反応的に思い浮かべるようだが、この日は中国の建国記念日だ。1949年10月1日に、毛沢東が天安門楼閣で「中華人民共和国( […] The post 中国建国記念日「国慶節」祝賀と、毛沢東没後に時間を逆行して強調される「抗日戦争勝利記念式典」の比較 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
今年もまた中国の「国慶節大型連休」がやってきた。日本では「国慶節」と聞くと「日本への観光客数」を連鎖反応的に思い浮かべるようだが、この日は中国の建国記念日だ。1949年10月1日に、毛沢東が天安門楼閣で「中華人民共和国(現在の中国)の誕生」を宣言した日を以て「建国記念日」とし、「国慶節」と称している。 毛沢東時代は国慶節だけを祝賀し、抗日戦争勝利日など祝ったこともないのに、1995年に江沢民が「抗日戦争・反ファシスト戦争勝利記念日」を全国規模で始めてからは、国家全体として、突如「抗日戦争勝利」が前面に出るようになった。本稿では、1945年の抗日戦争勝利が、時間と逆行して強調されていく様を、国慶節と比較して考察する。 ◆中国建国以来の国慶節祝賀式典と抗日戦争勝利式典の推移 いま習近平政権が何をやっているのかを視覚化するために、図表１に共産中国建国以降の国慶節祝賀式典と抗日戦争勝利式典の一覧表をまとめてみた。 図表１：中国建国以来の国慶節祝賀式典と抗日戦争勝利式典の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6702" class="size-large wp-image-6702" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-1024x944.jpg" alt="" width="1024" height="944" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-1024x944.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-300x277.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-768x708.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-1536x1416.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-2048x1888.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 建国以来の基本情報に基づき筆者作成 図表１から明らかなように、毛沢東は生涯一度たりとも、「抗日戦争勝利」を祝賀したことなどない。ただ単に1945年8月15日に日本が降伏宣言をすると、日ソ中立条約を破って日本敗戦間際に慌てて参戦したスターリンに祝電を送っただけだ。それもスターリンは1953年に他界しているので、祝電さえ、その辺りで終わっている。 なぜ毛沢東がそこまで抗日戦争勝利を祝賀しなかったかと言うと、「大日本帝国」が戦っていた相手国は、最大の政敵・蒋介石が率いる「中華民国」だったからだ。「勝利したのは蒋介石」なので、毛沢東としては「非常に嬉しくなかった」のだろう。かつて毛沢東の近くにいて、のちに離れた軍人の一人は回想録で、毛沢東が日本敗戦を知り、「日本がもう少し（あと2年くらいは）頑張ってくれれば良かったのに。そうすればわれわれはもっと力を蓄えることができたのに…」と日本敗戦を残念がったと書いている。この記述は複数ある。どこまで真実かは分からないが、それくらいは言いそうなくらい、毛沢東は「日本に降伏宣言などしてほしくなかった」のは確かだろう。9月10日の論考＜1940年「台湾軍事機密情報」が日本に与える教訓 「中共軍と日本軍の結託」と「日ソ中立条約の予兆」＞の図表３に書いたように、何と言っても毛沢東は盛んに「蒋介石が日本に投降しようとしている」とモスクワに訴え続けていたくらいだ。それが逆になったのだから、それまでの主張も正当性がなくなり、なおさらのこと面白くなかったにちがいない。 図表１の左側の欄をご覧いただくと、建国後は毎年のように建国記念日・国慶節の大祝賀を非常に盛大に行っている。吉林省にある延辺地区の延吉市にいても街を銅鑼や太鼓あるいは秧歌（ヤングァ）という踊り付きで一般庶民が祝賀のデモ行進をしたり爆竹が鳴ったりと大変なものだった。天津市では小学校で祝典があり、小学生も祝賀のデモ行進に参加し、「毛主席万歳！」とか「中国共産党万歳！」を叫ばされたものだ。「没有共产党就没有新中国」（共産党がなかったら新中国はなかった)という歌もデモ行進をしながら歌わされた。街中のスピーカーが毛沢東の演説や歌などを流し続けて煩いほどだった。テレビなどはないから天安門広場での閲兵式の様子を観ることはできないが、それが分かるように街のラジオ放送は大歓声を放送し続けた。 あまりに膨大な費用がかかるので節約をしようと、1960年9月に中共中央・国務院は「五年一小慶、十年一大慶、逢大慶挙行閲兵」（5年に一回の小規模式典を行い、10年に一回の大規模祝典を行い、大規模祝典の時には閲兵式を挙行する）と決めた。その最初の「五年一小慶」の1964年には、毛沢東は国家主席から降りていた。大躍進が招いた大飢饉の責任を取る形で1959年に国家主席を辞め、その後劉少奇が国家主席になっていたので、国慶節の祝賀どころの騒ぎではない。すでに文化大革命（文革）ムードに入っており、小規模祭典も挙行されていない。 だというのに図表１の右欄にあるように、林彪が1965年に抗日戦争勝利20周年を記念する文章を「人民日報」に掲載し、かつ北京の人民大会堂で抗日戦争勝利20周年記念集会を開いたというのだから、危険なシグナルがすでに灯っていた。 もちろん毛沢東は出席していない！ その翌年から始まった文革で林彪批判が激しくなっていくのも当然のことだろう。林彪は毛沢東を暗殺しようとクーデターを起こすが失敗して逃亡中の飛行機事故で死亡した。 1975年の9月3日に「人民日報」が抗日戦争勝利30周年記念の社論を掲載したのも異様だ。もう毛沢東の寿命があまり長くないことを察知してのことで、抗日戦争勝利記念に関して論ずることは、すなわち「反毛沢東」であることを意味する。 毛沢東没後の1985年の抗日戦争勝利40周年記念日には、鄧小平が「人民日報」に社論を掲載することを許可し、「抗日戦争に国民党軍も(いくらかは)貢献した」と認めた。台湾統一を睨んでのことだった。 前掲の9月10日の論考＜1940年「台湾軍事機密情報」が日本に与える教訓 「中共軍と日本軍の結託」と「日ソ中立条約の予兆」＞や9月26日の論考＜1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する＞などで述べたように、毛沢東は蒋介石に勝利するために「国民党軍は抗日戦争に寄与していない」という偽のスローガン、プロパガンダを強烈な手段で用いていたからだ。それを初めて否定した。 しかし、1995年、事態は一変したのである。 ◆時間に逆行して、突如、強調され始めた抗日戦争勝利記念日 図表１で1995年の欄をご覧いただきたい。それ以降にある右下の欄は、ちょうど建国以降の左上の欄の塊と良い対照を成している。1995年以降の中国は、もうまるで日本敗戦直後の「中華民国」国民党のように、「抗日戦争勝利」一色に染まっている。 これまで何度も書いたのでくり返したくはないが、江沢民の実父は日本傀儡政権の官吏だったのに、そんな人物が1989年の天安門事件で、突然中共中央総書記に指名され、軍事委員会主席にまでなってしまった。1993年からは国家主席だ。そのころまだ日中戦争時の状況を知っていた党内長老がいて、江沢民の出自を密かに指摘するようになっていた。 折しも、1995年5月に中国共産党の指導者が初めてモスクワにおける「反ファシスト戦争勝利50周年記念」に招待され、江沢民の虚栄心を激しくくすぐった。それをヒントに江沢民は同年の9月3日から、初めて「全国性で大規模」な「抗日戦争勝利記念大式典」を「反ファシスト戦争勝利」と結びつけて開催したのである。 それと同時に「愛国教育」を「反日教育」へとシフトさせて、「自分がいかに反日であるか」を強調することによって、出自の秘密を薄めようと必死になった。 そのような反日感情を扇動されたからには、習近平としてはもう後に引くわけにはいかない。そうでないと売国奴と罵られることになる。だから、これでもかこれでもかと抗日戦争勝利記念を盛大にさせ、軍事パレードを添えることによって、「ほら、俺の方が反日だ」と中国人民に見せて求心力を高めようとして、こんにちに至っている。 ◆1990年代まで中国の若者は日本大好きで熱狂的だった 身元保証人制度撤廃に奔走 江沢民の個人的な理由以外に、「反日的」になる要素は国際情勢の中にはなかった。特に日中関係においては70年代末に改革開放が始まり80年代初頭に鉄腕アトムが大陸上陸したのをきっかけに、日本のアニメや漫画、あるいは映画やテレビドラマなどが中国大陸を席巻して、中国人留学生は「われもわれも」と日本をめがけて突進してきた。 しかし、文化大革命で高等教育機関が閉鎖されていたために学歴に関して日本の大学や文部省あるいは法務省で邪険に扱われ、自殺する者までが続出。たまりかねて筆者は単独北京に飛び、国家教育部に乗り込んで直談判し『中国大学総覧』を著した（1991年）。すると日本全国の大学だけでなく、(当時の)文部省も法務省も拙著に基づいて入国や入学審査をするようになり、やがて法務省の出入国管理局の「就学生受け入れ問題懇談会」のメンバーとして入国審査基準に関する審議を行った。そこで筆者が提案したのが「身元保証人の撤廃」である。 図表２にあるのが、当時の筆者の主張で、これを入国管理局の懇談会で入管局長などの前で提案し、それが決議されて、入国審査のための身元保証人制度が撤廃されたのである。 図表２：身元保証人制度を撤廃に持って行った筆者の主張 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6703" class="size-large wp-image-6703" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025-10-01-シンポ報告書の中の産経新聞アピール＿身元保証人-748x1024.jpg" alt="" width="748" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025-10-01-シンポ報告書の中の産経新聞アピール＿身元保証人-748x1024.jpg 748w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025-10-01-シンポ報告書の中の産経新聞アピール＿身元保証人-219x300.jpg 219w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025-10-01-シンポ報告書の中の産経新聞アピール＿身元保証人-768x1052.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025-10-01-シンポ報告書の中の産経新聞アピール＿身元保証人-1121x1536.jpg 1121w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025-10-01-シンポ報告書の中の産経新聞アピール＿身元保証人-1495x2048.jpg 1495w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025-10-01-シンポ報告書の中の産経新聞アピール＿身元保証人-scaled.jpg 1869w" sizes="auto, (max-width: 748px) 100vw, 748px" /> サンケイ新聞の切り抜き 法務省の入国審査の際の身元保証人制度撤廃には成功したが、文部省サイドの身元保証人制度はまだ撤廃されておらず、入国できても大学や日本語学校に入学するときに要求されるので、文部省にも身元保証人制度を撤廃させるべく、図表３にあるように、「法務省、文部省、外務省」の３省代表を呼んで1997年にシンポジウムを開催し、文部省サイドが要求していた身元保証人制度撤廃にも漕ぎつけることに成功した。 図表３：全ての行政省庁の身元保証人制度撤廃のために開催したシンポジウム <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6704" class="size-large wp-image-6704" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/Scan2025-10-01_身元保証人制度公開シンポジウム表紙-722x1024.jpg" alt="" width="722" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/Scan2025-10-01_身元保証人制度公開シンポジウム表紙-722x1024.jpg 722w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/Scan2025-10-01_身元保証人制度公開シンポジウム表紙-211x300.jpg 211w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/Scan2025-10-01_身元保証人制度公開シンポジウム表紙-768x1090.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/Scan2025-10-01_身元保証人制度公開シンポジウム表紙-1082x1536.jpg 1082w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/Scan2025-10-01_身元保証人制度公開シンポジウム表紙-1443x2048.jpg 1443w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/Scan2025-10-01_身元保証人制度公開シンポジウム表紙-scaled.jpg 1804w" sizes="auto, (max-width: 722px) 100vw, 722px" /> 筆者が主催したシンポジウムの表紙 表紙冒頭にある「留学生教育学会」というのは筆者が1995年に創立させた学会だ。 国立大学だけでなく、私立大学も専門学校も、そして日本語学校関係者も一緒になって、留学生が抱える諸問題を解決し、「留学生の世話」を、学問として高めていくべきだと考えて、創立のためにも奔走した。国立大学の教官の中には、「専門学校や日本語学校の教員と同じテーブルに着くわけにはいかない」という傲慢な輩がおり、徹底して邪魔されたが、それでも「中国人留学生のためなら」と、あの頃は、必死だった。 当時はまだ心ある留学生たちが多く、日中間には温かなものが流れていた。 そこに突如、「抗日戦争を思い出そう！」などというスローガンを掲げて中国という国家を導いていく必然性は皆無だったはずだ。唯一あったのは「江沢民の私利私欲」だけである。 それ以外にない！ 1989年の天安門事件では、主としてアメリカのヒッピー文化などカウンターカルチャーに染まった若者が多かったのであって、日本の文化は「民主化運動」などに誘（いざな）う要素はなかった。天安門事件後、「中国にも良い伝統文化がある」として鄧小平が「愛国主義精神」を培い始めたのはまだわかるが、それを「反日教育」へと持って行く必要性は皆無だったはずだ。 天安門事件後の西側諸国による厳しい対中経済制裁をイの一番に解除したのは日本であり、1992年には天皇陛下訪中という江沢民の強い要望さえ実現させてあげたではないか。「それさえ実現させてくれれば、中国は今後、日本の中国侵略を非難したりしない」とさえ約束しておきながら、江沢民はその約束を破って自分の身を守る選択をした。日本の傀儡政権に奉仕していた一家であったという出自をごまかすために、約束を破り反日というパンドラの箱を開けてしまったのである。 日本は「国慶節」と聞くと、日本のどの県の人気が一番高いかなど、中国人観光客の話題で賑わうが、そのような皮相的なことばかりに目を奪われず、中国の真相を直視する勇気を持つ人が増えることを願ってやまない。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国建国記念日「国慶節」祝賀と、毛沢東没後に時間を逆行して強調される「抗日戦争勝利記念式典」の比較 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
映画「731」は日本のバイオハザードや韓国のイカゲームのパクリ ビジネス化する反日映画が犠牲者を愚弄
中国で9月18日に公開された旧日本軍の731部隊を題材にした映画「731」が、中国のネットで激しい批判に遭っている。それもそのはず。監督の趙林山氏は本来、731部隊とは全く無関係なアクション・スリラーものである『生化啓示 […] The post 映画「731」は日本のバイオハザードや韓国のイカゲームのパクリ ビジネス化する反日映画が犠牲者を愚弄 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国で9月18日に公開された旧日本軍の731部隊を題材にした映画「731」が、中国のネットで激しい批判に遭っている。それもそのはず。監督の趙林山氏は本来、731部隊とは全く無関係なアクション・スリラーものである『生化啓示録』を制作しようとしていたようだ。『生化啓示録』はカプコン社の「バイオハザード:リベレーションズ」に類似の物だが、もちろんカプコン社のゲームとは違う別の作品だ。ところが制作スタッフが「731記念館」を参観したところ、「731と関係づけると儲かるんじゃないか」という話が持ち上がり、強引に731部隊にこじつけた映画を制作したのだという。 そもそもあの悲惨な731収容所の中に「花魁道中（おいらん・どうちゅう）」が現れたり、死刑の時には白装束の武士が現れ三味線までを奏でたりという、ふざけたコメディ構成は、731部隊による真の犠牲者を愚弄するようなものだ。 反日がビジネス化した中国社会を創ったのは誰か？ 歪曲した歴史は、日中戦争の犠牲者への冒涜へとつながっていく。これは国家の悲劇としか言いようがない。 ◆「バイオハザードやイカゲームのパクリだ」と書いた中国の映画評論家 中国のネットで活躍している映画メディア業界の評論家の一人に「钱塘海盗龙梓轩（錢塘海盗龍梓軒）」というアカウント名の人がいる。彼は9月18日にネットに図表１のような文章を書いて発表した。右側にその日本語訳を付けてお示しする。 図表１：「钱塘海盗龙梓轩」さんの文章 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6692" class="size-large wp-image-6692" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-1024x618.jpg" alt="" width="1024" height="618" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-1024x618.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-300x181.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-768x463.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-1536x926.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3.jpg 1847w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国の掲示板に貼られたチャット記録を転載し、筆者が日本語訳を加筆した 文章の内容は図表１に書いてあるのでくり返さないが、要はビジネスのために「731部隊」を利用して「金儲けをしようじゃないか」という話になったということだ。 9月26日の論考＜1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する＞にも書いたように、中国は抗日戦争(日中戦争)において中国共産党が何をやったかに関して嘘でたらめの虚構を宣伝しているため、一般庶民にもその虚構性が奇妙な形でインプットされ、「抗日戦争もの映画」へのビジネス化へとシフトすることへの罪悪感がそれほどない。 因みに映画「731」の監督である趙林山氏は吉林省長春市の生まれで、そこには「731部隊」の母体となる日本軍の「関東軍司令部」があったのだが、そのことに対する厳粛な気持ちはなく、「731」でどうやって金儲けをするかしか考えないという思考が平気で生まれている。 2014年8月16日のコラム＜中国、厳粛な反日ドラマは強化――娯楽化を警告したのみ＞で、「商品化した反日ドラマ――娯楽化、お笑い化への警告」を中国政府が発したと書いたが、その警告を中国という国家自身が無視したことになる。 ◆中国のネットに溢れる「あり得ない荒唐無稽な映画のシーン」 本来、映画館で上映されている映画のシーンを撮影してはならないのだろうが、激怒した観客の何人かは、映画館で映画のシーンを撮影し、それが大量に中国のネットで氾濫している。中国のネットで大量に流れている画像であるならば、その著作権を厳格に追究する必要はないように思われるので、中国のネットで氾濫している画像のいくつかを以下にお示ししたい。 図表２：映画「731」で収容所の廊下を練り歩く花魁道中（おいらん・どうちゅう） <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6693" class="size-full wp-image-6693" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン花魁.jpg" alt="" width="943" height="630" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン花魁.jpg 943w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン花魁-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン花魁-768x513.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 943px) 100vw, 943px" /> 中国のネットより転載 凄惨な人体実験が遂行されている収容所の廊下を、いきなり花魁が練り歩くというのは、あり得ない情景だ。しかも付き人が「行燈（あんどん）」や「番傘（ばんがさ）」まで持っている丁寧さ(異様さ？)である。 図表３：映画「731」で中国流黒白無常(死神)が一瞬出現 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6694" class="size-full wp-image-6694" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン黒白無常.jpg" alt="" width="888" height="393" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン黒白無常.jpg 888w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン黒白無常-300x133.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン黒白無常-768x340.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 888px) 100vw, 888px" /> 中国のネットより転載 図表３にあるのは、中国で言うところの死神(無常)の黒装束と白装束のペアだが、映画の中ではわずか1秒ほどしか映らないと、中国のネットには書いてある。花魁が一瞬黒白無常になるとのこと。花魁道中が死への道であることを表現したいのかもしれないが、描くトーンがこのようにファンタスチックなので、731部隊の冷酷さとは相容れない（図表３の手前にある人影は、映画館における観客のようで、映画館で撮影したものをネットに上げたのだという経緯が見える）。 このファンタジー性は、図表４では、もっと顕著だ。 図表４：映画「731」で脱獄を夢見る少年収容者 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6695" class="size-full wp-image-6695" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン空飛ぶtrim.jpg" alt="" width="600" height="487" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン空飛ぶtrim.jpg 600w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン空飛ぶtrim-300x244.jpg 300w" sizes="auto, (max-width: 600px) 100vw, 600px" /> 中国のネットより転載 図表４では、まるでピーターパンのように、少年収容者が空を飛ぶ形で脱獄を試み、仲間がやはり喜びに満ちてはしゃいでいる。731の犠牲者を何だと思っているのか。 図表５：映画「731」で日本の民宿のように美しい牢屋に女性が斜め座り <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6696" class="size-large wp-image-6696" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン民宿trim-1024x647.jpg" alt="" width="1024" height="647" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン民宿trim-1024x647.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン民宿trim-300x190.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン民宿trim-768x485.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン民宿trim.jpg 1280w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国のネットより転載 図表５にあるのは731収容所の「凄惨であるはずの牢屋」のシーンである。なんという美しい牢獄部屋だろうか。まるで日本の民宿のようで、ゆったりとした空間に新しくきれいな畳がある。 この映画の制作者の根性を下品だと思わせるのは、斜め座りをしている女性の座り方だ。あの頃の中国の女性の座り方を知っている者なら、誰でも違和感を覚えるのは、そこはかとなく醸（かも）し出している「艶（なま）めかしさ」だ。女囚人に「たおやかな佇（たたず）まい」をシラッと醸し出させるその「いやらしさ」に吐き気を覚える。 このようなもので観客を惹きつけようとする根性を、中国のネット民も見逃してはいない。 ◆激怒する中国のネット民 やがてネットから削除されてしまうかもしれないし、また実際に書いてあったという証拠のためにも、中国語文を残して、和訳を付けながらネット民のコメントを列挙する。 大便一坨，避雷！沉重的题材不应成为烂片的遮羞布！（クソの塊のような最低の作品だから避けた方がいい！重いテーマをこのような駄作で覆い隠してしまうべきではない！） 观众吃了2个小时的屎。（観客は2時間もの間、クソを食べさせられ続けた。） 看完了，先说结论，一坨屎，还不是一般的屎，是那种便秘三天窜稀喷涌而出的屎。（観終わって、まず結論を言おう。それはクソの山だ。しかも普通のクソじゃなく、3日間の便秘の後に噴き出すような類のクソだ。） 商业电影打上爱国旗号，就需要无脑支持？（ビジネス映画が愛国心を掲げているからといって、盲目的に支持しなければならないのか？） 赵林山的731是纯纯的噱头电影，主题上消费爱国情怀，营销上愚弄爱国情怀，内容上亵渎爱国情怀，和749都不配坐一桌。（趙林山の「731」は、純粋なコミック映画だ。テーマ的には愛国心を消費させ、マーケティング的には愛国心を愚弄し、内容的には愛国心を冒涜している。「749」同様、同じテーブルに着くに値しない。）（筆者注：「749局」は、2024年に上映された中国のSF映画で、凄まじい不評を買い、興行成績も大失敗に終わっている。） 垃圾一样的制作水平（ゴミ同様の制作レベル） ◆歴史歪曲をした中国共産党への「しっぺ返し」 これまで何度も中国共産党が日中戦争に関する中国共産党の役割に関して歴史を歪曲していることを書いてきたが、そのしっぺ返しは、思わぬところからやってくる。 中国共産党は嘘をついているのだから、それが「嘘ではない事を証明するために」、これでもか、これでもかと反日教育を強化したり、反日映画なら審査を緩くしたりしてきたために、このようなことが起きるのである。 中国人民はバカではない。 「蟻の一穴（いっけつ）」という言葉がある。どんなに堅固に築いた堤（つつみ）でも、蟻が掘って開けた小さな穴が原因となって、そこから崩壊していくという意味だ。中国のネット民の罵倒は激しく汚い言葉を使うが、嘘を言っていない分だけ強い。そこから万里のファイアーウォールも崩れていくかもしれない。 これは中国という国家自身にとっても良いことではない。どんなにアメリカに比べて新産業に秀でていても、国家として信用されないために、世界のリーダーにはなれない。嘘をついているからだ。その真相がばれないようにするためにも言論弾圧を強化するから、ますます国家として尊敬されず損をしている。必死で努力してきたエンジニアたちがかわいそうだと思う。 一方、日本の政治家やメディアは中国の真相を指摘するのを怖がり、「731」に関しても脅威を表現していた。しかし「大日本帝国」が犯した罪を素直に認めて決別し、堂々としていれば、行き過ぎた反日行動を慎むよう、中国に対して意見を述べることもできるはずだ。 2015年3月12日のコラム＜日本は中国に25回も「戦争謝罪」をした――それでも対日批判を強める理由は？＞にも書いたように、日本は何度も謝罪してきた。賠償金の代わりに限りなくODA予算も注いできた。しかし中国は終戦から時間が経てば経つほど、それに逆行して「反日感情」を煽っている。毛沢東などは、生涯ただの一度も抗日戦争勝利を祝ったことがない事実を、日本人は認識すべきだ。 日本はせめて真相を見る目、真相を語る勇気を持つべきではないだろうか。 中国のネット民に学びたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 映画「731」は日本のバイオハザードや韓国のイカゲームのパクリ ビジネス化する反日映画が犠牲者を愚弄 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
自民党と国民党：長い歴史を誇る2大政党で党首選
※この論考は9月20日の＜From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties＞の翻訳です。 ほぼ同時期に行われる2つの党首選 日 […] The post 自民党と国民党：長い歴史を誇る2大政党で党首選 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は9月20日の＜From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties＞の翻訳です。 ほぼ同時期に行われる2つの党首選 日本では自由民主党（自民党）の総裁選が再び行われ、台湾でも国民党の主席選挙が実施される。ともに長い歴史を誇り、それぞれの政治体制の道筋を確立してきた両党が今、まったく異なる岐路に立たされている。自民党は依然として政権与党の座にあるとはいえ、支持率が急落し、直近の衆・参院選で単独過半数を確保できなかった。一方、国民党は野党だが、立法院で多数派を占め、注目を集めたリコール投票を2回とも不成立に終わらせた。この2つの政党を比較することは興味深い。一方は政権維持に苦慮する与党であり、他方は野党でありながら、復活の兆しを見せている。 自民党の野党への転落危機と国民党の復活の兆し 日本にとって、自民党総裁選は単なる党内の人事刷新以上の意味を持ち、党の統治能力に対する民意を表すことが少なくない。1955年の結党以来、自民党は日本の「一党支配体制」を体現してきた。ところが昨今では、高齢化や成長停滞、安全保障上の脅威の深刻化など、構造的課題に悩まされている。党内部に目を転じると、派閥政治の復活で、総裁選は純粋にビジョンを競う場ではなく、ライバルの領袖同士が競り合う場と化している。連立パートナーの公明党（宗教団体である創価学会を母体とする中道の少数政党）抜きでは衆参両院で過半数を維持できず、支持率も過去最低水準に落ち込み、不安定な立場にあることは疑いようもない。そのため、今回の自民党総裁選は単に個人を選ぶのではなく、自民党が日本の未来の舵取り役としてふさわしい党かどうかが問われる選挙となる。 一方、国民党はまったく異なるジレンマに直面している。与党ではなく、立法院で多数派を占める野党としての課題は、政権をいかに維持するかではなく奪い返すかである。言い換えると、自民党の総裁選は持ちこたえるための守りの闘いであるのに対して、国民党の主席選は返り咲けるかどうかの攻めの試金石である。政権維持のために闘う与党と存在価値を再び示そうとする野党を対比することで、日本の読者にわかりやすい形で両方の党首選の意義を伝えられるだろう。 国民党の候補者と世代間ギャップ 国民党の党首選には6名が立候補している。前立法委員の鄭麗文氏、現立法委員の羅智強氏、彰化県元県長の卓伯源氏、元台北市長の郝龍斌氏、元国民大会代表の蔡志弘氏、孫文学校総校長の張亜中氏である。この中で実際に「ミドル世代」の候補者といえるのは鄭氏と羅氏だけである。それ以外の4名はいずれもベテラン政治家であり、そのキャリアはひと時代前に遡る。この顔ぶれは、国民党内で世代間の分断が長く続いていることを物語っている。派閥主義でありながらトップの入れ替わりが慣行化している自民党とは異なり、国民党は若い人材の育成に苦慮してきた。党首の候補者が、未来を描くというより前時代を思わせる顔ぶれなのは、そのためである。 国民党が直面する7つの課題 詳しく見ていく前に、課題を大きく2つのグループに分けるとわかりやすい。最初の5つはメディアで広く取り上げられ、有権者の関心も高いテーマで、国民的議論の的となっている。これに対して残りの2つは、議論にはさほど上っていないが、国民党が真に新しく生まれ変われるかどうかを左右する根深い構造的問題だと私は考えている。 世代継承という課題 国民党は「高齢者の党」と表されることが少なくない。意思決定は相変わらず年配者が牛耳り、若い党員はメディア対応やオンライン動員など補助的役割しか担わせてもらえない。こうした構造的な不均衡により、40歳未満の有権者の目には国民党が魅力的に映らない。若者の参加を声高に呼びかけてはいるが、それを真の影響力に変えるメカニズムがほとんどない。新主席が、若者が声を上げられる仕組みを制度化しないかぎり、「世代交代」は実現せずスローガンのままで終わるだろう。 1992年合意の捉え方 「1992年合意」は長年にわたり国民党の中台関係の試金石となってきた。高齢の支持者にとっては対話と平和の象徴であるが、若い有権者や中道派の目には政治的な負担と映り、「中国政府への譲歩」を暗に示す言葉になってきた。中国政府側は曖昧さを残さず、1992年合意は「1つの中国」という原則を受け入れたことを意味すると公然と断言している。中国のこうした強固な姿勢により、国民党が台湾内でこの概念を普及させることを一段と難しくしている。 そのため、この合意に対する主体性を取り戻すことが不可欠である。民主主義と安全保障に合致した形でこの合意を再解釈しなければ、国民党の支持者の流出が続くだろう。次期主席はこの合意を更新するか、破棄するか、擁護するかを決めなければならないが、どれを選択したとしても大きな犠牲を払うことになる。 2028年総統選に向けたつなぎ役 今後について言えば、党内では多くが盧秀燕台中市長を2028年総統選挙の国民党候補として最有力視している。そうなると、新主席はリーダーというよりつなぎの役割を果たし、派閥の取りまとめや内紛の抑制、盧氏の立候補に向けた地固めを担うことになる。つまり、個人的な野心ではなく、調整役としての役割が求められる。この責務に対応できなければ、党内分裂で総統選出馬をめぐり混乱が生じた2024年の二の舞になりかねない。 藍白合作の可能性と危険性 国民党（藍）と台湾民衆党（白）の連携（藍白合作）協議が不可欠である。過半数の議席確保を考えると連携は魅力的だが、両者の間には根深い不信感がある。国民党は少数党である相手が足かせになることを心配し、民衆党は最大野党である相手に吸収されてしまうことを恐れている。価値観や長期的な戦略を共有できなければ、いかなる連携もご都合主義と思われかねない。そのうえ、連携が破綻すれば、2つの野党陣営の票が簡単に割れ、民主進歩党（民進党）が漁夫の利を得る可能性がある。主席には今後、現実主義と原則の間で微妙なバランスを取ることが求められる。 財務・組織面の制約 国民党は資産凍結により資金難に陥っている。資金集めで民進党に大きく後れを取り、草の根レベルでの活力も損なわれてきた。資金不足が政策刷新の減速と若手政治家育成への投資の抑制を招いている。国民党が地元の派閥や従来の後援ネットワークへの依存を強めれば強めるほど、21世紀の台湾統治を担う現代的な政党というイメージを打ち出すことが難しくなる。この資金調達に伴うジレンマを解決できなければ、誰が主席になったとしても、一度に限らずその後も続く選挙サイクルで勢いを持続するには苦労するだろう。 党文化にちらつく「権威主義の影」 こうしたおなじみの議論以外にも、日々のニュースではほとんど取り上げられない深刻な課題がある。国民党の組織文化に根強く残る権威主義的姿勢だ。見落とされがちだが最大の障壁と言えるのは、国民党の組織文化だろう。台湾の権威主義時代は何十年も前に終わったが、そのトップダウン型の意思決定モデルの名残が党に色濃く残っている。権力が幹部に集中する一方、一般党員に発言権はほとんどない。入党した若手政治家は、何世代にもわたり繰り返され定着してきた序列制度にしばしば道を阻まれる。 これとは対照的に、民進党は派閥争いがあるとはいえ、伝統的に市民団体や社会運動、若者のアクティビズムから活力を引き出してきた。それでもやはり亀裂が生じつつある。かつては強固な民進党の牙城だった高雄などで起きた最近のスキャンダルは、地方官僚や派閥、建設廃棄物の不法投棄との間の癒着疑惑を伴っており、民進党も根深い縁故主義の腐敗的影響から逃れられないことを示唆している。いずれの政党も、序列制度と派閥主義のレガシーにそれぞれの形で苦しめられ続けている。 国民党にとって、この「権威主義の影」は刷新の足かせとなるだけでなく、依存と服従という心理を育み、党の適応能力を制限している。国民党が新人を前面に打ち出したとしても、基本的な構造は変わらない。こうした文化的慣性に対処しなければ、主席の交代は真の刷新ではなく、単なるうわべだけの対応になりかねない。さらに視点を広げると、これは、社会が変化し続ける中で信頼性を維持するには、国民党だけでなく台湾の政党政治全体の構造刷新が必要なことを示している。 国際的位置付けの曖昧さ これまであまり検証されてこなかった国民党のもう１つの弱点は、その国際的な立場である。これはメディアで取り上げられないことが多いが、インド太平洋地域における台湾の戦略的選択において極めて重要である。米中対立が深刻化し、インド太平洋戦略がこの地域に変化をもたらす中、国際社会で台湾の果たす役割がかつてないほど注視されている。民進党は親米反中の姿勢を一貫して示し、民衆党は中道という現実路線を取ってきた。一方、国民党は「平和的な中台関係」を強調し続けるだけで、幅広い外交政策の枠組みを示していない。 こうした曖昧さは、３つのリスクをもたらす。国内的には中国を警戒する若い有権者を遠ざけ、国際的には日本や米国などパートナーの信頼を損ねる。これらパートナーは、国民党政権が安全保障上の約束を守るのか確信を持てずにいる。また地域的には、東南アジア諸国がヘッジ戦略の策定を積極的に進めている中で、インド太平洋地域の幅広い協議に台湾が参加できないまま取り残される。 説得力のある国際的ビジョンがなければ、国民党は対中政策をめぐって国内の議論に終始し、複雑な国際秩序の中での統治能力に疑いを持たれかねない。一方、民進党は問題点があるとはいえ、インド太平洋地域における台湾の位置付けを明確に示してきた。これに対して国民党の曖昧さと民衆党の沈黙は、いずれも野党政治に危険な空白領域があることを露呈している。特に、国民党は台日関係の明確なビジョンを示しておらず、最も重要なパートナーシップの１つを曖昧なまま放置している。 結論：国民党は自らの運命を書き換えることができるのか？ 国民党の主席選挙は単なる政党トップを決める闘いではない。党が組織を近代化し、メッセージを刷新し、社会と再びつながることができるかどうかの試金石となる。メディアは世代間の隔たりや1992年合意、藍白合作、資金難などおなじみのテーマにスポットを当てることが多いが、より根深い問題は、同党の文化に残る権威主義的姿勢や国際的な立場の曖昧さである。 新主席がこうした制約を打ち破ることができなければ、国民党は前時代的で不満がくすぶる状態から抜け出せないままとなる可能性が高い。だが構造的な弱点に正面から向き合い、真の改革を受け入れ、国際社会における台湾の立場について確かなビジョンを明確に示せば、復活を現実のものとできるかもしれない。国民党は今、過去のしがらみから逃れられない野党になるか、未来を見据えた与党になるかの岐路に立たされている。 The post 自民党と国民党：長い歴史を誇る2大政党で党首選 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy
On September 23, 2025, at the podium of the United Nations General Assembly in New York, Chinese Premier Li Qi […] The post China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy first appeared on 中国問題グローバル研究所.
On September 23, 2025, at the podium of the United Nations General Assembly in New York, Chinese Premier Li Qiang announced that China would no longer seek new “developing country” privileges in future World Trade Organization (WTO) negotiations. The announcement immediately attracted international attention, marking what many see as a major turning point in China’s role in the global trade system. For China, this move is not only an external declaration but also an internal repositioning. For decades, Beijing has emphasized its identity as the “largest developing country,” a status that secured longer transition periods, looser trade obligations, and space for subsidies. By now voluntarily renouncing new concessions, China signals that the shift is driven both by international pressure and by strategic calculation. From 2001 to 2025: Historical Trajectory and Role Transition To appreciate the significance of this decision, one must recall China’s two-decade journey with the WTO. When China acceded in 2001, it was hailed as a milestone of integration into globalization. With developing country status, China benefited from extended grace periods, relatively high tariff protections, and government subsidies for targeted industries. Coupled with its abundant low-cost labor, these institutional advantages enabled China to become the “world’s factory.” In just twenty years, its exports multiplied severalfold, and the Chinese economy rose from the world’s sixth-largest to the second-largest, second only to the United States. Yet the China of 2025 is very different. It is an industrial powerhouse at the heart of global supply chains, but its per capita GDP remains comparable to that of Thailand or Mexico. Regional disparities and uneven development persist. This duality has long shaped China’s international positioning: projecting itself as a global power while simultaneously clinging to developing country privileges. Li’s declaration—that China will no longer seek new benefits yet will still retain its developing country status—embodies this paradox. The moment echoes China’s WTO accession in 2001: if the first milestone was about entering and exploiting institutional dividends, the current one is about adjusting and redefining institutional identity. Pragmatic Choices Under External Pressure This policy is less a gesture of “self-surpassing” than a pragmatic response to external constraints. Beginning in 2018, the Trump administration launched a sweeping trade war against China, imposing tariffs on hundreds of billions of dollars’ worth of Chinese goods and bypassing WTO multilateral mechanisms through unilateral action. The WTO’s dispute settlement system was crippled, its rule enforcement weakened. In parallel, Washington publicly questioned the legitimacy of China’s developing country status, making Beijing’s “dual identity” a flashpoint of global controversy. During Trump’s second term, the trade war escalated into a global tariff blockade, extending beyond the United States. India, Vietnam, Indonesia, Brazil, Turkey, and Mexico imposed steep tariffs on Chinese products, while the EU, Canada, and Australia adopted similar measures. In such an environment, even if China were to secure more WTO privileges, its practical gains would be marginal. Persisting with demands for special treatment risked deepening China’s isolation. By renouncing them, Beijing reduced external pressure and demonstrated flexibility—transforming constraint into strategic maneuver. Why Now? The “World Factory” Dilemma and Domestic Bottlenecks China’s timing also reflects internal economic pressures. For decades, its export-led “world factory” model—anchored in manufacturing clusters—was central to growth. But with the decline of demographic dividends, rising labor costs, and the persistence of high tariffs after the trade war, its comparative advantage in manufacturing has eroded. More crucially, domestic demand has struggled to offset declining exports. Weak consumption, a fragile real estate sector, and worsening local government finances have limited the effectiveness of Beijing’s “domestic demand-driven growth” strategy. In this context, holding on to developing country benefits would not resolve structural constraints. By contrast, voluntarily relinquishing new privileges could improve China’s international image and offer leverage in other arenas. The signal is clear: the “world factory” model is no longer sufficient as the sole pillar of growth. Beijing must now pursue industrial upgrading, technological innovation, and domestic market expansion. Li’s declaration thus reflects not only an external adjustment but also an implicit recognition of internal economic transformation pressures. Strategic Flexibility in Dual Positioning Li underscored that China will continue to claim developing country status. This signals a deliberate balancing act: China does not want to shed the aura of a responsible great power, but neither is it willing to abandon the policy space associated with being a developing country. Externally, Beijing can project itself as a responsible stakeholder; domestically, it can justify retaining preferential treatment for sectors yet to fully modernize. This “dual positioning” also allows China to strategically switch identities depending on the context. When advanced economies demand more responsibility, Beijing can stress its developing country attributes. Conversely, in its dealings with other emerging economies, it can present itself as a “developing great power” that provides aid and infrastructure investment. Such flexibility helps China delay the burden of full responsibility while retaining influence in the Global South. In short, the policy is as much about identity politics as it is about trade. Diplomatic Signaling Toward the United States Diplomatic calculations are also at play. Many interpret the announcement as preparation for the forthcoming “Trump–Xi summit.” In an effort to encourage Trump’s visit to China, Beijing has even hinted at concessions on TikTok, allowing U.S. firms to take controlling stakes. Softening on WTO status is another “olive branch”: both a gesture to Washington and a means of easing domestic political pressure. That the announcement was delivered by Premier Li Qiang highlights both his role and the division of labor within China’s leadership when navigating diplomatic challenges. At a deeper level, the move is not solely directed at the United States but also at the broader international community. With mounting tensions over the South China Sea, technology supply chains, and regional security, demonstrating “pragmatism and compromise” in trade policy is designed to buy China breathing space elsewhere. For Washington, this may appear as tactical adjustment rather than structural change. For Beijing, it is a calculated “small concession” in exchange for room to maneuver on core strategic interests. Japan’s Perspective and Regional Implications For Japan, China’s WTO adjustment is more than an economic policy choice—it reshapes institutional competition in the Asia-Pacific. Historically, China leveraged its developing country status while simultaneously promoting initiatives such as the Belt and Road and RCEP to amplify its normative influence. By renouncing new privileges, Beijing may redirect its focus to regional frameworks, consolidating its position within RCEP and even signaling renewed interest in joining the CPTPP. This could create a new form of “institutional rivalry”: Tokyo fears Beijing expanding influence through RCEP, yet it may also use China’s softened WTO posture to reinforce high-standard rules in the CPTPP. Compared to other emerging economies, China’s insistence on being both the world’s second-largest economy and a developing country carries far greater strategic weight. If its dual positioning gains acceptance, Beijing could further entrench its leadership over the Global South, enhancing its appeal through South-South cooperation and infrastructure finance. For Japan’s Free and Open Indo-Pacific (FOIP) strategy, this represents a dual challenge: how to maintain multilateral standards while addressing regional partners’ reliance on Chinese capital and markets. From an international relations perspective, this is not merely an economic adjustment but an exercise in “institutional power,” with Beijing’s identity-switching strategy serving as a key source of its bargaining leverage. Conclusion: A New Milestone China’s renunciation of new WTO privileges represents more than trade policy fine-tuning—it is a redefinition of international identity. From joining the WTO in 2001 and exploiting the dividends of the “world factory,” to voluntarily relinquishing parts of those dividends in 2025, Beijing is transitioning from “institutional user” to “institutional shaper.” Yet the contradictions remain: China is simultaneously a global economic power and a self-proclaimed developing country, balancing great power responsibility with the preservation of policy flexibility. International reactions are mixed. Washington is likely to interpret the move as tactical rather than transformative, maintaining tariffs and technological restrictions. The EU and Japan may welcome Beijing’s “symbolic concession,” but remain cautious, waiting to see if actions match words. For Japan, the adjustment offers both an opening for multilateral cooperation and a reminder to reinforce its normative leadership within CPTPP and FOIP frameworks. Ultimately, this policy is not only a pragmatic response to external trade realities but also a recalibration of identity politics and institutional power. How Japan and other Asia-Pacific states respond to China’s “dual positioning” within the WTO, RCEP, and CPTPP will be central to the evolution of Indo-Pacific order. Li Qiang’s announcement marks both a historical turning point and a strategic recalibration, reflecting how great powers maneuver within the fault lines of globalization and de-globalization. Whether China can sustain growth while shouldering responsibilities commensurate with its stature will remain a critical test—closely watched by the international community, especially its neighbors in the Asia-Pacific. The post China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Hong Kong finance booms After 6 traumatic and dramatic years for Hong Kong the city appears to be roaring back […] The post Hong Kong Reboot first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Hong Kong finance booms After 6 traumatic and dramatic years for Hong Kong the city appears to be roaring back. The past month has seen the Financial Times run a number of stories charting the comeback and boom in the financial sector, often seen as the bellwether for the territory’s economy and fortunes. The past 6 years have not been easy by any measure, over 6 months of pro-democracy protests swiftly followed by the covid pandemic. The city closed itself off from China and world and initially enjoyed a covid free bubble yet excessive quarantine procedures, mismanagement of the virus when it eventually swamped the city, all as a government clamped down on pro-democracy figures resulted in an exodus of both local and expats. It was hardly surprising that many declared the death of Hong Kong and how it would never be the same. As this column highlighted last month Chinese mainland stocks have been on a roll and Hong Kong is no different. The Hong Kong market is up 30% for the year and funding raising is the highest in 5 years. The feared exodus of professionals to Singapore failed to materialize. While many banks and businesses did move staff to Singapore that was driven by the still highly onerous quarantine restrictions in Hong Kong but also limited by Singapore’s unwillingness to offer long term work visas to many of the new arrivals. Work visa arrangements were often only for a period of months, and Singapore then and now still is struggling to manage the growing frustration of its domestic population with an ever-growing influx of foreign workers. Strict quotas are in place across all industries managing the ratio of local to foreign workers. But leaving that issue aside, Singapore was never going to be a gateway to China proper. Only Hong Kong is able to do that. This financial boom though in Hong Kong is noteworthy from previous booms. While almost all Hong Kong related booms over the past thirty years are been driven by the myths and realities of China and its vast market this China driven boom is different. Previously Hong Kong has provided an open and legally sound avenue to invest into China, with capital controls still very much in place and no possibility of them ever being removed under one-party rule Hong Kong’s privileged position gives it a unique status for investment looking to invest into the Mainland. Now the tables are reversed, it is Mainland money and companies which are very much in the driving seat with over 1 trillion HKD of Mainland money coming into the Hong Kong market. Mainland companies are, as before, needing funds and Hong Kong meets that need. The initial public offering of battery maker CATL earlier this year was the world’s largest and will provide the company with foreign currency to allow for its international expansion. But while Chinese companies and financial flows in and out of China have always been the driver behind Hong Kong’s market perhaps the most telling difference between now and previous booms is the mix of people. According to the Financial Times, based on their calculations on data provided by the Hong Kong government over 241 thousand work related visas have been granted to Mainlanders during the years, 2023, 2024 and the first half of 2025. That accounts for 74% of all work visas. In comparison, in 2019 Mainlanders received 24 thousand visas, being only 37% of the total. This very significant increase in Mainland related visas is very indicative of the change of staff required now even by foreign banks. The big global firms may be hiring again in Hong Kong, but it is not the international mix of previous decades. The huge influx of Mainlanders no doubt is partly as replacement hires for Hong Kong middle class professional locals who have left Hong Kong for the UK, Australia or Canada to escape the worsening climate for civil society and education. The Other Changes All too often a booming stockmarket and financial sector are used as an easy proxy for the broader economy. While that is partly true it can often be highly misleading as well. Hong Kong is a financial centre, an important one for the world but an essential one for the People’s Republic, but according to government statistics the financial sector accounts for just under one quarter of GDP and less than 10% of total employment. A significant and important sector but most people in Hong Kong are not directly touched by it. Hong Kong retail which according to the same statistics employs slightly fewer people is really struggling. While Shanghai has lost the competition to Hong Kong when it comes to which is the leading financial centre Shenzhen is really undermining Hong Kong as a retail destination. The Mainland city is now accessible on the local MTR network and movement across the border has never been easier. Shopping and eating in Shenzhen is now the default for many in Hong Kong. But darker and more ominous trends have happened over the past 6 years. This month The Committee for Freedom in Hong Kong Foundation released a report detailing systematic abuse inside Hong Kong’s prisons. The report is truly damning in its assessment and is worth quoting directly. The executive summary starts: “…this report reveals a prison system that has normalized abuse and neglect, suppressed dissent, and violated both international and local legal standards. Hong Kong’s prisons have become a hidden front in the city’s broader assault on civil liberties, where unchecked power and secrecy prevent accountability. More than 1,900 people—among an average prison population of 8,250—have been sent to Hong Kong’s prisons on political charges since 2019, many without trial, and nearly 800 men, women, and youths remain jailed for their democratic activism. They are routinely held for years on remand (without bail) and singled out for harassment and isolation.” These words seem incredible to anyone who knew the city before 2019 yet political repression is now the order of the day and everything the government now undertakes is seen through the lens of national security. Also incredible is the Hong Kong police website page of those Hongkongers wanted under the National Security Law. Under vague legal terms of “collusion with a foreign country to endanger national security” or “subversion” or “incitement to secession” 19 Hongkongers have bounties of 1 million HKD and another 15 have bounties of “only” 200,000 HKD if they are caught. All are living abroad at present and all live in fear. While Hong Kong’s financial sector is buoyed by new technology listings and companies a thought might be spared for Chinese banker Bao Fan, founder and CEO of China Renaissance, China’s leading investment bank and the banker to China’s biggest internet companies. He was only released recently after being disappeared for over two years while he “helped” with investigations. He wasn’t the first banker or CEO to be detained, and he won’t be the last. Those looking for good financial reporting on Chinese companies should note was well another journalist work visa refusal this time for Bloomberg reporter Rebecca Choong Wilkins. She joins a growing list of journalists who have seen their visa renewals denied with explanation. In 2019 Hong Kong ranked 73 on the Reporters without Borders Press Freedom Index. In 2025 it had fallen to 140 sitting between Sri Lanka and Kazakhstan, China was down at 178 with only two countries below it. This writer has always considered the foundations of a global financial center to be dependent on the free flow of people, information and capital. Hong Kong is going backwards when it comes to the first two but the third can cover over the weakness for a time. Not pre-2019 Hong Kong Hong Kong is not dead, the city of 7 million people didn’t just stop or disappear from the world map. The traumas and changes are very real though. Hong Kong does retain a unique position for China because it still operates on a different set of rules from the Mainland, especially and importantly when it comes to financial flows. As China’s domestic economy boomed plenty of stories were written about Shanghai overtaking Hong Kong as China main financial center but the major stumbling block was always capital controls. Hong Kong’s unique position has ensured it remains useful to both corporate China and the state more broadly. The current financial boom is maximizing those advantages but the post-protest, post-covid Hong Kong is a different place from before. As part of the sanctions on Hong Kong because of the protests Hong Kong has lost its distinct customs status for trade with the US. The US now views Hong Kong and China as a common entity and that has geopolitical ramifications. Some business still operate in Hong Kong but have moved their registered base outside of the territory to present a more acceptable face to US investors. Trump may not have turned his full fury towards China as yet but China remains perhaps the only issue which receives bipartisan support and no distinction is now made between Hong Kong and China. US investors have been curtained by their government in some China related investments but there is still plenty of room for an increase in restrictions and Hong Kong will be in the crosshairs if that time comes. Hong Kong had provided a haven for many Mainland professionals who wanted freedoms they could not obtain in Xi’s China. As Hong Kong grows closer to the Mainland as “just another Chinese city” successful Chinese are looking further afield, especially to Japan, as an offshore base within Asia. This trend is likely to continue. The Hong Kong government views everything through their national security lens and their primary policy is greater integration into the Greater Bay Area. Who is attracted to Hong Kong going forward to going to be a very different mix from the past. Over the decades Hong Kong has reinvented itself numerous times and this is just another reinvention, but the political and civic changes cannot be downplayed. The introduction of the National Security Law provides the government with tremendous power to exercise control in individuals’ lives and business operations. The ongoing political crackdown against any criticism of the government is highly worrying or should be to all businesses and the closure of independent media outlets and restrictions on journalists only adds to those concerns. Hong Kong has always ridden on the back of China’s economic fortunes, and for the moment there are certainly sectors and companies from the Mainland that are booming but Hong Kong can’t escape from the downturn within China. China’s broad economy is struggling. China is the world’s biggest producer of EVs but few of the companies make money and consolidation and failure will affect many of them. CATL is the standout listing from this year but only a few weeks ago Evergrande eventually was delisted from the Hong Kong exchange after years of suspension. Evergrande was once the biggest real estate firm in China but now its legacy is 300 billion USD of debts. Such are the booms and busts of China. Hong Kong finance can still boom for the moment, deals will be done and stocks will rise, but the place is now on a very different path from a decade or two decades ago. It is hard to imagine that political reform will ever be the rallying cry it once was in the city but the warning signs for businesses should be clear. The sole focus on national security and the collapse of press freedom cannot be ignored and should temper any business-as-usual predictions for the city. Hong Kong isn’t dead, nor is it dying as a city, but it won’t be as dynamic a place as it once was, and Beijing leaders will be delighted by that. The post Hong Kong Reboot first appeared on 中国問題グローバル研究所.
1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する
習近平国家主席が抗日戦争勝利記念を盛大に祝賀する根拠としている理論は「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(大黒柱、主力)」だ。習近平政権に入ってから盛んに言い始めたのだが、実はこの言葉は1941年5月25日に毛沢東が発信して […] The post 1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する first appeared on 中国問題グローバル研究所.
習近平国家主席が抗日戦争勝利記念を盛大に祝賀する根拠としている理論は「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(大黒柱、主力)」だ。習近平政権に入ってから盛んに言い始めたのだが、実はこの言葉は1941年5月25日に毛沢東が発信していたことが「毛沢東選集」第三巻(1967年)に書いてある。 それは日本で言うところの「中原会戦」（1941年5月7日～6月15日）、中国語では中条山会戦あるいは晋南(しんなん)会戦(1941年5月7日～5月27日)と称している山西省南部における戦いの最中のことを指している。そこで本稿では、このフレーズの正当性を確認するため、徹底してその会戦時の状況を詳細に解剖してみた。 その結果、毛沢東が言っていることは全く真逆で、この会戦までは山西省南部を根拠地にしていた国民党軍が日本軍に攻撃され苦戦しているにもかかわらず、中共軍は蒋介石の協力呼びかけを無視し、国民党軍の壊滅的敗退を招いたことがわかった。おまけに、それまで国民党軍が占拠していた戦争の要地であった山西省南部一帯を、今度は中共軍が占拠する状況に持っていったのである。 この事を以て「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱だ」と宣言したのだ。この宣言をプロパガンダとして人民に浸透させ、こんにちの習近平政権に受け継がれ、軍事パレードなどによって日本を圧倒し威嚇しようという構図を形成している。 その意味で、1941年5月25日の毛沢東の発言の虚構性を見極めることは日本にとって切実な問題である。 ◆2014年から習近平が使い始めた「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」 習近平は2014年9月3日の抗日戦争と世界反ファシスト戦争勝利69周年記念の座談会で、「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」というフレーズを使っている。 しかし不思議なことに、同じ年の7月7日に開催された＜抗日戦争爆発77周年記念講話＞における習近平のスピーチには、「中流砥柱」という言葉はない。実はスピーチの後に参観に行った抗日戦争記念館で、記念館の若い解説員(学芸員)が、延安における毛沢東の『持久戦論』を展示したパネルで解説するときに、「中国共産党の指導の下で人民抗日武装勢力が抗日戦争の中流砥柱となった」と紹介したのを習近平は聞いたのである。 すると、その次の抗日戦争に関するスピーチでは、習近平は必ずと言っていいほど、この「中流砥柱」という言葉を使うようになったことがわかった。ということは、若い解説員の説明に触発されて習近平は「中流砥柱」を使うようになったという見方ができる。 こんにちでは習近平の常套句になっており、中国のネットには「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」というフレーズが溢れている。たとえば今年も5月28日に＜中国共産党は全民族抗日戦争の中流砥柱である＞というタイトルの報道を「中国共産党新聞網」がすると、それが多くの民間のウェブサイトに転載され、9月5日には「中共中央党校」が同じタイトルの報道をしている（時々リンク先が不安定で見られない時もある）。このようにして中国のネットがこぞって「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」を唱えるという状況が現出している。これが2014年からの中国のネット界の状況だ。胡錦涛政権までは見られなかった現象である。 ◆1941年5月25日、『毛沢東選集』に出てくる「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」 1967年に出版された『毛沢東選集』第三巻のp.762～p.763に、「極東ミュンヘン陰謀を暴露」（1941年5月25日）という見出しの毛沢東の見解が書いてある。その本の表紙と毛沢東の見解を、それぞれ図表１と図表２に示す。 図表１：『毛沢東選集』第三巻のカバー <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6668" class="size-large wp-image-6668" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/毛沢東選集第三巻-trim-698x1024.jpg" alt="" width="698" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/毛沢東選集第三巻-trim-698x1024.jpg 698w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/毛沢東選集第三巻-trim-205x300.jpg 205w, 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https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/揭破远东慕尼黑的阴谋-trim-1536x1063.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/揭破远东慕尼黑的阴谋-trim-2048x1417.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者が持っている本『毛沢東選集』第三巻（1967年、人民出版社出版）の当該頁を撮影 赤線を引いてある個所の少し前の文章から翻訳すると、そこには「この晋南戦役[1]において、八路軍は自動的に国民党軍に協力して戦闘に参加した。二週間にわたり、中国は華北のあらゆる戦線で総攻撃を開始し、依然として激しい戦闘を続けている。共産党の指導する武力（軍隊）と民衆は、既に抗日戦争の中流砥柱となっている」と書いてある。 ここにある［１］に非常に重要な以下の注釈がある。すなわち、 ［１］：晋南戦役は中条山戦役とも呼ばれる。1941年5月、日本軍は約10万人の兵力で、黄河北方の山西省南部と河南省北部の中条山地域に侵攻した。この地域に集結した国民党軍は約15万から16万人であった。これらの国民党軍は、主に共産党と戦うことを任務としており、日本軍との戦闘準備が整っていなかった。日本軍が侵攻すると、その多くは戦闘を避ける戦略をとった。そのため、華北各地の八路軍が率先して攻撃を開始し、同蒲路、正太路、平漢路、白晋路などの日本軍の輸送路を遮断し、積極的に国民党軍と協力したにもかかわらず、国民党軍は依然として完全に敗北し、3週間で約7万人の兵力を失い、中条山とその周辺の広大な領土を失った。（以上、毛沢東選集より引用） この［１］が、どれほど虚偽に満ちた内容であるかを証明できれば、今日の習近平政権の抗日戦争に対する主張の欺瞞性を証明することができる。したがって、その試みに挑戦したい。 まず［１］にある「これらの国民党軍は、主に共産党と戦うことを任務としており」という言葉だが、これは冒頭の中原会戦のウィキペディアにさえ書いてあるほど明確な話で、国民党側司令官は（国共合作に積極的な軍人）衛立煌（えい・りっこう）だ。むしろ中共に協力的過ぎることを蒋介石に叱責され、中原会戦一日目の5月7日には、叱責を受けるために重慶にいた。そのため中条会戦場に駆け付けるのが遅れたと中国語のウィキペディア中条山会戦には書いてある。したがって中条山会戦に関して「これらの国民党軍は、主に共産党と戦うことを任務としており」は虚偽だ。 次に［１］にある「華北各地の八路軍が率先して攻撃を開始し」および「積極的に国民党軍と協力したにもかかわらず」に関しては、さらなる詳細な資料を基にして解剖する。 ◆中共側資料『建党以来重要文献選編』の欺瞞 1998年に中央文献出版社で中共中央文献研究室によって編集出版された『建党以来重要文献選編』（1921－1949）第十八冊には毛沢東が発信した電報などが収められている。その263頁に1941年5月9日の電文がある。それを図表３として示す。 図表３：1941年5月9日に毛沢東が発した電文 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6670" class="size-large wp-image-6670" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_263-264-2-750x1024.jpg" alt="" width="750" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_263-264-2-750x1024.jpg 750w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_263-264-2-220x300.jpg 220w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_263-264-2-768x1049.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_263-264-2-1125x1536.jpg 1125w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_263-264-2-1500x2048.jpg 1500w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_263-264-2-scaled.jpg 1875w" sizes="auto, (max-width: 750px) 100vw, 750px" /> 『建党以来重要文献選編』（1921－1949）第十八冊から転載し筆者が赤線を加筆 図表３の（二）の赤線部分には【国民党（蒋介石）は我が軍に協力を求めているが、挑発的にも、「共産党が日本と妥協しないのなら、華北で攻勢をかけて、日本軍の前進を止めるべし」と言っている】と書いてある。これは1941年4月13日に日ソ中立条約が締結されたので、ソ連・コミンテルンの管轄下にある中国共産党も「堂々と日本と仲良くしていい」ことになるので、その意味も含みながら「日本と妥協せず抗日戦争に加わるのなら」と蒋介石が言っているということを意味する。 図表３の（三）の赤線には【我々の方針は、この挑発に乗らず、現状の態勢を保ち、各根拠地を固めること。耐心強く「敵軍・傀儡軍（汪兆銘軍）・裏切り分子」に対する工作を発展させる（これが非常に重要）】と書いてある。即ち、「国民党軍に協力するな」という意味で、もっと具体的には「日本軍と戦うな」ということを意味している。 そして毛沢東は「協力してほしいのなら、まず次の4点を満たせ」と蒋介石に回答している。その4点の中には「軍資金・弾薬の迅速な支給」や「反共活動の停止」などがある。 5月14日にも関連電文があるが、それは省略して毛沢東が5月16日に彭徳懐に発信させた電文を図表４に示す。 図表４：毛沢東が彭徳懐に発信させた1941年5月16日電 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6671" class="size-large wp-image-6671" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_285-286-2-693x1024.jpg" alt="" width="693" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_285-286-2-693x1024.jpg 693w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_285-286-2-203x300.jpg 203w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_285-286-2-768x1135.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_285-286-2-1039x1536.jpg 1039w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_285-286-2-1386x2048.jpg 1386w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_285-286-2-scaled.jpg 1732w" sizes="auto, (max-width: 693px) 100vw, 693px" /> 『建党以来重要文献選編』（1921－1949）第十八冊から転載し筆者が赤線を加筆 図表４の（４）の赤線部分に書いてあるのは「各兵団に参加する兵団は今月の23日までに準備を整え、指令が出るのを待機せよ」という意味である。 冒頭に書いた中国語のウィキペディアでは中条山会戦（＝晋南会戦＝中原会戦）は5月27日には終わっていると書いてある。日本側の情報は敗残兵の掃討作戦を含めているので、中原会戦は6月15日まで戦われたと書いてあるだけだ。数多くの資料を総合的に突き合わせると、戦争の勝敗は5月13日、遅くとも5月15日には決着してしまったというのが共通認識だ。 だというのに、もう国民党軍が惨敗して4万人以上が戦死し、3万人以上が捕虜になっている段階になって、初めて開戦当初に蒋介石が依頼してきた協力をする方向での指令を出し、しかも戦争が終わる4日前の5月23日まで「動いてはならない」（命令が出るまで待機せよ）と打電するとは何ごとか。 国民党軍が日本軍に壊滅的な打撃を与えられているのを、毛沢東は「嬉しそうに眺めていただけである」。 このことは、2021年5月16日に台湾の研究者・許劍虹氏が＜国民党軍が華北を失うきっかけを作った決定的な戦役＞というタイトルで非常に興味深い分析をしている。明確に「毛沢東は、日本軍の攻撃を受けている国民党軍に中共軍が援助の手を差し伸べるのを阻止せよという指示を出している。日本軍による打撃を受けた国民党軍は、私を喜ばせざるを得ない。国民党と共産党の地位はこの戦役により、根本的に逆転したのだ」という趣旨のことを書いているのだ。 ◆中共軍の狙いを見破った日本軍の記録『戦史叢書』 決定的なのは、実は日本軍の戦場記録である『戦史叢書第090巻 支那事変陸軍作戦＜3＞昭和十六年十二月まで』である。その272頁にある文章を図表５に示す。そこには「しかるに蔣系軍が潰滅的打撃を受け根拠地を失うと、虎視眈々として機をうかがっていた共産軍は直ちにその勢力を該地域に侵入させ、蒋系軍に代わって根拠地を確立した。これにより、北支の遊撃戦は共産党軍の独占するところとなった」と書いてある。 図表５：中共軍の狙いを見破った日本軍側記録 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6672" class="wp-image-6672 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/273文字入り2-765x1024.jpg" alt="" width="765" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/273文字入り2-765x1024.jpg 765w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/273文字入り2-224x300.jpg 224w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/273文字入り2-768x1029.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/273文字入り2.jpg 1055w" sizes="auto, (max-width: 765px) 100vw, 765px" /> 『戦史叢書第090巻 支那事変陸軍作戦＜3＞昭和十六年十二月まで』を転載し筆者が赤文字加筆 ◆1941年5月24日「大公報」：中共軍は国民党軍敗残兵から武器を奪った 国民党政府側メディア「大公報」は1941年5月24日に図表６のような報道をしている。第18集団軍というのは中共軍（八路軍）のことである。「中央軍」は「国民党軍」のこと。概要を書くと： （1）日本軍の報道：中共軍は（国民党軍に協力しないどころか）高みの見物を決め、国民党軍の敗残兵から武器を奪った。 （2）上海16日合衆電：日本軍報道官の秋山は、山西省南部における日本軍の戦果を自慢し、「日本軍と共産軍は一度も互いに攻撃したことはない」と述べた。 （3）18日ワシントン・スター紙は「中共は蒋介石を見捨て、汪兆銘支持に転じる可能性がある」とする社説を掲載。 となる。 図表６：中共軍は国民党軍がやられるのを「高みの見物」 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6673" class="size-large wp-image-6673" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/大公報19410524-社評-爲晉南戰事作一種呼籲日本語追加-634x1024.jpg" alt="" width="634" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/大公報19410524-社評-爲晉南戰事作一種呼籲日本語追加-634x1024.jpg 634w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/大公報19410524-社評-爲晉南戰事作一種呼籲日本語追加-186x300.jpg 186w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/大公報19410524-社評-爲晉南戰事作一種呼籲日本語追加-768x1241.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/大公報19410524-社評-爲晉南戰事作一種呼籲日本語追加-951x1536.jpg 951w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/大公報19410524-社評-爲晉南戰事作一種呼籲日本語追加-1267x2048.jpg 1267w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/大公報19410524-社評-爲晉南戰事作一種呼籲日本語追加-scaled.jpg 1584w" sizes="auto, (max-width: 634px) 100vw, 634px" /> 1941年5月24日の「大公報」の報道を転載し、筆者が赤で加筆 最後に「大公報」は中共軍への行動を期待しているが、中共軍は中原会戦（中条山会戦、晋南会戦）が終わった後に国民党軍の元根拠地を頂いただけだ。それにより国共両軍の勢力は逆転し、中共軍が強力になっていく。 これを以て毛沢東は「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱だ」と宣言し、抗日戦争記念館で2014年にそれを知った習近平が、同じ言葉を唱えるようになり、こんにちのように盛大に抗日戦争勝利80周年記念を祝賀し、強大な軍事力を世界に誇示する軍事パレードを行うに至っているのである。 中国を侵略するなどという蛮行を実働に移した旧「大日本帝国」の愚かさは、今もなお、自らが何をやったのかを自覚していないという意味で、依然として「愚かである」としか言いようがない。 いま日本では自民党の総裁選が進行中だが、その中で真実を直視する勇気を持った候補者はいるだろうか。日本の未来に暗然とする。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は9月15日の＜What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization＞の翻訳です。 世界的に大きな注目を集める上海協力機構（SCO […] The post 上海協力機構の未来の姿とは first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は9月15日の＜What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization＞の翻訳です。 世界的に大きな注目を集める上海協力機構（SCO）だが、この組織の評価については観測筋の間で意見が分かれる。「漠然とした寄り合い」から「NATOのような軍事同盟」、ひいては「新たな国際連合」までと幅広い。前身の上海ファイブが1996年に結成（2001年にSCOが発足）されてから来年で30周年の節目を迎えるが、その目標と目的はいまだ定かではない。 天津（中国）で先日開催されたSCO首脳会議でも、掲げられた目的と実像の乖離というSCOの根本的問題が解決を見ることはなかった。 表向きの目的 SCO憲章によると、その主な目標は相互の信頼関係と友好関係の強化、政治・経済・文化面での協力推進、地域の平和と安全保障の共同維持などである。この公式文書にSCOの目的が明確に示されているとは言いがたい。 SCOはまた、加盟国に対する指針として「上海精神」を掲げている。しかし、これが実際に何を意味するのかは曖昧だ。中国の公式メディアでさえ、「『上海精神』については、それぞれ独自の解釈がある」ことを認めている。 SCOが具体的な成果として唯一挙げることができるのは、加盟国の総面積が世界の陸地の3分の1を占め、人口が世界全体のほぼ半分、GDPが世界全体の4分の1を占めているという印象的な統計データだけだ。ただし、こうした数字は例えば国の規模がその経済発展のスピードを証明しないのと同様に、SCOの有効性を示すものではない。 このように実際の機能が欠如しているにもかかわらず、SCOは拡大を続けている。この10年間にインド、パキスタン、イラン、ベラルーシが新たに加盟し、14カ国が「対話パートナー国」となった。そこで次のような疑問が生じる。「得るものが乏しい組織に加盟するのはなぜだろうか？」 実際の目的 SCOがまったく機能していないというわけではない。1996年に上海ファイブとして発足したときには、中国と旧ソビエト諸国間の国境紛争を解決して大きな成果をあげた。 その後は解散せず、ソ連崩壊後の中露間の地域協力プラットフォームへと移行した。ところが両国が共有ビジョンで合意できず、以来SCOは目的を模索し続けている。 SCO首脳会議では数多くの声明や提案がなされるが、それが実際の変化や取り組みにつながることは稀である。また同組織はSCOビジネス評議会や銀行間コンソーシアムなどさまざまな機関を設置してきたが、その公式ウェブサイトにおいてさえ、具体的なプロジェクトの存在や加盟国の法制度改正についてほとんど確認できない。実際のところ、SCOとその機関の主な活動はイベントの主催である。実際に活動をしている組織は、合同軍事演習を実施しているSCO地域反テロ機構（RATS）しかない。 SCOの価値は、各国がお互いの国内政治問題を指摘し合うことなく定期的に会議を開催できる「安全な場」という役割にある。この「イベント管理」が、そうでなければ交流の機会がないかもしれない政府機関間の架け橋を築くのに役立っている。 隠れた目的 SCOには独自のアジェンダがない。これは大規模な国際機関の多くに共通することだが、SCOの場合、加盟国それぞれの立場を反映している面が大きい。多様な国が加盟し、重要な問題で意見が一致しないことが多いため、公式な声明を出す際には細心の注意を払わなければならない。こうした慎重な姿勢が実質的に、外交の仲介者としてのSCOの機能を麻痺させている。 とはいえ、これが各国が自国の利益のためにこの組織を利用しようとする妨げにはならない。 例えばロシアは、外交政策上の目論見のためにSCOの後押しを得ることを幾度となく望んできた。2008年には当時のドミトリー・メドヴェージェフ大統領が南オセチアの独立問題を提起し、2014年のロシアのアジェンダにはクリミアの承認が盛り込まれ、2022年にはロシア政府がウクライナ戦争に関する国連決議の投票におけるSCOとしての統一的な立場を求めた。またロシア政府はSCOの新たなミッションに自らのイデオロギー的ビジョンを反映させようと定期的に試みているが、そのイデオロギーは今のところ他の加盟国が優先する外交政策と合致していない。2022年のSCO首脳会議はサマルカンドで開催されたが、ウズベキスタン政府はその開催前に、「SCOがNATOに対するロシアの対抗手段だ」とロシアのジャーナリストが主張したことに異議を唱えた。 中国は自国のディスコースパワー（話語権）の強化にSCOを利用しており、それはこの組織が採択した共同文書に見てとれる。これらの文書には、「運命共同体」など中国共産党の文書に由来する言葉が並ぶ。中国政府はかつてSCOを、中央アジアで自らの野望を推し進めるための実務機関にしようとしたものの、開発銀行や自由貿易圏の創設など主要なイニシアチブをロシアにことごとく妨害された。その結果、中国はSCO発展への関心を失い、中央アジア各国との二国間関係を個別に構築する独自路線へ移行した。「C5プラス中国」体制を構築して地域での存在感を示し、「一帯一路」構想をはじめとするグローバルな取り組み（開発、安全保障、文明分野）に中央アジアを取り込んだ。 イランとベラルーシ、そしてオブザーバー国のアフガニスタンは、自国が国際政治に関与しており、国際的に孤立していないことを知らしめる手段としてSCOへの参加を利用し、インドは西側諸国と交渉する上で自国の立場を強化する代替プラットフォームとしてSCOを位置付けている。 中央アジア諸国がSCOを重視する理由はいくつかある。まず、これらの国々は創設国に名を連ねているが、彼らが創設に関わった主要な国際組織は他にはあまりない。次に、中央アジアを中心としたユーラシア地域をカバーするSCOは、貴重な地政学的プラットフォームである。3番目に様々な国の異なる政府レベルのリーダーと関係を構築できるというSCOならではの特徴がある。 今後の目的 SCOの未来は、強固な軍事・経済圏としてではなく、多国間交渉のプラットフォームとしての役割を拡大・強化し続けていくものになるだろう。加盟しても重大な責任を課されず、その国独自の目標を追求できるため、参加する国は増え続けている。 SCOが持つ曖昧さは弱点ではなく、むしろ、現代国際関係における幅広い傾向を反映した重要な特徴である。他国の行動に対する責任を―たとえその国との関係が緊密であったとしても―負うことを避けるため、強固な同盟関係を忌避する国が増えている。豪印米日間のQUAD（クアッド）や豪英米間のAUKUS（オーカス）など米国の新たなイニシアチブにはもはや、一つの締約国への攻撃を全締約国への攻撃とみなすとするNATO条約第５条のような厳格なコミットメントは定められていない。 この柔軟性こそが、SCOを戦略的資産たらしめている。立役者である中国は、SCOの活動を必要以上に規定することを望んでいない。地政学的環境が常に変化する状況において、それが制約となりかねないからだ。SCOは、ニーズの変化に応じてその目的を定める、未来の同盟関係のひな形とみなすことができる。その柔軟性により、関係性を保ちつつ、新たな加盟国を呼び込んでいるのであり、SCOを現代の国際関係においていささか異色の組織としている。 The post 上海協力機構の未来の姿とは first appeared on 中国問題グローバル研究所.
From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties
The Parallel of Two Leadership Elections Japan’s Liberal Democratic Party (LDP) is once again facing a leaders […] The post From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The Parallel of Two Leadership Elections Japan’s Liberal Democratic Party (LDP) is once again facing a leadership race, while Taiwan’s Kuomintang (KMT) is holding its own chairmanship election. Both are century-old parties that have defined the trajectory of their respective political systems, yet they now stand at very different crossroads. The LDP, despite remaining in power, has seen its approval ratings plummet and failed to secure a single-party majority in the most recent parliamentary elections. By contrast, the KMT is out of power but commands a majority in Taiwan’s legislature and has pulled off two consecutive victories in high-profile recall campaigns. The juxtaposition is striking: one ruling party struggles to retain legitimacy, while the other, though in opposition, shows signs of revival. The LDP’s Crisis of Leadership vs. the KMT’s Path to Revival For Japan, the LDP presidential election has always been more than an internal reshuffle—it is often a referendum on the party’s ability to govern. Since its founding in 1955, the LDP has embodied Japan’s “one-party dominance.” Yet today it is haunted by structural challenges: an aging population, stagnant growth, and intensifying security threats. Internally, the re-emergence of factional politics has turned leadership races into exercises in balancing rival bosses rather than genuine contests of vision. The party’s failure to secure a parliamentary majority without its coalition partner Komeito (公明党), a smaller centrist party with roots in the Soka Gakkai religious movement, combined with historically low approval ratings, underscores its precarious position. The LDP’s leadership contest is therefore not just about personalities; it is about whether the party can still claim to be the unchallenged steward of Japan’s future. The KMT, by contrast, confronts a very different dilemma. It is not the ruling party, but it holds a majority in the legislature. Its challenge is not how to defend power, but how to win it back. Put differently, the LDP’s race is a defensive struggle to hold on, while the KMT’s is an aspirational test of whether it can return. This contrast—between a dominant party fighting to preserve legitimacy and an opposition party trying to reassert relevance—frames the significance of both contests in ways that Japanese readers can immediately relate to. Candidates and Generational Gaps in the KMT The KMT chairmanship race has attracted six candidates: former legislator Cheng Li-wun, current legislator Lo Chih-chiang, former Changhua County magistrate Cho Po-yuan, former Taipei mayor Hau Lung-bin, former National Assembly member Tsai Chih-hung, and Sun Yat-sen School president Chang Ya-chung. Only Cheng and Lo can realistically be considered “middle-generation” contenders. The others are all veteran politicians whose careers stretch back to an earlier era. This lineup reveals the KMT’s enduring generational divide. Unlike the LDP, which despite its factionalism has institutionalized leadership turnover, the KMT has struggled to cultivate younger talent. Its chairmanship ballot therefore looks more like a roster of the past than a map to the future. The Seven Challenges Facing the KMT Before delving into details, it is useful to distinguish between two layers of challenges. The first five reflect themes widely noted by media coverage and voter concerns—issues that dominate headlines and public debate. The final two, however, highlight deeper structural problems that are less discussed but, in my view, will be decisive for whether the KMT can truly reinvent itself. The Challenge of Generational Succession The KMT is often described as a “party of elders.” Its decision-making remains dominated by senior figures, leaving younger members stuck in peripheral roles such as media outreach or online mobilization. This structural imbalance makes the party unattractive to voters under forty. While calls for youth participation are loud, few mechanisms exist to translate them into real influence. Unless the new chair can institutionalize pathways for younger voices to rise, “generational change” will remain a slogan rather than a reality. Reframing the 1992 Consensus The “1992 Consensus” has long been the KMT’s touchstone for cross-Strait engagement. To older supporters it symbolizes dialogue and peace. But for younger and centrist voters, it has become a political liability, increasingly framed as code for “concession to Beijing.” Beijing itself has left little ambiguity, openly declaring that the 1992 Consensus means acceptance of the “One China” principle. This hardening stance makes it even more difficult for the KMT to sell the concept domestically. Reclaiming agency over this narrative is therefore vital. Without reinterpreting the consensus in terms compatible with democracy and security, the KMT will continue to bleed support. The next chair must decide whether to update, abandon, or defend it—each choice carries significant costs. The “Palanquin Bearer” Role for 2028 Looking ahead, many within the party see Taichung mayor Lu Shiow-yen as a potential KMT presidential candidate for 2028. If so, the new chair will act less as a leader and more as a “palanquin bearer,” tasked with uniting factions, minimizing infighting, and preparing the ground for her candidacy. The chairmanship thus becomes a role of coordination rather than personal ambition. Failure to manage this responsibility could easily replay the divisions of 2024, when disunity crippled the party’s presidential bid. The Possibility and Perils of Blue-White Cooperation Talk of cooperation between the KMT (blue) and the Taiwan People’s Party (white) is inevitable. Legislative arithmetic makes collaboration tempting, but deep distrust remains. The KMT worries about being constrained by a smaller partner; the TPP fears being swallowed by the larger party. Without shared values or long-term strategy, any alliance risks looking like opportunism. Yet if cooperation collapses, the two opposition blocs could simply split the vote, leaving the Democratic Progressive Party (DPP) to reap the benefits. The chair will need to strike a delicate balance between pragmatism and principle. Financial and Organizational Constraints The freezing of KMT party assets has left the organization strapped for cash. Fundraising lags far behind the DPP, and grassroots vitality has suffered. Financial scarcity weakens policy innovation and limits investment in training younger politicians. The more the KMT depends on local factions and traditional patronage networks, the harder it becomes to present itself as a modern party capable of governing a 21st-century Taiwan. Any chair who cannot resolve this funding dilemma will struggle to sustain momentum beyond a single election cycle. The “Authoritarian Shadow” in Party Culture Beyond these familiar debates lies a more profound challenge seldom discussed in daily news: the persistence of an authoritarian legacy in the KMT’s organizational culture. Perhaps the most overlooked obstacle is the KMT’s organizational culture itself. Although Taiwan’s authoritarian era ended decades ago, remnants of that top-down decision-making model remain embedded in the party. Authority is concentrated in the hands of senior elites, while rank-and-file members have little say. Younger politicians who do enter the system often find themselves constrained by an entrenched hierarchy that reproduces itself generation after generation. In contrast, the DPP—despite its factional struggles—has traditionally drawn vitality from civic groups, social movements, and youth activism. Yet here too cracks are showing. Recent scandals in once-solid green bastions such as Kaohsiung, involving allegations of collusion between local officials, factions, and illicit construction waste dumping, suggest that the DPP is not immune to the corrosive effects of entrenched patronage. Both parties, in their own ways, remain weighed down by legacies of hierarchy and factionalism. For the KMT, this “authoritarian shadow” does more than stifle innovation; it cultivates a mindset of dependency and conformity, limiting the party’s ability to adapt. Even when the KMT puts forward new faces, the underlying structure remains unchanged. Unless this cultural inertia is addressed, leadership change risks becoming mere cosmetic surgery rather than genuine reform. More broadly, this suggests that Taiwan’s party politics as a whole—not just the KMT—requires structural renewal to remain credible in a changing society. Ambiguity in International Positioning Another underexplored weakness is the KMT’s international stance—an area often overlooked in media narratives but central to Taiwan’s strategic choices in the Indo-Pacific. As U.S.-China rivalry intensifies and Indo-Pacific strategies reshape the region, Taiwan’s global role is under unprecedented scrutiny. The DPP has anchored itself in a pro-U.S., anti-China narrative, while the TPP has positioned itself as pragmatically centrist. The KMT, meanwhile, continues to emphasize “peaceful cross-Strait relations” without offering a broader foreign policy framework. This ambiguity carries three risks. Domestically, it alienates younger voters wary of China. Internationally, it erodes trust among partners such as Japan and the United States, who remain uncertain whether a KMT-led government would stand firm on security commitments. Regionally, it leaves Taiwan absent from broader Indo-Pacific conversations, where Southeast Asian states are actively shaping hedging strategies. Without a compelling international vision, the KMT risks being confined to domestic debates over China policy, undermining its claim to govern in a complex global order. In contrast, while the DPP—despite its flaws—has articulated a clear narrative situating Taiwan within the Indo-Pacific, both the KMT’s vagueness and the TPP’s silence reveal a dangerous vacuum in opposition politics. In particular, without a clear vision for Taiwan-Japan relations, the KMT leaves one of its most critical partnerships clouded in uncertainty. Conclusion: Can the KMT Rewrite Its Destiny? The KMT’s chairmanship election is more than a contest for party leadership. It is a litmus test of whether the party can modernize its organization, renew its message, and reconnect with society. Media coverage often highlights familiar themes—generational gaps, the 1992 Consensus, Blue-White cooperation, or financial woes. But the deeper issues lie in the party’s authoritarian cultural residue and its international ambiguity. If the new chair cannot break through these constraints, the KMT will likely remain stuck in a cycle of nostalgia and frustration. But if the party can confront its structural weaknesses, embrace genuine reform, and articulate a credible vision for Taiwan’s place in the world, it may yet turn revival into reality. For now, the KMT stands at a crossroads—between being an opposition party with a past, and a governing party with a future. The post From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties first appeared on 中国問題グローバル研究所.
「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その３ 南米編：勢いづくチャンカイ港と激怒し中国に向かうブラジル
今年9月17日、ペルーのチャンカイ港に史上最大の中国のRORO（Roll-on／Roll-off）船（遼河口号）が到着し、1700台の自動車を降ろした。「これは南米海上貿易の戦略的ハブとしての役割を果たすことになるだろう […] The post 「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その３ 南米編：勢いづくチャンカイ港と激怒し中国に向かうブラジル first appeared on 中国問題グローバル研究所.
今年9月17日、ペルーのチャンカイ港に史上最大の中国のRORO（Roll-on／Roll-off）船（遼河口号）が到着し、1700台の自動車を降ろした。「これは南米海上貿易の戦略的ハブとしての役割を果たすことになるだろう」とコンテナ・ニュースは伝えている。 ブラジルの日刊紙「フォリャ・デ・サンパウロ」は、ブラジルと中国が今年7月7日に、「チャンカイ港とブラジルのイリェウス港を結ぶ約4,500キロメートルの鉄道建設の可能性調査を進めることを目的とする協定の覚書」に署名したと中文版「ドイツの声」が伝えた。「この新路線は、世界最大級の物流プロジェクトの一つになるだろう」としている。 まるで南米諸国が次から次へと吸い込まれていくような勢いで中国へと向かっているが、それらは全て「トランプ関税」のお陰だと言っても過言ではない。 ブラジルのルラ大統領が、トランプ関税とトランプ大統領のBRICS関税警告を受けて「世界は皇帝を望まず」と叫んだことは、世界の多くの人々に爽快感を与えたにちがいない。 今回は、その中で「漁夫の利」を得ている習近平国家主席の南米編を考察する。 ◆チャンカイ港：トランプ関税が「一帯一路」太平洋回廊を促進させた 昨年11月19日の論考＜南米をも制する習近平 トランプ2.0の60％関税を跳ねのけるか＞で、開港したチャンカイ港に関して書いたが、あれは今年4月2日の、いわゆる「トランプ関税」が発布される前のことだった。トランプは昨年11月6日に大統領に当選する前から、「中国に60％の関税を賦課する」と主張していた。そのため中国は大統領選挙期間中から着々と南米を引き寄せるべく戦略を練っていたのだ。正確にはトランプ1.0のときから、この日のために準備していた。 今ではチャンカイ港から中国の蘇州だけでなく広州にも到達できる航路が準備され、25日～30日ほどの時間に縮小された。チャンカイ港ができるまでは、ペルーなど南米から中国の港に大型コンテナ船で行くには、メキシコや、場合によっては北米を経由してからでないと交易できなかった。すなわち、複数の小さなコンテナ船でメキシコなどに行き、そこから大型コンテナ船に積み替えるなどの方法しかなかった。メキシコを経由した場合でも35日間はかかっていたが、チャンカイ港と蘇州港を直行すれば25日間ですむ。 その様子を可視化すると、図表１のようになっている。 図表１：チャンカイ港と中国を結ぶ太平洋回廊 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6649" class="wp-image-6649 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-1024x592.jpg" alt="" width="1024" height="592" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-1024x592.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-300x173.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-768x444.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-1536x888.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-2048x1184.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 白地図に筆者が加筆作図 昨年11月19日の論考＜南米をも制する習近平 トランプ2.0の60％関税を跳ねのけるか＞以降の進捗を略記すると、 2025年4月29日、「チャンカイ港～広州港の航路」が開通 2025年6月5日、チャンカイ港の正式運営許可 2025年9月12日、「蘇州港～チャンカイ港のばら積み貨物船」の定期航路が開通 （特にペルーからの銅鉱石・鉄鉱石などの輸入に使える） のようになっている。こうして冒頭に書いたように、今年9月17日、チャンカイ港に史上最大の中国のRORO船（遼河口号）が到着し、1700台の自動車を降ろしたという状況に至ったわけだ。港におけるさまざまな手続きのデジタル化が進み、チャンカイ港建設に出資した中国遠洋海運集団（COSCO）の船が多く使われ、航路の利便性に寄与している。 COSCOが発表したデータに基づいて、チャンカイ港の取扱貨物量推移をプロットすると図表２のようになる。 図表２：チャンカイ港の取扱貨物量推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6650" class="size-large wp-image-6650" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港の取扱貨物量推移-1024x885.jpg" alt="" width="1024" height="885" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港の取扱貨物量推移-1024x885.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港の取扱貨物量推移-300x259.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港の取扱貨物量推移-768x664.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港の取扱貨物量推移-1536x1328.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港の取扱貨物量推移.jpg 1653w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> COSCOのデータを基に、グラフは筆者作成 昨年末から試運転が始まったわけだが、2025年の4月に港湾利用料調査が入り、図表２でフラットな期間が3ヵ月間ほど見られる。しかし、その間に「トランプ関税」が世界を席巻し、もうそのような小さな問題にこだわっていられないとばかりに、6月5日に正式許可が下りて、一気に稼働し始めたという感じが見て取れる。 トランプ関税のお陰で、習近平は難関を突破し、正に「船出」のスタートを切った形だ。習近平が「漁夫の利」を得たと表現していいだろう。 ◆「世界は皇帝を望まず」と叫んだブラジルは鉄路に手を打った トランプがブラジルに50％もの関税を賦課したのは、「貿易赤字」のせいではなく、ボルソナロ前大統領が軍事クーデターを企てた罪などで裁判にかけられていたからだ。23年1月8日、首都ブラジリアで数千人ものボルソナロ支持者が連邦政府の建物に押し入り、大統領に就任したばかりのルラ排除を軍に呼び掛けた。これは正に、バイデンが大統領に当選したことに対して、トランプ支持派がホワイトハウスを襲撃した事件と同じで、トランプはボルソロナへの仕打ちを、まるで自分に対する仕打ちのように激怒している（ブラジル最高裁判所は9月11日、ボルソナロ前大統領に軍事クーデターを企てた罪などで有罪の判決を下し、禁錮27年3月の量刑を言い渡した）。 トランプはルラにボルソロナを釈放せよと要求していたが、ルラは「ブラジルは独立国家だ」としてトランプの内政干渉を退けた。激怒したトランプがBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の反米政策に同調する国に10％の追加関税を課すと表明したことに対し、BRICS諸国がリオデジャネイロで開催された首脳会議で7月6日、首脳宣言を採択し反論した。このBRICS首脳会議閉幕に当たり、ルラは「世界は皇帝を望んでいない」と発言し、この瞬間に南米全体が、まるで中国に吸い込まれるように軸を転換していったのである。 こうして冒頭に書いたように、ブラジルの鉄道建設計画が始まったのだ。その計画図を図表３に示す。 図表３：チャンカイ港へつなげるブラジルの鉄道建設計画図 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6651" class="size-large wp-image-6651" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/南米横断鉄道マップ2-718x1024.jpg" alt="" width="718" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/南米横断鉄道マップ2-718x1024.jpg 718w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/南米横断鉄道マップ2-210x300.jpg 210w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/南米横断鉄道マップ2-768x1095.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/南米横断鉄道マップ2-1077x1536.jpg 1077w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/南米横断鉄道マップ2-1437x2048.jpg 1437w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/南米横断鉄道マップ2.jpg 1619w" sizes="auto, (max-width: 718px) 100vw, 718px" /> 白地図に筆者が書きこんで作成 但し、この鉄道建設計画に対して、ペルー政府が警戒感を示していると、今年7月17日にJETROが報道している。 しかしペルーのメディアPortal Portuarioの7月19日報道によれば、ペルーはこれとは別の、ペルー国内のチャンカイ港へとつながる鉄道プロジェクトを準備しているとのこと。またペルーは中国・ブラジルの鉄道プロジェクト参加に対しても前向きであるという。 それはそうだろう。図表３をご覧になれば明確な通り、中国・ブラジル鉄道プロジェクトが、ペルーの領土を真横に貫いているのだから、ペルー政府の了解を得なければならないし、チャンカイ港を使用するためというのなら、当然のことながらペルーもこの中国・ブラジル鉄道プロジェクトに参加して利益を享受するという形でなければ理屈が通らない。したがってJETROが書いている懸念というのは過渡的（あるいはやや一面的）なもので、結果的には南米を一つにつなぎながら中国の港へと直行させる巨大航路プロジェクトが出来上がるということにつながっていくにちがいない（日本のメディアは中国に関しては、得てしてネガティブな情報を好んで強調する傾向にある。それでは世界の全体像は見えてこず、結果的に日本に不利になるので要注意）。 ◆チャンカイ港めざして活気づく南米鉄道網 内陸にあるボリビアもチャンカイ港につながる鉄道を建設したいという構想を持っていると、中国の商務部が伝えている。これは昨年11月のチャンカイ港開港式を受けてボリビア政府が言い出したもので、チャンカイ港だけでなく既存のブラジルのサントス港をもつなぐ「太平洋・大西洋回廊構想」と中国商務部は位置付けている。 となると、習近平の「一帯一路」構想が、地球を一周してつなぐ形になり、習近平が何を考えているかが見えてくる。 事実、今年5月13日、北京で「中国・中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）フォーラム」第４回閣僚級会議が開催されたが、その開幕式で習近平が基調講演を行なっている。CELACは、2011年12月にキューバを含む中南米・カリブ33カ国が参加する対話メカニズムだ。アメリカの「裏庭」をしっかり掌握した形だが、このたびの「トランプ関税」は、中南米カリブ諸国が一斉に「中国」を向き始めることを促したと解釈することもできる（このころ日本では「習近平失脚説」が大いに持て囃され日本メディアを賑わしていたこともまた、注目に値する）。 トランプが習近平を援（たす）けた形だ。 これを「漁夫の利」と言わずして、何と言おう。 図表４に示したのは、「漁夫の利」を最大限に活かしている習近平の写真である。 図表４：CELACフォーラム開幕式で基調講演をする習近平国家主席 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6652" class="size-full wp-image-6652" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/１３日、中国・ＣＥＬＡＣフォーラム閣僚級会議の開幕式で演説する習近平主席.jpg" alt="" width="1000" height="646" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/１３日、中国・ＣＥＬＡＣフォーラム閣僚級会議の開幕式で演説する習近平主席.jpg 1000w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/１３日、中国・ＣＥＬＡＣフォーラム閣僚級会議の開幕式で演説する習近平主席-300x194.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/１３日、中国・ＣＥＬＡＣフォーラム閣僚級会議の開幕式で演説する習近平主席-768x496.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 1000px) 100vw, 1000px" /> 新華社の写真を転載 見落としてならないのは、ブラジルのルラ大統領は別途、5月10-14日の日程で中国を国賓として訪問していることだ。 この流れの中で中南米・カリブ海諸国が集まったことに、習近平の実に巧みな戦略性が窺（うかが）える。 CELACでは、ボリビアのソーサ外相は、ブラジルのサントス港とペルーのチャンカイ港を通して大西洋と太平洋を結ぶために中国が推進する双大洋統合鉄道回廊にボリビアを含めることを検討するよう要請した。 8月1日発新華社ペルー電として、8月2日の新華社網は＜チャンカイ港は大洋横断貿易を加速化＞というタイトルの報道をしている。現在、チャンカイ港は6つの航路を運航しており、そのうち3つの主要航路（チャンカイ・上海間双方向航路）と3つの支線航路（パナマ北行き航路、チリ北行き航路、チリ南行き航路）は、コロンビア、チリ、エクアドルといった近隣諸国とも直接結ばれているとのこと。 つまり中国の投資により建設されたチャンカイ港は、南米全体を活気づけ南米諸国間の相互貿易をも促進しているということだ。その活気が中国蘇州のスーパーマーケットにも反映されていて、これまで見たことのない「ペルー産のブルーベリー」が街中で見られると、写真を送ってきた。それをご参考までに図表５に示す。 図表５：中国のスーパーマーケットに並んでいるペルー産のブルーベリー <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6653" class="size-large wp-image-6653" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/ペルーのブルーベリー2-988x1024.jpg" alt="" width="988" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/ペルーのブルーベリー2-988x1024.jpg 988w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/ペルーのブルーベリー2-289x300.jpg 289w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/ペルーのブルーベリー2-768x796.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/ペルーのブルーベリー2-1482x1536.jpg 1482w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/ペルーのブルーベリー2-1976x2048.jpg 1976w" sizes="auto, (max-width: 988px) 100vw, 988px" /> 中国に帰国した教え子が送ってきた写真 南米における習近平の「漁夫の利」は列挙しはじめたら尽きないので、この辺に留めておこう。 東南アジアにおける習近平の「漁夫の利」に関しては、今年5月2日の論考＜東南アジアは日中どちらを向いているのか？ 習近平vs.石破茂？＞に包含されているので、ここで改めてシリーズとして取り上げるのは控える。従って、この【「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」】シリーズは、今回を以て終わりとする。 追記：念のため本シリーズの「その１」および「その２」のリンク先を付記したい。 ●8月25日＜「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」 その１：接近する中印＞ ●8月28日＜「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その２ アフリカ編：ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場＞ この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その３ 南米編：勢いづくチャンカイ港と激怒し中国に向かうブラジル first appeared on 中国問題グローバル研究所.
What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization
The Shanghai Cooperation Organisation (SCO), a subject of significant international attention, is an organizat […] The post What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The Shanghai Cooperation Organisation (SCO), a subject of significant international attention, is an organization that often sparks debate among observers. Opinions range from seeing it as a “pointless club” to a “NATO-like military alliance” or even a “new United Nations.” While the SCO will turn 30 next year—it was founded as the Shanghai Five in 1996 and became the SCO in 2001—it has yet to clearly define its goals and objectives. The recent summit held by the organization in China’s Tianjin did not add any clarity to the SCO’s fundamental issue, the disconnect between its declared purpose and actual identity. Declared Purpose According to the SCO charter, its main goals include strengthening mutual trust and good neighborliness, promoting cooperation in political, economic, and cultural spheres, and jointly maintaining peace and security in the region. These official documents don’t offer much clarity on the organization’s purpose. The SCO also mentions the “Shanghai Spirit” as a guiding principle for its member states. However, what this means in practice is unclear: even official Chinese media admitting that “everyone has their own understanding of the ‘Shanghai Spirit’.” The only specific achievements the SCO can point to are impressive statistics, such as its member states covering one-third of the world’s land, containing nearly half the Earth’s population, and accounting for a quarter of the global GDP. However, these figures don’t prove the SCO’s effectiveness any more than the size of any country, for instance, proves its economic development speed. Despite this apparent lack of real function, the SCO continues to expand. In the last decade, India, Pakistan, Iran, and Belarus have joined, and 14 other countries are “dialogue partners.” This raises a question: why would countries want to join an organization that seems to have little to offer? Actual Purpose It would be inaccurate to call the SCO completely dysfunctional. It was highly successful when it was created as the Shanghai Five in 1996, resolving border disputes between China and former Soviet states. Instead of dissolving afterward, it evolved into a regional platform for cooperation between China and Russia in the post-Soviet space. However, the two countries couldn’t agree on a shared vision, and the SCO has been searching for its purpose ever since. While SCO summits generate numerous statements and proposals, these rarely turn into real changes or initiatives. The organization has established various institutions, such as the SCO Business Council and the Interbank Consortium, but even their official websites show little evidence of concrete projects or changes in member countries’ laws. In essence, the main activity of the SCO and its institutions is hosting events. The SCO’s Regional Anti-Terrorist Structure (RATS) is the only body that shows real activity through joint military exercises. The SCO’s value lies in its role as a “safe space,” or a place where countries can hold regular meetings without pointing out each other’s domestic policy issues. This “event management” helps build bridges between government agencies of different countries that might not otherwise interact. Hidden Purpose Like many large international organizations, the SCO doesn’t have its own agenda but rather reflects the positions of its members. Given its diverse membership, which often disagrees on key issues, the organization must be extremely careful in its public statements. This caution essentially paralyzes the SCO as a diplomatic agent. However, this doesn’t stop countries from trying to use the organization for their own benefit. For example, Russia repeatedly hoped to secure SCO support for its foreign policy ventures. In 2008, then-president Dmitry Medvedev raised the issue of South Ossetia’s independence, in 2014 the Russian agenda included recognition of Crimea and in 2022 Moscow wanted to achieve a unified SCO position on UN votes concerning the war in Ukraine. Moscow also periodically tries to promote its ideological vision of a new SCO mission, but its current ideology does not align with the foreign policy priorities of other member states. Before the 2022 SCO summit in Samarkand, official Tashkent specifically refuted Russian journalists’ claims that “the SCO is Russia’s answer to NATO”. China uses the SCO to promote its discursive power, which can be seen in the joint documents adopted by the organization. They contain terms rooted in Chinese Communist Party documents, such as “community of common destiny”. While Beijing once tried to turn the SCO into a functional body to advance its ambitions in Central Asia, Russia consistently blocked key initiatives like the creation of a development bank and a free trade zone. As a result, China lost interest in developing the SCO and began to act on its own by developing bilateral relations with each of Central Asian states, creating an institutional umbrella of C5 + China to be present in the region, as well as including the region into global projects like the Belt and Road Initiative or other global initiatives (Development, Security, Civilization). Iran, Belarus, and Afghanistan (the latter as an observer) use their participation in the SCO as a way to show they are involved in global politics and not internationally isolated. India sees the SCO as an alternative platform that can strengthen its negotiating position with Western countries. Central Asian countries value the SCO for several reasons. First, they were among its founders, and there aren’t many other major international bodies they helped create. Second, the SCO is a valuable geopolitical platform because it covers the Eurasian region, with Central Asia at its core. Third, it provides a unique opportunity to build relationships with leaders from various countries at different government levels. Future Purpose The SCO’s future appears to be one of constant expansion and strengthening its role as a platform for multilateral negotiations, not as a rigid military or economic bloc. Countries continue to join because membership doesn’t impose serious obligations and allows them to pursue their own specific goals. The SCO’s vagueness isn’t a flaw; contrary, it’s a key feature that reflects a broader trend in modern international relations. More countries are moving away from rigid alliances to avoid taking on extra responsibility for the behavior of other states, even if their bilateral relationships are close. New US initiatives like the QUAD (between Australia, India, the US, and Japan) and AUKUS (between Australia, the UK, and the US) no longer contain strict commitments like NATO’s Article 5, which states that an attack on one member is an attack on all. This same flexibility is what makes the SCO a strategic asset. China, as a key driving force, doesn’t want to over-specify the organization’s activities because that could become a limitation in a constantly changing geopolitical landscape. The SCO can be seen as a template for a future alliance, where its purpose will be defined by changing needs. Its flexibility allows it to remain relevant and attract new members, making it a somewhat unique organization in the modern international relations. The post What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization first appeared on 中国問題グローバル研究所.