中国問題グローバル研究所
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date: 2026-06-09T07:11:31Z
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items: 敗北
items: 反中フィリピンはいつまで続くか？ デンマーク世論調査「中国を最大脅威としたのは世界で日本のみ」
items: Defeat
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items: 米中首脳会談 台湾問題で譲歩引き出せず 習近平「米中の建設的な戦略的安定関係」でトランプを逆縛り
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敗北
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creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2026-06-09T07:11:31Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は5月31日の＜ Defeat＞の翻訳です。 期待薄そのままの成果 我々は素晴らしい関係を築いてきた。うまくやっている。問題があったときも解決してきた。私が電話すれば、あなたも電話をくれる。あまり知られていない […] The post 敗北 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は5月31日の＜ Defeat＞の翻訳です。 期待薄そのままの成果 我々は素晴らしい関係を築いてきた。うまくやっている。問題があったときも解決してきた。私が電話すれば、あなたも電話をくれる。あまり知られていないが、問題が生じるたびに我々は速やかに解決してきた。 我々は共に素晴らしい未来を築いていくことになるだろう。私は中国に敬意を持っているし、あなたが成し遂げてきたことにも敬意を持っている。あなたは偉大な指導者だ。皆に言っていることだが、あなたは偉大な指導者だ。私がそう言うのを嫌がる人もいるが、それでも言う。それが真実だからだ。私は真実しか言わない。それから、我々の素晴らしい代表団全員に代わって言いたいのだが、ここには最高のビジネスマンが揃っている。 その一人一人があなたと中国に敬意を表すためにここに来ており、貿易やビジネスをすることを楽しみにしている。 2026年5月、ドナルド・トランプから習近平に向けた会談冒頭の発言抜粋 米国にとって最大の問題は中国だと述べた大統領のものとは思えない発言だ。トランプ1期目の中国に関する率直な物言いは、経済・貿易・安全保障における対中強硬策で広く超党派の支持を得た。中国は依然として共和党と民主党を結束させ得る唯一の問題と言えるが、トランプの訪中の成果は乏しかった。だがトランプは絶えず嘘をつき、発言の途中でも態度を変える人物だということを忘れてはならない。そのため習への称賛はすべて、特にイランに関して中国側からより有利な条件を引き出すためだけになされたかもしれない。とはいえ何の効果もなかった。中国側はホルムズ海峡の開放を望んでいるとの発言を繰り返した。その海峡封鎖はトランプの無謀な戦争のせいだ。中国はイランに武器を供与しないと約束したが、中国は武器システムに転用可能な部品をイランやロシアに頻繁に供給しており、そうした約束の効果は限定的だ。戦争が始まる前、中国はイランの主要な経済支援国だったが、その状況は変わっていない。変わったのは、最終的にどのような和平合意や停戦協定が結ばれるにせよ、中国のパートナーであるイランの立場が強まったということだ。 中国は米国の農産物購入を増やすと言明し、双方は機微性の低い通商問題を協議する貿易委員会と、投資関連の問題を協議する投資委員会を設置することで合意した。これらの問題について米国政府から公表されたのは、おおむねこれくらいだ。だが率直に言ってそれに何の意味があるのだろう？米国から中国への農産物輸出が減少したのは、トランプの無謀な貿易政策と関税という強硬策が原因だ。これらの委員会はどちらも、両国の根本的な緊張関係を解消する上で何の役にも立たない。 一方、習の最大の関心事は台湾だ。新華社によると、非公開協議の場で習はトランプに対し、「対応を誤れば両国は衝突し、紛争に至る可能性もあり、中米関係全体を極めて危険な状況に追い込むことになる」と警告したという。ルビオ国務長官は会談後も米国の台湾政策に変更はないと述べたが、保留している140億ドル規模の台湾への武器売却を承認するかどうかがトランプの対応を見極める最大の判断材料になるだろう。 トランプが北京を去って数日後、同じレッドカーペットと兵士たちが再び配置され、ウラジーミル・プーチンを出迎えた。米露両大統領の相次ぐ訪中は、対中関係が間違いなく大国間政治の鍵を握る要素であることを示しているが、新たな多極的世界秩序について美辞麗句を並べたプーチンもまた、大きな成果を上げることはできなかった。プーチンの目的はガスパイプライン「​シベリアの​力2」について中国の正式な確約を得ることだったが、中国側は確約を避けた。ウクライナ戦争が5年目に突入し、ロシアは政治的にも経済的にも中国への依存を一段と強めている。両首脳は、トランプが米国の国際的評価を大きく損ない、国内制度をも崩壊させている状況を喜んでいるに違いないが、中露間の緊張は根強く、消えることはない。習とプーチンは友好関係を口にするが、習もプーチンもトランプも友人などではない。他の指導者が直面する課題や不安の中に自分自身を重ねて見ることはあるかもしれないが、そこに普通の意味での友情はない。 したがってトランプもプーチンも、今回の訪中でその称賛や友情に見合う成果はほとんど得られなかった。これは習が中国の未来について独自の計画を持つことを如実に表し、その内容は5カ年計画の中でも改めて明確に示されている。中国の自給率を高め、他国がローテク・ハイテク製品や重要素材の製造拠点として中国に依存する未来だ。 戦争での敗北 トランプが認めずとも習にとって明らかなのは、米国がイランでの戦争に負けたという現実だ。確かに封鎖は続いており、爆撃や攻撃がまだあるかもしれないが、イラン戦争は米国にと…

反中フィリピンはいつまで続くか？ デンマーク世論調査「中国を最大脅威としたのは世界で日本のみ」
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creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-05-31T01:38:26Z
subject: JAPANESE
description: (2026年6月1日21：00更新：もともとのタイトルの文字数が規定をオーバーしたため「デンマーク」と書いてしまいましたが、それが少なからぬ誤解を生んでいるようですので「デンマーク」を削除し、「欧州」にしました。お詫びし […] The post 反中フィリピンはいつまで続くか？ デンマーク世論調査「中国を最大脅威としたのは世界で日本のみ」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: (2026年6月1日21：00更新：もともとのタイトルの文字数が規定をオーバーしたため「デンマーク」と書いてしまいましたが、それが少なからぬ誤解を生んでいるようですので「デンマーク」を削除し、「欧州」にしました。お詫びします。本稿を読んでくださる方々に誤解を招かないよう、この欧州の世論調査機関に関して、まず冒頭で説明することをお許しください。この世論調査機関の名称は「アライアンス・オブ・デモクラシーズ（Alliance of Democracies ＝ AoD）」で、創設者はNATO元理事長です。デンマークに拠点を置いていますが、調査自体はNIRA Dataというドイツの世論調査会社に委託しています。2018年からは有名なDemocracy Perception Index（民主認識指標）を出しており、民主主義国家では非常に信用されている世界的な調査機関です。AoDは毎年コペンハーゲン民主主義サミット（Copenhagen Democracy Summit）を開催し、台湾の蔡英文や賴清德などの指導者が何らかの形で参加することが多いので、2021年に中国から制裁を受けたほどです。AoDと中国との（連携した）関係など全く存在しません。このたびの調査は米イスラエルによるイラン攻撃などがあったため、アメリカでさえ、「世界にとって最大の脅威となる国はアメリカである」と回答している人が多いほどです。「世界にとって中国が最大の脅威である」と回答した人が最も多かったのは日本だけだったという、欧州では非常にインパクトのある調査結果が出ていたため、世界情勢を読むために取り上げただけです。そのことを理解していただきたく、冒頭に説明を加えました。以上） 5月28日、高市総理は国賓として訪日したフィリピンのマルコス・ジュニア大統領と会談し、両国関係を「包括的・戦略的パートナー」と引き上げるとした。共通の狙いは中国の脅威に対する防衛協力で、台湾問題に関しても両国は軍事的に協力を深めることになる。 いうまでもなく中国は激しく抗議したが、果たしてフィリピン政府の反中的姿勢はいつまで続けることができるのか？マルコス大統領の支持率は「－15％」（支持率が不支持を15％下回る）とのこと。周りを親中派が固めている。 また5月9日に発表されたAoDの世論調査Global Pulse2026では、フィリピンは中国を最大脅威とは見ておらず、世界中で日本のみが「世界にとって中国が最大の脅威である」と見ているという結果が出ている。この現実を日本は無視してはならない。 ◆激動するフィリピン政界 今年5月26日、フィリピン最大の英文新聞であるMANILA BULLETIN（マニラ・ブレティン）は、＜SWS（ Social Weather Stations）の調査によると、マルコス大統領の支持率は2026年第1四半期に、過去最低の「-15」にまで低下した＞という見出しで、マルコス大統領の劇的な支持率低下を報道した。 調査は3月24日から31日にかけて実施されたが、マルコス大統領に対する国民の満足度は過去最低を記録し、支持する人よりも不支持のほうが「15％」も多いことが明らかになったとのこと。この差異を同紙は支持率「－15％」という形で表現している。 報道内容をよく見てみると、フィリピンの成人人口（選挙民）のうち、マルコス大統領の業績に「満足しているのは33％」、「どちらとも言えないのは18％」、「不満は49％」だったという。正確には「不支持率-支持率＝16％」だが、四捨五入した結果「15％」となったようだ。 同じSWSは同時期にロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の娘で、現マルコス政権の副大統領になっているサラ・ドゥテルテ（副大統領）に関する世論調査を行なっているが、サラ・ドゥテルテに対する評価は「満足54％、不満25％」で、「満足率から不満足率を差し引いた値」は「+29％」になっている。すなわち「支持率が「＋29」という意味で、マルコス大統領の「－15％」とは比較のしようもないほど差が付いている。 マルコス派は反中傾向にあり、ドゥテルテ派は親中傾向にある。 フィリピンでは大統領の再選制度はないので、マルコスが2028年で再出馬することはできない。だというのにめぼしいマルコス派後継者が今のところいない。となると、このままいけば、サラ・ドゥテルテが次期大統領になるのは目に見えている。 それを阻止するために、マルコス派はサラ・ドゥテルテを「機密費を不正利用した疑い」などを理由に弾劾訴追して、強制的に出馬できないように動いた。 5月11日、下院では訴追に必要となる下院数の３分の１を超える議員が賛成したが、上院ではドゥテルテ派が多数いる上に、同日、ドゥテルテ寄りの新議長が誕生したので、マルコス派に…

Defeat
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2026-05-30T23:56:28Z
subject: ENGLISH
description: Delivering on Low Expectations We’ve had a fantastic relationship. We’ve gotten along. When there […] The post Defeat first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: Delivering on Low Expectations We’ve had a fantastic relationship. We’ve gotten along. When there were difficulties, we worked it out. I would call you, and you would call me. And whenever we had a problem, people don’t know, whenever we had a problem, we worked that out very quickly. Uh, we’re going to have a fantastic future together. Uh, such respect for China, the job you’ve done. Uh, you’re a great leader. I say it to everybody, you’re a great leader. Sometimes, people don’t like me saying it, but I say it anyway because it’s true. I only say the truth. And I just want to say, uh, behalf of all of the great delegation that we have, we have the greatest businessmen… …. They, every single one of them, … and they’re here today to pay respects to you and to China, and they look forward to trade and doing business,… Selected opening remarks from Donald Trump to Xi Jinping, May 2026 This is hardly the opening which one would expect of the President who said the United States greatest challenge was China. It was Trump’s plain speaking about China in his first term that produced broad bi-partisan support for a tougher US policy towards China in economics, trade and security. China remains perhaps the only issue which can unite the Republican and Democrat parties but ultimately Trump achieved little from his Beijing trip. Now it must always be remembered that Trump lies continuously and will change his tune within the same sentence so perhaps all his flattering of Xi was purely to get better terms from the Chinese side especially regarding Iran. Well, nothing came of it. The Chinese side re-iterated that they would like to see the Straits of Hormuz open, it’s only closed because of Trump’s ill-conceived war. And they promised not to send weapons to Iran although such a promise is of limited value as China routinely sends components to Iran and Russia which could certainly be used in weapons systems. Before the war started China was Iran’s primary economic supporter, tha…

融和ではなく、「管理された競争関係」：台湾の視点で見るトランプ訪中
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creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2026-05-22T08:40:56Z
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description: ※この論考は2025年5月12日の＜Not Reconciliation, but Managed Rivalry: A Taiwanese Reading of Trump’s Beijing Visit＞の翻訳です。 […] The post 融和ではなく、「管理された競争関係」：台湾の視点で見るトランプ訪中 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は2025年5月12日の＜Not Reconciliation, but Managed Rivalry: A Taiwanese Reading of Trump’s Beijing Visit＞の翻訳です。 「管理された競争関係」の首脳会談であって、関係修復にはならない ドナルド・トランプ大統領の訪中を、かつて米中が関与政策を進めた時代の復活と見るべきではない。これら2つの大国が真に関係を修復したと見誤ってもならない。より重要な問いは、両政府が「管理された競争関係」という新たな段階に向かっているかどうかだ。つまり、戦略的競争を解決するのではなく、一時的に管理し、封じ込め、選択的に取引する関係だ。したがって、今回の会談は外交上の画期的成果というよりも、貿易、技術、エネルギー安全保障、地域秩序、台湾問題をより広範な交渉の枠組みにいかにして組み込めるかの試金石として重要な意味を持つ。 会談は複数の問題が交錯する中で開催される。イラン、貿易、人工知能、核リスク、レアアース、技術規制、台湾、地域安全保障はもはや個別の問題ではない。全体として戦略的な課題を構成しており、ある分野での圧力が別の分野での影響力となり得る。台湾政府が懸念するのは、会談で大きな発表があるかどうかではなく、会談を機に両岸の安定を関税、エネルギー安全保障、技術規制、第一列島線の抑止力に結びつける課題結合（イシュー・リンケージ）のパターンが常態化してしまうかどうかにある。 そのため、対外研究機関の報告書は結論ではなくシグナルと見るべきだ。米国の政策研究機関は、危機管理、同盟の信頼性、抑止力を強調する傾向にある。それに対して中国の政策論評は、安定、相互尊重、中国の「核心的利益」の承認を強調する。どちらの表現も戦略的なものであって、鵜呑みにするべきではない。台湾の視点から見れば、必要なのは双方の相手に対する認知戦を読み解くことだ。 イラン、エネルギー安全保障、中国の影響力逆転 まず注目すべき重要な点は、いまだ解決していない米イラン紛争だ。トランプ氏は、関税を通じて中国に圧力をかける大統領としてのみならず、米国の対外姿勢を複雑にした戦争から外交で打開を試みる指導者として訪中する。イラン問題はこの会談の均衡を一変させた。トランプ氏の対中政策の初期段階では、関税は一方的に圧力をかけるものとして設計されていた。米国政府が関税を課し、中国政府が反応し、トランプ氏が交渉での優位性を主張していた。しかし、中東での不確実性を緩和するために米国が中国の協力を必要とするとなれば、交渉の構図は変わる。 中国はもはや、単に米国の圧力を受ける標的ではない。潜在的な仲介者、妨害者、あるいは必要に応じて安定化要因にもなる。中国政府はそれをよく理解している。イランに対する米国の要求に応じるかのようには見られたくないと考えている。そのような姿勢を取ればグローバルサウスにおける中国のイメージを損なうからだ。だが中国にとっても、湾岸地域の混乱の長期化、エネルギーコストの上昇、国際海運の不安定化は利益にならない。 これが矛盾を生む。イラン危機は、圧倒的な力で交渉しているように見せたいトランプ氏の足かせとなっているが、彼が米中間の対話を維持しておきたい理由ともなっている。中国政府にとって、この紛争は公然と対立しなくても影響力を行使する手段となる。中国はイラン問題で限定的に協力しつつ、関税、輸出規制、あるいは台湾問題で米国政府に自制を求めることができる。これこそが「管理された競争関係」を実践するための論理だ。構造的には競争するが、戦術的に交渉するということだ。 関税、技術、条件付き相互依存 第2に注目するのは関税だ。トランプ氏の通商政策は相変わらず飴と鞭を使い分けている。関税が懲罰を示す一方、農産品の購入、航空機の発注、エネルギー取引、一時休戦は象徴的な救済となる。だが、たとえ関税が緩和されたとしても、それを自由主義的グローバル化の復活と見誤ってはならない。 かつての米中経済関係は、貿易が相互利益、制度的な予測可能性、そして最終的には政治の穏健化をもたらすという信念に基づいていた。その世界はもうない。代わりに台頭しているのが条件付き相互依存の政治経済だ。どちらの側も今なお市場、資本、商品、技術、サプライチェーンの安定を必要としている。しかし、どちらも相互依存を信頼の証とは見ておらず、影響力と見ている。 だからこそ、今回の会談で貿易上の成果があるとすれば、戦略的というより戦術的なものになるだろう。トランプ氏は、中国への輸出を通じて国内向けに自身の交渉力を誇示したいと考えているかもしれない。習氏は、中国経済を安定させ、圧力下での強靭さを示すために、関税や輸出管理で予測可能性を高めたいと考えているかもしれない…

米中首脳会談 台湾問題で譲歩引き出せず 習近平「米中の建設的な戦略的安定関係」でトランプを逆縛り
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creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-05-17T06:16:35Z
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description: 5月14日に北京で開催された米中首脳会談で、習近平国家主席は念願の「台湾問題」に関する譲歩をトランプ大統領から引き出せなかった。その代わりに「米中の建設的な戦略的安定関係」を提唱してトランプに逆縛りをかけている。 事実ト […] The post 米中首脳会談 台湾問題で譲歩引き出せず 習近平「米中の建設的な戦略的安定関係」でトランプを逆縛り first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 5月14日に北京で開催された米中首脳会談で、習近平国家主席は念願の「台湾問題」に関する譲歩をトランプ大統領から引き出せなかった。その代わりに「米中の建設的な戦略的安定関係」を提唱してトランプに逆縛りをかけている。 事実トランプは5月15日、FOXニュースのインタビューで、台湾に関して「正式な独立宣言をしないよう警告」し、「（米軍が）戦争のために9,500マイルも旅をすること（台湾に援軍に行くこと）を望んでいない」旨の回答をしている。 それなら「米中の建設的な戦略的安定関係」とは何か？ その威力と、この言葉がもたらす今後の世界新秩序との関係を考察する。 ◆習近平が台湾問題に関してトランプに厳しい言葉 首脳会談の中で、習近平は台湾に関して非常に厳しい、以下の警告を発している。 ――台湾問題は米中関係において最も重要な問題である。適切に処理されれば、二国間関係は全体的な安定を維持できる。しかし、処理を誤れば、両国は対立し、場合によっては衝突に至り、米中関係全体を極めて危険な状況に陥れることになる。「台湾独立」と「台湾海峡の平和」は水と火の如く両立しない。台湾海峡の平和と安定の維持こそが、米中両国の最大の共通点である。（習近平の発言は以上） これに対して会談ではトランプは沈黙を続けたようだ。米中双方の発表を見ても、習近平のこの警告に対するトランプの応答を見出すことができない。 しかしトランプは帰路のエアフォース・ワンの中で取材を受け、概ね以下のような回答をしている。動画なので、そこから聞き取れるいくつかを、台湾関係に関してのみ拾い出してお示しする。 台湾問題については「多くのことを話した」。習近平は台湾の独立志向の動きを非常に問題視しており、「独立をめぐる戦い」は米中の強い対立につながると見ている。 しかし私はコメントしなかった。ただ聞いただけで、どちらにもコミットしていない。台湾問題で中国側に明確な譲歩や保証、約束をしていない。 台湾への武器売却については、短期間内に判断する。「いま台湾を運営している人物」と話す必要がある。 （記者の「アメリカは台湾への武器売却について中国と協議しないという1982年の保証」に関する質問に対して）1980年代はずいぶん昔だ。習近平が台湾への武器売却問題を持ち出したので議論した。台湾全般と武器売却について習近平とはかなり詳しく議論した。最終判断はこれからだ。 （記者の「台湾有事で米国は台湾を守るのか」という質問に対して）それは言わない。知っているのは私だけ。習近平からも同じ趣旨の質問を受けたが、そういうことは話さない。 いま必要なのは9,500マイル離れた場所での戦争ではない。（動画の解説は以上） 最後の回答は、冒頭に書いたFOXニュースへの回答と同じだが、これは「台湾で何か起きても、米軍を援軍として派遣することはない」ということを実質上意味し、トランプとしては「台湾をめぐる米中軍事衝突は避けたい」という姿勢を至ることころでにじませている。 では、トランプにこれだけのことを言わせたのは何なのだろうか？ ◆「米中の建設的な戦略的安定関係」が持つ威力 5月14日午前、米中首脳会談が終わると、中国のネットは「中美建设性战略稳定关系」（「米中の建設的な戦略的安定関係」）というフレーズに溢れかえった。これを「中米関係の新定位」として位置づけるのだという。 たとえば中央テレビ局CCTVは＜大国外交最前線 中米関係新定位！ “中米の建設的な戦略的安定関係”をどのように理解すれば良いのか？＞という見出しで報道し、観察者網は、新華網の解説や中国外交部報道官の回答などを引用しながら、庶民にわかり易いような言葉で解説しようと努力している。さまざま総合すると、以下のような「四つの安定」を含んでいるらしい。 協力に基づく積極的安定 適度な競争を伴う穏やかな安定 制御可能な相違を伴う常態的な安定 平和と期待を伴う持続的安定 という「四つの安定」は、「紛争回避、競争の管理、相違への対処、持続的な平和と平等の実現」といったさまざまな側面から中米関係の核心的課題に応え、建設的な戦略的安定関係を導くための重要な指針となっているという。 これがなぜトランプに大きな縛りをかけることにつながるのか？ その謎解きをするには、習近平が会談で「トゥキディデスの罠」という言葉を言ったことに注目しなければならない。「トゥキディデスの罠」とは、新興国の台頭が既存の覇権国に恐怖と警戒心を抱かせ、最終的に避けられない戦争に陥る傾向を指す国際政治学の概念だ。これに関して習近平は以下のように、まずいくつかの問いを自問自答風に並べて迫り、それを2026年の米中関係の基軸にしたいと述べている。 ――世界は急速な変化を遂げており、国際情勢は複雑かつ不安定である。米中は…

Not Reconciliation, but Managed Rivalry: A Taiwanese Reading of Trump’s Beijing Visit
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2026-05-12T13:58:31Z
subject: ENGLISH
description: A Summit of Managed Rivalry, Not Reconciliation President Donald Trump’s visit to Beijing should not be read a […] The post Not Reconciliation, but Managed Rivalry: A Taiwanese Reading of Trump’s Beijing Visit first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: A Summit of Managed Rivalry, Not Reconciliation President Donald Trump’s visit to Beijing should not be read as a revival of the older era of U.S.–China engagement. Nor should it be mistaken for a genuine reconciliation between the two powers. The more important question is whether Washington and Beijing are moving toward a new mode of managed rivalry: a relationship in which strategic competition is not resolved, but temporarily organized, contained, and selectively traded. The summit therefore matters less as a diplomatic breakthrough than as a test of how trade, technology, energy security, regional order, and Taiwan may be drawn into a wider bargaining framework. The meeting comes at a moment when several issues are converging. Iran, trade, artificial intelligence, nuclear risk, rare earths, technology controls, Taiwan, and regional security are no longer separate files. They form a strategic package in which pressure in one area can become leverage in another. For Taipei, the concern is not whether the meeting produces dramatic announcements, but whether it normalizes a pattern of issue linkage that ties cross-Strait stability to tariffs, energy security, technology controls, and first-island-chain deterrence. This is why foreign think-tank reports should be read as signals rather than conclusions. Washington policy circles tend to emphasize crisis management, alliance credibility, and deterrence. Chinese policy commentary, by contrast, stresses stability, mutual respect, and recognition of China’s “core interests.” Both languages are strategic. Neither should be consumed passively. From Taiwan’s perspective, the task is to decode what each side wants others to believe. Iran, Energy Security, and China’s Reverse Leverage The first major observation concerns the unfinished U.S.–Iran conflict. Trump enters Beijing not simply as a president pressuring China through tariffs, but as a leader seeking diplomatic relief from a war that has complicated America’s global …

トランプ訪中へ
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2026-05-12T08:11:36Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は4月28日の＜Trump Travels to Beijing＞の翻訳です。 首脳会談 5月中旬、すべてが予定通りに進み、何も延期や中止の必要がなければ、ドナルド・トランプは北京を訪れて習近平・中国共産党総書 […] The post トランプ訪中へ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は4月28日の＜Trump Travels to Beijing＞の翻訳です。 首脳会談 5月中旬、すべてが予定通りに進み、何も延期や中止の必要がなければ、ドナルド・トランプは北京を訪れて習近平・中国共産党総書記と会談する。当初は4月中旬に予定されていた両者の会談はトランプ2期目で2回目、通算5回目となる。一度延期されていることもあり、重要性を考えれば開催は確実視されるが、リアリティ番組さながらに展開が激しいトランプ大統領の2週間は非常に長い。何事も予断を許さないのが実情だ。 貿易慣行、技術窃取、地政学的脅威など、いかなる問題であれ中国に率直に意見するトランプ1期目の姿勢は、中国を巡る議論を根本から変えた。貿易慣行、スパイ活動、技術窃取のいずれにおいても中国が常に安全保障上のリスクをもたらしていることを専門家たちが知らなかったわけではない。しかし、経済的機会を期待して盲目的に中国と関わり続けてきた政治家たちはそうした懸念を軽視するか、あるいは完全に無視することが多かった。中国がもたらす危険性を理解していた国もある。日本とオーストラリアはどちらも中国から貿易規制の標的にされていたが、欧州の多くの国や米国は中国のリスクを十分に認識できず、当然ながら行動を起こすこともなかった。結果として中国とのデカップリングや関与縮小に動くことになる。サプライチェーンは中国への依存を減らすよう調整され、各国政府は中国の5G技術に依存しないよう通信ネットワークを再構築し、企業は上場廃止することになった。投資や関税の規制と相まって、米国の中国に対する姿勢は大きく変化した。トランプ政権1期目には貿易赤字の是正に向けた大規模な貿易協定が話題になったが、第1段階で合意に達したものの全体として進展はなく、より難しい問題は放置された。 関税措置や投資規制は厳格化され、バイデン政権下でも維持された。米国は、製造業を強化して持続可能なエネルギーの機会を促進するよう産業政策を見直したが、この方針はその後破棄された。トランプ2期目には中国に対して何度も関税のカードを切り、事態の打開や変化を促そうとしたが、結局失敗に終わった。表明された関税の多くは実施されなかったばかりか、その大多数が米国最高裁で違法と判断された。昨年の貿易戦争は、少なくとも短期的には、レアアースの輸出制限という形で中国に反撃の機会を与えることになった。 昨年10月に釜山で行われたトランプとの前回の会談で、習は中国がトランプ関税の混乱を概ね乗り切れたことに満足していたはずだ。今回の会談では、習は昨年よりも自分が強い立場にあると考えているだろう。トランプは短絡的に始めた対イラン戦争で世界経済に混乱をもたらし（回復には数年かかるだろう）、第二次世界大戦後の米国主導の世界秩序に事実上終止符を打った大統領として訪中することになる。 期待しすぎない 中国は昨年、どの国よりも高い関税を課されたにもかかわらず、貿易黒字が過去最高を記録した。米国の対中貿易赤字は減少したが、中国の輸出は直接取引でも第三国経由でも勢いよく拡大し続けている。トランプ政権は中国に対して強硬な姿勢を取っているはずだが、数字を見る限り、直接的な影響はほとんどないようだ。会談に臨む米国側の期待は驚くほど低い。昨年合意した中国への米国産農産物・エネルギー輸出拡大は間違いなく進めるだろうし、レアアースの供給を巡って続いている緊張を緩和し、ホルムズ海峡開放に向けたイランへの説得で中国の支持を得ようともするだろう。 しかし、これらの課題や問題はいずれもトランプの政策とその無謀な軍事行動に直接起因している。トランプは、自ら火をつけておいて消防隊を呼び、消火の手柄を自分のものにしようとする放火犯のようなものだ。スコット・ベッセント財務長官は、中国が経済の再均衡を図るのであれば何らかの大きな取引もあり得ると示唆しているが、実に笑止千万であり、一体誰がベッセントに助言しているのかと疑問に思わざるを得ない。今の中国を築き上げた習近平が、これを解体し、自国の経済安全保障をまったく不安定で信用できないトランプ政権に依存するような真似をするはずがない。 イランにホルムズ海峡開放を説得することに関しては、中国に一定の影響力があるかもしれない。しかし、仮にイランが同意して成功したとしても、そもそも問題を引き起こしておきながら最大のライバルである中国に解決を任せるというトランプ政権の行動は信じがたいほど愚かな過ちだ。 実際、ホルムズ海峡を巡るこの混乱は中国のパートナーであるイランを強化するだけでなく、中国がこの地域でより積極的な役割を果たす余地を与えることになる。 中国にとって最大の目的は、経済・安全保障環境の安定を回復することだ。米国と対等な存在として認められたいとい…

米中首脳会談を前に焦るトランプ――「核問題」がネック なぜイスラエルの核兵器保有は容認されるのか
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-05-11T03:00:37Z
subject: JAPANESE
description: 訪中を控えるトランプ大統領は、イランとの間で検討中の「1ページ14項目」の戦争終結合意に関して、訪中前には解決したいと焦っている。習近平国家主席としては友好国イランと停戦合意をしていない国の首脳を北京で大歓迎するわけには […] The post 米中首脳会談を前に焦るトランプ――「核問題」がネック なぜイスラエルの核兵器保有は容認されるのか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 訪中を控えるトランプ大統領は、イランとの間で検討中の「1ページ14項目」の戦争終結合意に関して、訪中前には解決したいと焦っている。習近平国家主席としては友好国イランと停戦合意をしていない国の首脳を北京で大歓迎するわけにはいかない。トランプとしても合意未達成のままで訪中したのではディールが不利になり、訪中が中間選挙のための好材料にはなり得ない。「米国の勝利」を米選挙民に見せるために行くのだから「習近平が自分を大歓迎する状況」を作りたいし、非常に有利な条件でディールをこなしたことを米選挙民に見せたい。しかし事態はトランプが望む状況とは真逆で、5月10日にイラン側が出した回答にトランプは11日に激しい不満を露わにした。 ネックになっているのは核問題。 イスラエルは核拡散防止条約（NPT)に加盟せず、ストックホルム国際平和研究所のデータによれば少なくとも90発の核兵器を保有しているとのこと。それでもトランプはイスラエルの核兵器保有は容認し、イランが一発でも製造する可能性があるからという理由で、民族ごと国家を消滅させようと言い続けている。 西側諸国はなぜ、イスラエルの核兵器保有を容認するのか？ なぜイスラエルの核保有を論議してはいけないような圧力が日本にはあるのか？ トランプ訪中を前に、勇気を出して米中会談の溝になっているイスラエルの核兵器保有に関して考察を深めたい。 ◆絶え間なく揺れるトランプの意思表明 5月7日の論考＜イラン・中国外相会談 習近平の存在によりトランプがイランとの合意に傾く＞に書いたように、5月6日、訪中したイランのアラグチ外相と中国の王毅外相が北京で会談すると、トランプは自分のSNSであるTruthに「イランが合意するとすれば、イラン攻撃は終わりを告げ、ホルムズ海峡はイランを含むすべての人に開かれることになる」とさえ書いた。 すなわちトランプは4月13日にはホルムズ海峡を逆封鎖した上で、5月4日になると今度はアメリカが護衛した船舶だけがホルムズ海峡を通航していいとしてイランを排除し、ホルムズ海峡をアメリカが統治する行動（プロジェクト・フリーダム）に出たが、それもたった一日で否定し、護衛を暫定的に中止すると宣言した。北京でイランと中国の外相会談があったことが最大の容認となっている。 ところが、それも今度は3日間で翻し、またもやプロジェクト・フリーダムの再開を言い出した。その理由は、5月8日にはイランから合意内容に関する回答が来るはずだとトランプは言い、「イランが非常に合意したがっている」と主張していたのに、イランからの回答は来ないし、イランは少しもトランプ提案の内容に合意したいとは思っていないことが明らかになり始めたからだ。 したがってイランを再び威嚇しようという手に出たということになる。 ところが、5月11日には冒頭に書いたような結果になったので訪中前のイラン問題の進展状況は、好ましくない。 少なくともトランプが訪中して米中首脳会談を成功させたいと焦っていることだけは事実だ。その証拠にホワイトハウスはトランプが1時間にわたってひたすれ“WINNING”と言い続ける動画を公開している。聞いていて息苦しくなるし、哀れだ。読者の方々にはぜひともリンク先をクリックして、叫び続けるトランプの姿を確認していただきたい。 トランプのことだから、またどう変わるか分からないが、変わらないのは、「核開発問題に関する決定的な中国およびイランとの溝」である。 イランのアラグチ外相と中国の王毅外相との会談では核問題に関して「中国はイランが核兵器を持たないという約束を高く評価する」、「イランには原子力エネルギーを平和的に利用する正当な権利があると確信している」という中国側の見解に沿い、「イランの核開発制限」という形で認識を共有していた。 ところがトランプは一方では、5月6日のアメリカのPBS（公共放送サービス）におけるインタビューで、「濃縮ウランをアメリカに運び出すこと」を断定的に強調している。アメリカはなぜイランの核兵器保有の可能性ばかりを非難して軍事攻撃まで行うのに、イスラエルの核兵器基保有に関しては容認するのか？ ◆問題はアメリカがイスラエルの核兵器保有を容認していること 冒頭でも書いたように、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによれば、2023年１月時点でイスラエルは少なくとも90発、場合によっては300発の核兵器を保有しているとのことだ。90発は下限を示すデータで、最大300発と推測している。但し、300発という数値は、2012年にTIME誌の取材を受けたジミー・カーター元大統領が語った数値である。また2016年9月、ハッキングされた元国務長官コリン・パウエルのメールによれば、イスラエルの核兵器保有数に関して「約200…

イラン・中国外相会談 習近平の存在によりトランプがイランとの合意に傾く
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-05-07T02:44:15Z
subject: JAPANESE
description: 5月6日、訪中したイランのアラグチ外相と中国の王毅外相が北京で会談し、二人は習近平国家主席が提唱した「四つの主張」で合意した。イラン攻撃問題に関しては表面化した動きを見せなかった習近平の存在が、ここに来て一気に浮き彫りに […] The post イラン・中国外相会談 習近平の存在によりトランプがイランとの合意に傾く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 5月6日、訪中したイランのアラグチ外相と中国の王毅外相が北京で会談し、二人は習近平国家主席が提唱した「四つの主張」で合意した。イラン攻撃問題に関しては表面化した動きを見せなかった習近平の存在が、ここに来て一気に浮き彫りになり、まもなく訪中して習近平との首脳会談を控えているトランプ大統領が、遂にイランとの合意に傾くという現象を招いているようだ。米メディアのアクシオスが伝えた。 ◆アラグチ外相と王毅外相との会談が「習近平の四つの主張」を軸に展開 5月6日の中国の中央テレビ局CCTVは、アラグチ・王毅外相の会談を動画入りで報道した。そこで何度も出てきたのは「習近平の四つの主張」というフレーズである。 「四つの主張」とは、習近平が4月14日にUAE（アラブ首長国連邦）の首長国の一つであるアブダビ首長国のハリド皇太子と北京で会談した際に提唱した「イラン攻撃」に関する主張だ。 第一：平和共存の原則を守ること。 中東と湾岸諸国は相互依存しており、移動できない隣国だ。 第二：国家主権の原則を守ること。主権はすべての国の生存の基盤であり、侵害されてはならない。 第三：国際法の支配の原則を守ること。ジャングルの法則に戻すことは許されない。 第四：全体的な開発と安全保障を遵守すること。 の4点である。 習近平としては2023年にイランとサウジアラビアを和解させたのをきっかけに（参照：2023年3月12日の論考＜中国、イラン・サウジ関係修復を仲介 その先には台湾平和統一と石油人民元＞）、中東各国に和解雪崩現象を起こさせ（参照：2023年4月6日の論考＜脱ドル加速と中国仲介後の中東和解外交雪崩現象＞）、中東地域を「和解と平和」により一つにまとめて、「一帯一路」を中心とした経済貿易圏を形成することを目的としていた。それが米イスラエルによるイラン攻撃によって、完全に破壊されていくことことに耐えがたい思いをしていただろう。 しかしトランプとは、トランプが昨年10月30日の韓国における米中首脳会談で「Ｇ２」を言い出し始めてからは、それをチャンスとして何としても「緊密な仲」を保っていたい。台湾統一問題があるからだ。 ◆アクシオスが「米国とイランは戦争終結合意に近づいている」 5月6日、米メディアのアクシオスが＜独占情報：米国とイランは戦争終結に向けた1ページの覚書締結に近づいていると当局者が語る＞という見出しの報道をした。すると、ブルームバーグもロイターも、こぞってアクシオスの報道を取り上げて、世界が「米イランの合意が間近だ」という情報で沸き始めた。ロイターはアクシオス情報以外にもパキスタン筋の情報が加味されている。 それらによれば、「米国とイラン、戦争終結に向けた1ページ14項目の覚書合意に迫る」と複数の米当局者が語っているという。 その1ページの覚書は「戦闘の終結、ホルムズ海峡の開放、イランの核計画制限、米制裁解除」などに関する詳細な合意に向⁠けた30日間の交渉開始を宣言する内容で、事実、イラン・中国両外相の会談では、王毅が「核問題に関して、中国はイランが核兵器を持たないという約束を高く評価する」と述べている。さらに王毅は「イランには原子力エネルギーを平和的に利用する正当な権利があると確信している」と強調していることは、「覚書」にある「イランの核開発制限」とも大きく離れておらず、イランもこの線で納得していることを示唆している。 覚書にはさらに「イランがウラン濃⁠縮の一時停止を確約、米国が制裁と数十億ドル規模のイラン資産の凍結を解除、双方がホルムズ海峡の⁠通航制限を解除」などが含まれる見通しであることをアクシオスやロイターなどが報じており、まだ不透明感はあるものの、ほぼこの方向に動くのではないかと思われる。 トランプは例によって、「交渉が決裂した場合、米軍は封鎖を再開するか強烈な軍事行動を再開できる」と説明したとい⁠う。 ◆トランプが自らTruthで表明 この説明は、トランプが自らのＳＮＳであるTruthに5月6日、以下のような投稿をしていることに基づく。 ――イランが合意したものを受け入れると仮定すれば(それは大きな前提かもしれませんが)、すでに伝説的なエピック・フューリーは終わりを迎え、非常に効果的な封鎖によりホルムズ海峡はイランを含むすべての人に開かれることになります。もし同意しなければ爆撃が始まり、残念ながら以前よりもはるかに高強度とレベルになるだろう。この件にご注意いただきありがとうございます! ドナルド・J・トランプ大統領 「エピック・フューリー作戦」とは2026年2月28日に米軍とイスラエル軍が共同でイランに対して開始した大規模な軍事攻撃で、「壮絶な怒り作戦」と日本語では訳されている。核・ミサイル関連施設や革命防衛隊の施設を標的とし、短期間での決…

イラン外相訪中報道だけで、急遽「TACO」るトランプ
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-05-06T02:30:27Z
subject: JAPANESE
description: 5月6日、イランのアラグチ外相が訪中する。4月8日にはイラン側がホルムズ海峡開放と宣言したのに、その5日後の4月13日にはトランプ大統領がホルムズ海峡を逆封鎖すると言い出したことが直接の原因だ。 事実経緯としてはややこし […] The post イラン外相訪中報道だけで、急遽「TACO」るトランプ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 5月6日、イランのアラグチ外相が訪中する。4月8日にはイラン側がホルムズ海峡開放と宣言したのに、その5日後の4月13日にはトランプ大統領がホルムズ海峡を逆封鎖すると言い出したことが直接の原因だ。 事実経緯としてはややこしいが、4月8日にイランが開放を言い出し、4月13日トランプが逆封鎖を宣言した状況下で、4月17日になるとイランが開放を再宣言したのだが、同日トランプが「イランの開放は歓迎するが、アメリカによる逆封鎖は有効なままだ」と発言したので、それに対して4月18日、イランが再び封鎖を宣言したというのが実情だ。 一方、トランプは5月4日からプロジェクト・フリーダムというのを始めたが、これはあくまでも逆封鎖の中で、イラン以外の船舶を護衛しホルムズ海峡を自由に通航させるという作戦で、イラン関係の船舶は一切通さないという厳しい条件付きだ。もしイランがそれに従わない場合は、世界最大級の火力によって狙撃すると威嚇してきた。 このときトランプは「地球の表面から吹き飛ばす」という表現を用いている。 それでいてヘグセス米国防長官は「停戦は維持する」と宣言。 身勝手すぎるだろう。 これでは一種の戦争であって、停戦合意に反するだけでなく、あまりに理不尽だ。 しかし、我慢の限界に来たイラン外相が堂々と訪中するということが表面化した途端、なんとトランプが「TACO」った！ そんなに習近平が怖いのか？ ◆イランのアラグチ外相が訪中し王毅外相と会談という報道 米イスラエルによるイラン攻撃が始まって以来、中国は常に水面下で動いていた。表立ってイランと中国が関係しているような行動はとらなかった。4月8日の「2週間即時停戦」さえ、習近平は関係していないような顔を貫いている。 それがここに来て、ついに表面化し、アラグチ外相が堂々と訪中するのだ。 理由は冒頭に書いたように、アメリカは「停戦は維持する」と言いながら、「イラン以外のホルムズ海峡の通航を保護し支援する」と言い始めたことだ。 このような真綿でイランの首を絞めるようなことをやられたのでは、イランとしては耐え難いにちがいない。 だから遂に、イラン攻撃が始まって以来初めて、表立ってイランが直接中国と接触するのを公開した。 すると、どうだろう？ トランプが「TACO」ったではないか――！ ◆「TACO」るトランプ 突然、プロジェクト・フリーダムの短期間停止を宣言 なんと、5月6日、午前7時52分、トランプは自分のSNSであるTruthで、急遽、以下のように発信した。 ――パキスタンおよびその他の国々の要請に基づき、イランに対する作戦において我々が収めた目覚ましい軍事的成功、そしてイラン代表との完全かつ最終的な合意に向けて大きな進展があったことを踏まえ、我々は、封鎖は引き続き完全に効力を維持するものの、合意が最終的に締結され署名されるかどうかを見極めるため、プロジェクト・フリーダム（ホルムズ海峡を通過する船舶の航行）を短期間停止することに合意した。 ドナルド・J・トランプ大統領 この「短期間停止する」という意味は、逆封鎖をやめるという意味ではなく、「イランと衝突する可能性が高い米軍による護衛任務を短期間停止する」という意味だ。 それにしても、トランプはそんなに習近平が怖いのか？ 5月14日の訪中を控え、今となってはこの訪中だけは拒否されたくない。 この時点ですでに米中両国の力関係において、「勝負あり！」という感を拭えない。 なお、会談以降の進展に関しては追って継続的に考察したい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post イラン外相訪中報道だけで、急遽「TACO」るトランプ first appeared on 中国問題グローバル研究所.

米政府「イラン戦争はすでに終結」と表明 習近平が背後で動いた4月上旬の一時停戦を根拠に
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-05-01T11:45:15Z
subject: JAPANESE
description: ヘグセス米国防長官は4月30日の議会証言で、「4月8日に発効した米イラン間の停戦合意により、トランプ大統領がイランに対する軍事行動を起こすための60日間の法的期限が停止または終了した」と述べた。したがって「トランプ政権は […] The post 米政府「イラン戦争はすでに終結」と表明 習近平が背後で動いた4月上旬の一時停戦を根拠に first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ヘグセス米国防長官は4月30日の議会証言で、「4月8日に発効した米イラン間の停戦合意により、トランプ大統領がイランに対する軍事行動を起こすための60日間の法的期限が停止または終了した」と述べた。したがって「トランプ政権はイランに対する軍事行動について議会の承認を得る必要がなくなった」ということが言いたいわけだ。 中国はこの事を大きく扱っているが、それはヘグセスが「4月8日に発効した米イラン間の停戦合意により」という言葉を用いたからだろう。なぜなら4月9日の論考＜トランプ「中国がイランを停戦交渉の場に引き込んだ」 習近平の思惑は？＞に書いたように、4月8日に発効したとされる「2週間停戦」案の背後には習近平国家主席がいたからだ。 ◆いち早く報道した中国の中央テレビ局CCTV ヘグセス発言と、4月8日に発効した「2週間停戦」合意に関する第一報が筆者のスマホに飛び込んできたのは、CCTVのニュースだった。 そこには＜米国防長官が「イランへの軍事行動に関する“60日期限”は、すでに停戦しているため“中止する”と述べた＞という見出しがあり、それも【2026-05-01 04:59:59】（朝4時59分）という時間だったので飛び起きた。何ごとかと思って読んでみると、以下のようなことが書いてあった。 ――ヘグセス米国防長官は4月30日、議会証言で、4月8日に発効した米イラン間の停戦合意により、トランプ大統領がイランに対する軍事行動を起こすための60日間の法的期限が「暫定的停止または中止」したため、トランプ政権はイランに対する軍事行動について議会の承認を得る必要がなくなったと述べた。1973年に議決された「戦争権限法」によれば、大統領は軍事力行使を議会に最初に通知した後、60日以内に軍事行動を停止するか、作戦継続のために議会の承認を求めるかを決定しなければならない。トランプ政権は3月2日にイランに対する軍事行動を開始する意向を正式に議会に通知しており、60日間の法的期限は5月1日に満了する。（朝4時59分のCCTVのニュースは以上） それからほどなくして、正確には【2026-05-01 09:53:10】だが、今度は＜米政府高官：2月28日に始まった“敵対行為は終結した”＞という見出しで同様のニュースが入って来た。見れば、現地時間4月30日、匿名を条件に取材に応じた米政府高官は「戦争権限法に基づき“2月28日に始まった敵対行為は終結した”」と述べたとした上で「同高官は、4月7日に米国とイランの間で合意された2週間の停戦が延長され、4月7日以降、米軍とイランの間で交戦は発生していない」と続き、あとは【朝4時59分のCCTVのニュース】と同様のことが書いてある。 最初に匿名の情報が来て、後から具体的なヘグセスの議会での発言に関する情報があるのなら分かるが、それが逆になっているという奇妙な現象もあり、中国のネットには、この件に関するさまざまな情報が溢れていた。 日本では、単にヘグセスの議会での答弁が報道されただけで、むしろ民主党議員の質問にヘグセスが激高したことに焦点が当てられていた。 日中の報道における差異は、とりもなおさず、4月8日（アメリカ東部時間4月7日）の「2週間停戦」合意に対する関心度の違いから来たものだろうと思われ、興味深く観察した。 なお、5月1日の日本時間10:01に、アメリカのAP通信も＜トランプ政権はイランとの戦争が60日の期限前に「終了」したと発表＞と題して、中国情報と同様のことを報道している。 ◆習近平の思惑 くり返しになるが、4月9日の論考＜トランプ「中国がイランを停戦交渉の場に引き込んだ」 習近平の思惑は？＞で書いたように、習近平としては、この「60日間期限」と「5月14日のトランプ訪中」という日程を睨（にら）みながら、4月8日辺りには一時的にでも停戦に持ち込まなければ、「イラン攻撃が終わらない」し、また「5月14日のトランプ訪中も不可能になってしまう」と計算したものと思う。 そもそも3月末の時点でトランプのイラン攻撃は失敗に終わっていた。 イランを甘く見て、1月3日のベネズエラ襲撃と同じように「きれいに政権転覆と制覇」そして「大統領拘束と連行」のような事態が生まれると思ったのだろう。なぜなら今年2月11日にイスラエルのネタニヤフ首相が訪米してトランプとその側近に会い、「イランの指導層殺害」と「イラン国民の蜂起による政府転覆」が可能だとトランプに囁いたからだ。甘い囁きに弱いトランプは、情報機関の反対を退け、ネタニヤフの甘言を選んだ。 しかし60人から80人とトランプが豪語するイラン指導層の「皆殺し」に遭ってもイラン政府は揺るがず、政府を転覆しようという民衆の動きも皆無だった。おまけにイラン軍は米軍機を撃墜するなど、予想に…

Trump Travels to Beijing
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2026-04-28T07:01:23Z
subject: ENGLISH
description: Summit In mid-May, if all goes as planned and nothing needs to be delayed or cancelled Donald Trump will trave […] The post Trump Travels to Beijing first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: Summit In mid-May, if all goes as planned and nothing needs to be delayed or cancelled Donald Trump will travel to Beijing to meet CCP General Secretary Xi Jinping. Originally planned for mid-April this will be their second meeting of Trump’s second term and the fifth in total. Having been postponed once and this is such an important meeting it should be a given that the meeting will go ahead but two weeks can be a very long time in the reality TV presidency of Donald Trump so nothing should be taken for granted. During his first term Donald Trump’s willingness to speak up against China whether in trade practices, technology theft and geopolitical threats completely changed the discourse around China. It wasn’t that experts didn’t know that China posed an ongoing security risk whether in trade practices, spying or technology theft but those concerns were often downplayed or outright ignored by politicians who continued to blindly engage with China in the hope of economic opportunities. Some countries understood the dangers that China posed, both Japan and Australia had been on the receiving end of restrictive China trade practices but many in Europe and in the US failed to fully appreciate the China risk, they certainly didn’t act on it. That brought in the period of decoupling and disengaging from China. Supply chains would re-adjust to reduce Chinese dependencies, governments would refit telecommunications networks to ensure they were not dependent on Chinese 5G tech, companies would be delisted from stock exchanges. Coupled with investment and tariff restrictions the US posture to China had significantly changed. During Trump 1.0 the talk was of big trade deals to rebalance deficits although a Phase 1 deal was agreed it broadly fell by the wayside and harder issues were never addressed. The tariff and investment restrictions were tightened up and remained in place under Biden’s term and the US had rediscovered industrial policy as a way to boost manufacturing and…

習近平の対米パンダ外交から見えてくるイラン情勢
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-04-25T05:10:23Z
subject: JAPANESE
description: 習近平国家主席がやっと動いた。 習近平は、友好国イランを米イスラエルに攻撃されて、トランプ大統領を北京に迎えることが困難になっていた。しかし今パンダ2頭をアメリカに貸与することになったということは、トランプを北京に迎えて […] The post 習近平の対米パンダ外交から見えてくるイラン情勢 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 習近平国家主席がやっと動いた。 習近平は、友好国イランを米イスラエルに攻撃されて、トランプ大統領を北京に迎えることが困難になっていた。しかし今パンダ2頭をアメリカに貸与することになったということは、トランプを北京に迎えても大丈夫な状況が見通せたということではないのか？それはすなわち、イラン情勢が好転することを習近平がつかんでいるということを意味する可能性が高い。 ◆表立って動かなかった習近平が対米パンダ外交に イラン攻撃が始まったその日から、習近平は王毅（外交部長兼中共中央政治局委員）に全ての中東関係国と接触させ、ひたすら即時停戦を呼び掛けさせてきた。何と言ってもトランプ訪中が約束されていた中で突然、中国の友好国イランが攻撃されたのである。 本来なら友好国イランを守りたいところだが、昨年まで続いてきたトランプとの「蜜月」を壊すことはできない。だから習近平は全ての関係国に即時停戦を求めるよう王毅を動かししたが、トランプを表立って批判することはしていない。 その板挟みから、4月9日の論考＜トランプ「中国がイランを停戦交渉の場に引き込んだ」 習近平の思惑は？＞に書いたように、停戦仲介という大きな仕事をしながら、「中国に功労があったわけではない」という種類の、それを否定するような事さえ、その後中国では発信する者が現れている。 しかしここに来て、突如、アメリカにパンダを2頭貸与することを決定したのは、イラン情勢に好転がみられていることを把握しているからではないのだろうか。イラン情勢の内部事情を一番よく知っているのは中国だからだ。 もちろん現在アメリカにいるヤンヤンというパンダがかなり衰弱していて返還の時期も来ているという要素もあるかもしれないが、それにしてもタイミングが絶妙だ。 ◆イラン代表がパキスタン、オマーンとロシアを歴訪 何かあると思っていたところ、案の定、4月24日、中国の中央テレビ局CCTVは＜イラン外相がイスラマバードとモスクワを歴訪＞という見出しの報道をした。それによれば、イランの情報筋として「イランのアラグチ外相は現地時間4月24日夜からイスラマバード、マスカット（オマーンの首都）、モスクワへの歴訪を開始する予定だ」とのこと。 CCTVは同日、＜情報筋：アメリカとイランが第二回会談をする見込み＞と報道した。しかし、これはあくまでも「見込み」で、その後、アメリカによってもイランによっても否定され、アメリカはウィトコフ代表などが行く予定はあるが、バンス副大統領はワシントンで待機しているというアメリカ側のニュースが流れた。もっとも、アラグチ外相が同日夜にイラン代表団を率いてパキスタン入りする予定だというのは確かなようだ。ここはあくまでも流動的である。 それでもCCTVは同日、＜米代表団が明日（4月25日）、イスラマバードに到着するかもしれない＞という、パキスタン情報筋の新しい情報を流した。 中国は、兄弟国パキスタンとの関係をますます緊密にしており、4月22日に新華網は＜中国の有人宇宙計画への最初の外国人宇宙飛行士の選抜が無事に完了 最終的に2名のパキスタン人候補者が選ばれた＞と報道している。天宮宇宙ステーションに外国人が選ばれたのは初めての出来事で、それがパキスタン宇宙飛行士だったというのは注目に値する。 つまり事実上、中国はパキスタンとペアになって動いており、4月9日の論考＜トランプ「中国がイランを停戦交渉の場に引き込んだ」 習近平の思惑は？＞に書いた事実は真実であった判断していいだろう。 一方、2023年4月6日の論考＜脱ドル加速と中国仲介後の中東和解外交雪崩現象＞にも書いたように、習近平はイランとサウジアラビアを和解に持ち込み、その後「中東和解雪崩現象」を招いたという実績を持っている。 そのイランが、いくら米イスラエルによる奇襲を受け、ハメネイ師を含む数十名の指導層をいきなり爆殺されたからと言って、米軍基地のあるすべての中東諸国を爆撃したというのは、習近平にとっては、この上なく頭が痛いことだったにちがいない。 しかし、イランに攻撃を受けた中東諸国が、イランに対して怒ってはいても「米イスラエルが、オマーンが仲介してイランとアメリカの和平交渉をしている最中に、突如イラン爆撃を始めた」ということに対する憤りの方が大きいという事実には注目しなければならない。 中東の平和を乱したアメリカに強い憤りを持ち、常にイスラム国家を破壊しようとするイスラエルのネタニエフ首相を「絶対に許さない」という、激しい怒りをイスラム国家として抱いているということは重要だ。 ◆中東イスラム諸国8人の外相が「イスラエルに非難声明」 現に、4月24日には、中東イスラム国家＜8人の外相が共同声明を発表し、イスラエルのアル＝アクサー・モスクへの入植者侵攻を非難し…

交流の裏にあるもの：鄭・習会談に見られる上下関係、制度的非対称性、議題設定の失敗
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2026-04-20T13:32:17Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は4月13日の＜Beyond Engagement: Hierarchy, Institutional Asymmetry, and Agenda-Setting Failure in the Zheng–Xi […] The post 交流の裏にあるもの：鄭・習会談に見られる上下関係、制度的非対称性、議題設定の失敗 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は4月13日の＜Beyond Engagement: Hierarchy, Institutional Asymmetry, and Agenda-Setting Failure in the Zheng–Xi Meeting＞の翻訳です。 台湾では、この種の会談が単に開催されたこと自体で評価されることはない。評価の基準は、誰が主導権を握っているか、誰が象徴的な優位性を持っているか、その過程で台湾自身の民主的制度が水面下で疎外されていないかといった点にある。国民党（KMT）の鄭麗文主席と中国の習近平国家主席による先頃の会談が大きな注目を集めたのは、それが理由だ。この会談は単に両者が接触したこと以上の意味を持ち、台湾の戦略的議論における難しい問題を改めて浮き彫りにした。それは、海峡両岸の交流がどのような制度的条件下で行われ、その意味を左右するのは最終的に誰の政治的論理なのかという問題だ。 鄭・習会談は一見すると、両岸政党間交流の長い歴史に新たな一幕が加わっただけに思える。観測筋の中には、特に両政府間の公式な対話が希薄なうえ広範な安全保障環境が緊張を増す現在、こうした接触は有益だと見なす声がある。他方、中国政府の統一戦線の枠組みに取り込まれて台湾の政治的主体性が損なわれるおそれがあるとして、極めて問題だと見る向きもある。どちらの反応も理解できる。しかし、どちらの立場もそれだけではこの会談の意義を十分に捉え切れていない。 鄭・習会談の分析的価値は別のところにある。明らかになったのは両者間にある3つの構造的問題であり、これらにもっと注意を払う必要がある。その問題とは、両岸交流における上下関係、台中間で深まる制度的非対称性、そして今回の会談で台湾側が露呈した議題設定能力の限界だ。したがって、この会談は単なる1回の交流ではなく、交流そのものの政治的意味を明らかにする出来事として読み解くべきである。 交流における上下関係 第一の問題は、両岸交流に内在する政治的上下関係にある。台湾の民主主義体制では、政党は選挙を経て市民を代表する組織だ。権力を巡って争い、国民的な議論を形成し、国家政策に影響を与えることはあるかもしれないが、それだけで国家を体現するわけではない。政党の党首が外国の指導者と会談する場合、その交流は一般に政治的なものと解釈されるが、必ずしも公式な主権的行為とは限らない。 中国側はまったく異なる制度的論理に則っている。中華人民共和国では、中国共産党は数ある政治主体の1つではなく、国家制度自体の中核を成す。党は国家機構を主導し、定義し、方向付けている。そのため、中国共産党指導部と台湾の政治家によるいかなる会談も、中立的な政党間交流のレベルにとどまるとは考えにくい。たとえ形式上そうであっても、政党間の接触が国家レベルの権威と象徴的な重みを持つ政治構造に組み込まれてしまう。 こうした会談を台湾の多くの人々が冷静に受け止められない理由は、まさにここにある。台湾の人々が懸念しているのは接触そのものではなく、接触が中国政府の政治階層の中で次第にその意味を変えられてしまう可能性だ。台湾側では、こうした会談は政党間交流と形容されるかもしれない。だが中国政府の側で、両岸関係の進展や社会的統合、あるいは台湾内の勢力の差別化など、政治的に意味のあるシグナルに引き上げられる可能性があるのだ。 この立場の非対称性は、交流の重みに差を生み出す。会談という同じ行為の政治的位置付けが、両岸で異なってくるのだ。台湾側が政党レベルの半民間チャネルと解釈する一方で、中国政府はより広範な政治的ナラティブに組み込むかもしれない。結果として、単なる見解の相違では済まず、交流がいかに制度的に理解され、公に利用されるかという点で構造的な不均衡が生じる。 両岸の制度的非対称性 これが第二の問題である制度的非対称性につながる。国際関係では、非対称性はまず規模、国力、市場、あるいは強制力の差といった物理面で語られることが多い。だが台中問題では、非対称性は物理的な問題だけでなく、制度、解釈、政治に関わる問題でもある。 台湾の政治体制は多元的かつ民主的であり、手続きによる制約もある。政治主体は、選挙による圧力、法的監視、メディアの監視、政党間競争の下で活動している。どの政党が国家を代表しても必ず異論は存在する。それに対して、中国の政治体制はまったく異なる軸に沿って組織されている。権力が中央集権化され、代表のあり方が厳しく統制され、民主的な競争を経ずに政治的正当性を生み出す党・国家体制だ。たとえ双方が同じ「政党間交流」という言葉を使っても、その根底にある制度が異なる。 この違いが重要なのは、制度が行動だけでなく政治的行為の意味をも変えるからだ。台湾はこの交流を、対話を続け、摩擦を減…

「交流」は罠ではなく戦略の舞台：安全保障の懸念や政策の空白を超えて、両岸問題における台湾のジレンマを再考する
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2026-04-15T07:36:20Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は4月7日の＜Engagement Is Not a Trap but a Strategic Arena: Rethinking Taiwan’s Cross-Strait Dilemma Beyond Se […] The post 「交流」は罠ではなく戦略の舞台：安全保障の懸念や政策の空白を超えて、両岸問題における台湾のジレンマを再考する first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は4月7日の＜Engagement Is Not a Trap but a Strategic Arena: Rethinking Taiwan’s Cross-Strait Dilemma Beyond Security Anxiety and Policy Vacuum＞の翻訳です。 台湾ではここ数週間、国民党（KMT）の鄭麗文主席による中国訪問が大きな物議を醸している。世論は敏感に反応して二極化しており、党派間の対立だけでなく、海峡両岸の交流が意味するところとその帰結に対する不安の高まりを映し出している。その背景には台湾の戦略的議論における根源的な対立軸がある。中国との交流を必要な政策手段と見るべきか、それとも台湾の政治的自律性を損ないうる本質的な脆弱性と見るべきかという点だ。 台湾を独立した政治主体と強く意識する中で、ある見解が浮上し定着しつつある。それは、極度に非対称な力関係の下では、交流は単にリスクを伴うだけでなく、構造からして自滅的だというものだ。この見方によれば、いかなる形の政治交流も中国政府に統一戦線戦略の一環として利用され、対話は影響力行使へ、接触は内部浸透へと変容してしまう。この枠組みでは、交流は政策上の選択肢ではなく、象徴的・制度的な浸透を通じて台湾の主権を徐々に蝕む戦略的な罠と言える。 この懸念は誇張されたものでもイデオロギーに駆られたものでもない。影響工作、ナラティブ形成、エリート層の取り込みなど、中国の政治戦略を長期的に観察してきた経験に基づいている。また、外部から圧力を受けても民主的な制度を守り、政治的自律性を維持しようとする台湾社会に深く根付いた決意を反映している。しかし、この主張に説得力があるからこそ、より綿密な検証が求められる。交流が常に罠であるならば、台湾にはどのような戦略的余地が（もしあるとすれば）残されているだろうか？そしてさらに重要な問題として、政策の選択肢から交流を完全に排除した場合、どのような結果になるだろうか？ 安全保障化がもたらす戦略的想像力の低下 国際関係論の視点で見ると、交流を本質的な脅威と捉えることは、安全保障化のプロセスと考えることができる。このプロセスでは、政策手段が存亡に関わる危険として再定義され、戦略的に議論すべき領域から議論の余地がない領域へと移される。安全保障化は、国民の警戒心を煽り政策の対立軸を明確にする上で効果的だが、大きな代償も伴う。政策を構想する余地、つまり政策の想像力を狭めてしまうのだ。 交流が安全保障化されると、戦略的選択肢は二項対立に収束する。交流を拒絶するか、取り込まれるリスクを取るかだ。この種の思考様式は、戦略的分析を構造的決定論に置き換えてしまう。前提にあるのは、非対称な力関係が必然的に支配を生み、交流がもれなく脆弱性につながるという考え方だ。このような前提は直感的には説得力があるが、国際政治の重要な側面、すなわち非対称な力関係にあっても国家が交流のあり方を形成し、調整し、方向転換させる力を持ちうるという点を覆い隠してしまう。 したがって、問題は交流にリスクが伴うかどうかではなく（明らかに伴う）、そのリスクを確定的な結果と見なすか、それとも設計・管理可能な変数と見なすかという点にある。 交流を設計・調整されたプロセスへ 交流は結果そのものではなく政策手段であり、他のあらゆる政策手段と同様、その効果はどのように設計され、制約され、戦略的に展開されるかによって決まる。非対称な力関係では交流が中立であることは稀であり、制度的枠組み、政治的ナラティブ、外部との同盟関係に左右される。 他国の例を見ればよく分かるだろう。ベトナムは歴史的に中国と複雑な関係にあるが、広範な経済関係を維持しつつ、政治的境界と安全保障の自律性を強化している。シンガポールは徹底した制度化と世界経済との融合を通じて、対中関与をより広範な国際的パートナーシップのネットワークに組み込むことで、依存を減らしつつ柔軟性を維持している。 これらの事例は、非対称な力関係の下での交流が必ずしも服従を意味するわけではないことを示している。むしろ、制度設計と戦略的意図で制御・調整されたプロセスとして機能しうる。重要な変数となるのは、リスクにさらされること自体ではなく、交流の条件を定義できるかどうかだ。交流が必然的に譲歩につながるとの前提は、交流が影響力、情報、戦略的地位をも生み出せる可能性があることを見落とすことにつながる。 交流しないことの隠れた代償 台湾を巡る現在の議論で見落とされがちなのは、交流しなければリスクがなくなるわけではない点だ。むしろリスクの配分が変わり、浸透のリスクから誤算のリスクに変質する。 台湾は中国との交流が減り、対立が深まる状況になってきている。公式のコミュ…

Beyond Engagement: Hierarchy, Institutional Asymmetry, and Agenda-Setting Failure in the Zheng–Xi Meeting
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2026-04-12T15:24:34Z
subject: ENGLISH
description: In Taiwan, meetings of this kind are never judged simply by whether they take place. They are judged by who ap […] The post Beyond Engagement: Hierarchy, Institutional Asymmetry, and Agenda-Setting Failure in the Zheng–Xi Meeting first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: In Taiwan, meetings of this kind are never judged simply by whether they take place. They are judged by who appears to set the terms, who gains symbolic advantage, and whether Taiwan’s own democratic institutions are quietly pushed to the margins in the process. That is why the recent meeting between Kuomintang (KMT) Chairwoman Cheng Li-wun and Chinese leader Xi Jinping has generated such close attention. The issue is not merely that contact occurred. Rather, the meeting has reopened a more difficult question in Taiwan’s strategic debate: under what institutional conditions does engagement across the Strait take place, and whose political logic ultimately defines its meaning? At first glance, the Zheng–Xi meeting may seem like another episode in the long history of cross-Strait party-to-party interaction. Some observers regard such contact as useful, especially at a time when official communication between the two governments remains weak and the broader security environment is becoming more tense. Others see it as deeply problematic, arguing that any such encounter risks being absorbed into Beijing’s united front framework and deployed against Taiwan’s political subjectivity. Both reactions are understandable. Yet neither position, by itself, fully captures the significance of the meeting. The analytical value of the Zheng–Xi meeting lies elsewhere. It reveals three interrelated structural issues that deserve closer attention: the hierarchy of engagement across the Strait, the deeper institutional asymmetry between Taiwan and China, and the limited agenda-setting capacity displayed by Taiwan’s side in this particular encounter. The meeting should therefore be read not simply as an instance of engagement, but as an event that illuminates the politics of engagement itself. Hierarchy of Engagement The first issue concerns the political hierarchy embedded in cross-Strait exchanges. In Taiwan’s democratic system, political parties are electoral and civic organizations. …

米国主導の秩序の終焉
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2026-04-10T14:26:46Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は3月29日の＜The End of the US Order ＞の翻訳です。 激動 ドナルド・トランプがホワイトハウスに返り咲いて以来、本コラムは主に中国に焦点を当てながらも、トランプ政権が国内外で進めてきた […] The post 米国主導の秩序の終焉 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は3月29日の＜The End of the US Order ＞の翻訳です。 激動 ドナルド・トランプがホワイトハウスに返り咲いて以来、本コラムは主に中国に焦点を当てながらも、トランプ政権が国内外で進めてきた劇的かつ継続的な変化を注視してきた。これらの変化は、世界における米国の地位に実害を与えている。トランプは、欧州の昔からの同盟国や世界中の友好国に敵対的な姿勢を取っている。攻撃的な主張の中には一理ある場合も多く、欧州諸国は確かに自国の防衛費負担を増やす必要がある。とはいえトランプのやり方はNATO同盟国への脅迫であり、つい先ごろも事実上NATOの終焉を宣言した。 過去14カ月の紆余曲折を改めて列挙する必要はない。トランプは世界と対峙しており、本コラムではもう以前の状態には戻れないと警告してきた。世界は新たに危険な時代に突入しており、かつて第二次大戦後の国際秩序を支えてきた米国は、ならず者国家とは言わないまでも、歴史修正主義的な国家となった。問題は、米国の衰退によって中国が必然的に恩恵を受けることになるのかという点だ。それはまったく不透明で、中国は国内で多くの逆風に直面しており、国外でも新たな世界秩序を主導することに及び腰だ。中国は確かに国際社会に向けて主張を展開しているが、その多くは真の解決策を提示するというよりも、米国主導の秩序に不満を述べているに過ぎない。 シンガポールからの視点 シンガポールも他国と同様にパックス・アメリカーナがもたらす安定と成長から恩恵を受けてきたが、この小さな都市国家よりもはるかに巨大で強力な地域内外の大国との間で、常に慎重に微妙なバランスを取ろうとしてきた。国土が狭く人口も少ないシンガポールから教訓を得ようというのは、やや無理があるかもしれない。シンガポールではうまくいっても、農村部と都市部という環境の違いがあり、人口もはるかに多い大国には単純に当てはまらない場合も多い。だがシンガポール政府は、自国の成功が国際協定の発展や優れた世界秩序の上に成り立つことを強く認識している。 シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外相は今週、ロイターの世界ニュース担当グローバル編集長マーク・ベンダイクによるインタビューを受けた。インタビュー全文に一読の価値があるが、特に2つの質疑応答は的を射ており、長文だが引用する価値がある。 ロイター：米国はもはや信頼できる安定したパートナーと言えるのか？ 外相：米国は今や修正主義的国家だ。80年間、米国は国連憲章の原則、多国間主義、領土保全、主権平等に基づくグローバル化体制の担い手だった。実際、世界が繁栄と平和を謳歌する前例のない唯一無二の時代が到来した。もちろん例外はあった。言うまでもなく、過去80年のうち少なくとも半分は冷戦が続いていた。だが概して、共産主義国家ではなく、開放経済を採用し、先進国並みのインフラを整備し、勤勉で規律ある国民を擁する我が国には、かつてない機会となった。シンガポールの歩みを見れば、1965年の1人当たりGDPは500米ドルだった。今では、8万～9万米ドルほどに達している。この前例のない時代、つまり基本的にはパックス・アメリカーナであり、その後数十年にわたる中国の改革開放で勢いを増した時代がなければ、こうはならなかっただろう。まさに前例のないものだった。我々の多くにとって素晴らしい時代だった。実のところ、この80年を振り返れば、我々の誰にとってもそうだったと言えるだろう。しかし今、好むと好まざるとにかかわらず、客観的に見てこの時代は終わった。責任を転嫁したり、他者を蔑む言葉を使ったりすることに意味はない。何の役にも立たない。一般的な見方として、この世界秩序の担い手は今や修正主義者となり、破壊者と呼ばれることさえある。しかし、より大きな問題は、平和と繁栄の驚くべき時代を支えてきた規範、プロセス、そして制度の崩壊だ。その基盤が失われた。今起きていること、ウクライナや中東、あるいはアジアを含む世界各地で起きている戦争もそうだが、私から見ればこれらは根底からの地殻変動の兆候だ。大国だけでなく中小国でさえ、国益の定義が狭まっている。自らが手にするあらゆる手段を武器化しようとしている。通貨の武器化、テクノロジーの武器化、重要鉱物の武器化、貿易における相互依存の武器化を見れば、本来は相互の関係を平和に保つはずのものだったが、今では搾取のための新たな手段となっている。残るのは、戦略的信頼が失われた世界だ。誰もが最悪の事態を想定せざるを得ない。実際には相手が単に予防線を張って関与しようとしているだけであっても、悪意のある動機からだと思い込んでしまう。したがって、必要なのは責任を転嫁したり他者を蔑む言葉を使ったりするのではなく、ありのままの世界を受け入…

トランプ「中国がイランを停戦交渉の場に引き込んだ」 習近平の思惑は？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-04-09T04:04:32Z
subject: JAPANESE
description: パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は4月8日、パキスタンの仲介によって、米国、イラン、そして両国の同盟国がレバノンを含む「あらゆる場所」での停戦に合意したと発表した。トランプ大統領がイランを壊滅させる期限としていた日本時 […] The post トランプ「中国がイランを停戦交渉の場に引き込んだ」 習近平の思惑は？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は4月8日、パキスタンの仲介によって、米国、イラン、そして両国の同盟国がレバノンを含む「あらゆる場所」での停戦に合意したと発表した。トランプ大統領がイランを壊滅させる期限としていた日本時間8日午前9時のわずか1時間前のことである。 いったい何が起こって、いきなり「2週間の即時停戦」が実現したのか？ その陰には中国の動きがあったことをトランプは認めている。 中国自身はそれに関して沈黙しているが、習近平にはどのような思惑があるのだろうか？ ◆（ペルシャ）文明を消滅させるとまで豪語したトランプ トランプの口汚さは限界を超えていた。ここでは書けないような言葉を吐き続けた。 イランは紀元前500年とも300年とも言われる歴史を持ったペルシャ帝国の文明を引き継いでいる国だ。その文明を破壊しつくし、この世から消滅させてやるとトランプはわめいた。一般庶民が生きていくことができなくなる橋や発電所も全て爆撃して破壊するとわめき続け、遂には「イラン人は動物なので殺しても戦争犯罪にはならない」とまで言ってのけたのである。 このような人が「世界最大の民主主義国家のリーダー」であっていいのか？ 民主主義でなくとも、少なくとも人類が築き上げている一国家のリーダーであり続けていいのか？ 一部のアメリカ人と少なからぬイスラエル人以外は、誰一人トランプの狂気じみた罵詈（ばり）雑言（ぞうごん）に賛同する人はいないだろう。 なぜここまで品性のない言葉を吐き続けるかといえば、おそらくトランプには、イラン攻撃から抜け出したいと思ってももう退路がなく、絶望的な悪口（あっこう）雑言を吐く以外に道が無くなったからではないだろうか。 筆者には、トランプが「誰か助けてくれー！俺をこの泥沼から掬（すく）い出してくれ―！」と、助けを求めているようにしか聞こえない。 彼はイラン攻撃から抜けだしたいのだ。イランは思ったより強かった。 この底なしの攻撃を続ければ、石油価格は高騰し米国民の生活は苦しくなり、中間選挙で必ず敗北することは分かっている。 しかし「名誉ある撤退」ができない。 習近平は、そこに目を付けたのではないかと思う。 ――あなたを救い出してあげる方法が一つだけあります。それはイランにホルムズ海峡を開かせることです。そしてイランの方が停戦交渉に積極的に応じることです。そうすれば、あなたは自分で勝手に「これは米国の勝利だぁ！」と叫ぶことができます。せめて2週間でもいい。休戦していれば、あなたはもう二度と、あの抜け出せない泥沼に戻りたいとは思わないようになるでしょう。 習近平は、こう考えたのではないかと「推測」するのである。 もちろん習近平の頭には、ある「狙い」があることは容易に想像できる。その具体的内容は後述するとして、まずはトランプが「中国がイランに即時停戦を促してくれた」と本音を吐いたファクトを確認したい。 ◆トランプが「イランを停戦交渉に引きずり込んだのは中国だ」と言った！ なんと、トランプは8日、AFPの電話取材を受けて、以下のように答えている。 これは完全に米国の勝利だ！ 中国がイランを交渉のテーブルに着かせ、2週間の停戦合意に導いたと信じている。 私は5月に北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談する予定だ。 （主要同盟国であるイランを停戦交渉に導く上で中国が関与していたのか、という質問に対して）「そうだと聞いている」答えた。 （AFPの取材に対する回答の概要は以上） 習近平が考えているだろうと予測した通りの展開だ。 同日、CNN（日本語）も＜トランプ氏、イランが停戦交渉に応じるよう中国が後押ししたとの考え＞という見出しで同様の報道をしている。トランプのこの発言に関してコメントを求められた在ワシントン中国大使館の報道官はCNNに対し、「紛争が始まって以降、中国は停戦を実現し、紛争を終結させるために働きかけてきた」としか述べなかったという。中国が手を貸したのだということを中国側は明かそうとしない。 CNNは4月8日の中国外交部定例記者会見でも「中国が手を差し伸べたのではないか」という質問を外交部報道官に向けたようだが、報道官は在ワシントン中国大使館と同様の回答しかしなかった。 習近平は、「いまこそイランを説得しろ！」と王毅外相に命じて激しく動いたにもかかわらず、それを誇示しないというか、隠そうとさえしている。そこにはトランプに花を持たせて、やがて北京で開かれる米中首脳会談のときに習近平に圧倒的に有利なディールを持ちかける材料にしたいという思惑が見え隠れする。 ◆NYtimesやAPが「中国が最後に介入し、停戦を促進した」と報道 4月8日 午後4時20分(東部標準時)、ニューヨークタイムズは＜米国、イラン、イスラエルが停戦に合意＞というタイ…

Engagement Is Not a Trap but a Strategic Arena: Rethinking Taiwan’s Cross-Strait Dilemma Beyond Security Anxiety and Policy Vacuum
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2026-04-07T08:38:27Z
subject: ENGLISH
description: In recent weeks, few issues have generated as much controversy in Taiwan as the visit of Kuomintang (KMT) Chai […] The post Engagement Is Not a Trap but a Strategic Arena: Rethinking Taiwan’s Cross-Strait Dilemma Beyond Security Anxiety and Policy Vacuum first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: In recent weeks, few issues have generated as much controversy in Taiwan as the visit of Kuomintang (KMT) Chairwoman Cheng Li-Wun to China. Public reactions have been swift and polarized, reflecting not only partisan divisions but also a deeper unease about the meaning and consequences of cross-Strait engagement. Beneath this episode lies a more fundamental fault line in Taiwan’s strategic discourse: whether engagement with China should be understood as a necessary policy instrument or as an inherent vulnerability that risks undermining Taiwan’s political autonomy. Within perspectives that emphasize Taiwan as a political subject, a powerful and increasingly consolidated proposition has emerged—that under conditions of profound asymmetry, engagement is not merely risky but structurally self-defeating. According to this view, any form of political interaction is likely to be appropriated by Beijing as part of its united front strategy, transforming dialogue into influence and contact into penetration. In this framework, engagement becomes not a policy choice but a strategic trap, one that incrementally erodes Taiwan’s sovereignty through symbolic and institutional infiltration. This concern is neither exaggerated nor ideologically driven. It is grounded in long-term observations of Chinese political strategy, including influence operations, narrative shaping, and elite co-optation. It also reflects a deeply rooted commitment within Taiwan’s society to defend democratic institutions and maintain political autonomy under conditions of external pressure. Yet precisely because this argument is compelling, it demands closer scrutiny. For if engagement is always already a trap, what strategic space—if any—remains available to Taiwan? And more importantly, what are the consequences of removing engagement entirely from the realm of policy choice? Securitization and the Narrowing of Strategic Imagination From the perspective of international relations theory, the framing of en…

プーチンが日本のために建設した石油パイプライン港を見捨ててしまった日本 今は中国が独り占め
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-04-05T09:11:00Z
subject: JAPANESE
description: 4月2日、共同通信が＜【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画 大手商社に要請、5月念頭＞とスクープしたが、しかし木原官房長官は翌日、＜ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではない」＞と直ちに否定した。 いずれにせ […] The post プーチンが日本のために建設した石油パイプライン港を見捨ててしまった日本 今は中国が独り占め first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 4月2日、共同通信が＜【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画 大手商社に要請、5月念頭＞とスクープしたが、しかし木原官房長官は翌日、＜ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではない」＞と直ちに否定した。 いずれにせよ、米イスラエルのイラン攻撃がもたらした世界石油危機の波は日本にも大きく押し寄せており、当然のことながら眼前の石油の宝庫であるウラジオストク近郊のコズミノ港を見捨てた日本の選択の是非が問われる。 本稿では日本向けパイプラインの建設過程と中国との競争がもたらした現在の日本の実態を、中国との比較という視点から考察し、高市内閣の取るべき姿勢を問う。 ◆日本向け石油パイプライン港はいかにして建設されたのか？ コズミノ港は正確に言えばナホトカにあり、日本が敗戦した後に中国大陸にいた日本軍捕虜が大量に収容されたラーゲリの黒歴史を思い起こさせる。そのとき長春にいた4歳の筆者には「ナホトカ」という音が、略奪に来たソ連兵の姿と重なり、恐怖と共に甦る。そこで、ナホトカの近くにはウラジオストクという誰でもが知っている大きな港町があるので、本稿では主として「ウラジオストク近郊のコズミノ港」という表現を用いることにする。 まず、コズミノ港がどこにあり、日本や中国などに向けられたパイプライン「東シベリア・太平洋石油パイプライン」＝ESPO（Eastern Siberia–Pacific Ocean）oil pipeline（以下ESPOパイプライン）がどこにあるのかを図表１で確認したい。 図表１：ESPO（東シベリア・太平洋石油）パイプラインとコズミノ港 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7259" class="size-large wp-image-7259" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン-1024x533.jpg" alt="" width="1024" height="533" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン-1024x533.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン-300x156.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン-768x399.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン-1536x799.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン-2048x1065.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 これは3月25日の論考＜ホルムズ危機を予測してか、ロシア石油輸入を40.9％も増やしていた習近平＞にある図表３の関連部分を拡大したものである。 では、このコズミノ港はいかにして建設されたのだろうか？ ぞれを時系列的にリスト化し、主たる動向を図表２に示した。但し非常に長いので、図表２をPartⅠからPartⅢに分けて説明をしていきたい。 まず図表２-PartⅠをご覧いただきたい。 ロシアの原油をパイプラインで輸出する事業は、旧ソ連が崩壊して誕生したロシアのエリツィン大統領が1996年4月に訪中したことから始まる。 図表２-PartⅠ：ESPOパイプラインとコズミノ港建設に関する時系列 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7254" class="size-large wp-image-7254" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン17_Part1-1024x928.jpg" alt="" width="1024" height="928" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/ESPOパイプライン17_Part1-1024x928.jpg 1024w, https://gr…

米・世論調査：米同盟国は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国が世界の覇者になる」と思っている
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-04-02T02:33:28Z
subject: JAPANESE
description: 米メディアのポリティコ（POLITICO）はイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト（Public First）に依頼して、今年2月6日から9日にかけて米国とそのトップ同盟国（米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ […] The post 米・世論調査：米同盟国は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国が世界の覇者になる」と思っている first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 米メディアのポリティコ（POLITICO）はイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト（Public First）に依頼して、今年2月6日から9日にかけて米国とそのトップ同盟国（米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ）を対象として世論調査を行なった。その結果を3月15日に発表したのだが、結果が凄い。 米国の「キー同盟国」は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国の技術の方がアメリカより優れていると思っており、さらに10年後の世界の覇者は中国であると思っている」という結果を出している。 3月30日の論考＜中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる＞の文末でお約束したので、考察を試みる。 ◆ポリティコの世論調査と調査対象国 3月15日にポリティコは＜米国のトップ同盟国は中国に傾き始めている トランプのせいだ＞という見出しで、世論調査の結果を発表した。 「米国のトップ同盟国」を、ポリティコの原文では“Top US allies”と書いたり、“four key U.S. allies”と書いたりしているが、その４つの「トップ同盟国」あるいは「キー同盟国」は「カナダ、イギリス、フランス、ドイツ」であって、その中に「日本」はない。 G7諸国で考えると「イタリア」もないのだが、日本人としては「日本」は「米国のトップ同盟国」でもなければ「米国のキー同盟国でもない」と米国のメディアが位置付けているのかと、なんとも複雑な気持ちになる。 あるいは日本は米国と対等な関係ではないので、他のG7諸国と同じ意味での「同盟国」ではないと位置付けているのかもしれない。だとすれば、日本はアメリカの「属国扱い」にされていることになり、さらに憂鬱だ。 しかし、イタリアも入ってないということは、ひょっとしたらG7のうち、トランプ2.0になってからは、（訪問予定のアメリカを除いて）国賓として中国を訪問した国を対象としているのかという解釈もできる。3月31日にネット公開された動画「ニュースの争点」という番組で【イラン攻撃で中国崩壊は嘘なのか？ 習近平の思惑】をテーマに話をさせていただいたが、そこでは図表1を中心に「トランプ2.0になってから中国を国賓として訪問した国あるいは訪問予定の国」を対象としたのではないかという解釈を行なった。 図表１：トランプ2.0後、訪中した（or訪中予定の）国と習近平との関係 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7245" class="size-large wp-image-7245" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/習近平とG7_20260401-1024x844.jpg" alt="" width="1024" height="844" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/習近平とG7_20260401-1024x844.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/習近平とG7_20260401-300x247.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/習近平とG7_20260401-768x633.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/習近平とG7_20260401-1536x1266.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/習近平とG7_20260401-2048x1687.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報を基に筆者作成 さて、この世論調査結果には、いくつかのQ＆Aがあるが、ここでは、以下の3項目を取り上げて考察する。 その１：トランプと習近平、どちらが頼りになるか？ その２：米国と中国、どちらの技術が先進的か？ その３：米国と中国、10年後にはどちらが覇権国になっているか？ ◆その１：トランプと習近平、どちらが頼りになるか？ ポリティコの世論調査の中には「あなたはトランプが統治する米国と（習近平が統治する）中国のどちらを頼りにするのがいいと思いますか？」という質問がある。この質問に対する回答を図表２に示す。 図表２：トラン…

中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-03-30T03:56:38Z
subject: JAPANESE
description: 「中国がイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる」結果が、日本国民に何をもたらすのかを考察する。 高市政権は外交戦略的にどの国のために国家運営をしているのかが見えてくる […] The post 中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 「中国がイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる」結果が、日本国民に何をもたらすのかを考察する。 高市政権は外交戦略的にどの国のために国家運営をしているのかが見えてくる。 ◆中国はトランプを名指しせずイラン攻撃を非難し即時停戦を求めている ジュネーブ現地時間3月27日、イラン、中国、キューバの要請により、国連人権理事会第61回会合において、イランのミナブにある小学校襲撃事件に関する緊急討論会が開催された。ジュネーブの国連事務所およびスイスのその他の国際機関における中国の常駐代表である賈桂德大使が出席し、中国の立場を表明した。 この件に関して3月28日に中共中央管宣伝部が管轄する中央テレビ局CCTVが報道し、また同じく中国政府の通信社である新華社の電子版新華網が報道した。 それによれば、賈桂德大使はおおむね以下のように述べている。 168人の少女の命を奪ったイランのミナブ小学校襲撃事件は、人間の道徳と良心の限界を超えた残虐行為であり、人権侵害の極みであり、国際人道法に対する露骨な無視である。 アメリカとイスラエルが国連安全保障理事会の承認を得ずにイランへの攻撃を開始したことが、この悲劇の根本原因だ。 アメリカとイスラエルは、イランの指導者を殺害し、イラン国民の人権を著しく侵害しただけでなく、中東における紛争の激化を招き、地域諸国を巻き込む事態を引き起こした。 中国は国際法に違反し、民間人や非軍事目標を無差別に攻撃するすべての行為を強く非難する。（おおむね以上） 中国のような国が、「人権」に関して発言する資格があるのかと思われる読者が少なからずおられるのは理解しているが、ここでは、その事はひとまず置いておいて、本稿ではイラン攻撃に対する姿勢だけを論じる。 さて、これ以前にも中国はアメリカとイスラエルによるイランへの奇襲攻撃を、トランプ大統領の名指しを避けて、何度か行なっている。たとえば中国外交部は3月2日の定例記者会見で、毛寧報道官がおおむね以下のように回答している。 アメリカとイスラエルは国連安保理の承認なしに、イランに対する軍事攻撃を行い、国際法に違反した。 中国は戦争の波及が隣国に波及することに深い懸念を抱いている。中国は湾岸諸国の主権、安全保障、領土保全も十分に尊重されるべきだと考えている。 戦争のさらなる拡大を防ぐため、すべての関係者に軍事作戦の停止を強く求める。（以上） また、3月13日の新華網は、3月12日に国連で開催された安保理イラン制裁委員会のブリーフィングで、中国の傳聡・国連代表がイラン攻撃に関して「国際法および国連憲章の目的・原則に違反しており、中国はこれを強く非難する」と述べたと報道している。 一方、中国の王毅外相兼中共中央政治局委員は、ひたすら「早期停戦」を関係国に呼びかけている。その例を拾って図表に示した。 図表：王毅による関連国への停戦の呼びかけと共有 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7241" class="size-large wp-image-7241" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅の停戦呼びかけ2-1024x739.jpg" alt="" width="1024" height="739" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅の停戦呼びかけ2-1024x739.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅の停戦呼びかけ2-300x217.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅の停戦呼びかけ2-768x555.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅の停戦呼びかけ2-1536x1109.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅の停戦呼びかけ2.jpg 1900w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開された情報に基づき筆者作成 図表にある王毅の行動の全ては習近平国家主席からの直接の指示とみなしてよく、習近平がいかに必死で停戦させようとしているかがわかる。すなわち中国は、トランプを名指しせずに アメリ…

The End of the US Order
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2026-03-29T12:49:43Z
subject: ENGLISH
description: The Upheaval Since the return of Donald Trump to the White House this column, while primarily focused on China […] The post The End of the US Order first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: The Upheaval Since the return of Donald Trump to the White House this column, while primarily focused on China has closely followed the dramatic and lasting changes which Trump’s administration has conducted both domestically and internationally. Those changes have brought real world damage to America’s standing in the world. Trump has turned on traditional European allies and friendly states across the world. Often there is a kernel of truth in the form of the attack. European states clearly needed to carry more of their own defence costs, yet Trump’s approach was to threaten NATO allies and most recently effectively declared the alliance dead. There is no need to restate all the ups and downs of the past 14 months. Trump has taken on the world, and this column has warned that there is no going back to what came before. The world has entered a new and dangerous period where the US, which was once the anchor of the post WW2 international order, has become a revisionist, if not rogue power. The question is whether China is an automatic beneficiary of the US decline. That is far from clear, and China faces many headwinds both internally and an unwillingness internationally to lead a new global order. China does make global claims yet much of its activities have been merely to complain about the US led order rather than offering a genuine alternative. The View from Singapore Singapore has benefited as much as any country from the stability and growth of Pax Americana and have always been cautious of trying walk a thin line between global and regional powers much bigger and powerful than the tiny city state. Drawing lessons from Singapore can often be somewhat foolish given the small physical size of the country and the small population. What can work in Singapore is often simply not applicable to large countries with rural and urban environments with much larger populations. But Singapore’s government is very aware of their success being built on the rise of internatio…

ホルムズ危機を予測してか、ロシア石油輸入を40.9％も増やしていた習近平
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-03-25T02:05:49Z
subject: JAPANESE
description: 中国の税関総署は3月20日、今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入が40.9％も増加していたことを発表した。習近平はホルムズ海峡危機を予め予測していたのだろうか？ ◆ロシアからの石油輸入が40.9％も増加していた 今 […] The post ホルムズ危機を予測してか、ロシア石油輸入を40.9％も増やしていた習近平 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 中国の税関総署は3月20日、今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入が40.9％も増加していたことを発表した。習近平はホルムズ海峡危機を予め予測していたのだろうか？ ◆ロシアからの石油輸入が40.9％も増加していた 今年3月20日、中国の税関総署は今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入量が40.9％も増加していると発表した。そのデータは税関総署の検索システムのデータで確認することができるが、そこにたどり着くには非常に複雑な手順を必要とする。公表したデータだけを説明すると「2026年1月から2月にかけて、ロシアは中国に2179.5万トンの石油を輸出し、前年同期比で40.9％増加した」となる。このことは同日、ロシアのスプートニク通信社も発表している。 2026年3月20日時点における中国税関総署のデータにより、中国の石油輸入先国のシェアを表すと図表１のようになる。但し、イランからの迂回ルートによる輸入は、フランスにある原材料·物流データ提供企業Kpler（ケプラー）のデータ（データ自体は有料）に基づく。 図表１：2026年1月‐2月 中国原油の主要輸入先国のシェア <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7230" class="size-large wp-image-7230" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2026年1-2月中国原油の主要輸入先-1024x839.jpg" alt="" width="1024" height="839" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2026年1-2月中国原油の主要輸入先-1024x839.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2026年1-2月中国原油の主要輸入先-300x246.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2026年1-2月中国原油の主要輸入先-768x629.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2026年1-2月中国原油の主要輸入先-1536x1259.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2026年1-2月中国原油の主要輸入先-2048x1678.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Kplerと税関総署のデータを基に、図表は筆者作成 これを3月3日の論考＜イラン爆撃により中国はダメージを受けるのか？＞の図表２と比べてみよう。 図表２：2025年 中国原油の主要輸入先 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7181" class="size-large wp-image-7181" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-1024x839.jpg" alt="" width="1024" height="839" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-1024x839.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-300x246.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-768x629.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-1536x1259.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/2025年中国原油の主要輸入先2-2048x1678.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100…

日米首脳会談は習近平にダメージを与えられたか？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-03-23T10:44:40Z
subject: JAPANESE
description: このたびの高市総理の訪米は、もともと３月末に予定されていたトランプ大統領の訪中前に何としてもトランプに会い、「高市発言」に関して高市氏に不利な方向に持って行かれないように、それを未然に防ごうとするのが狙いだったはずだ。 […] The post 日米首脳会談は習近平にダメージを与えられたか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: このたびの高市総理の訪米は、もともと３月末に予定されていたトランプ大統領の訪中前に何としてもトランプに会い、「高市発言」に関して高市氏に不利な方向に持って行かれないように、それを未然に防ごうとするのが狙いだったはずだ。 しかしその間にベネズエラ襲撃と大統領拘束連行や、核問題交渉中におけるイランに対する爆撃と指導者ハメネイ師殺害という、およそ人間がやることとは思えない、残忍なまでの「力による現状変更」をトランプは断行したのだ。 そのトランプに台湾統一に関して「いかなる力による変更も認めない」などと言わせて、「日米双方で確認し合った」などと発表しても、何か習近平国家主席を困らせることにつながり得るだろうか？ 中国の反応も含めて考察を試みたい。 ◆日米首脳会談における中国関連の発言 トランプとしては、いかにしてイラン攻撃から受けるトランプ自身のダメージを跳ねのけ、「自分はこんなに偉大なことをした」として11月の中間選挙につなげたいという思いで一杯だっただろう。台湾問題などは現時点ではどうでもいいことだったにちがいないが、それでも高市氏から「インド太平洋問題」に関して話題を振られ、また会場の記者からの質問に回答せざるを得ない形で、中国との関係に関して回答している。 アメリカの米政府・議会を専門に報道するメディアであるRoll Call（ロール・コール）は＜リマークス：ドナルド・トランプが日本の高市早苗と会談 – 2026年3月19日 – ロールコール＞と題して、正式会談に入る前の記者団がいる冒頭の席の会話を、録画と文字起こしで逐一公開している。本稿では中国関連部分あるいは中国に影響を与えるかと思われる部分のみを抽出して以下に示す。 数字（タイムスタンプ）は録音が始まってからの経過時間を示す。Roll Callが記録している時間とは多少のずれがあるが、ここでは録画に沿って時間を記した。 また動画の文字起こしをすると、高市氏の日本語の発言には、たとえば「あ、えっと、今、あのー、中東情勢、えー、も含めて、それから、まあ、世界中、えー、の安全保障環境が非常に厳しい、えー、状況にあります。そして、まあ、世界経済も、あのー、かなり、えー、厳しい影響を受けつつあります」といった具合に、「えっと」とか「あの―」あるいは「まあ」…など、意味のないつなぎ言葉が頻出するので、それらは全て省き、かつ要点のみを記す。 【１】02:03頃＿高市（日本語）：中東情勢も含めて、世界中の安全保障環境が非常に厳しい状況にあります。そして世界経済もかなり厳しい影響を受けつつあります。 【２】02:38頃＿高市：私は世界の繁栄と平和に貢献できる、世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っています。で、そのために私は諸外国に働きかけて、しっかりと応援をしたいと思っています。今日、私はそれを伝えに来ました。 【３】04:46頃＿高市：とにかく今、中東だけじゃなくて、インド太平洋の安全保障環境も大変厳しい中にあります。まあ、そんな中で、ドナルドが日本に深い信頼を寄せてくれて、揺るぎない同盟にコミットメントしてくれていることに感謝をいたしております。 【４】06:40頃＿トランプ：本当にありがとう。あなたは実に素晴らしい仕事をしている。改めて、日本の歴史上最大の勝利、おめでとう！ほかに質問は？ 【５】07:09頃＿記者からの質問：大統領、イラン問題、特に掃海艇に関する問題について、日本から受けている支援のレベルに完全に満足していますか？ トランプ：今日はまさにそのことについて話をする。日本とはあらゆる面で多大な支援と関係を築いてきた。NATOとは違って。 ～途中でさまざまな質問にトランプが回答（省略）～ 【６】23:20頃＿日本人記者：日本と米国は非常に良い友人関係にありますが、一つ疑問があります。なぜイラン攻撃前に、ヨーロッパや日本のようなアジアの同盟国にイランを攻撃する前に知らせなかったのでしょうか？ 【７】23:39頃＿トランプ：奇襲を狙ったからだ。奇襲については、日本以上によく分かっている国なんてあるかい？ なぜ真珠湾攻撃のことを教えてくれなかったんだい？ そうだろ？ 【８】24:41頃＿記者からの質問：日本にとって最大の懸念は中国です。今、中国は日本に輸出規制をし、日本を批判するために非常に厳しい条件を突きつけています。そこでお聞きします。今般、日中関係について取り上げる予定はありますか？ 【９】25:08頃＿トランプ：私は近いうちに中国に行く予定です。でも、(高市）首相に中国についてお話を伺いたいと思います。というのも、両国の関係は少々緊張していると聞いていますので、現状を知りたいのです。中国との関係はどのような状況ですか？ 【10】25:15頃＿高市：日本…

新たな戦略も、中身は変わらず？ 経済統合か安全保障協力か：第15次5カ年計画で示された中国の台湾政策を再考する
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2026-03-18T08:57:18Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は2025年3月9日の＜Old Wine in a New Bottle? When Economic Integration Meets Security Alignment: Rethinking Chin […] The post 新たな戦略も、中身は変わらず？ 経済統合か安全保障協力か：第15次5カ年計画で示された中国の台湾政策を再考する first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は2025年3月9日の＜Old Wine in a New Bottle? When Economic Integration Meets Security Alignment: Rethinking China’s Taiwan Policy in the “15th Five-Year Plan”＞の翻訳です。 中国の年次「両会」期間中、中国政府は中華人民共和国国民経済・社会発展第15次5カ年計画綱要を公表した。その第60章は「両岸関係の平和的発展の促進と祖国統一の大業の推進」という見出しで、台湾問題に特化しており、「両岸経済協力の推進」と「両岸交流の深化」という二大政策を中心に構成されている。 綱要には、中国本土における台湾企業・住民への優遇政策の継続、中国の地域開発戦略および一帯一路構想への台湾企業の参加奨励、本土資本市場への台湾企業の上場支援、教育・文化・青少年交流といった分野での社会交流の拡大などが挙げられている。政策上のレトリックとしては、中国政府はこれらの施策を「両岸融合発展」という広範な戦略の一環と位置付け、台湾政策を中国の長期的な国家発展計画の中に制度として組み入れようとしている。 しかし、広く国際政治経済や地政学的変化という視点で見ると、第15次5カ年計画の台湾に関する規定に実質的な政策変更はほとんどない。むしろ大部分が、政治的影響力を及ぼす手段として経済統合と社会交流を推進するという長年の戦略の焼き直しにすぎない。サプライチェーン再編、地政学的競争の激化、そして中国経済内部の構造的課題の増大が浮き彫りとなった時代において、こうした政策手段の有効性はますます疑問視されるようになっている。 その意味で、第15次5カ年計画に組み込まれた台湾政策は戦略的な突破口とは言えず、既存の統一戦線というロジックを形式的に制度化したものに見える。中国政府は両岸関係を構築する主な手法として経済的インセンティブを重視し続けているが、台湾の戦略的環境はインド太平洋地域のパートナーである民主主義諸国との安全保障協力へと移行しつつある。これら2つの構造的方向性を巡って緊張が高まり、中国の台湾戦略に長期的な実現可能性という点で重大な疑問が生じている。 1. 地経学的競争と世界秩序の変化 近年、米中間の戦略的競争は従来の軍事・外交領域を超え、世界の政治経済の領域にまで拡大している。米国政府とその同盟国は、輸出管理、関税、投資審査体制、産業補助金などの多様な措置を通じて、グローバルサプライチェーンの再構築と中国への技術的依存の低減を図っている。 この進化する地経学的環境では、「フレンドショアリング」や「デリスキング」といった概念が、サプライチェーンのレジリエンスを確保するための企業・政府戦略の中核となっている。米国、日本、欧州、その他のパートナー国による新たな技術協力ネットワークに、半導体、人工知能、重要な製造技術といった高度な産業が組み込まれる傾向が強まっている。 一方、エネルギー地政学によって中国の発展環境は不確実性が増している。イラン産原油輸出に対する米国の制裁やベネズエラなどのエネルギー産出地域における政治情勢の変化を受けて、世界のエネルギー市場はより不安定化している。世界最大のエネルギー輸入国である中国は依然として中東地域などからの輸入に大きく依存しており、これらの市場で混乱が生じれば、中国の産業コストやマクロ経済の安定に直接影響する。 このような背景から、中国政府はサプライチェーンの再構築、技術的デカップリング、地政学的分断が生み出す戦略的環境に直面している。こうした状況下では、台湾政策は単なる両岸関係の問題としてのみ理解すべきではなく、競争が激化する国際システムの中で経済的競争力と地政学的影響力を維持しようとする中国の広範な取り組みの一環として見る必要がある。 第15次5カ年計画の台湾に関する規定は象徴的なものだと言える。これは中国政府の長年の政治目標を再確認するものであり、世界の地経学的競争によって課せられた構造的制約を根本的に変えるわけではない。 2. 中国の国内経済における構造的圧力 中国の国内経済の変化は、台湾に対する政策手段の有効性をさらに複雑にしている。過去20年にわたり、中国の急速な成長は主に不動産開発、インフラ投資、輸出主導の製造業に牽引されてきた。しかしこの成長モデルは次第に構造的な歪みを見せるようになった。 かつて景気拡大を支えた不動産セクターは、恒大集団や碧桂園といった大手不動産開発業者の債務危機を受けて長期的な低迷期に陥った。不動産投資の縮小は地方政府の歳入を減らすだけでなく、消費者心理や金融の安定も損なっている。 同時に、若年層の失業が重大な社会経済的課題として顕在化している。一時は中国の…

トランプ訪中延期から見える習近平の思惑と米中首脳の力関係
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-03-17T08:08:06Z
subject: JAPANESE
description: 3月14日、トランプ大統領はイランが封鎖しているホルムズ海峡航行再開に向けて中国にも護衛艦派遣などの協力を求めた。3月15日のフィナンシャルタイムズのインタビューによると「協力しなければ訪中を延期する可能性がある」と「脅 […] The post トランプ訪中延期から見える習近平の思惑と米中首脳の力関係 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 3月14日、トランプ大統領はイランが封鎖しているホルムズ海峡航行再開に向けて中国にも護衛艦派遣などの協力を求めた。3月15日のフィナンシャルタイムズのインタビューによると「協力しなければ訪中を延期する可能性がある」と「脅し」をかけていたくらいだ。 しかし16日（日本時間17日）になると一転。トランプは「交戦中にホワイトハウスを空けるのは良くない」という理由で訪中延期を宣言し、「中国が護衛艦派遣に積極的でないこと」には、ひとことも触れなかった。 この時点で米中どちらが首脳会談をしたがっているかが見えてくる。 習近平国家主席にとっては、友好国イランを攻撃している最中の国の大統領を歓迎するわけにはいかない。トランプが訪中を延期してくれたのはありがたいことだ。イラン攻撃停戦後でないと、トランプを北京に迎えるわけにはいかないのが本音だろう。 一方で習近平は、トランプ訪中の際に「台湾統一」に関してトランプに是認を迫ろうとしていたはずだ。そのために護衛艦派遣に関しても、回答を出していない。米中の「腹の探り合い」と習近平の思惑を考察したい。 ◆トランプ、「中国、フランス、日本、⁠韓国、英国などに艦船派遣」を要求 トランプは（日本時間）3月10日9:30、「イランがもしホルムズ海峡を封鎖するならば20倍の打撃を与える。これは中国と全てのホルムズ海峡を頻繁に利用する国へのプレゼントだ」と述べた。 （日本時間）3月14日23:04には、トランプは「アメリカは既にイランの軍事能力を完全に破壊したが、ホルムズ海峡封鎖の影響を受ける中国・フランス・日本・韓国・イギリスと他の国がアメリカと一緒に軍艦派遣してほしい」と呼び掛けた。 さらに日本時間3月15日3:58になると、「ホルムズ海峡経由で石油を輸入する国は一団となって通路の安全を守るべきだ」と、一歩進んで語調を強めている。 一方では、すぐさま賛同を示さない国が多いことを知ると、トランプは3月15日、フィナンシャルタイムズ（FT）のインタビューに対して（有料）、「中国は石油の90％を（ホルムズ）海峡から得ているのだから、中国も協力すべきだと思う」、「（米中）首脳会談まで待つのは遅すぎる」とした上で、「それまでに知りたい。2週間は長い。中国訪問が延期される可能性もある」と、中国に「脅し」をかけるトーンに変わっていった。 「90％」はオーバー・エスティメイトで実際は30～40％に過ぎないし、また3月6日の論考＜イラン「ホルムズ海峡通行、中露には許可」＞という事実を知らなかったのか、3月16日になると、トランプは突然「脅し」のトーンを変えた。「交戦中にホワイトハウスを空けるのは良くない」という理由で訪中を延期し、「中国が護衛艦派遣に積極的でないこと」には、ひとことも触れなかったのである。 この時点で、トランプと習近平の力関係が決まったようなものだ。 習近平は何も言わずに、時々刻々変わっていくトランプの言動を静観しているだけだが、トランプは正直に、そのときどきに思うことをぺらぺらと喋り、自らのSNSであるTruthにも思いつくままに書き綴る。まるでプライベートな日記のような投稿を、国家の意思決定として発信するので、心が変わるごとに信用を無くしていく。「正直な人」という点においては好意的に受け止めることもできるが、議会を通さずに、自分の頭の中で思いついたことを気ままに断行していくという点から見ると、独断的で刹那的ではある。 一方の黙して語らない習近平は、それなら「何を企んでいるのか」？ ◆習近平の頭の中には「台湾統一」のタイミングしかない 習近平がトランプ訪中と米中首脳会談を重視しているのは「台湾統一」という一点においてしかない。 2025年11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞で書いたように、習近平とトランプの「蜜月度」はこの時から具体性を持ち始めた。特に昨年12月5日にNSS（国家安全保障戦略）を発表したトランプは、続けて「習近平が台湾を中国の一部だとみなしているのなら、（台湾をどうするかは）習近平次第さ」という趣旨のことまで言うに至っている。 習近平としては、千載一遇のチャンスだと思っていただろう。 今年1月3日のトランプによるベネズエラ攻撃と大統領夫妻の拘束連行は、それをさらに後押しした。あれだけ「力による変更」として中国を非難してきたアメリカ（バイデン政権）が、トランプ2・0になった途端、民主主義の衣を脱ぎ捨てて、まるで植民地時代に戻ったように武力による他国への侵攻を堂々と断行する。しかも議会を経ない独断だ。 もし習近平が、中国百年の悲願である中華民族同士の台湾統一を成し遂げたとしても、どの国も中国を非難することはないだろう…

エネルギーが戦略的結節点へ：地経学的競争の中で変化する中国の地政学的空間
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2026-03-14T01:55:56Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は2025年3月5日の＜From Energy to Strategic Nodes: Rethinking China’s Geopolitical Space in an Era of Geoeconomi […] The post エネルギーが戦略的結節点へ：地経学的競争の中で変化する中国の地政学的空間 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は2025年3月5日の＜From Energy to Strategic Nodes: Rethinking China’s Geopolitical Space in an Era of Geoeconomic Competition＞の翻訳です。 1. エネルギー地政学：サプライチェーン再編に伴う戦略的圧力 世界のエネルギー情勢では、米国政府が発端となった2つの動きが大きな注目を集めている。ベネズエラでは、ニコラス・マドゥロ大統領の逮捕とその後の政権移行を受けて、エネルギー政策と石油輸出戦略の再考を迫られている。米国政府は政治的圧力と経済的影響力の両方を用いて、今後の石油市場でのベネズエラの方向性に影響を及ぼそうとしていると考えられる。 一方で、米国はイラン産原油輸出への制裁を強化し、2月28日にはイランの戦略的施設を標的にイスラエルと合同で軍事作戦を実施した。これらの動きは別々の地政学的危機に対応したものに見えるが、その影響は二国間の紛争をはるかに超え、世界のエネルギー市場に広範な影響を及ぼす。 現在の情勢は単なる制裁や軍事作戦にとどまらず、世界のエネルギー管理や金融決済システムを根底から再編する動きであり、地経学的な制度的競争が繰り広げられる場となっている。主要国は、エネルギー供給網、金融取引、市場アクセスのあり方を変えることで世界の石油供給網に対する影響力を次第に強めている。その結果、エネルギー市場は地政学的影響力と経済的手段が交差する戦略的舞台になりつつある。 中国の地政学上、エネルギー安全保障は長年にわたり構造的脆弱性をはらんできた。同国は依然として輸入エネルギー（特に中東産の原油と液化天然ガス）への依存度が高く、主要な海上輸送路はマラッカ海峡などの戦略的要衝を通過せざるを得ない。米国とその同盟国が金融制裁、船舶規制、決済システムを駆使してエネルギー流通に干渉すれば、中国のエネルギー供給網は大きな圧力に直面するおそれがある。 こうした動きは、学術的に「地経学」と呼ばれる概念、つまり経済的・制度的手段を用いて戦略目標を達成する手法だ。エドワード・ルトワックが1990年代初頭に指摘したように、大国間の競争は軍事的対決から経済・制度的領域へ徐々に移行しつつある。エネルギー市場や金融システムに介入する最近の米国の動きは、まさにこの種の市場や制度を通じた戦力展開を反映している。 しかし、これらの動きをエネルギー供給の視点だけで解釈すると、現代の地経学的競争の広範なダイナミズムを単純化し過ぎる危険がある。技術的サプライチェーン、金融インフラ、制度的ルール策定とも深く関わっているからだ。 2. 一帯一路と戦略的深度：エネルギー回廊から制度的ネットワークへ 中国の一帯一路構想（BRI）の根底にある動機の一つは、エネルギーと資源へのアクセスの不確実性を軽減したいという願望だ。中央アジアの天然ガスパイプラインや中国・パキスタン経済回廊から、アフリカ・中東全域の港湾投資に至るまで、中国政府は資源の獲得と輸送のための経路を多様化している。 これらのインフラプロジェクトは単なる経済協力ではない。むしろ、中国の戦略的深度を拡大するための長期的な地経学的戦略と見るべきだ。 この枠組みの中では、BRIは単なるインフラ投資計画ではなく、地域を超えてつながる新たな構造を構築しようとする試みだ。港湾、鉄道、エネルギーインフラ、経済協定を通じて、中国はユーラシアとグローバルサウスにまたがるインフラネットワークを段階的に構築しようとしており、このネットワークによって特定の一つの海上航路への依存を軽減しようとしている。 したがって、制度やネットワークの力という観点で見れば、中国の戦略的空間は縮小しているとは言えず、むしろ構造的な再編の過程にある。そこから浮かび上がるのは、中国の戦略的空間の単純な縮小ではなく、世界経済の秩序を定義する2つの異なるモデルによる競争だ。 一方では米国が、金融システム、技術管理、制度的同盟を通じて既存の秩序の強化を図っている。他方では中国が、インフラと資源投資を通じて別の経済連携を構築している。 ロバート・ブラックウィルとジェニファー・ハリスが指摘するように、21世紀の国家運営では経済的手段の重要性がますます高まっている。エネルギー、貿易、金融システムはもはや単なる経済問題ではなく、国力の延長線上にあるのだ。 3. 中国の政策動向：拡大重視グローバル化から安全保障重視のグローバル化へ 中国の戦略的空間の変化を理解するには、中国政府による国内政策の過程にも細心の注意を払う必要がある。近年、中国の政策論議では、特に産業サプライチェーン、先端技術、エネルギーシステムにおいて、安全保障、レジリエンス、自立自強を強調する傾向が強ま…

人民元の国際化
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2026-03-11T09:12:57Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は2月27日の＜ Internationalizing the Renminbi＞の翻訳です。 通貨を巡る中国政府の願望 中国共産党の主要な政治理論誌『求是』に掲載された最近の論説について報じたフィナンシャル・ […] The post 人民元の国際化 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は2月27日の＜ Internationalizing the Renminbi＞の翻訳です。 通貨を巡る中国政府の願望 中国共産党の主要な政治理論誌『求是』に掲載された最近の論説について報じたフィナンシャル・タイムズによると、習近平は中国の通貨である人民元が「強力な通貨」となり、「国際貿易、投資、外国為替市場で広く使用され、準備通貨の地位を獲得する」必要があると述べたという。それも当然だ。中国は世界第2位の経済規模を誇る貿易大国であり、世界の工場として多くのローテク・ハイテク製品を生産しているからだ。国際金融市場における人民元の役割拡大を求める主張は新しいものではない。習のこうした発言は2024年に遡るが、人民元が重要な役割を担うよう求める声は数十年前からあった。しかし、人民元は依然として中国経済の大きな変化や地位に見合うものとなっていない。習だけでなく、中国国内の他の多くの経済学者も同様に人民元の魅力と利用拡大を訴えてきたが、訴えるだけでは、人民元の利用を阻んできた現実的な問題の解決には役に立たない。 人民元の広範な利用を求めてきたにもかかわらず、中国当局は人民元の役割を主張するよりも、ドルに依存し過ぎることの危険性を指摘するばかりだった。自国通貨を強引に推進する姿勢を見せなかったのは、ドルが担っている国際的役割を引き受けられる立場にないことを自覚していたからだ。しかし今、特にトランプが事実上ドルの価値を弱め、米国におけるビジネス・投資環境の安全性が揺らいでいる状況を前に、習は人民元を推進することへの自信を深めている。また重要なのは、この問題が、さまざまな理由で変動する人民元対ドルの為替レートにとどまらない点だ。中国の目標は、人民元が貿易と金融の両方で決済通貨として重要な役割を担うことにある。 限定的な改革を重ねてきた長い苦難の道のり 中国がWTOに加盟した1990年代以降、人民元に関する主な懸念は、過小評価されているのではないかということだった。アジアの多くの国は資本規制を課し、自国通貨をドルに固定していた。この安定した固定相場制が過剰なドル借入につながり、1997年のアジア通貨危機で崩壊した。中国政府はアジア通貨危機がアジア全域にもたらした経済的混乱を目の当たりにし、自国がこれほど激しい国際資本移動の影響を受けるわけにはいかないと決意した。この考え方は今なお広く残っている。 WTO加盟後は、中国政府が通貨を不当に操作していないか、つまり輸出市場を支えるために人民元安を維持していないかが問題となった。確かに、WTO加盟後の中国がこれほど多くの製品を輸出し、これほど多くの資金を集めながら、通貨が変動しないのは不自然だ。2005年になって初めて、中国政府は1ドル8.3元の固定相場制から脱却し、人民元を徐々に切り上げて約10年後には6.1元にまで達した。 資本取引の自由化に向けた動きが初めて本格化したのは、2010年になってからだ（経常取引は1990年代半ばから自由化されていた）。中国当局は香港企業に香港での人民元口座開設を許可し、口座間の送金制限を撤廃した。下図に示す通り、これにより人民元の資金規模が大幅に拡大し、2014年末には1兆人民元に達したが、10年たってもこの水準を超える成長は見られなかった。香港金融管理局の最新の統計によると、香港では依然として全預金の88%を香港ドルと米ドルが占めている。 また10年前には、中国が積極的に働きかけたことで、IMFが人民元を特別引出権（SDR）の構成通貨に組み入れた。SDRは通貨ではなく、IMFが定義・管理する国際準備資産であり、各国は自国の外貨準備を補完するためにこれを利用できる。当時、実際の金融市場では人民元の使用や開放性は依然として極めて限定的だったため、この組み入れは驚きをもって受け取られた。 香港における人民元建ての預金総額 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7172" class="wp-image-7172 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/total-renminbi-deposits-in-hong-kong-1024x743.jpg" alt="" width="1024" height="743" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/total-renminbi-deposits-in-hong-kong-1024x743.jpg 1024w, https://grici.…

Old Wine in a New Bottle? When Economic Integration Meets Security Alignment: Rethinking China’s Taiwan Policy in the “15th Five-Year Plan”
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2026-03-09T01:04:49Z
subject: ENGLISH
description: During China’s annual “Two Sessions,” the government released the Outline of the 15th Five-Year Plan for Natio […] The post Old Wine in a New Bottle? When Economic Integration Meets Security Alignment: Rethinking China’s Taiwan Policy in the “15th Five-Year Plan” first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: During China’s annual “Two Sessions,” the government released the Outline of the 15th Five-Year Plan for National Economic and Social Development of the People’s Republic of China. Among its chapters, Chapter 60 is devoted specifically to Taiwan affairs under the title “Promoting the Peaceful Development of Cross-Strait Relations and Advancing National Reunification.” The chapter is organized around two policy pillars: “advancing cross-strait economic cooperation” and “deepening cross-strait exchanges.” The proposed measures include continued preferential policies for Taiwanese businesses and residents in mainland China, encouragement for Taiwanese firms to participate in China’s regional development strategies and the Belt and Road Initiative, support for Taiwanese enterprises to list on mainland capital markets, and expanded social exchanges in areas such as education, culture, and youth engagement. In policy rhetoric, Beijing frames these initiatives as part of a broader strategy of “cross-strait integration and development,” seeking to institutionalize Taiwan policy within China’s long-term national development planning. However, when viewed from the broader perspective of international political economy and geopolitical transformation, the Taiwan-related provisions of the 15th Five-Year Plan reveal little genuine policy innovation. Instead, they largely extend the longstanding strategy of promoting economic integration and social interaction as instruments of political influence. In an era characterized by supply-chain restructuring, intensifying geopolitical competition, and mounting structural challenges within the Chinese economy, the effectiveness of such policy tools is increasingly open to question. In this sense, the Taiwan policy embedded in the 15th Five-Year Plan appears less like a strategic breakthrough than a formal institutionalization of existing United Front logic. Beijing continues to emphasize economic incentives as the primary mechanism for s…

イラン「ホルムズ海峡通行、中露には許可」
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-03-06T10:18:53Z
subject: JAPANESE
description: 3月5日、イランは「米・イスラエル・欧州の船はホルムズ海峡通行禁止」と発表した。ということは「中国やロシアには通行を許可する」と宣言したのに等しい。 日本のメディアではアメリカ・イスラエルのイラン攻撃によって中国が非常に […] The post イラン「ホルムズ海峡通行、中露には許可」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 3月5日、イランは「米・イスラエル・欧州の船はホルムズ海峡通行禁止」と発表した。ということは「中国やロシアには通行を許可する」と宣言したのに等しい。 日本のメディアではアメリカ・イスラエルのイラン攻撃によって中国が非常に不利な状況に追い込まれたとして「中露敗北」という言葉までが躍っているが、実際は逆である現実を直視しなければならない。 ◆イランが「米・イスラエル・欧州の船はホルムズ海峡通行禁止」と発表 中国政府の通信社・新華社の電子版「新華網」は3月5日、＜イラン:米国・イスラエルおよび欧州の船舶によるホルムズ海峡通過禁止＞という見出しで、「テヘラン新華社電」として以下のように報道している。 イラン（イスラム）革命防衛隊は5日、「戦争期間中、イランはホルムズ海峡の通航と航行を管理する権利を有し、米国・イスラエル・欧州諸国の船舶の通航を禁止する」と発表した。 イラン革命防衛隊は、「米国・イスラエル・欧州諸国、そしてそれらの支援国に属する軍用船と商船のホルムズ海峡通航を禁止し、イラン革命防衛隊が発見した場合、必ず打撃する」と述べた。 イラン革命防衛隊は「同日早朝、（イラン革命防衛隊の）海軍の戦闘機がペルシャ湾北部で米軍の石油タンカーを攻撃し、タンカーは現在炎上中だ」と発表した。 さらに複数のイランメディアは5日、イラン軍将校の発言を引用し、「イランはホルムズ海峡を封鎖していない」と報じた。この将校は、イランは「国際協定に従って通過船舶を扱い、 “商船に偽装した軍艦のみを拿捕する”のみだ」と述べた。（以上、新華網より） これは裏を返せば、「中国やロシアなどの友好国の船舶通航は自由ですよ」と言っているようなものである。 日本はイラン自身との関係は悪くないものの、イラン革命防衛隊が言っているのは「イランが米国・イスラエルに攻撃されている最中に、イラン攻撃に強烈な批判を表明せずに、アメリカ・イスラエル側に立っているような国は、支援国として通行禁止の対象にする」と言っているのと同じなので、日本は「通行禁止側」に入る可能性がある。そうなると、日本は石油産出資源国ではない上、石油輸入の約90％が中東に依存し、70％ほどがホルムズ海峡を通過して輸入されているので、非常に厳しい状況になるだろう。 また、欧州の中でもスペインなどはキッパリと「イラン攻撃反対！」の意思表示をしているので通行禁止対象外となるだろう。スペインはそもそもホルムズ海峡を使用する頻度が低いから、影響は小さいかもしれないが、トランプに威嚇されても「戦争は反対！」とを貫けるのは実に立派だと思う。日本にはとてもスペインのように「戦争反対！」などと表明する勇気はないだろうから、禁止対象国になっても、やむを得ないかもしれない。 ◆ガザ紛争中の紅海における中国の「漁夫の利」に類似 2024年4月8日の論考＜習近平「漁夫の利」 ガザ紛争中の紅海で＞に書いたように、イエメンの反政府武装集団で親イラン勢力の一つである「フーシ派」は、パレスチナのハマスとイスラエルとの戦いを受けて、イスラエルを支援する国の船を紅海で攻撃した。あのときもシーア派は中露の船だけは守ろうとしたために、中国の船に成りすましたり、中国の巨大船舶の傍にコバンザメのようにくっ付いて航行したりする船などが見られた。 今回も、日本時間3月6日のロイター電（有料）によると、今般も「アイアン・メイデン」号という船舶が、船籍を「中国」に変更したところ、夜間にホルムズ海峡を通過できたとのこと。また中東の砂糖業界幹部が「現在同海峡を通過している船舶は数隻あり、いずれも中国船籍かイラン船籍だ」とロイター社に言ったと報道している。 3月5日のブルームバーグも＜中国船籍を主張するばら積み貨物船がホルムズ海峡を通過＞（有料）という見出しで、同様のことを報道している。 ◆王毅外相の八面六臂（はちめんろっぴ）な外交 ここまで持っていくには、3月3日の論考＜イラン爆撃により中国はダメージを受けるのか？＞でも触れた王毅外相兼中共中央政治局委員のイラク攻撃への強烈な批判と八面六臂な各国との接触があるとみなしていいだろう。彼の外交努力を図表で一覧表として表した。 図表：イラン攻撃が始まってからの王毅の外交活動 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7199" class="size-large wp-image-7199" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/03/王毅電話相手4-981x1024.jpg" alt="" width="981" height="1024" srcset="htt…

なぜ全人代で李強首相は「覇権主義と強権政治に断固反対」を読み飛ばしたのか？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-03-06T02:13:58Z
subject: JAPANESE
description: 3月5日、日本時間午前10時から北京で始まった全人代（全国人民代表大会）の政府活動報告で李強首相が「覇権主義と強権政治に断固として反対する」と「述べた」のか「読み飛ばした」のかに関して日本の報道が揺れた。 NHKは昼間の […] The post なぜ全人代で李強首相は「覇権主義と強権政治に断固反対」を読み飛ばしたのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 3月5日、日本時間午前10時から北京で始まった全人代（全国人民代表大会）の政府活動報告で李強首相が「覇権主義と強権政治に断固として反対する」と「述べた」のか「読み飛ばした」のかに関して日本の報道が揺れた。 NHKは昼間のニュースでは読み飛ばしてないものとして報道し、共同通信は12時台に読み飛ばしたことに注目してニュースを配信した。するとNHKは夕方のニュースで読み飛ばしたと報道内容を変更した。 問題は、そのいずれの場合も、「アメリカを念頭に」とか「対米配慮」のためという解説あるいは解釈をしっかり付けていることである。 実際はどうだったのかを検証し、2025年や2024年の場合とも比較した。 ◆NHKや共同通信に見られる齟齬 NHKは3月5日午前9時22分に最初に発信し、午後1時00分に更新した全人代に関する報道「中国 全人代 経済成長率の目標「4.5％～5％」去年から引き下げ」で、以下のように書いていた（太字にしたのは筆者）。 ――政府活動報告ではイランへの攻撃を続けるアメリカを念頭に「覇権主義と強権政治に断固として反対する」としていて、李首相は「われわれは平和発展の道を堅持し国際的な公平と正義を守らなければならない」と述べました。（NHK） この報道のリンク先は、今では他の内容に置き換えられているので、リンクを張っても確認することができないが、これを見たときに、この報道はまちがっていると思った。なぜなら、全人代の実況中継を瞬きもせずに注意深く観ていた筆者の記憶では、李強はこの言葉を言ってないからである。 事実、その生中継が中国の中央テレビ局CCTVで公開されているので、ここで確認することができる。時間は［1:05:50］あたりである。 おまけに李強の演説は日本時間11時10分前には終わっていたので、NHKは本当に李強の演説を聞いていたのかと疑問に思った。 政府活動報告の文字版は新華網で発表されており、そこには「覇権主義と強権政治に断固として反対する」に相当した中国語「坚决反对霸权主义和强权政治」が書かれている。NHKはきっと、こちらを見て、実際の演説でも話したものと勘違いしたのかもしれない。 その違いに気が付いたのか、5日12：26に共同通信が＜李強氏、「覇権反対」読み飛ばす 中国首相、対米配慮か＞という見出しでニュース配信をしているのを見つけた。そこには以下のように書いてある。 ――中国の李強首相は5日、全国人民代表大会（全人代）での政府活動報告で「覇権主義と強権政治に断固反対する」と記された部分を読み飛ばした。中国が米国をけん制する際の決まり文句で、3月末に見込まれるトランプ米大統領の訪中を前に米国に配慮した可能性がある。李氏は「（2025年に）国際経済貿易の環境が急激に変化し、一国主義や保護主義がエスカレートした」「保護主義や一方的ないじめ行為に断固反対した」といった部分も省略した。（共同通信） 共同通信の情報は正しいが、どちらも「アメリカを念頭に」とか「3月末に見込まれるトランプ米大統領の訪中を前に米国に配慮した可能性がある」などと、各自の解釈を付けている。 NHKは5日午後7時のニュースになると、李強が「覇権主義と強権政治に断固として反対する」という部分を読み上げなかったと、お昼のニュース内容とは変えて報道した。共同通信のニュースを見て、「お昼のニュース」で間違えたことに気が付いたからなのかもしれない。 注目すべきは、NHKも共同通信同様に、「読み飛ばした理由」として、「今月末からトランプ大統領が中国を訪問することが影響している」と、中国問題専門家に解説させていることだ。その専門家は続けて「アメリカを刺激することで対決の姿勢が出てしまうと交渉はうまくいかない。中国が取る立場としては、アメリカ批判だが、表向きには刺激を与えないようにしておこうという判断が働いたのかもしれない」と、かなり長い時間をかけて解説した。（文頭で書いたリンク先は、実は同じURLで、「3月5日午後8時08分更新」として、完全に別の、この夕方7時のニュースに置き換えられている。） いずれにしても、何としてもイラン攻撃やトランプ訪中などに結び付けたいようだ。 その気持ちは理解できる。 しかし、もしも、「読み飛ばした言葉」、すなわち「覇権主義と強権政治に断固として反対する」という言葉が、2025年の全人代の政府活動報告にも「原稿にはありながら、読み飛ばしていた」としたら、NHKで解説しておられた中国問題専門家や共同通信は、どう説明するのだろうか？ さらに、もしも、2024年の全人代の政府活動報告でも同様のことが起きていたとしたら、もっと説明に困るだろう。 それでは、まず2026年の政府活動報告に関して可視化し、その上で2025年や2024年の状況と比較…

From Energy to Strategic Nodes: Rethinking China’s Geopolitical Space in an Era of Geoeconomic Competition
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2026-03-05T09:18:10Z
subject: ENGLISH
description: 1. Energy Geopolitics: Strategic Pressure in a Reconfigured Supply Chain Two recent developments involving Was […] The post From Energy to Strategic Nodes: Rethinking China’s Geopolitical Space in an Era of Geoeconomic Competition first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 1. Energy Geopolitics: Strategic Pressure in a Reconfigured Supply Chain Two recent developments involving Washington have drawn considerable attention in the global energy landscape. In Venezuela, the arrest of President Nicolás Maduro and the subsequent political transition have created pressure for a reassessment of the country’s energy policy and oil export strategy. Washington has been widely seen as seeking to influence the direction of Venezuela’s future oil market participation through a combination of political pressure and financial leverage. At the same time, the United States has tightened sanctions on Iranian oil exports and has been linked to the February 28 joint military operation with Israel targeting Iranian strategic sites. While these developments appear to address distinct geopolitical crises, their implications extend well beyond bilateral disputes and carry broader consequences for global energy markets. What is unfolding is not merely a series of sanctions or military operations, but a deeper restructuring of global energy governance and financial settlement systems—an arena where geoeconomics and institutional competition increasingly converge. By reshaping energy supply chains, financial transactions, and market access, major powers are gradually influencing the direction of global oil flows. Energy markets are therefore becoming strategic platforms where geopolitical influence and economic instruments intersect. For China, energy security has long represented a structural vulnerability in its geopolitical position. The country remains heavily dependent on imported energy—particularly Middle Eastern crude oil and liquefied natural gas—while key maritime routes must pass through strategic chokepoints such as the Strait of Malacca. Should the United States and its allies leverage financial sanctions, shipping regulations, or settlement systems to influence energy flows, China’s energy supply chains could face considerable pressure. Such devel…

イラン爆撃により中国はダメージを受けるのか？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-03-03T07:39:17Z
subject: JAPANESE
description: イランとアメリカが核開発問題に関して協議している最中であるにもかかわらず、アメリカとイスラエルはイランを爆撃し、ハメネイ師らを殺害した。これに関して、中国は即時停戦を求め激しく抗議しているが、イラン爆撃により中国がダメー […] The post イラン爆撃により中国はダメージを受けるのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: イランとアメリカが核開発問題に関して協議している最中であるにもかかわらず、アメリカとイスラエルはイランを爆撃し、ハメネイ師らを殺害した。これに関して、中国は即時停戦を求め激しく抗議しているが、イラン爆撃により中国がダメージを受けるかと言ったら、実利的なデータとしては、ほぼないと言っていい。 しかし、もし予定されているトランプ訪中時期（3月末）に至ってもなお、イラン攻撃が続いているとすれば、習近平としてはそのトランプを歓迎するわけにはいくまい。万一にも訪中取りやめとなったら、トランプとのディールにおいて、トランプに「台湾統一容認」を呑ませようとしていた習近平の目論見は叶わなくなる。 延期という選択もないではないが、習近平が受けるダメージはこちらの方が大きい。 したがって、トランプがいつ、どういう形でイラン攻撃をやめるかにかかっている。 ◆中国の反応：政府見解とネットのコメント 2月28日夜、中国外交部は定例記者会見でアメリカとイスラエルによるイラン攻撃に関して質問を受け＜即時の軍事行動停止を求める＞と回答した。 中国政府の通信社である新華網は国連安保理において中国の国連大使・傅聡が＜アメリカ・イスラエルがイランを攻撃したことに深い懸念を表明した＞と報道した。 3月1日、中国の王毅外相（兼中共中央政治局委員）はロシアのラブロフ外相と電話会談し、その中で「アメリカとイランが交渉している最中なのに、アメリカとイスラエルがイラン攻撃したことは容認できない。主権国家の指導者の殺害や政府転覆の扇動も容認できない。これらの行為は国際法と国際関係の基本的規範に違反する」と抗議している。 王毅はさらに3月2日に、オマーン、イラン、フランスの外相とも会談したが、オマーンのバドル外相は「オマーンの仲介によるイランと米国の交渉は前例のない進展を遂げたが、アメリカとイスラエルがこれまでの交渉結果を放棄して戦争を開始した」と述べたと、中国の外交部は報道している。 中国のネットでは以下のようなコメントが多く見られる。 アメリカがイランと核開発に関する交渉をしたのは、「隠れみの」だ。 アメリカとイスラエルは、最初から戦争を仕掛けるつもりで、交渉はその時間稼ぎに過ぎない。 アメリカとイスラエルの本音は政府転覆でしかなく、その手段として軍事行動を最初から計画していた。交渉は外交上のカバーに過ぎない。 アメリカの「交渉」を信じるな！トランプは嘘つき野郎！ 空爆だけでは政権転覆はできない。 イランは核兵器がないからやりたい放題される イランには最初からイスラエルのスパイだらけ 中国政府も中国のネットもアメリカ批判に満ちているが、しかし実際にイラン攻撃により中国が大きなダメージを受けたかと言うと、そうではない。 ◆中国がイランから輸入する石油は全エネルギー源の「わずか1.6％」！ まず、エネルギー源という視点から見てみよう。 中国のエネルギー源の種類は、1月6日の論考＜トランプのベネズエラ攻撃で習近平が困るのか？ 中国エネルギー源全体のベネズエラ石油依存度は0.53％＞に書いたように、図表１のようになっている。2025年データはまだ出ていないので、2024年データで示す。 図表１：2024年 中国のエネルギー源構成 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7060" class="size-large wp-image-7060" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1024x892.jpg" alt="" width="1024" height="892" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1024x892.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-300x261.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-768x669.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1536x1338.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2…

Internationalizing the Renminbi
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2026-02-27T01:59:36Z
subject: ENGLISH
description: Beijing’s Currency Wishlist The Financial Times reporting on a recent essay in the CCP’s leading ideological j […] The post Internationalizing the Renminbi first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: Beijing’s Currency Wishlist The Financial Times reporting on a recent essay in the CCP’s leading ideological journal Qiushi that Xi Jinping had called for China’s currency, the renminbi, to be a “powerful currency” and one which could be “widely used in international trade, investment and foreign exchange markets, and attain reserve currency status”. And why should he not? China is a trading powerhouse with the world’s second largest economy, and factory to the world for an increasing number of low-tech and hi-tech goods. And it’s not as if this call for a bigger role for the renminbi in global financial markets is new. Even Xi’s remarks date back to 2024 but calls for a prominent role for the currency have been made for decades but still the renminbi has failed to reflect the vast changes and status of the Chinese economy over that time. And neither are Xi’s comments in isolation, a number of other domestic economists have made similar calls to broaden the appeal and use of the renminbi but speeches can do little to tackle the very real problems which have held back renminbi usage. Although there have been calls for the renminbi to be used broadly Chinese officials often played down the role of the renminbi and instead talked about the dangers of being too dependent on the dollar. They didn’t want to be too forceful in promoting their own currency knowing that they simply were not in a position to assume the dollar’s global role. But now Xi is indicating that he is more confident to promote this currency especially as he sees Trump effectively trashing his own currency and making the US a less safe business and investment environment. It is important to remember as well that the discussion isn’t just about what the actual renminbi to dollar exchange rate is, that will fluctuate for a slew of reasons. The goal for the Chinese is to have their currency assume a significant role across both denominating and settling both trade flows and financial flows. The Long Tortu…

習近平の思惑＿その３ 「高市発言」を見せしめとして日本叩きを徹底し、台湾問題への介入を阻止する
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-02-26T08:59:50Z
subject: JAPANESE
description: 2月10日の論考＜高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機＞に書いたように、2月8日の高市圧勝を受けて、中国外交部は再び「高市発言」の撤回を求めている。高市早苗首相が撤回などするはずがないので、「高市政権が続く限り […] The post 習近平の思惑＿その３ 「高市発言」を見せしめとして日本叩きを徹底し、台湾問題への介入を阻止する first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 2月10日の論考＜高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機＞に書いたように、2月8日の高市圧勝を受けて、中国外交部は再び「高市発言」の撤回を求めている。高市早苗首相が撤回などするはずがないので、「高市政権が続く限り日本叩きをやめない」と宣言したようなものだ。事実中国商務部は2月24日にも、新たな対日制裁リストを発表している。 一方、王毅外相兼中共中央政治局委員は2月14日、ミュンヘン安全保障会議で激しい対日批判を行った。このことは2月19日の論考＜習近平の思惑＿その１ 「対高市エール投稿」により対中ディールで失点し、習近平に譲歩するトランプ＞で「別途詳細に考察する」とお約束したので、本稿でその約束を果たしたい。 G7に対する徹底した「日本外し」からも、「高市発言」に対する習近平の戦略の本気度を読み取ることができる。 ◆王毅の対日批判から見える「中国の言い分」 王毅はミュンヘンにおける「中国特集」での講演後に「日中関係に関する質問」を受け、激しい対日批判を展開したことは周知のことだ。いつもの中国の常套句だという気持ちがあり、あまり詳細に読もうという気にはなりにくい。しかし、勇気を出して「中国が何を考えているのか」を直視することは、日本を守ること、および未来展望にもつながるので、拒否感を抑えて分析を試みることとする。 2月14日、中国の外交部は＜王毅、中日関係に関する厳正な立場を改めて表明＞という見出しで、ミュンヘンにおける王毅の回答内容を紹介している。それによれば王毅はおおむね以下のように言っている。 日本の最近の危険な動きに警戒すべきだ。戦後80年ぶりに、日本の首相がこれほど過激な発言を公表し、中国の国家主権に直接挑戦し、台湾の戦後の国際秩序に直接挑戦した例はなく、日本の中国に対する政治的約束をここまで裏切った例もない。 いま私（王毅）はドイツにいるのだから、日本とドイツの戦後処理に関して比較したいと思う。戦後ドイツはファシズムを完全に排除し、ナチズムの推進を禁止する法律を制定した。それに対して日本は今もＡ級戦犯を神社に祀り、日本の要人たちは彼らを「英霊」として崇拝し続けている。これが全てを象徴している。 台湾問題に関する日本の指導者の誤った発言が、日本の台湾侵略と植民地化の野望と、復活する軍国主義の名残りを露呈させた。 日本はかつて「存立危機事態」を理由に中国への侵攻を開始し、アメリカの真珠湾攻撃を行った。教訓を鑑とし悔い改めなければ、日本は必ず同じ過ちを繰り返すだろう。そしてあの時と同じように、日本は必ず再び敗北し、破滅への道を歩むことになるだろう。（以上） 「１」 に関してはほぼ文字通りで、特段の解説をする必要はないだろう。「２」～「４」にかけては、かなり長い考察を必要とする。 「２」に関して。 中国では早くから指摘されていたことなので解説を試みる。1980年代半ば、中国は来るべきWTO加盟に向けて「自家用車」の自国生産ができなければ中国の自動車産業は終わると焦っていた。そのため日米欧など当時の自動車先進国に呼びかけて、何とか助けてくれと必死で頼んだ。そのときに手を差し伸べたのがドイツのフォルクスワーゲンである。日本は東南アジアに目が向いていて、中国からの懇願を拒絶している。この時に、「ドイツと日本の戦後処理」に関する比較が盛んとなり、実は深いところで江沢民の「愛国主義教育」運動の後押しの一つにもつながった。 筆者は日米欧に呼びかける担当者でのちに長春市の市長になった人物や、長春にある自動車企業「一汽」の幹部を取材して『中国の自動車産業がニッポンを追い抜く日』という本を2004年に出版したことがある。中国経済の専門家は「何をおっしゃっているんですか。日本の自動車産業は確固たるもので、中国ごときが日本を追い抜くなんて、あり得ない話です。あなたは日本の自動車産業の実力を知らな過ぎる」と筆者をせせら笑ったものだ。しかし中国の自動車産業は「専門家」の予想と違い、瞬く間に日本を追い抜き、世界一に躍り出ている。 ことほど左様に、日本は中国の実態を体感していない。 このたびの王毅発言も、日本のメディアでは「今さらナチスと日本を比較するなど、お門（かど）違いだ」と「せせら笑う」傾向にあるが、一歩退いて、日本の過去の事実とドイツ（フォルクスワーゲン）の決断との差異が中国に与えた影響は認識しておいた方がいいだろう。 「３」に関して。 今さら言うまでもないが、清王朝時代の日清戦争に勝利した日本は、1895年に締結した下関条約により清国に台湾割譲を要求し、1945年の日本敗戦まで台湾を統治した。日本が台湾問題に関して、たとえ「米軍の援軍があり、米軍に対する武力行使を中国がした場合」と限定しても、「自衛隊を派遣する可能性がある」と明言したこ…

習近平の思惑＿その２ 台湾への武器販売を躊躇するトランプ、相互関税違法判決で譲歩加速か
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-02-24T07:51:38Z
subject: JAPANESE
description: 2月6日の論考＜トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に？＞で書いたように、2月4日の春節電話会談で習近平は「アメリカは台湾への武器販売を慎重に扱わなければならな […] The post 習近平の思惑＿その２ 台湾への武器販売を躊躇するトランプ、相互関税違法判決で譲歩加速か first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 2月6日の論考＜トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に？＞で書いたように、2月4日の春節電話会談で習近平は「アメリカは台湾への武器販売を慎重に扱わなければならない」とクギを刺している。これに関してトランプが譲歩し始めているというアメリカ発の情報が2月18日頃から出始めていた。 そこに加えて2月20日、米連邦最高裁がトランプの相互関税は違法であるという判決を出した。習近平の立場は、ますます有利になっていきそうだ。 ◆トランプ「訪中前の台湾への武器販売は習近平とのディールに不利」と判断か？ 2月18日、ウォールストリート・ジャーナルは＜中国からの圧力キャンペーンの中で、台湾への米国の武器販売が宙ぶらりんの状態にある＞（有料）という見出しで、「一部の米国当局者は、（台湾との）武器取引の承認がトランプ大統領の北京訪問を頓挫させるのではないかと懸念している」と報じている。 ここで言うところの台湾への武器販売とは、アメリカ国防安全保障協力局が昨年12月17日に発表した過去最大規模の111億ドルの武器販売パッケージのことを指している。計8案件あり、その合計が111億ドルで、たとえば最も金額が大きい案件はこのページにある。 ウォールストリート・ジャーナルの報道で、「習近平からの圧力キャンペーン」とあるが、習近平は2月4日の春節電話会談で「アメリカは台湾への武器販売を慎重に扱わなければならない」とクギを刺しただけで、これを以て「圧力キャンペーン」というのはやや違和感がある。そう思って調べていたところ、どうやらフィナンシャルタイムズが2月6日に＜中国は、米国の台湾への武器販売が4月のトランプ大統領の訪問を脅かす可能性があると警告＞（有料）という見出しで、「トランプ政権は、昨年12月に発表した過去最高の111億ドル規模の武器購入パッケージに続き、台湾向けに4つのシステムからなる購入パッケージを開発中だと、事情に詳しい関係者8人が明らかにした。中国は、4月に予定されているトランプ大統領と習近平国家主席の会談を前に、このパッケージについて深刻な懸念を表明している。関係者3人によると、中国は米国に対し、武器販売によって訪米が頓挫する可能性があると伝えたという」と書いている。「関係者8人」の内の「関係者3人」とのことで、いずれも不特定の人物が言った形を取っており、信憑性が高くない。 というのも、習近平がそれくらいのことでトランプ訪中を拒絶するというような手段に出るとは考えにくいからだ。習近平の場合は、そのような短絡的な行動をせず、むしろ「～～をするなら、（台湾包囲大規模軍事演習による）台湾統一を認めろ」という「交換条件」を「水面下で」提示するだろう。 あるいは「名前を明かさない関係者」に、「台湾に武器を販売するなら訪中を拒絶する」と脅しをかけるような振りをしろという「プロパガンダ工作」はやっているかもしれない。それを知ったトランプが、どう出るかを確認するために。そいう可能性は、完全には否定できない。 フィナンシャルタイムズが適当な事を書いたのか、それとも中国側の「プロパガンダ工作」の一環なのかは分からないが、しかし案の定トランプ周辺は、フィナンシャルタイムズの「脅し」情報に引っかかってしまったのかもしれない。 2月16日になると、「台湾への武器販売を増やす計画があるか」と問われたトランプは、「この件について習主席と協議した」と述べたとウォールストリート・ジャーナルは書いている。トランプは「習主席と話し合っている。良い話し合いができた。近いうちに決定する」と記者団に語ったという。 さらに「習主席とは非常に良好な関係にある」とトランプは付け加えることを忘れていない。 ◆台湾の立法院では野党が武器購入の予算案を阻止 一方、肝心の台湾では立法院（日本の国会に相当）において野党が何としてもアメリカからの武器購入を阻止しようと動いていた。 1月30日の民視新聞網は＜速報／藍白が再び登場！1.25兆（ニュー台湾ドル）（約6.15兆円、400億ドル）の国防特別条例を阻止 民衆党版を共同で可決させた＞と報道している。 行政院で与党・民進党が提出した国防特別条例の予算案を、立法院で国民党（藍）と民衆党（白）などが結束して否決したということである。 2023年2月1日の論考＜「自由貿易は死んだ！」と嘆いた台湾TSMC創始者・張忠謀と習近平の仲が示唆する世界の趨勢＞や同年2月12日の論考＜習近平「台湾懐柔」のための「統一戦線」が本格稼働＞で、筆者が台湾における「藍白合作」に関して書くと、おそらく在日の台湾人ジャーナリストと思われる方が「藍白合作など聞いたこともない！遠藤は台湾の事情を何も知らない！」という趣旨のことを書い…

習近平の思惑＿その１ 「対高市エール投稿」により対中ディールで失点し、習近平に譲歩するトランプ
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-02-19T07:08:28Z
subject: JAPANESE
description: 2月10日の論考＜高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機＞の末尾に書いたように、習近平はトランプが「高市圧勝」への祝賀メッセージを2月9日にTruthに投稿したあと、反応を見せていない。 むしろ沈黙を続けることに […] The post 習近平の思惑＿その１ 「対高市エール投稿」により対中ディールで失点し、習近平に譲歩するトランプ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 2月10日の論考＜高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機＞の末尾に書いたように、習近平はトランプが「高市圧勝」への祝賀メッセージを2月9日にTruthに投稿したあと、反応を見せていない。 むしろ沈黙を続けることによって、トランプに無言の圧力を掛けているように見える。 トランプは、習近平が今もっとも敵対している高市早苗に、選挙中にエールを送り、かつ圧勝後には絶賛の祝辞を送ったのだから、習近平とのディールに関しては大きな失点を稼いでいることは十分に理解しているはずだ。 事実、トランプはその後、さまざまな形で「習近平の神経を逆なでしたことへの回復」を試み、譲歩をし始めた。 習近平が待っていたのは、この「譲歩の姿勢」だ。 トランプがどこまで譲歩するのか？ 習近平がそれによって手にしたトランプに対する「新たなカード」をどのように切るのか？ この暗黙のせめぎ合いが、今後の世界の方向性を決めていく。 本論考では「習近平の思惑＿その１」、「習近平の思惑＿その２」・・・という形で、「習近平が何を考えているか」を少しずつ解き明かしていきたい。 ◆「トランプの譲歩」その１：米財務長官ベッセントのXでの投稿 米財務長官ベッセントは2月10日（日本時間）、Xに投稿し、米財政部のスタッフが先週訪中し、次のベッセントと何立峰（中国の副首相）との会談の準備などを議論したことを発表した。そこには以下のように書いている。 ――先週、コミュニケーションのチャンネルを強化し、（米中）両国間の対話を前進させるため、（米財政部）のスタッフが中国を訪問した。 訪問中、私たちのチームは私と何立峰副首相との間で行われる次回の米中貿易に関するハイレベル会合の準備について議論した。私たちは、（米中）双方の間で建設的な対話が継続されることを期待しており、次回の直接対話に向けて今後数週間にわたり前向きな勢いを維持していきたいと考えている。（以上） ベッセントの部下たちが訪中して何立峰の部下たちと話し合ったのは「先週」とのことなので、トランプがTruthに「高市圧勝祝賀」に関する投稿をした2月9日の前のことになる。 それでもトランプのTruthにおける投稿の後にベッセントがわざわざ「先週」の出来事を取り上げて「米中両国間の友好的状況」をXに投稿したのは、明らかにトランプの、習近平とのディールにおける失点を補おうとした証拠と見ていいだろう。 ベッセントはXでの投稿のみならず、アメリカ時間の2月10日にも、＜米中は非常に生産的な関係を築けると発言した＞とロイター電（有料）が伝えている。 ◆「トランプの譲歩」その２：米国務長官ルビオがミュンヘンで 2月13日、ドイツのミュンヘンで開催された安全保障会議で＜米国務長官ルビオは中国の王毅外相（中共中央政治局委員）と会談し＞、「会談は前向きで建設的なものとなった」と米国務省のウェブサイトは報道している。その上でルビオは「（米中）二国間、地域、そして世界的な課題における成果重視のコミュニケーションと協力の重要性を強調した。また、（米中）両者はトランプ大統領の4月の中国訪問についても協議した」とのこと。 ここにある「成果重視のコミュニケーション」とは、前述したベッセントのXに投稿された内容を指すとみなしていいだろう。 ルビオもまた、ベッセント同様、米中二国間の友好的関係を強調し、トランプの訪中に関して協議したことを明示している。これはすなわち、「トランプが高市礼賛の投稿をTruthでしたからと言って、米中関係は崩れていないよね。習近平がトランプの訪中を拒絶したりするようなこともないよね」という「習近平への呼びかけ」を暗示しているものと解釈することができる。 これに対して王毅の方はおおむね以下のように述べていると、2月14日の中国外交部は報道している。 習近平とトランプは米中関係の発展に戦略的な指針を示してきた。 両首脳が達成した重要な共通認識を共に実行に移し、2026年を米中が相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンの道を歩む年にしなければならない。 米中双方は協力し合い、「協力分野のリストを継続的に拡大し、問題点のリストを削減すること」で、米中関係が安定的かつ持続可能な発展の軌道に乗り、世界により前向きなメッセージを送ることができるようにすべきだ。 双方は、今回の会談が前向きで建設的であったことで一致した。また両国間のハイレベル交流を促進し、各分野での対話と協力を強化し、米中関係の安定的発展を促進することで合意した。（以上） 王毅のこのメッセージはすなわち、習近平が何を考えているかを表しているので、これは習近平のトランプへのメッセージと受け止めることができる。 ルビオと王毅の立ち位置の一端をのぞかせている写真があるので、それを図表１で示したい。…

記憶に残る1月
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2026-02-12T07:01:05Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は1月31日の＜A January to Remember＞の翻訳です。 2026年1月 1カ月前の本コラムで、2025年が世界のパワーバランスが米国から中国へ移行する転換点となり得た年だったかを考察した。世界 […] The post 記憶に残る1月 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は1月31日の＜A January to Remember＞の翻訳です。 2026年1月 1カ月前の本コラムで、2025年が世界のパワーバランスが米国から中国へ移行する転換点となり得た年だったかを考察した。世界情勢は以降も日を追うごとに、第二次大戦後の国際秩序に生じた亀裂を拡大させており、地政学的リスクが浮き彫りになっている。それが数値に表れた最も分かりやすい例が金価格だろう。金1オンスの価格は年初に4,400米ドル未満だったのが、1月末には5,600米ドルまで上昇し、その後4,900米ドルまで下落した。 「何も起こらない数十年もあれば、数十年分の出来事が一気に起こる数週間もある」という一節は、真偽不明ながらレーニンの言葉とされている。この言葉は、ここ1カ月の激動を見事に言い表している。怒涛の勢いで押し寄せるニュースや脅威、激しい反発や怒りの声は、そのほとんどがトランプ大統領に起因するもので、圧倒されるほどだが、重要なのは起こっていることの全容を理解することだ。というのも、その多くは相互に関連していたり、他のより重要な話題から注意をそらす役割を果たしているからだ。 ベネズエラの現職大統領ニコラス・マドゥロの拘束は、米軍の卓越した能力を知らしめた。4年前にウクライナの大統領を捕らえようとしたプーチンは、自分もこうできていればと思ったに違いない。拘束に続く公海での石油タンカー拿捕は、米軍の対外的な影響力を見せつけた。 トランプが支援を約束して煽ったイランでの抗議活動は、イラン当局による数千人の射殺という結果を招いた。現時点でトランプは介入していないが、この地域に大規模な軍事力を派遣しているため、介入の可能性は残されている。 グリーンランドが米国の国家安全保障に不可欠であり、自身の要求を満たすには米国が領有権を持つしかないとトランプが主張したことは、条約同盟国であるデンマークに領土を要求するあからさまな脅迫だ。 ダボスで開催された世界経済フォーラムで、トランプはあたり構わず同盟国を攻撃し、国連に代わる独自の機関と位置付ける「平和評議会」の設立を発表した。米国大統領としてではなく、唯一の拒否権を持つ個人としてのドナルド・トランプが議長を務めるこの組織に参加して常任国になるには10億米ドルを支払わなければならない、奇妙な組み合わせの国家群である。ダボスでは、カナダのマーク・カーニー首相もトランプの無秩序な行動を強く批判したが、これについては後で詳しく述べる。 米国内では、トランプの移民政策により2人の米国市民が殺害され、経緯を明確に捉えた現場映像があるにもかかわらず、政権は厚かましくも嘘と中傷を繰り返している。 この冬、北京には中国との外交・経済関係強化を目指す各国の指導者が相次いで訪れている。カーニーはダボス会議の前に訪中し、キア・スターマーは訪日前に中国を訪問した。ドイツのフリードリヒ・メルツは2月後半に訪中を予定している。 習近平は、相変わらず終わりのない反腐敗運動を続けている。就任以来、約13年間で約600万人が処分を受けた。1月にはまたもや人民解放軍の将軍らが粛清された。最高軍事機関である中央軍事委員会のメンバーは、習の主席就任時には11人いたが、2021年には7人に削減され、習の長年の盟友だった（と認識されていた）張又侠と劉振立が排除されたため、今ではわずか2人しか残っていない。 1月末には、パナマの最高裁判所が確定判決として、長江和記実業（CKハチソン）によるパナマ運河2港の管理を違憲と判断した。この中国企業が運営権を手放さないのなら、パナマに侵攻して運河を奪取するとトランプが脅したのは周知の通りだ。ハチソンに代わる米国主導の取引は今や宙に浮いた状態となっている。 ここに挙げた出来事はほんの一部に過ぎない。そのどれもが問題のパンドラの箱を開くことになり、今後の展開もさまざまに予想される。我々は今の状況をどう理解すればいいのだろうか？トランプはいわば極めて高度な3次元あるいは4次元のチェスをしているのだと考える人もいるかもしれないが、実際ははるかに単純で憂慮すべき事態だ。米国の政策は、毎日・毎週のように新しいエピソードが始まるリアリティ番組のようだ。視聴者にとってはスリリングな展開で、主役のドナルド・トランプが常に注目の的となる。NATO加盟国に防衛費の増額を迫る強硬な発言など、トランプ劇場の中で自分たちが気に入る部分や賛同できる部分だけを選んで取り上げる人々は、米国の一方的な行動による深刻な損害と信頼の喪失から目を背けている。欧州では米国に対し、トランプ政権2期目以前ほどの信頼を置いている人はほとんどいないだろう。アフガニスタンとイラクで犠牲になった欧州の兵士たちを軽視するトランプの発言は、記憶に残り許されること…

高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-02-10T09:15:38Z
subject: JAPANESE
description: 高石早苗率いる自民党の圧勝が伝えられるにつれて、中国のSNSであるウェイボーでは日本が右傾化することに対する批判が溢れ始め、9日になるとトレンド入りした。 中国外交部は「高市発言」の撤回を再度要求したので、撤回はあり得な […] The post 高市圧勝、中国の反応とトランプの絶賛に潜む危機 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 高石早苗率いる自民党の圧勝が伝えられるにつれて、中国のSNSであるウェイボーでは日本が右傾化することに対する批判が溢れ始め、9日になるとトレンド入りした。 中国外交部は「高市発言」の撤回を再度要求したので、撤回はあり得ないことから、日本叩きは続くことが明確になった。 その一方、習近平と密月のはずのトランプが高市圧勝に賛辞を送るという現象が起きている。トランプは勝者が大好きだ。 米中蜜月、新たな日米蜜月の中で、日中関係はどうなるのか。（敬称略） ◆中国のネット界で「日本は徹底的に右傾化」がトレンド入り 2月8日の夜から中国のネットに溢れ始めた高市圧勝に関するコメントのいくつかをご紹介する。膨大な数の中から選び出すのは代表性に欠けるとは思うが、しかしほとんどが類似している上に、何を言っているのかを知るのは、中国の思考や感覚の現状を把握するのに、いくらかは役に立つのではないかと思われるので、代表的なものを列挙する。 コメントの頭には必ず「日本は徹底的に右傾化」が付いているが省略する。 リベラルは壊滅した。高市が日本を貧困に追いやるのも時間の問題だ。 日本は二度と平和に戻らないだろう。 日本は立法独裁と財政支配という自殺行為に完全に乗り出した。 いま日本の高齢者の多くは左翼で、右翼は若者が中心。時代は逆転した。 日本にも賢明で理性的な人が少数だがいる。しかし彼らは周縁化され、反中が当たり前の日本になっている。現実を直視しなければ日本は昔来た（戦前の）道を歩む。将来的に無罪になる可能性はゼロだ。 遅かれ早かれ、日本はわれわれに再び銃口を向けるだろう。彼らにはそれが見えているのか、その覚悟ができているのだろうか。 国内経済が低迷すると、支持獲得のために外敵を作って支持を集めようとすることがある。日本のGDP世界ランキングは落ちていくばかりだ。その回復のために高市は「反中感情」という手段を使った。 高市は憲法改正に必要な3分の2の議席を初めて突破し、日本を再軍備へと向かわせる基本的条件を獲得した。 日本で驚くべき老人を取材しているのを見た。投票後、「なぜ自民党に投票したのか」と聞かれ、その老人は「自民党は中国と戦争したがっている。自分は歳を取りすぎているし、Z世代に地獄を味わわせたいから自民党を支持する」と答えていた。なんということだ！ これで、憲法改正と軍備拡張は不可逆となった。中国の対応は「警戒」あるのみ！（おおむね以上） その結果、2月9日には「日本は徹底的に右傾化」がウェイボーでトレンド入りした。それを図表に示す。 図表：ウェイボーでトレンド入りした「日本は徹底的に右傾化」 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7139" class="size-large wp-image-7139" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/日本彻底右转和訳3-1024x509.jpg" alt="" width="1024" height="509" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/日本彻底右转和訳3-1024x509.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/日本彻底右转和訳3-300x149.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/日本彻底右转和訳3-768x382.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/日本彻底右转和訳3-1536x763.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/日本彻底右转和訳3-2048x1017.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ウェイボーの熱搜時光機（トレンドタイムマシン）を基に筆者が和訳を付加 さらに中国の人気動画投稿サイトbilibili（ビリビリ）でも＜高市圧勝の後：憲法改正、軍拡、核保有、中国侵略、靖国神社＞など、数多く発信されている。 押しなべて中国の庶民は、高市自民党が圧倒的勝利を収めたことを「日本の右傾化が決定的となった」と受け止めており、それは獲得票数から見て「憲法改正、軍拡」へとつながると考えているのがわかる。それを「中国への再侵略」と捉える人はそう多くはないが、しか…

戦わずに中国をいなす：米国の戦略転換と台湾の安全保障を巡るジレンマ
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2026-02-06T10:32:15Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は2025年1月29日の＜ Managing China Without War: The U.S. Strategic Turn and Taiwan’s Security Dilemma＞の翻訳です。 &n […] The post 戦わずに中国をいなす：米国の戦略転換と台湾の安全保障を巡るジレンマ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は2025年1月29日の＜ Managing China Without War: The U.S. Strategic Turn and Taiwan’s Security Dilemma＞の翻訳です。 近年の中国の軍事動向や地域安全保障リスクに関する多くの議論においては、中国人民解放軍の幹部人事再編、反腐敗運動、軍の内部統制に焦点が当てられてきた。中国の中央軍事委員会の上級幹部による「重大な規律違反」の調査が繰り返される事態について、遠藤誉教授は、単なる派閥政治の一幕として矮小化されるべきではないと指摘する。むしろこれは、中国人民解放軍が抱える根深い構造的腐敗と制度の欠陥を露呈しているのだ。同氏はまた、日本のメディアや政策コミュニティの一部はこうした動きを単純にとらえすぎだと批判している。汚職が軍事現代化や国家の大規模な戦略遂行能力に及ぼす長期的なダメージを過小評価しているというのだ（中国の中央軍事委員会要人失脚は何を物語るのか？）。 これらの考察は、中国が抱える内政上の制約や人民解放軍の制度的構造を理解するための分析として重要な意味を持つ。遠藤教授は長年にわたり、米中関係、中国の軍事体制の変遷、台湾問題について膨大かつ多面的な研究を積み重ねてきた。これには習近平指導下の戦略的思考に関する緻密な検証も含まれる。同氏の研究は、現代中国における政治統制、軍事改革、戦略的方向性の相互作用を分析する上で重要な基盤になる。 こうした既存の研究の流れを踏まえ、本稿では分析の焦点を広げて補足を行いたい。本稿は、より詳細な考察に値する別の側面、すなわち米国がどのように中国関連のリスクを概念化し、対応しているか、その漸進的な変容に注目する。このような観点から見ると、中国国内の動きと合わせて、対外的な脅威への対応の変化が、広い地域の安全保障環境や台湾の戦略的な状況を形作っていることが理解できる。 I. 米国の戦略的転換の核心：戦争はもはや第一の選択肢ではない 米国の対中安全保障論は長年にわたり、「潜在的な軍事的脅威」という論理を中心に構築されてきた。インド太平洋における軍事態勢、同盟抑止力、台湾政策のいずれにおいても、主な目的は紛争の拡大を防ぐことだった。しかし近年、米国の国家安全保障戦略と関連政策文書には一貫して（ただし見過ごされがちな）変化が見られる。「直接的な軍事的脅威」という表現を意図的に減らし、代わりに経済安全保障、サプライチェーン再構築、技術競争、制度上の協力体制構築を強調するようになったのだ。 これは危機感の低下を表しているわけではない。これはより慎重で、長期的な視野に立ったもので、体制的な視点に基づいた選択である。関税、産業政策、投資審査、技術規制、同盟国間の協調により、重要産業における中国の力や制度的影響力の拡大を着実に弱めることができれば、戦争そのものは不要であり戦略的に合理的でもないとの見方が共通認識として米国で広がりつつある。 言い換えれば、米国政府は抑止力を放棄したのではなく、「脅威の管理」を高リスクで不可逆的な軍事的対決から、累積的で調整可能な多国間の領域、つまり制度と政治経済に移行させているのだ。これは「競争の非戦争化」とも呼べる論理であり、紛争リスクを否定するのではなく、紛争拡大のコストを意図的に引き上げて戦略的魅力をなくすことを意味している。 「脅威を名指ししない」こと自体が戦略的シグナル この文脈において、米国が政策文書で中国を「軍事的脅威」と明言するのを避けている傾向は単なるレトリックではない。これは計算されたシグナルであり、少なくとも3つの効果がある。 第一に、戦争を最終手段とするゼロサム的な構図の対立を回避し、中国政府への政治的圧力を軽減することで、ナショナリズムや安全保障上の不安に駆られた中国が「行動」に踏み切ることを防ぐ。 第二に、制度的・経済的・技術的領域で駆け引きをする余地を残すことで、競争を短期決戦ではなく管理可能な消耗戦へと転換させる。 第三に、軍を動かすという賭けに出るのではなくルールを設定する者として戦略的主導権を握り続けることで、危機意識によるエスカレーションではなく、規範、ネットワーク、体系的な影響力を優先できる。 その意味するところは明白だ。世界の主要な国家や組織が制度的手段を通じて国際情勢を主導する場合、武力衝突への一方的なエスカレーションは裏目に出るだろう。エスカレーションさせた側は正当性を失い、ルールや同盟が物を言う幅広い舞台で行動の余地が狭まってしまう。 台湾の構造的ジレンマ：脅威を完全には他者に委ねられない だが問題は、台湾が米国の手法を完全には真似できないことにある。米国にとって中国は「管理」すべき長期的な競争相手だ。台湾にとって中国は近距離で即時に軍事力を…

トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-02-06T09:10:41Z
subject: JAPANESE
description: 2月4日夜、習近平とトランプが電話会談し、「新しい1年」の米中友好関係を強化していこうと仲良く誓い合った。2月4日は立春なので、春節を祝っての電話会談と位置付けることができる。中国では米中のこの電話会談を大々的に報じ、「 […] The post トランプ「習近平との春節電話会談で蜜月演出」し、高市政権誕生にはエール 日本を対中ディールの材料に？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 2月4日夜、習近平とトランプが電話会談し、「新しい1年」の米中友好関係を強化していこうと仲良く誓い合った。2月4日は立春なので、春節を祝っての電話会談と位置付けることができる。中国では米中のこの電話会談を大々的に報じ、「今後は米中両大国が仲良く世界で活躍していこう」というムードに満ちている。 G7のうち日本だけが「台湾有事」をクローズアップして対中強硬姿勢を貫いている現状に加えて、米中のこの蜜月は、日本の孤立化を加速させるのではないかと懸念される中、トランプから高市内閣誕生にエールが送られるというハプニングが起きた。 日本叩きの手を緩めていない習近平と中国人民は侮辱を受けたことになるが、ある意味トランプは対中ルールを有利に進めるために高市政権を利用したことにもつながり、習近平の日本叩きは一層激しさを増すだろう。心配されるのは右傾化した日本の対米従属化がもたらす危険性だ。 ◆中国での大々的な報道は何を意味するのか？ 2月4日、21:37:48に新華網が＜習近平とトランプの電話会談＞に関する第一報を1行で短く伝えると、同日23：49に中央テレビ局CCTVが新華社が直接作成提供したと思われる詳細な文字情報を伝えた。その3分後の23:52:54に新華網がCCTVに提供した文字情報全文を独自に伝えている。同時に外交部が文字情報を新華網の全文と同じ形で伝えた。実にアクロバット的だ。これを皮切りに、おおむね図表１の順番で報道が拡散していった。 但し、図表１を作成した2月5日09：17までの状況であって、このあとも次から次へと現れてきているので、拾い漏れがあるかもしれない上に、公開は図表１より遥かに多い。 図表１：習近平・トランプ電話会談を報道した官側主要情報のロゴ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7125" class="size-large wp-image-7125" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/トランプとの通話の報道とロゴ3-839x1024.jpg" alt="" width="839" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/トランプとの通話の報道とロゴ3-839x1024.jpg 839w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/トランプとの通話の報道とロゴ3-246x300.jpg 246w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/トランプとの通話の報道とロゴ3-768x938.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/トランプとの通話の報道とロゴ3-1258x1536.jpg 1258w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/02/トランプとの通話の報道とロゴ3.jpg 1675w" sizes="auto, (max-width: 839px) 100vw, 839px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 なぜこのような図表を作成したかというと、一般には「新華社情報に従って外交部が発表し、それを受けてCCTVが発表する」というのが主たる流れだからだ。時にはそれに対して環球時報の電子版「環球網」が評論を加える。もちろん一般の民営のウエブサイトは主として外交部の報道を転載するというのが通常の動きである。 それなのに、今回は、国賓としての訪中ではなく、たかだかと言っては悪いが電話会談なのに、ここまで大きく報道したのは、春節における習近平とトランプとの電話会談に、習近平がことのほか大きな期待を寄せているだけでなく、「米中で世界を統治するというトランプのG2構想に呼応しよう」という習近平の密かな決意が潜んでいるからだと見ていいだろう。なお、どの文字情報も上記の新華網の文字情報に基づいている。 ◆習近平・トランプ電話会談の内容 では実際には、どのような会談が行われたのだろうか？ 新華網あるいは外交部の文字情報に基づいて概観する。 ■習近平は、以下のように述べた： 過去1年間、われわれは良好なコミュニケーションを維持し、両国人民および国際社会から歓迎されている。 私は中米関係を非常に重視している。新しい１年も、さらに大きく良いことを成し遂げていく意欲がある。米中双方ともにそれぞれの懸念を抱えているが、双方が平等・…

A January to Remember
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2026-01-31T11:45:00Z
subject: ENGLISH
description: January 2026 A month ago this column considered whether the 2025 could have been the pivotal year when the glo […] The post A January to Remember first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: January 2026 A month ago this column considered whether the 2025 could have been the pivotal year when the global power balance switched from the United States to China. Since then and almost on a daily basis global events have reinforced the rupture of the post-WW2 international order and highlighted risks in geopolitics. Perhaps the simplest numerical illustration is the price of gold. One ounce of gold started the year at less than 4,400 USD, towards the end of January it had rallied to 5,600 USD before falling back to 4,900 USD. The line “there are decades where nothing happens; and there are weeks where decades happen”, is often attributed to Lenin although he likely never said it, but it captures perfectly the whirlwind of events of the past month. The sheer flood of news, threats and outrage, almost all due to President Trump can seem overwhelming but it is important to try and capture the full range of what is happening because they are often linked or serve as distractions from other more important topics. The kidnapping of the sitting President of Venezuela, Nicolas Maduro, highlighted the brilliant competence of US military power. No doubt Putin would wish he could have been as successful four years ago when he tried to capture the Ukrainian president. That was then followed by oil tanker sanctions in the high seas showed the global reach of US force. Protests in Iran which Trump encouraged with promises of help resulted in thousands shot dead by the Iranian regime yet with no intervention by Trump although that may still come as he sends a large military force to the region. Trump’s claim that Greenland is essential to the national security of the United States and that only sovereign control of the country would satisfy his demand is an explicit threat and a territorial demand against treaty ally Denmark. The World Economic Forum at Davos saw an unhinged rant from Trump attacking his allies and his establishment of his personal United Nations proxy, The…

Managing China Without War: The U.S. Strategic Turn and Taiwan’s Security Dilemma
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2026-01-29T11:32:15Z
subject: ENGLISH
description: In recent years, debates on China’s military trajectory and regional security risk have often centered on Peop […] The post Managing China Without War: The U.S. Strategic Turn and Taiwan’s Security Dilemma first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: In recent years, debates on China’s military trajectory and regional security risk have often centered on People’s Liberation Army (PLA) elite reshuffles, anti-corruption campaigns, and the internal governance of the armed forces. Professor Homare Endo has argued that repeated investigations of senior figures within China’s Central Military Commission for “serious disciplinary violations” should not be reduced to a single episode of factional politics. Rather, they reveal the PLA’s entrenched, structural corruption and institutional deficiencies. She also criticizes the tendency within parts of Japan’s media and policy community to oversimplify such episodes—thereby underestimating the long-term damage corruption can inflict on military modernization and the state’s capacity to execute grand strategy.（https://grici.or.jp/7084, 中国の中央軍事委員会要人失脚は何を物語るのか？） These observations are analytically significant for understanding the constraints of China’s internal governance and the institutional dynamics of the PLA. Over an extended period, Professor Homare Endo has developed a substantial and multifaceted body of research on China–U.S. relations, the evolution of China’s military system, and the Taiwan issue, including careful examinations of strategic thinking under the Xi Jinping leadership. Her work offers an important analytical foundation for considering how political control, military reform, and strategic orientation interact within contemporary China. Building on this established line of inquiry, the present discussion seeks to extend the analytical focus in a complementary direction. This article draws attention to another dimension that merits closer consideration: the gradual transformation in how the United States conceptualizes and manages China-related risks. From this perspective, changes in external threat management frameworks—alongside internal developments within China—may be understood as shaping the broader regional security environment and Taiwan’s strate…

「世界の真ん中で咲き誇る高市外交」今やいずこ？ 世界が震撼する財政悪化震源地「サナエ・ショック」
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-01-28T04:43:54Z
subject: JAPANESE
description: 高市早苗氏は、昨年10月24日の総理就任所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」と宣言し、その後の記者会見でもこの言葉をくり返してきた。しかし、11月7日の台湾問題に関する「存立危機事態」発言により日中関係が激し […] The post 「世界の真ん中で咲き誇る高市外交」今やいずこ？ 世界が震撼する財政悪化震源地「サナエ・ショック」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 高市早苗氏は、昨年10月24日の総理就任所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」と宣言し、その後の記者会見でもこの言葉をくり返してきた。しかし、11月7日の台湾問題に関する「存立危機事態」発言により日中関係が激しく悪化しただけでなく、1月18日の論考＜トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く＞に書いたように、トランプ・習近平によるG2構想が重なり、高市外交の足元が大きく揺らいでいる。 それだけではない。 1月19日の突然の衆議院解散演説で、高市氏は「（責任ある）積極財政」とともに限定的ではあるものの消費税減税を主張したのだ。野党がみな消費税減税を唱える中、取り残されてはならないと思ったのだろうが、世界は直ぐに財政悪化を懸念してSanae Shock（サナエ・ショック）を一斉に警告し始めた。その影響でトランプはグリーンランドを手に入れる勢いを一時的に失うところに追いやられてしまった。サナエ・ショックがアメリカの株式・債券・為替が売られるトリプル安を招いたからだ。日本ではまるでアメリカが日本に対して好意的に協調介入してレートチェックを行ったとする報道が多いように思われるが、実際は逆だ。 高市氏は「（責任ある）積極財政」の「責任」は何処にあり、財源をどうするのかに関して具体的に明示しないまま「国民に信を問う」という暴挙に出ている。国民は「高市人気投票」をする以外に政策判断をする材料がない。国会で議論して否定されたのなら、衆議院を解散して「国民に政策を選ばせる」選択をしてもいいが、財源を明示しないまま「国民に信を問う」のは「私、この人気のある高市早苗に全て白紙委任をしてください」と言っているに等しい。 本稿では、海外が、サナエ・ショックが世界金融恐慌をもたらす可能性があるとしてどれだけ震撼しているかをご紹介し、「高市発言」以降、習近平に靡（なび）いている世界諸国の動向を考察する。それによって高市外交のさらなる孤立化が顕在化してくる。 高市氏は今や「世界の端っこで孤立する高市外交」へと転落しつつある。サナエ・ショックをスルーする日本の危なさを浮き彫りにしたい。 ◆サナエ・ショックに震撼する海外の視線 今年1月20日、ダボス会議に参加していたアメリカのベッセント財務長官は、ダボス会議（の司会者）のインタビュー（1月21日報道）において、司会者の「アメリカでは10年国債金利が上昇しており、日本でも金利が急上昇していますが、こうした市場の反応について、どのような見解をお持ちですか？」という問いに対して、「市場の反応と日本で起きている動きを切り離して考えるのは非常に難しいと思います」と率直に日本の波及効果（マイナスの影響）を受けていることを認めている。その結果アメリカでは株式・債券・為替が売られる「トリプル安」が起き、トランプ大統領は突然欧州８ヵ国への新たな関税を取り消したりなどした。 グリーンランドを購入しようとするトランプの動きに対してアメリカ内外の反対が原因だとする欧州からの非難を回避し、そんなことが原因ではなく「日本の現状がいけないんだよ」と日本に責任転嫁をしたようなものだ。 もっとも、実際、日本が震源地となって財政悪化の波が世界に伝播していったとするSanae Shock（サナエ・ショック）というフレーズが欧米を中心に広がっている。 たとえば1月21日の＜How far will the Sanae shock go? ＞（サナエ・ショックはどこまで及ぶのか？）とか、1月23日のThe Sanae Shockなど、枚挙に暇がない。 Sanae Shockという言葉は使っていないが1月21日のロイターもJapan’s PM is entering self-made fiscal trap（日本の首相は自ら招いた財政の罠に陥っている）（有料）も同様の警鐘を鳴らしている。 これは冒頭にも書いたように、1月19日に高市氏が衆議院解散を宣言して記者会見をしたときに、従来の「（責任ある）積極財政」に加えて、野党の向こうを張って「消費税減税」を主張したからだ。そのため「高市政権だと財政悪化を招く」という恐怖が欧米を席巻したのである。 このSanae Shockが「グリーンランドを売らないなら爆撃するぞ」と脅していた勝負師トランプの出鼻を挫いたのだから、トランプは高市氏を恨んでいるにちがいない。 これまで「解決しなければならない問題が多くて、解散など考える暇もない」としていた高市氏が、自らの権力を拡大維持させるために、「勝負師」として突如衆議院解散を宣言したのだから、世界から懸念される政権になってしまうのも不思議ではない。 日本では「高市人気」に忖度してか、「日本が向かおうとしている…

中国の中央軍事委員会要人失脚は何を物語るのか？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-01-26T04:01:56Z
subject: JAPANESE
description: 1月24日15時、中国の中央軍事委員会副主席（張又侠）と委員（劉振立）が「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていると国防部が発表した。当日23時になると新華網が「反腐敗の成果」だと詳述している。すなわち二人は腐敗問題で調 […] The post 中国の中央軍事委員会要人失脚は何を物語るのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 1月24日15時、中国の中央軍事委員会副主席（張又侠）と委員（劉振立）が「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていると国防部が発表した。当日23時になると新華網が「反腐敗の成果」だと詳述している。すなわち二人は腐敗問題で調査受けているということになる。 日本では今なお、習近平の反腐敗運動は権力闘争であるという間違った分析をしたがる人たちがおり、軍関係になると「粛清」という言葉を使う人さえいて、日本人の中国分析を誤導し続けている。それは日本国民を「井の中の蛙」に追いやり重大な損失を与えるのみなので、真相を解明したい。 ◆現時点で中央軍事委員会メンバーは2人だけ 昨年10月26日の論考＜中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く＞で詳述したように、昨年10月の軍幹部の大量逮捕の背景には、習近平が長年にわたり信頼してきた「苗華」という人物の深い腐敗問題が絡んでいた。これを見抜けなかった習近平は、見抜く力がなかった歴然たる事実と、「腐敗の闇の深さ」に打ちのめされたことだろう。 そのため腐敗撲滅のための組織である紀律検査委員会系列で経験を重ねた劉昇民を副主席に持ってきた。 ところが、もう一人の中央軍事委員会副主席であった張又侠までが腐敗に染まっており、同委員会委員の劉振立も同じ腐敗問題で失脚したことは、中国の腐敗の深刻さを物語っている。その結果、現時点では中央軍事委員会のメンバーは、習近平を含めて2人だけになってしまった。それを図表に示す。 図表：現時点での中央軍事委員会メンバー <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7085" class="size-large wp-image-7085" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/中央軍事委員会メンバーの変化2026年1月5-1013x1024.jpg" alt="" width="1013" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/中央軍事委員会メンバーの変化2026年1月5-1013x1024.jpg 1013w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/中央軍事委員会メンバーの変化2026年1月5-297x300.jpg 297w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/中央軍事委員会メンバーの変化2026年1月5-768x776.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/中央軍事委員会メンバーの変化2026年1月5-1519x1536.jpg 1519w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/中央軍事委員会メンバーの変化2026年1月5-2026x2048.jpg 2026w" sizes="auto, (max-width: 1013px) 100vw, 1013px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 これを以て日本のメディアは「粛清」とか、「独裁強化」あるいは「党の軍隊から習近平の軍隊に変わりつつある」など、日本人の耳目に心地いい分析ばかりをしているが、これはやがて日本にとんでもない災禍をもたらすことになるだろう。 ◆反腐敗運動がもたらしたハイテク国家戦略の成功例 くり返しになり申し訳ないが、昨年10月26日の論考＜中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く＞で触れたように、中国の腐敗の度合いは日本人の想像を遥かに超えたものがある。信じない方は拙著『中国人が選んだワースト中国人番付――やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』（2014年）をご覧いただきたい。大地に染み込んだ「賄賂の文化」を実感していただくことができるだろう。それが江沢民政権時代に一斉に花開いた。 このままでは「中国は腐敗で滅びるか」あるいは「永遠に世界の組み立て工場から抜け出すことはできない」と覚悟した習近平は、2012年11月の党大会で総書記になったスピーチで「反腐敗」を宣言し、2013年から反腐敗活動を本格化させた。こうして2015年に発布されたのがハイテク国家戦略「中国製造2025」である。2025年までに中国のハイテク化新産業の国内生産化を達成させるのが目標だった。昨年2025年にその成果を発表したが、2015年に立てた目標を遥かに超えて、線幅の非常に狭い一部の半導体以外は、ほぼ全ての分野で…

個人の人気で裏金議員を復活させ党内派閥を作る解散か？ しかし高市政権である限り習近平の日本叩きは続く
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-01-22T07:05:29Z
subject: JAPANESE
description: 1月19日に発表された衆議院解散に関する高市氏の演説と記者会見は、「さあ、私への支持率に勝てる党首がいますか？」ということを他党に思い知らせる解散であるという印象を受けた。その支持率を利用して旧統一教会との「政治と金」問 […] The post 個人の人気で裏金議員を復活させ党内派閥を作る解散か？ しかし高市政権である限り習近平の日本叩きは続く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 1月19日に発表された衆議院解散に関する高市氏の演説と記者会見は、「さあ、私への支持率に勝てる党首がいますか？」ということを他党に思い知らせる解散であるという印象を受けた。その支持率を利用して旧統一教会との「政治と金」問題を抱える裏金議員を復活させ、党内基盤の弱い立場を補うために「高市派」を作り、「高市個人の党内基盤を強化するための解散」であると言える。その証拠の一つに、1月21日の共同通信報道の＜自民、裏金議員37人を擁立＞を挙げることができる。 なぜ今なのかは、安倍元総理を殺害した山上被告の裁判が本格化し（1月21日に無期懲役判決）、通常国会で旧統一教会系裏金問題に関して野党から激しい攻撃を受ける可能性があったからだろう。自民党に裏金国会議員が増えれば数で押し切ることができる。高市氏に救ってもらい復活できた裏金議員は、その恩義に報いて徹底して高市氏を援護していくにちがいない。 しかし日本という国の視点から見るならば、高市内閣である限り、習近平による日本叩きは激化することはあっても緩和することはない。なぜなのかを、高市氏と台湾との関係を通して考察したい。なお、23日に衆議院は解散されるので本稿では高市氏で統一する。 ◆裏金議員を復活させて自民党内の高市派閥を作るための解散 高市氏は1月19日の衆議院解散の演説冒頭で、「なぜ、今なのか。高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」と言った。しかし、日本国憲法の第5章「内閣」にある第67条には「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」と明確に書いてある。 もちろん高市氏も演説で「日本は、議院内閣制の国ですから、国民の皆様が直接、内閣総理大臣を選ぶことはできません」と言ってはいるが、続けて「自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜（たまわ）れましたら、高市総理。そうでなければ、野田総理か、斉藤総理か、別の方か。間接的ですが、国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります」と、具体的な個人名を名指しした。 これは明らかに自分の支持率の高さに自信を持ち、「さあ、国民の皆さん、野田総理とか斉藤総理って、耐えがたいほどイヤでしょ？」と国民に呼びかけているようなもので、「人気の高い私がいる自民党に投票しなさい」と言わんばかりだ。日本国民はそれぞれの国会議員を選ぶのではなく、一人の「総理大臣になる人物を選ぶつもりで、高市早苗に付随している国会議員を選べ」と言われているようで、不適切ではないのか。日本国憲法第67条を愚弄しているとさえ言える。 北国は雪が深い時期であり、若者にとっては受験シーズン。木原官房長官は期日前投票もあるので試験日が重なる受験生は期日前投票を利用するようにと言っていたが、人生を決める最重要な受験期間に心を散らさせて、期日前投票をさせてまで、高市早苗は「今」衆議院を解散しなければならないのだろうか？ そもそも昨年12月17日には「令和８年度の税制改正や当初予算の取りまとめなど、目の前でやらなければいけないことが山ほど控えておりますので、解散については考えている暇がございません」と言ったばかりではなかったのか？ あれは嘘だったのか？ 1月14日、週刊文春は＜安倍銃撃事件の当日、“高市首相・最側近”佐藤啓副長官は統一教会集会に招かれていた！《自民調査に「支援なし」と虚偽回答》＞と「文春砲」を出し、この事実を隠ぺいするための解散だと書いている。当たらずとも遠からず。 キーワードが「旧統一教会」であることは確かで、冒頭に書いた通りだ。 維新との連立を組んだからと言って、それは日本国民が投票で選んだ国会議員同士の組み合わせなので、そのようなことをいちいち国民に問うために700億円も国民の税金を勝手に無駄遣いし、国民に多大な迷惑をかける理由にはならない。 飲料品消費税減税に関しても高市氏はかねてから消極的であったことは多くのメディア（たとえば日経など）が伝えている通りだ。1月21日の時事通信社も高市総理の「飲食料品は２年間に限り消費税の対象としないこと。これは私自身の悲願でもあった」という19日の発言に疑念を呈している。自民党を除いた他の野党はみな消費税減税に賛成なのだから、まさに国会で議論すべき問題で、維新と自民が賛同しさえすれば1月23日に国会を開催した途端に決議できる内容だ。 なぜ突如「悲願」になったのか、そしてなぜ全ての野党が賛成している事項を、その「悲願」を国民に問うために衆議院を解散しなければならないのか、全く整合性がない。時事通信社も書いている通り、【新党「中道改革連合」が食料品の消費税率ゼロの恒久化を掲げるなど、野党各党が消費税減税を軒並み訴える中、「自民だけ慎重姿勢では野党に競り負けかねない」（党重鎮…

トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-01-18T00:36:25Z
subject: JAPANESE
description: ベネゼエラ攻撃は2025年12月5日に発表されたアメリカの国家安全保障戦略（National Security Strategy）（以下NSS)に沿って行われたものだ。NSSではモンロー主義（1820年代）のドナルド・ト […] The post トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ベネゼエラ攻撃は2025年12月5日に発表されたアメリカの国家安全保障戦略（National Security Strategy）（以下NSS)に沿って行われたものだ。NSSではモンロー主義（1820年代）のドナルド・トランプ版である「ドンロー主義」が貫かれている。そこから浮かび上がる「G2構想」は恐るべき現実を日本に突き付けている。 その現実に、高市総理的な対中姿勢を軸とした高市政権は持ちこたえられるのだろうか？ ◆トランプG2構想の基礎にあるのはトランプの「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」発言 昨年10月30日に韓国におけるAPEC首脳会談開催中に行なわれた米中首脳会談でトランプ大統領はすでに「米中が世界を二分して統治するG2構想」を表明していた。 昨年11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！＞で示したように、トランプは米中首脳会談が始まる1時間ほど前に、自らのSNSであるTruthに<G2会議がまもなく始まるよ―！＞と投稿した。それを図表1に示す。 図表１：トランプが世界で初めて明示したG2 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7067" class="size-full wp-image-7067" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2会議がまもなく始まるよ―！2.jpg" alt="" width="591" height="329" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2会議がまもなく始まるよ―！2.jpg 591w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2会議がまもなく始まるよ―！2-300x167.jpg 300w" sizes="auto, (max-width: 591px) 100vw, 591px" /> Truthのスクリーンショットに筆者が赤枠と和訳を加筆 米中首脳会談を終え帰国した後の日本時間11月2日5時11分に、トランプはTruthに投稿し、再び＜G2に言及した＞。そこには「中国の習主席との、私のG2会談は、両国にとって素晴らしいものだった。この会談は永遠の平和と成功につながる。中国と米国の両国に神のご加護がありますように!」と書いてある。それを図表2に示す。 図表2：トランプが二度目に明示したG2 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7068" class="size-large wp-image-7068" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2-1024x769.jpg" alt="" width="1024" height="769" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2-1024x769.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2-300x225.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2-768x577.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2.jpg 1033w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Truthのスクリーンショットに筆者が赤枠と和訳を加筆 かつて習近平がまだ国家副主席だった2012年2月13日にワシントン・ポストの取材を受け、「広大な太平洋の両岸には、中国と米国という二大大国を受け入れるのに十分な空間がある」と指摘したことがある。その後も何回かこの言葉をくり返し、たとえば2014年11月12日に訪中したオバマ大統領と会談し、同じ言葉を述べている。これは実際上G2を意味しており、中国語では「新型大国関係」と称する。これに対してオバマ政権では、やや冷笑的な対応があったため、習近平はその後二度とこの言葉を使わないようになった。 ところがこのたび、米国側から「…

2025年は転換点だったのか？
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2026-01-13T12:08:45Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は12月30日の＜ Was this the Pivotal Year?＞の翻訳です。 激動の一年 時事問題や歴史に関心がある人にとって、人類の歴史に大きな影響や転換点をもたらすことになる出来事や時代を、現在進 […] The post 2025年は転換点だったのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は12月30日の＜ Was this the Pivotal Year?＞の翻訳です。 激動の一年 時事問題や歴史に関心がある人にとって、人類の歴史に大きな影響や転換点をもたらすことになる出来事や時代を、現在進行形の中で判断しようとするのは楽しいものだが、実があるとは言えない。その当時は政府や国民を完全に翻弄した出来事、例えば新型コロナウイルスのパンデミックも、多くの人にとって遠い記憶となり、忘れほうがよいものに見えるかもしれない。 しかし2025年が世界の地政学的バランス、特に米中対立において大きな転換点になったと見なされることは十分にあり得る。この転換の流れでドナルド・トランプの政権奪還が重要な意味を持つことは間違いないが、それだけではない。中国も自己主張を強め、予想以上の強靭性を見せたからだ。 米国テック業界の億万長者たちがトランプ大統領就任式の前列に並んだその日、中国のDeepSeek（ディープシーク）はAIチャットボットR1をリリースした。このオープンソースのAIツールは、米国の競合企業よりはるかに少ないコストで学習させたにもかかわらず、性能はほぼ同等であった。どうしてそれが可能だったのか？AI分野で中国は米国より数年遅れているのではなかったのか？DeepSeekはすぐにApp Storeでダウンロードランキングの上位に躍り出た。これが「スプートニク・モーメント」と呼ばれたのも当然で、米国のテック大手に対し中国が2位に甘んじるつもりはないことを示す警鐘となった。驚くべきは、DeepSeekが比較的無名の民間ベンチャーであり、国家による計画や潤沢な支援の産物ではなく、賢くてマニアックなエンジニアたちによる革新の成果だったことである。 トランプの2期目は1期目から劇的に変化した。1期目は、冷静沈着で、多くの場合プロフェッショナルかつ経験豊富な人材に囲まれており、トランプの最悪の暴走を抑えていた。しかし今回、同氏を支えているのは、いわゆる「プロジェクト2025」に沿って連邦政府を改編しようと周到に構想を練ってきた超忠誠派たちばかりだ。なお、トランプは選挙期間中、この計画については何も知らないと述べていた。 真にトランプの政策と言える取り組みには関税戦争がある。「解放の日」に発表された関税はすべての国に二桁の関税を課すもので、株式市場を暴落させ、経済活動に関わる文字通り世界中のすべての人に影響を与えた。当初発表された関税水準はほとんどが発効に至らず、各国はより有利な取引を結ぼうと交渉を急いだ。8ヶ月が経った今も最高裁はトランプ関税がそもそも合法かどうかの判断を下していないため、関税戦争自体が白紙に戻るかもしれず、少なくとも見直しが行われるだろう。 この関税戦争の過程で特筆すべきは、貿易制限に関して中国だけが断固として抵抗し、米国に対し報復に出たことだ。世界最大の単一市場を有するEUは、当初こそ強気な発言でトランプの措置を非難したが、結局は屈服し、米国が定めた条件に概ね従った。中国が反撃するとトランプは応酬し、関税は跳ね上がり100%以上というまったく非現実的な水準に達した。しかし中国はEUと異なりトランプの1期目から関税に備えており、現代のほぼすべてのテクノロジーに不可欠なレアアースの輸出を制限するという新たな措置で対抗できた。 EUはトランプ政権下のアメリカを4年間の異常事態と見なし、バイデン政権の復帰により通常に戻るものと考えていた。EUは基本的に米国を友であり、同盟国と見なしており、米国が自分たちに牙をむくとは予想だにしていなかった。中国はそもそも米国を友人ともパートナーとも見ておらず、そのような幻想は抱いていなかった。一党支配体制にとっては、米国の理想すべてが脅威であった。経済的結びつきがどれほど緊密になろうとも、中国共産党指導部は決して米国を信頼せず、むしろ米国主導の秩序は中国の行動を制限すると見ていた。 中国がレアアースの輸出許可制度導入の決定を下したことで、販売だけでなく全世界での最終用途まで管理されることとなり、すぐに米中間で交渉が持たれることになった。関税は引き下げられ、制限措置は延期され、少なくとも一部のビジネスは継続された。 トランプは中国から米国に直接輸出される貿易量と金額を減らすことには成功したが、中国の輸出拡大を抑制するという目的は果たせなかった。11月、中国は年間の貿易黒字が1兆米ドルに達したと発表した。多くの輸出品が第三国で積み替えられてから米国に向かい、また次々と原価割れで投げ売りされるなどした。ただ、中国の貿易黒字も内容は変化している。安価で多くは使い捨ての商品を供給していることに変わりはないが、電気自動車（EV）では世界を牽引するようになっている。中国は優れた内燃機関車の開発に…

トランプのベネズエラ攻撃で習近平が困るのか？ 中国エネルギー源全体のベネズエラ石油依存度は0.53％
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-01-06T02:20:24Z
subject: JAPANESE
description: トランプのベネズエラ攻撃の目的の一つが、「ベネズエラから中国を締め出し中国への石油提供を断つためだ」という憶測が日本のネット・コメントで飛び交っている。その根拠になっているのが、「中国は石油輸入の多くをベネズエラに依存し […] The post トランプのベネズエラ攻撃で習近平が困るのか？ 中国エネルギー源全体のベネズエラ石油依存度は0.53％ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: トランプのベネズエラ攻撃の目的の一つが、「ベネズエラから中国を締め出し中国への石油提供を断つためだ」という憶測が日本のネット・コメントで飛び交っている。その根拠になっているのが、「中国は石油輸入の多くをベネズエラに依存している」という「誤報」だ。こんな「誤報」は客観的なデータを調べれば一瞬で真偽が判明する。しかし、「トランプのベネズエラ攻撃は習近平を懲らしめるためだ」と言えば日本人が喜んで飛びつくので、その結果、「ほらね、やっぱり米中対立が根底にはあるんだ」と納得して、世界の動向を見誤る結果を招く。 そこで、実際に中国はエネルギー源として、どれくらいベネズエラ石油に依存しているのかをデータに基づいてチェックしてみた。その結果、別の問題点も浮かび上がってきたので考察を試みる。 ◆中国のエネルギー源構成と輸入依存度 オクスフォード大学とも協力関係にあるイギリスの非営利団体Global Change Data LabのプロジェクトであるOur World in Dataによると、2024年の中国のエネルギー源は図表１のようになっている。 図表１：2024年 中国のエネルギー源構成 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7060" class="size-large wp-image-7060" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1024x892.jpg" alt="" width="1024" height="892" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1024x892.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-300x261.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-768x669.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1536x1338.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2.jpg 2001w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Our World in Dataのデータを基にグラフは筆者作成 石炭が52.81％と相変わらず多く、次は石油18.49％だ。 2024年の石炭の輸入依存度は2025年3月21日の＜中国煤炭（石炭）報＞のデータによれば10.2％程度で、2024年の石油の輸入依存度は2025年2月25日の＜中国石油新聞センター＞によれば、72.2％となっている。天然ガスに関しては2025年1月21日の＜中国石化報＞によれば2024年は40.9％だ。水力や風力などは輸入に依存しないことを考えると、上記のデータと図表１のエネルギー源構成から計算すると、結果的に、中国全体のエネルギー源の22.4％が輸入依存となっている。 ◆中国原油の主要輸入先国 では、問題となっている石油の輸入先国はどうなっているだろうか。 まず、中国税関総署の検索システムで検索した結果得たデータに基づいて、原油の主要輸入先国をグラフ化すると、図表２のようになる。 図表２：2024年 中国原油の主要輸入先 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7054" class="size-large wp-image-7054" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先税関総署ベース3-1024x927.jpg" alt="" width="1024" height="927" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先税関総署ベース3-1024x927.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploa…

ベネズエラを攻撃したトランプ 習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2026-01-04T10:27:34Z
subject: JAPANESE
description: 高市総理は自らの国会答弁（いわゆる「高市発言」）が招いた日中関係悪化による中国軍の台湾包囲軍事演習を、トランプ大統領にも一緒になって非難させようと、何とかトランプ大統領が訪中して習近平国家主席に会う前にトランプに会おうと […] The post ベネズエラを攻撃したトランプ 習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 高市総理は自らの国会答弁（いわゆる「高市発言」）が招いた日中関係悪化による中国軍の台湾包囲軍事演習を、トランプ大統領にも一緒になって非難させようと、何とかトランプ大統領が訪中して習近平国家主席に会う前にトランプに会おうと必死だった。 しかし、昨年12月30日の論考＜中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」＞に書いたように、そうでなくともトランプは中国軍の台湾包囲軍事演習に関して「懸念しない」と発表している。ましてや、1月3日、トランプはベネズエラを軍事攻撃しただけでなく、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束してアメリカに連行した。おまけに狙いは石油利権だと、日本時間1月4日未明に自ら話している。 ここまでの暴挙は見たことがない。そんなトランプにとっては、習近平の台湾包囲軍事演習など問題にもならないにちがいない。 高市総理は1月2日夜、トランプと電話会談し、「トランプから訪米のお誘いがありました」と満面の笑顔で発表していたが、トランプは高市政権に強引に懇願でもされなければ、とてもそんな精神的ゆとりはなかったはずだ。 翌日のベネズエラ攻撃と大統領連行という「国家テロ」的な「侵略行動」を控えて、トランプ自らが主導的に電話したわけでも訪米を要請したわけでもないことが、これで明確になった。 そもそも昨年12月5日に公表されたアメリカの国家安全保障戦略（National Security Strategy＝NSS）（以下、NSS）には、トランプは西半球を重視することが明記されており、対中温和姿勢が随所に表れている。高市政権には、NSSを正確に読み解く力を持った側近もいないのだろうか。 「高市発言」のみならず、今般の「トランプ大統領からお誘いがありました」とベネズエラ攻撃前日に発表するなど、高市早苗の外交的戦略性の欠如が露呈したと言えるのではないだろうか。（以下、敬称はトランプ、習近平などに揃えて、初出以外は高市早苗の場合も省略する。） ◆トランプに拘束連行されたベネズエラ大統領 トランプは日本時間1月3日午後、自身のSNSであるTruthで、ベネズエラの首都カラカスを武力攻撃したのみならず、マドゥロ大統領夫妻を拘束したと発表した。 またトランプはマドゥロ拘束の写真をTruthにアップロードした。その写真を図表1に示す。 図表１：米軍に拘束され連行されるマドゥロ大統領 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7041" class="size-large wp-image-7041" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプマドゥロ拘束写真-448x1024.jpg" alt="" width="448" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプマドゥロ拘束写真-448x1024.jpg 448w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプマドゥロ拘束写真-131x300.jpg 131w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプマドゥロ拘束写真.jpg 670w" sizes="auto, (max-width: 448px) 100vw, 448px" /> Truthより転載 このようなことが許されるのだろうか？ これではまるで「国家的テロ」ではないか。 ◆トランプの狙いはベネズエラの石油利権 さらに日本時間1月4日1時頃に発表されたトランプの記者会見President Trump Holds a Press Conference, Jan. 3, 2026によれば、トランプは「われわれは、世界最大のアメリカの巨大石油会社を（ベネズエラに）派遣し、数十億ドルを投じて、ひどく壊れた（ベネズエラの）インフラ、石油インフラを修復し、国のために利益を上げることを始めるつもりだ」と言っている。その発言をしている場面をスクリーンショットして図表２に示し、和訳を付けた。 図表２：記者会見でベネズエラの石油利権に関して語るトランプ大統領 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7042" class="size-large wp-image-7042" src="https://grici.or.jp/wp-content/upload…

Was this the Pivotal Year?
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-12-30T10:38:08Z
subject: ENGLISH
description: A Rollercoaster of a Year For those interested in current affairs and history it is fun but perhaps foolish to […] The post Was this the Pivotal Year? first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: A Rollercoaster of a Year For those interested in current affairs and history it is fun but perhaps foolish to try and judge what current events and what time periods really contribute to a meaningful impact or turning point in human history. Events which at the time wholly consumed governments and populations such as the covid pandemic can now seem a distant memory to many and best forgotten by others. But there is a strong case that 2025 will be seen in years to come as a major turning point in the global geopolitical balance especially the rivalry between the United States and China. The return of Donald Trump to the Whitehouse has clearly been pivotal in that shift but that isn’t the sole factor, China has asserted itself and shown unexpected resilience. As US tech billionaires lined up in the front row of Donald Trump’s inauguration the same day China’s Deepseek released its R1 AI chatbot. This open-source AI tool had been trained at a fraction of the cost of the US company equivalents but was broadly on par in terms of performance. How was this possible? Wasn’t China some years behind the US in the AI environment? Soon Deepseek became one of the most popular downloads on the App store and it was not without reason called a sputnik moment, i.e. a wakeup call, to the US tech giants that China wasn’t content with second place. What was surprising was that Deepseek was a private venture and relatively unknown, not the product of state planning and largesse but of clever, geeky engineers innovating. Trump’s second term has been a dramatic departure from his first. In Trump I he was surrounded by level headed, often professional and experienced people who reined in Trump’s worst excesses, this time around he has surrounded by ultra-loyalists who have come with a well thought out agenda to remake the Federal government broadly following a plan called Project 2025 which during the campaign Trump denied knowing anything about. One plank of the administration which is t…

中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-12-30T01:20:21Z
subject: JAPANESE
description: 12月29日から始まった中国人民解放軍東部戦区による台湾包囲軍事演習の主たる目的は「高市発言」への抗議だということがコードネームからわかる。 キーワードは「正義」。 その謎を解読する。 ◆これまでに行われてきた台湾包囲軍 […] The post 中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 12月29日から始まった中国人民解放軍東部戦区による台湾包囲軍事演習の主たる目的は「高市発言」への抗議だということがコードネームからわかる。 キーワードは「正義」。 その謎を解読する。 ◆これまでに行われてきた台湾包囲軍事演習のコードネーム 台湾を包囲する形で行なわれる第一回目の大規模軍事演習は、2022年8月2日から始まった。誘発原因はペロシ元米下院議長の訪台だ。それ以降は、図表１に示したように、毎年2回の割合で行なわれている。 それも翌年の2023年までは具体的な漢字表現のコードネームだったが、2024年からは「2024A」、「2024B」のように、記号化したコードネームへと変わり、春と秋に行われる形に移行していった。 図表の2024年と2025年の赤文字の個所に注目していただくと、本来ならば今般の12月29日～30日まで行われる台湾包囲軍事演習のコードネームは「海峡雷霆—2025B」となるはずだ。ところが突然、「正義使命―2025」に変化した。 図表：台湾包囲軍事演習の頻度とコードネーム <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7030" class="size-large wp-image-7030" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-1024x423.jpg" alt="" width="1024" height="423" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-1024x423.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-300x124.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-768x317.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-1536x635.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー.jpg 2037w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 つまり「海峡雷霆」の続きではなく、ここに大きな「不連続点」がある。 その「不連続性」は何か？ 「正義使命―2025」の前までの「誘発原因」は「アメリカか頼清徳」である。 図表の赤い太線の上側をご覧いただきたい。頼清徳は台湾の総統なので、それを別とすれば、ターゲットは「アメリカ」だった。それらを青い文字で表示した。 その大きな「不連続性」はどこにあるのか？ 今年11月以降、中国政府が最も激しい攻撃に集中したのは「高市発言」であって、中国のネットも「高市発言」に激しく燃え上がった。しばらくの間、ネットにおける頻出ワードのトップは「高市早苗」だったことからも、そのことをうかがい知ることができる。 日本への渡航自粛、留学自粛、日本人タレントのコンサート開催阻止、日本系コミケ参入の阻止、日本産海産物の輸入禁止・・・。数え上げればキリがないほど、中国の社会全体が連日連夜、「高市発言」抗議に満ち溢れた。 したがって、これだけでも今般の軍事演習の主たるターゲットは日本であり、誘発原因は「高市発言」だと言うことができるのだが、決定的な証拠になるキーワードが「正義」だ。 ◆「高市発言」非難の時に頻出したキーワードは「正義」 数え上げればキリがないのだが、主たるものだけを拾い上げても、中国官側の「高市発言」に対する抗議には、必ずと言っていいほど「正義」という言葉が入っている。最近の目立った公式発表を列挙するだけでも、以下のようになる。 11月14日、環球時報：＜社評：高市早苗の誤った言行から目を逸らしてはならない＞の文中にある「これは国際正義を露骨に踏みにじり、戦後の国際秩序に対する公然たる挑発であるだけでなく、日中関係に深刻な損害を与えるものである」。 11月17日、新華網：＜日本の戦略の危険な転換に警戒せよ＞の文中にある「高市早苗の狂言は、歴史の正義に対する露骨な挑発だ」。 11月19日、新華網：＜高市早苗の台湾に関する誤謬は、一線を越えて火遊びをしている以外の何物でもない＞の文中にある「国際秩序と歴史…

中国がMAGAを肯定！
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-12-29T05:57:59Z
subject: JAPANESE
description: 12月28日、中国共産党の機関紙「人民日報」は、「中国の発展」と「MAGA（アメリカを再び偉大にする）」は共存すると発表した。これは11月5日のコラム＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と […] The post 中国がMAGAを肯定！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 12月28日、中国共産党の機関紙「人民日報」は、「中国の発展」と「MAGA（アメリカを再び偉大にする）」は共存すると発表した。これは11月5日のコラム＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞と対をなすものであり、かつ12月26日のコラム＜トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？＞とも符合する。 世界が米中を中心に「台湾有事が起きない方向」に動いているときに、わが国日本の高市政権だけは「台湾有事は存立危機事態を招く」として一人「勇ましく突き進み」、「戦争の残虐性を知らない日本の若者たち」の心を躍らせている。 アメリカに梯子を外されるかもしれない日本は、どこに向かうのか？ ◆人民日報がMAGAを肯定！ 12月28日、人民日報は「鐘声」という社論コーナーの「大国外交2025年レビュー」で＜小異を残して大同を求め、双方の相違を解決する＞という見出しで「中国の発展とMAGAは矛盾しない」という旨の報道をした。そこでは主として、以下のような論を展開している。 共通点を求める精神を守りつつ意見の違いを保留し、対立を対話で置き換え、違いを協力で解決し、全体的な状況との矛盾を管理することで、中国とアメリカは互いに発展を達成し、ともに繁栄することができる。 シカゴ・グローバル問題評議会が最近発表した世論調査によると、アメリカ人の53％がアメリカは中国と友好的な協力と交流を行うべきだと考えていることが分かった。一部メディアは、2019年以来初めて、アメリカ人の回答者の過半数が中国との協力・関与政策を支持したと指摘している。これは、米中関係の浮き沈みはあるものの、双方が合理的に相違点を管理することで、両国関係に関する合理的な理解が米国社会において徐々に深まりつつあることを示している。 歴史はくり返し、中国とアメリカの間には乗り越えられない障害や管理できない問題は存在しないことを証明している。相互尊重、平和共存、そしてウィンウィンの協力関係が維持される限り、両国は必ずや安定的で持続可能な建設的な関係を築くことができる。長期的には、中国の発展と振興は、アメリカのMAGA（Make America Great Again、アメリカを再び偉大にする）という目標と矛盾するものではない。相違点を残しつつ共通点を求め、対立を対話に切り替え、協力によって相違点を解決し、全体的な視点で矛盾を管理するという精神を堅持することで、米中の二大国は必ず相互の成功と共通の繁栄を実現することができる。（以上） 中国語の原文には「求同存异」という言葉が用いられているが、これは「相違点は保留して、共通点を求める」という意味で、日本語的には「大同小異」に近い。これは中国の成句で、外交的には1955年に周恩来がアジア・アフリカ会議でスローガンとして使用して以来、広く用いられるようになった。 1972年2月21日にニクソン元大統領が訪中したときにも、周恩来は「求同存异」という言葉を用いて、新しい米中関係を定義した。 さらに田中角栄元総理が訪中し、周恩来と会談した時にも「求同存异」という言葉で、今後の日中関係を表現している。その記録は現在では中国のネットで見つけることができず、わずかに『周恩来選集 下巻』（人民出版社、1984年、P477-478）で見出すことができる。しかしこのURLにはアクセスできない可能性もあるので、その際はお許しいただきたい。 ◆トランプの「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」は習近平の言葉を受けていた ところで、今年10月30日に韓国で行なった米中首脳会談においても、実は習近平がMAGAを肯定する言葉を発していた。10月30日の新華網によると、習近平は以下のように言っている。 ――中国の発展と振興はトランプ大統領の「アメリカを再び偉大にする（MAGA）」という目標と矛盾するものではなく、米中は必ず相互の成功と共通の繁栄を実現できる。米中はパートナーであり、友人であるべきだ。これは歴史の教訓であり、現実の必然である。私はトランプ大統領と引き続き協力し、米中関係の確固たる基盤を築き、両国の発展に好ましい環境を整備していきたいと考えている。（以上） この言葉を発したのが、10月30日午前中だ。 一方、11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！＞で書いたように、トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言したのは、米東部時間31日に米メディアCBSの取材を受けたときのことだった。 すなわち、習近平からの「中国の発展と振興はトランプ大統領のMAGAという目標と矛盾するものではなく、米中は必ず相互の成功と共通の繁栄を実…

トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-12-26T12:26:13Z
subject: JAPANESE
description: 12月19日、シンガポールの「聯合早報」が台湾の元国防部副部長が「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」と述べたと報じた。 その実態を考察する。 ◆台湾の元国防部副部長「トランプと習近平は両岸平和統一で合意する […] The post トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 12月19日、シンガポールの「聯合早報」が台湾の元国防部副部長が「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」と述べたと報じた。 その実態を考察する。 ◆台湾の元国防部副部長「トランプと習近平は両岸平和統一で合意する」 12月19日、台北では「中国戦略学会、国立政治大学国際問題学院・両岸政治経済研究センター、中国民族統一協会、中華民国忠誠同志協会」などの共催で「2026年 世界情勢フォーラム」が開催された。「聯合早報」はその日のフォーラムで、台湾の林中斌・元国防部副部長（民進党の陳水扁政権時代）が＜トランプと習近平は両岸平和統一に関して合意する＞と指摘したと報道した。林中斌は李登輝政権下で大陸評議会副議長を務めたこともある。それだけに林中斌の発言は注目を浴びた。言うまでもなく「両岸」というのは「台湾海峡」を指す。大陸と台湾が平等であることを示すために、「台湾」という単語を入れないという工夫した表現だ。日本人にとっては「台湾平和統一」と表現した方が分かりやすいので、本稿では「台湾平和統一」で統一する。 林中斌は「トランプと習近平が台湾平和統一で合意する」と言える理由として、以下のような事実を挙げている。 １．アメリカは、アジア太平洋地域における軍事力が中国本土の軍事力に遅れをとっていることに既に気づいており、そのため、中国人民解放軍に軍事力を用いて対抗することを、できるだけ避けようとしている。 ２．西側メディアが最近公開した詳細情報も、「国家力の面では、中国とアメリカは同点である」ことを示している。たとえば、 ●ニューヨーク・タイムズは12月8日に、「20年前ではアメリカが太平洋で台湾を防衛する力を持っていたが、今では状況が変わり、中国本土は、アメリカの高度な装備や兵器が台湾に到達する前に破壊できる十分なミサイルを保有している」と報道した。 ●イギリスの「デイリー・ミラー」は、現在のアメリカの戦争長官ヘグセスが、昨年11月7日のインタビューで、「過去12〜15年間にわたり国防総省が数え切れないほどの戦争ゲーム（シミュレーション）を行ってきたが、その結果は全て米軍敗退に終わった。中国人民解放軍は20分以内に15発の極超音速ミサイルを発射し、10隻の米空母が完全に破壊された」と述べていると報道した。 ●12月10日、イギリスの「デイリー・テレグラフ」は、「2024年7月に米国とフィリピンが南シナ海で演習を行い、レーダー画面に静電気が突然現れ、GPS信号が妨害され、艦がその地域から撤退した」と報じた。 林中斌のコメント：まさか、「中国共産党は血を流さず、破壊せず、電磁的または非接触兵器を使って米軍を自動的に撤退させる」とは信じられなかった。中国文化は「戦わずして勝つ」戦術を提唱しており、中国人民解放軍の行動から判断すると、習近平は「決裂するやり方ではなく、政治的・経済的・心理的など超軍事的手段」を用いている。 ３．アメリカの元国防次官補エルブリッジ・コルビーは2021年に出版した『拒否戦略：中国覇権阻止への米国の防衛戦略』の中で「アメリカは中国に対する軍事的優位を維持したいが、しかしそれは根本的に実現できない」と述べている。 彼はペンタゴン戦略の立案者であり、昨年8月2日に中国への対応について尋ねられた際、「経済が最優先で軍事はその次だ」と答えている。 ４．来年の中間選挙を控え、トランプの状況は楽観的ではなく、世論調査は下がっており、農民を救済しようとしている。これは間接的に関税戦争の失敗を証明している。トランプは来年、習近平と４回会談する予定になっているが、今や「トランプが習近平から得られるものの方が、習近平がトランプから得られるものより多くなっている」。習近平にとって最も重要なのは台湾だ（筆者注：「トランプは習近平が喜ぶことをやって、習近平から得たいものがあるので、台湾に関して習近平が最も喜ぶことを実施するだろう」という含意）。 ５．現在の障害は、台湾の頼清徳政権が強硬で、中国大陸側と交流しないことだ。しかし、「アメリカが（頼清徳政権に）背後から圧力をかければ」、両岸の政治対話や社会交流は自然に進むだろう。中国社会のソフトパワーは近年飛躍的向上している。中国大陸を訪れた（台湾の）人が、すぐに中国を気に入ってしまうようになるようなソフトパワーが働いている。「生来独立志向」の（台湾の）若者も、ひとたび中国本土を訪れれば、その実態を肌で感じることができるだろう。こうして、台湾平和統一という目標が徐々に達成される状況にある。 ◆林中斌・元国防部副部長のスピーチに対する考察 林中斌の講演の中で、二つ驚いたことがある。 一つ目は上記「２．」の「デイリー・テレグラフ」に対する林中斌のコメントだ。 コメントの中に「中国文化は「戦わずして勝つ」…

中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-12-23T02:22:19Z
subject: JAPANESE
description: 歴史的事実から見て、日本敗戦後の中国（中華民国）において戦われた国共内戦（解放戦争、革命戦争）はまだ終わっておらず、休戦協定ももちろんない。 そのことを証明するために、毛沢東は1958年、「金門島」を占領できたのに、わざ […] The post 中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 歴史的事実から見て、日本敗戦後の中国（中華民国）において戦われた国共内戦（解放戦争、革命戦争）はまだ終わっておらず、休戦協定ももちろんない。 そのことを証明するために、毛沢東は1958年、「金門島」を占領できたのに、わざと途中で手を退き、「国共内戦、未だやまず」の標識として世界に示すという、長期的戦略に出ていた（中国では「中国人民解放軍が占領すること」を「解放」と言うので、このあとは「解放」という言葉を使う）。 なぜそのような手段に出たかというと、1953年に休戦協定を締結した朝鮮戦争により、アメリカが1958年に「二つの中国」を台湾に宣言させようとしたからだ。 しかし「アメリカの支配下に置かれたくない蒋介石」は「二つの中国」宣言を忌避（きひ）した。 この時点で毛沢東と蒋介石という国共両軍の両巨頭の心情が一致していた。 中国にとって台湾は国共内戦でまだ解放されていない区域であり、完全に「中国の内政問題」だと認識している。 その意味で台湾有事に関する高市発言（国会答弁）は、結果的に良いか悪いかは別として、歴史に対する認識と外交的戦略性に欠けていると言わざるを得ない。 ◆金門島をわざと陥落させなかった毛沢東の長期戦略 毛沢東が中華人民共和国（現在の中国=共産中国）誕生を宣言したのは1949年10月1日だが、そのときにまだ「未解放」の区域がいくつかあった。台湾はもとより、海南島や金門島などもその中の一つだ。海南島は1950年4月30日に解放されたが、台湾と金門島は未解放だった。 金門島に関しては、まだ国民党軍が残っていたので、1949年10月25日に中国人民解放軍が攻撃を始めたが敗退した。そこで1958年8月23日に再攻撃したのだが、このプロセスが興味深い。 なぜこの時期に再攻撃したかというと、1957年1月5日にアメリカのアイゼンハワー大統領が発表したアイゼンハワー・ドクトリンに「二つの中国」の含意が内在していたからである。 というのも、1949年12月に国共内戦に敗れて台湾に「遷都」した蒋介石は、1950年の朝鮮戦争で息を吹き返し、アメリカの打倒共産圏の足場の一つになっていた。しかし1953年に朝鮮戦争が休戦してしまうと、アメリカにとって台湾の重要性は低くなった。蒋介石は共産中国を打倒するために、何としてもアメリカと軍事同盟を結びたかったが、アメリカとしては、まだ国共内戦は終わっていないので紛争中の国家と軍事同盟を結ぶわけにはいかない。朝鮮戦争で中共軍の国民党軍支配地域への攻撃は一時やんでいたが、国共内戦は継続したままである。 台湾にいる蒋介石の国民党政府と軍事同盟を結べば、アメリカは自ずと毛沢東率いる共産中国と戦争をしなければならないことになる。しかし朝鮮戦争でアメリカは中国人民志願軍に勝つことはできなかった。 そこで1953年1月にアメリカ大統領に就任していたアイゼンハワーは、「二つの中国」を主張し、共産中国と縁を切るなら米華軍事同盟を結んでもいいと、蒋介石の要求に条件を付けた。 しかし、何としても大陸を奪還したいと必死だった蒋介石にとっては受け入れがたい条件である。そこで毛沢東が台湾を攻撃した時にのみアメリカに防衛してもらう「米華相互防衛条約」という「防衛」に重きを置いた条約を1954年12月2日に締結する。ただし、米国の防衛義務の範囲は「台湾および澎湖諸島」に限定しており、大陸の東沿岸に点在する島嶼は、金門・馬祖を含めて対象から外されている。アメリカは共産中国との戦争に巻き込まれたくないという強い意志を持っていたからだ。 その結果、前述したように1957年1月に発布されたアイゼンハワー・ドクトリンは基軸に「二つの中国」方針を含んでいた。 これは蒋介石には受け入れられない条件だった。 なぜなら蒋介石は「中華民国」の「戦時首都」を台北に置き、何としても5年以内に大陸を奪還しようと「大陸反攻」を決意していたからだ。すなわち「中国統一」に最後の政治生命を懸けていたのである。 一方、毛沢東は米華相互防衛条約であれアイゼンハワー・ドクトリンであれ、アイゼンハワーが「二つの中国」論で極東に防共ラインを張ろうとしていたのを十分に承知しているので、「国共内戦は未だ継続中」ということをアメリカに見せつけるために、1958年8月23日に金門島攻撃に出る。 そして、あと一歩で金門島解放に近づいたところで、毛沢東は突然、前線に退去しろという命令を出した。 金門島を解放せず、紛争が継続している状況をアメリカに見せて、「国共内戦、未だやまず」というシグナルをアメリカに送り続けるというのが毛沢東の戦略だった。 「二つの中国」を絶対に認めないということをアイゼンハワーに思い知らせるのが目的だ。 一方の蒋介石も「大陸反攻」により「中国統一」を成し遂げるとい…

チャチな「中国軍号」日本叩きの正体――「融メディア」
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-12-20T09:32:13Z
subject: JAPANESE
description: この話題には触れるのさえいやだが、中国人民解放軍のアカウント「中国軍号」がXに投稿する日本叩きの品性のなさとレベルの低さには目に余るものがある。 あまりにチャチなので、逆に「何かおかしい」という疑念が湧き、その正体を追跡 […] The post チャチな「中国軍号」日本叩きの正体――「融メディア」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: この話題には触れるのさえいやだが、中国人民解放軍のアカウント「中国軍号」がXに投稿する日本叩きの品性のなさとレベルの低さには目に余るものがある。 あまりにチャチなので、逆に「何かおかしい」という疑念が湧き、その正体を追跡してみたところ、ようやく何が起きているのかが見えてきた。 ◆第18回党大会で習近平が指示した「融メディア（新メディア）」 中国では近年、「融媒体」とか「新媒体」といった言葉が流行っている。「媒体」は「メディア」という意味なので、日本語的には「融メディア」あるいは「新メディア」となる。ここでは一応「融メディア」で統一する。 これは何かというと、いわゆるオールド・メディアでは固すぎるので、若者向けに動画や漫画を使った中国共産党と中国政府の宣伝をしていこうという旨のことが2012年11月の第18回党大会で決定された。その後、海外向けの情報発信にもソフトなムードで発信し、世界の情報空間で中国共産党のプロパガンダを行うという方向に発展していった。 このことに関して、たとえば中共中央の「求是網」は2023年6月21日、＜メディア融合発展国家戦略を加速させよう――習近平総書記のメディア融合発展推進移管する重要論述を学習＞という見出しで、「融メディア」の重要性を滔々（とうとう）と述べている。「求是網」は中共中央の機関雑誌『求是』を2009年にオンライン化した「求是理論網」で、2014年8月15日に習近平指導部が「求是網」と改名したものだ。 なぜ2012年の習近平第一期に「融メディア」が出現したかというと、3日前の12月17日の論考＜中国ではなぜ反日デモが起きないのか？＞で書いた2012年9月の反日デモに懲（こ）りたからだ。 反政府デモに転換していった2012年9月の反日デモに参加したのは主として若者たち。1980年以降に生まれた「80后（バーリンホウ）」が多く、その99％は日本のアニメ(動画)や漫画に夢中になって育っている。筆者は彼らを「中国動漫新人類」と名付け、2008年に『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』という本を出版したことがある。 習近平が恐れたのは、この日本の動漫が大好きな「80后」たちだった。 「中国共産党がいかに偉大か」というプロパガンダを、厳格な堅苦しい文章で宣伝しても誰も読まないし、「80后」たちはそもそもテレビさえ観ない。つまり中共中央宣伝部が管轄する中央テレビ局CCTVを観ないのである。スマホでネットを見るだけだ。 そこで、最初は国内の若者たちに「中国共産党がいかに素晴らしいか」を視覚的に植え込むために「融メディア」が活用された。それがだんだんと海外向けのプロパガンダに発展していったのは、世界各国に設立した中国共産党プロパガンダ機関である「孔子学院」を、アメリカをはじめとした西側諸国が閉鎖し始めたからだということも一因としてある。 そのため海外に向けた発信は、SNS（X、YouTube、Facebookなど）が主力になっていった。 問題はここからだ。 ◆若者を惹きつけるためだけの中国国内向けSNS 中国の若者を惹きつけるにはどうすればいいのかは、若者しか分からない。 しかつめらしい指導的立場にある年配には、動漫新人類のような若者感覚など分かろうはずもないし、そもそもSNSといった技術的なことも得意ではない。 そこで、結果として実際に情報発信する担当者は「若者」ということになる。 「若者担当者」が、中国国内のさらに若い連中の注目を集めようとするあまり、ともかく「目立ちさえすれば、いい」という感覚で、ビリビリ（bilibili、哔哩哔哩）という動画サイトから発信したりする。 たとえば2024年5月11日にビリビリで公開した中国海事局の動画＜海事(局)に来て2年、やっと上司が私にオフィシャル・アカウントをくれたよ＞は今もすさまじい人気で、全てのウェブサイトでアクセス・ランキング１位を持続している(再生数：1560.9万)。リンク先をクリックして頂ければ、その「ふざけ方」がわかるが、その中の一場面を図表１に示す。 図表１：中国海事局が投稿したビリビリ動画の一場面 ビリビリ動画のスクリーンショット どうやら、この「乗り」のまま、海外にも発信しているようだ。 しかもこの「融メディア」姿勢は、中国官側のほぼすべてのネット発信に共通しているということがわかった。 ◆中国軍号が発信するXの正体 11月23日の論考＜中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度＞の【図表１：「中国軍号」がXに投稿した高市総理の風刺画】を発信しているのは中国人民解放軍のアカウントChina Military Bugleで、このアカウントは2024年9月に作られたものであることが書い…

中国ではなぜ反日デモが起きないのか？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-12-17T08:12:27Z
subject: JAPANESE
description: 台湾有事に関する高市総理の国会答弁に対して、中国政府は異様なほどの攻撃を続けてきたが、その割に中国の若者たちによる反日デモが起きる気配は、今のところ、一向にない。12月13日は「南京事件」（中国では「南京大虐殺」）記念日 […] The post 中国ではなぜ反日デモが起きないのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 台湾有事に関する高市総理の国会答弁に対して、中国政府は異様なほどの攻撃を続けてきたが、その割に中国の若者たちによる反日デモが起きる気配は、今のところ、一向にない。12月13日は「南京事件」（中国では「南京大虐殺」）記念日であったが、それも警戒されたような事態は何も起きなかった。 高市発言に対して、なぜ中国で(今のところ)反日デモが起きないのか、かなり以前に中国に帰国している教え子に聞いてみた。 すると、「だって、中国の街には中国車しかありませんから」と言う。 「どういうこと？」と聞き返すと、「いや、今では何もかも中国製のものが多くて、ボイコットするような日本製品が、もう中国にはないんです」という回答が戻って来た。それに、と教え子は続ける。「中国政府があれだけ激しく日本を攻撃しているんですから、それで十分だと思う人が多いんじゃないでしょうか」とのこと。 なるほど。 それでは2012年の反日デモのときと、どう違っているのかを、データを使って考察してみよう。 ◆2012年9月の反日デモ 2012年9月、中国では激しい反日デモが展開していた。日本車を叩き潰し、日系の商店には火を点け、日本製品ボイコットを叫ぶデモ隊が街中に溢れかえった。尖閣諸島の国有化が発端だったが、それはあることをきっかけにして、反政府運動へと転換しそうになっていた。 拙著『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』の冒頭で書いたように、自分たちが使っているスマホは一応 “Made in China” となっているが、中を開けてみれば、ほとんどの部品が “Made by Japan” ではないかというのがきっかけだった。 「こんな中国に誰がした」という思いが若者の間に広がり、その年の11月に中共中央総書記および軍事委員会主席になった習近平は、年末にはハイテク国家戦略「中国製造2025」に手を付けていた。2025年までには、中国をハイテク国家に仕立て上げるという国家戦略が2015年に発表された。 その10年後の2025年、中国はどうなったのかを描いたのが『米中新産業WAR』である。今年は「中国製造2025」の回答を出す年なのである。 ◆中国の街には中国製の乗用車が溢れている まず、2012年の反日デモで若者が叩き割った日本製乗用車に関して、いま中国ではどのような「溢れ度」になっているかを見てみよう。 図表１に示したのは、自動車製造業者の国際団体であるOICA（Organisation Internationale des Constructeurs d’Automobiles＝国際自動車工業連合）が出している統計データに基づいて作成した米中日の自動車生産台数推移である。 図表１：米中日の自動車生産台数推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6994" class="size-large wp-image-6994" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-1024x618.jpg" alt="" width="1024" height="618" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-1024x618.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-300x181.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-768x463.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-1536x926.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-2048x1235.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> OICAのデータに基づいて、グラフは筆者作成 図表１を見ると、2009年にすでに中国の自動車生産台数が日本を凌駕しているので、2012年における反日デモで、あそこまで激しく日本車を叩き潰し、火を点けて燃やすほどの怒りを日本車に向けるのには少々無理がある。 やはり中国製スマホの部品が日本製であったことが…

欧州が抱える中国問題
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-12-10T12:58:29Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞の翻訳です。 新たな現実 先月の論考では、混乱を極める英国の対中政策、あるいは政策自体の欠如について取り上げた。英国は10年以上もの間、合理的かつ […] The post 欧州が抱える中国問題 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞の翻訳です。 新たな現実 先月の論考では、混乱を極める英国の対中政策、あるいは政策自体の欠如について取り上げた。英国は10年以上もの間、合理的かつ一貫した対中政策を模索し続けている。コロナ後の世界は大国の勢力圏が再浮上していると言える状況にあり、英国が自らの役割を把握しきれず、中国などの大国に対して持続可能な政策の方向性を見出せないでいるのも驚きではない。ではEUにはどのような弁明があるだろうか？ EUは世界第3位の経済規模を誇り、米国には大きく遅れを取っているものの、中国のすぐ後につけている。EUは製造品・サービス分野で最大の単一貿易圏であり、多くのグローバルブランドや世界で最も住みやすい都市を複数擁している。どの経済指標で見てもEUは世界的に強力な存在であるが、その経済規模とそれに伴う富は、国際舞台で影響力を十分に発揮できていない。つい先日も、米国とロシアが直接交渉でウクライナの和平調停を強行しようとしたことで、欧州の弱さが露呈した。米国側は欧州諸国がこの交渉をどう考えるかには無関心で、それどころか一切相談することなく欧州関連の取り決めまで提案した。だがこれは、さまざまな分野で欧州とEUが他国に後れを取っているという、新たな事例に過ぎない。現代世界で欧州がもはや重要ではなくなったかのように見えることもあるが、欧州が速やかに一致した主張と政策を見出せれば存在感を示せるはずだ。 誰に連絡すべきか？ 「欧州に連絡したいときは誰に連絡すれば良いのか」とはよく言ったもので、欧州が抱える包括的ではあるが克服不可能というわけでもない問題の本質を捉えている。欧州は言うまでもなくユーラシア大陸の東端にある陸地を指すが、27の主権国家からなる欧州連合（EU）がヨーロッパ全体ということではない。英国は紛れもなく欧州の主要国であり、最大の貿易相手国はEUだが、10年前にEUからの離脱を選択した。EU自体も、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の下で欧州全体を代表して発言する執行機関「欧州委員会」と、各加盟国の国家元首・政府首脳で構成される「欧州理事会」に指導体制が分かれている。複雑に見えるのは、実際複雑だからだ。加盟国も言語や地理的に極めて多様で、ロシアと国境を接する北極圏のフィンランドが、遠く離れたポルトガルとパートナー関係にあるとは言い難い。EUがこれほどの成功を収めてきたことは実に驚きだ。この単一市場は卓越した成果であり、皮肉なことにそれを推進したのが後に離脱した英国であった。これほど広範にわたる国々を統制して共通の基準を設け、この単一市場との貿易を求める国々にそうした基準を順守させられるEUの能力は、驚異的で強力なものである。 だがEUは、現在直面する課題を把握できていない。何かを決めるには欧州委員会と加盟国の間で妥協と駆け引きが必要であり、当然ながら意思決定が遅くなる。ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏はロシアと中国からの脅威を理解し、公の場では適切な発言をしているかもしれないが、加盟国の国内政策に影響を与えたり、政策を変えさせたりする権限は一切持っていない。27ヶ国は文化的歴史や伝統を広く共有しているとはいえ、個々の国が大きな関心を持っているのは、言うまでもなく自国に関わる問題だ。フランスでは福祉改革や労働者の定年退職年齢を巡って政局が混乱している。ドイツは輸出の急減と、かつて自国経済にとって金の卵を産むガチョウと見なしていた中国に起因する産業部門の空洞化を懸念している。バルト三国はウクライナでの戦闘終結後にロシアが侵攻してくるのではないかと危惧している。各国の指導者を結束させるのは困難だが、欧州およびEUの長期的な存続と経済的自立のためには不可欠なことだ。 いくつかの課題 EUの発展は、文字通り第二次世界大戦の灰の中から生まれたことを忘れてはならない。欧州は、わずか25年を隔てただけで二度も壊滅的な戦争の舞台となった。それ以前も、欧州大陸における国家間の戦争は稀ではなく、むしろ常態であった。欧州統合プロジェクトの中心にあるのは、欧州諸国間の協力と戦争根絶の誓いだ。しかし欧州の経済や政策を巡る激しい議論の中で、この誓いはしばしば忘れられがちでもある。第二次世界大戦後、70年以上にわたって欧州大陸で平和的拡大が進められたのは、歴史的に異例のことだ。冷戦時代におけるNATO下の米国の安全保障は、欧州の多くの指導者に戦争は過去のものという認識を植え付けた。言うまでもなく、今ではその状況が変化した。ロシアは、長年掲げてきた目的を達成するまで戦闘を止める意向をまったく示しておらず、欧州大陸では戦争が激化している。欧州の指導者たちは今、中国がロシアを真っ向から支援し、多く…

台湾有事で米軍の援軍はあり得るか？ トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較から
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-12-01T03:20:22Z
subject: JAPANESE
description: 11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞で、現在のトランプ大統領が台湾有事の際に米軍の援軍を出動させる可能性は低いことを考察したが、実際に […] The post 台湾有事で米軍の援軍はあり得るか？ トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較から first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞で、現在のトランプ大統領が台湾有事の際に米軍の援軍を出動させる可能性は低いことを考察したが、実際に台湾に対して支援あるいは売却している米軍兵器の状況を、トランプ2.0とバイデン政権で比較してみた。それによって、万一にも台湾有事が起きたときに米軍が台湾に援軍出動をするか否か、その可能性を考察する。 もしこの場合でも援軍出動の可能性が低ければ、「存立危機事態」が成立しなくなる。 ◆トランプ2.0とバイデン政権における最後の2年間との比較 アメリカには1961年に制定されたPDA（Presidential Drawdown Authority、大統領在庫引き出し権限）があり、議会の承認なしに大統領の判断で特定の国・地域への物資の無料提供をしても良いことになっている。 それまでその対象国・地域に台湾は入っていなかったが、2022年12月15日に米議会で可決され、12月23日に当時のバイデン大統領が署名して発行した「米国国防権限法2023（NDAA2023）」の中に、TERA（The Taiwan Enhanced Resilience Act＝台湾強靭性促進法案）という条項があり、PDAは台湾をも対象とすることが決定された。 当然のことながら、この無償で提供する物資は台湾の場合「軍事支援」や「軍事備品」および「武器」が主たる対象となる。TERAでは、5年間で最大100億ドルの無償軍事支援などを行うと決定した。TERAは2023年から実施され始めたので、図表１では台湾向けPDA（＝TERA）を含めた対台湾の軍事支援および武器売却に関する一覧表を2023年～2025年に限って列挙した。 バイデン政権を青地で示し、トランプ2.0を赤地で示した。 またバイデン政権時代に台湾向けPDA（＝TERA）による無償支援や無償提供に関しては、赤文字で示した。無償軍事支援・提供は計3回あり、1回目の内容および2回目の内容に関しては具体的なデータがあるが、3回目の内容に関しては金額があるだけで詳細なデータは非公開になっている。 図表１：バイデン政権とトランプ2.0における対台湾武器支援＆売却の比較 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6983" class="size-large wp-image-6983" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-957x1024.jpg" alt="" width="957" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-957x1024.jpg 957w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-280x300.jpg 280w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-768x822.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-1435x1536.jpg 1435w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-1913x2048.jpg 1913w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 957px) 100vw, 957px" /> 多くの公開情報に基づいて筆者作成 図表１から明らかなようにバイデン政権における対台湾への支援および武器売却の頻度は、トランプ2.0になってからの頻度とは比較にならないほど多い。2023年は6回で、2024年は13回にも及ぶ。 それに比べてトランプ2.0になってからの頻度はわずか2回。2025年もすでに12月に入ったので、基本的に今年1年間の業績と見ていいが、11月13日の売却は部品を主としたものであり、11月17日に発表したNASAMS関連装備は、あくまでも契約で、2031年に完成してから…

Europe’s China Problem
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-11-30T01:36:54Z
subject: ENGLISH
description: The New Realities Last month this column looked at the shambolic UK China policy, or lack thereof. For over a […] The post Europe’s China Problem first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: The New Realities Last month this column looked at the shambolic UK China policy, or lack thereof. For over a decade the UK has floundered when it comes to conducting a sensible and consistent China policy. In the post-covid world with what can be called the reemergence of spheres of influence between the great powers perhaps it is not surprising that the UK is struggling to understand its role and find a sustainable policy direction to China and other powers, but what excuse can the EU have? The EU is the world’s third largest economy, well behind the US and only slightly behind China. It is the sole biggest trading bloc in manufactured goods and services and home to many global brands and the world’s most livable cities. By any economic measures the EU is a formidable global player but that economic size, and commensurate wealth have failed to give it much clout on the world stage. Just in the past week the Europe’s weakness has been on display as the US and Russian negotiated directly to try and force a peace settlement on Ukraine. The Americans were indifferent to what the Europeans thought of the deal and even proposed European related commitments which the Europeans had never been consulted on. This though is only the most recent example of Europe and the EU being left behind by others across a range of endeavours. It appears at times that Europe no longer matters in the modern world, but that need not be true if Europe can find a common voice and policy soon. Who to call? The great phrase “who do I call if I want to call Europe” captures the overarching, but not insurmountable problem for Europe. Europe of course describes a land mass at the eastern end of Eurasia but Europe isn’t fully represented by the European Union of 27 sovereign states. As for the United Kingdom they decided a decade ago that they no longer wanted to be part of the EU even though it’s clearly a major European power and its largest trading partner is the EU. The EU itself then splits it…

日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-11-28T09:08:45Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は11月20日の＜ Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence＞の翻訳です。 I. 高市首相下の日 […] The post 日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は11月20日の＜ Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence＞の翻訳です。 I. 高市首相下の日本の戦略的メッセージ 「台湾有事は日本有事」という高市早苗首相の発言は、単に常套句を繰り返したものではなく、日本政府の戦略構想におけるパラダイム転換を示している。歴代政権は地域の緊張を強調するためにこの表現を用いてきたが、高市氏は日本の安全保障のアイデンティティをより広範な再構築の中に組み込んでおり、消極的な正常化から積極的な戦略的管理に移行しようとしている。かつて日本を中台間の不安定な情勢から隔てていた冷戦後の緩衝地帯は事実上消滅し、日本政府は今や台湾の防衛と日本の防衛が相互に不可分となりつつあることを認識している。 冷戦後の緩衝地帯とは、日本を台湾紛争の直接的な影響から切り離すことになった物理的かつ心理的な地政学的距離を指す。この緩衝地帯は、中国の軍事力の及ぶ範囲が限定的であることや、米国の地域的優位性、両岸の安定、そして日本自身の戦略的曖昧さに依存していた。中国の軍事現代化が地理的隔たりを消し去り、東シナ海での威圧を強め、核と連動した抑止力学をもたらしたことで、この緩衝地帯は崩壊した。現在、日本は台湾の防衛を自国の国家安全保障、領土防衛、同盟の信頼性から構造的に切り離せなくなったことを認識している。 この緩衝地帯を破壊した要因は何か？ 中国の急速な軍事現代化（2015年～現在） 中国による東シナ海の軍事化と尖閣諸島への圧力 米国の抑止分散への転換（直接的防衛の縮小） 日本の防衛線における台湾の戦略的重要性 ウクライナ戦争後の核による威圧 ウクライナ戦争はこの認識の変化を加速させた。ロシアによる核威嚇がNATOの行動範囲を制限する上で効果的に使われ、日本は権威主義的な修正主義の時代において危機管理への理解を改めた。中国の急速な核拡大、加速する海軍現代化、グレーゾーンでの威圧、台湾に対する強硬姿勢の高まりによって、日本がこれまで台湾有事を存立危機事態ではなく周辺的な問題として扱うことができたロジックは一挙に崩壊している。軍事面での積極的関与に歴史的に抵抗してきた日本の世論も認識を改めつつある。今では世論調査でも、10年前には考えられなかった改革案を受け入れる見方が広がっている。 高市氏の枠組みでは、台湾を対外的な問題ではなく、日本の戦略的アイデンティティを構成する要素と位置付けている。とはいえ日本の関与は感情論に基づくものではなく、その大きな原動力は国益だ。ただし、この違いを認識することは台湾にとって非常に重要となる。日本政府の言葉を過度に美化すれば日本の動機を誤解する危険があり、単なる見せかけと片付ければ、歴史的な戦略転換を過小評価する恐れがある。 台湾はむしろ、日本のメッセージを政策連携の深化、危機コミュニケーションの制度化、共通の作戦ロジック構築を呼びかけたものと解釈すべきだ。高市氏の発言は、日台政府間の継続的な戦略対話のきっかけにすべきであり、それは象徴的なものではなく現実主義に基づかなければならない。 II. 進化する日米抑止の枠組み 日米同盟構造の進化は、冷戦初期以来見られなかった戦略的連携の高まりを反映している。日本が反撃能力の整備を加速させ、米国ミサイル防衛網に加わり、南西諸島全域で態勢を強化することで、総合的に日本の役割は守りの「盾」から、台湾有事の展開を受け止めつつ主導権を握ることもできるハイブリッド戦力に変容する。 米国政府が分散抑止モデル（集中配備よりも生存性、分散、冗長性を優先する戦略）を採用することにより、日本の求心性が高まる。琉球列島の地理を考えると、日本は前線の兵站拠点、ミサイル分散プラットフォーム、対潜水艦戦の拠点、および台湾北部戦域とさらに広範なフィリピン海を結ぶ防空結節点としての役割を果たせる。 しかし、この構造的変化には暗黙の条件も伴う。日本がより大きな責任を引き受ける意志を持つかどうかは、日本が台湾のレジリエンス、意思決定の一貫性、危機管理能力を信頼できるかどうかにかかっている。今後の紛争において、抑止力への信頼性は同盟国の兵器だけでなく、政治的シグナルの連動、準備態勢サイクルの連携、リスク評価の共有にも左右される。台湾が日本の改革と同じペースで政治・情報・民間防衛システムを近代化できなければ、抑止力の連鎖は弱まる。 したがって、台湾は日米の枠組みを安全保障の傘ではなく、戦略的エコシステムとして捉えなければならない。これには継続的な連携、コミュニケーションの定例化、共同計画が求められる。抑止力は今後、単に米国や日本の支援を前提とするのではなく、台湾がこのエコシステムに…

トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-28T01:13:31Z
subject: JAPANESE
description: 11月24日夜、トランプ大統領が習近平国家主席に電話をして会談した。トランプはトランプ2.0では「習近平愛」を今のところ続けている。バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、バイデン元大統領の対中包囲網的強硬策を撤廃し […] The post トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 11月24日夜、トランプ大統領が習近平国家主席に電話をして会談した。トランプはトランプ2.0では「習近平愛」を今のところ続けている。バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、バイデン元大統領の対中包囲網的強硬策を撤廃し、どこまでも(今のところ)「習近平愛」に満ちている。 11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞でご紹介した米中の笑顔外交の延長線上で、トランプは習近平とギリギリの貿易交渉を続けており、習近平のご機嫌を損ねないようにすることが優先している。 11月25日にトランプが高市総理にも電話してきたことに関して、ウォールストリート・ジャーナルが＜トランプは高市に台湾巡り中国を刺激しないよう助言した＞とブルームバーグが日本語で報道しているが、日本政府は否定。その真偽は別として、少なくともトランプが対中貿易を優先していることだけは事実だ。 今年7月末、「習近平の嫌がることはやりたくないから」という理由で、台湾の頼清徳総統がニューヨークに立ち寄ることも拒否しているほどである（詳細は7月31日の論考＜台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く＞）。 高市政権は、アメリカの対中政策に関する「大転換」への認識が不十分で、未だにバイデン政権時代の対中強硬策の中に取り残されたママなのかもしれない。高市総理の11月7日における台湾有事に関する国会答弁は、その意識の欠如の表われではないかと解釈することができる。台湾有事になっても米軍が支援に来るという前提が崩れれば、存立危機事態も成立しない。 したたかなトランプは、習近平に「台湾問題安泰」という「餌」を見せつけて習近平から有利な条件を引き出そうとしている。一方の習近平は米中蜜月に自信を持ち、滅多にないこのチャンスを利用して、徹底して日本を叩く決意で動いている。 ◆11月24日夜の習近平・トランプ電話会談に関する中国の発表 11月24日、中国政府の通信社である新華社電子版新華網は、＜習近平とトランプの電話会談＞に関して、おおむね以下のように報道している。 習近平は、先月韓国釜山で会議を成功裏に開催し、多くの重要な合意に達したことを指摘した。これらは中米関係の巨大な船の着実な進展に方向性を合わせ、推進力を与え、世界にも前向きなメッセージを送った。 習近平は台湾問題に関する中国の原則的立場を明確にし、台湾の中国への帰還が戦後の国際秩序の重要な一部であると強調した。また中国とアメリカはファシズムと軍国主義と共に戦ってきたが、今こそ第二次世界大戦の勝利の成果を守るために共に取り組むべきだと述べた。 トランプは習近平主席を偉大な指導者だと表明した。また「釜山での習近平主席との会談は非常に愉快だったし、二国間関係に関するあなたの見解に全面的に同意する。両国は釜山会談で達成された重要な合意を、今まさに全面的に実行しようとしている。中国は第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たし、アメリカは台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と述べた。(新華網からの引用は以上) ◆米中電話会談に関してトランプがTruthで述べた感想 その夜トランプは自分のSNSであるTruthで、おおむね以下のような感想を述べている。 習近平主席と非常に良い電話会談を行った。 ウクライナ／ロシア問題、フェンタニル、大豆をはじめとする農産物など、多くの問題について話し合った。私たちは偉大な農民のために、良好かつ非常に重要な合意をまとめることができた。 われわれの中国との関係は極めて強固だ！ 習近平主席は4月に私を北京に招待し、私はこれを承諾しました。その招待に応じ、来年内に習近平主席をアメリカに国賓として招くことも決まった。 われわれは頻繁にコミュニケーションを取ることが重要であることで一致したが、それを楽しみにしている。（Truthからの引用は以上） ◆トランプは対中貿易で政治生命をかけた交渉に没頭している最中 トランプのTruthに書いている通り、11月25日、VOA中文は＜米・農務長官は、米中大豆購入協定がまもなく最終決定されると述べた＞という見出しで、米中が今まさに大豆の具体的な協議をしている最中である状況を報道している。それによれば、農務長官ブルック・ローリンズは11月24日、米政府が今後2週間以内に(米国内の)農家支援と中国による米国産大豆調達に関する合意を発表すると述べ、北京は「今週か来週」に購入計画を最終決定する可能性があると述べたとのこと。 中国は先週158万4,000トンの米国産大豆を購入したが、10月末の米中首脳会談以来、中国のアメリカ産大豆総購入量は200万トンから300万トンに達す…

中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-23T11:46:12Z
subject: JAPANESE
description: 中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信 […] The post 中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信介」非難風刺画とも同じだ。 当時は紙媒体の「人民日報」や街に貼られたポスターなどが視覚的には主たる媒体だったが、今はネットを通して全世界に拡散させている。 中国が対日攻撃をこのレベルで行なったのは、戦後「吉田茂、岸信介」に次いで「高市早苗」が3番目で、このことから中国の本気度をうかがい知ることができる。 どんなに不愉快でも、「中国の下品さを露呈しただけだ」とか「これは習近平の焦りを表した証拠だ」などという批判でやり過ごし、留飲を下げるのではなく、真相を見極めなければ日本国民のためにならない。 本稿では事の本質と重大性を直視するために、今でもネットで見ることのできるトルーマン(元米大統領)（およびマッカーサー）や吉田茂(元総理)あるいは岸信介(元総理)への非難風刺画をご紹介する。 それによって中国の本気度と、どこまで対日非難が続くのかを推測することができるだろう。 ◆中国人民解放軍や大使館がXに投稿した高市非難風刺画 まず中国人民解放軍のアカウント「中国軍号」は、11月20日に高市総理がTNTの上でマッチを擦ろうとしている姿を、11月21日には台湾有事に関して国会答弁した姿と火遊びをしている姿を、そして11月22日にはパンドラの箱を開けて日本軍国主義を呼び覚ます姿などを立て続けにXに投稿した。この4枚をまとめて図表１に示す。 図表1：「中国軍号」がXに投稿した高市総理の風刺画 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6954" class="size-large wp-image-6954" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-1001x1024.jpg" alt="" width="1001" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-1001x1024.jpg 1001w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-293x300.jpg 293w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-768x786.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-1501x1536.jpg 1501w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2.jpg 1884w" sizes="auto, (max-width: 1001px) 100vw, 1001px" /> 中国軍号のX投稿画像より転載 11月20日には、駐フィリピンの中国大使館が図表２のような高市非難風刺画をXにおける投稿文書とともに掲載した。但し、図表２ではXにある４枚の画像をそれぞれ拡大して１枚の画像になるように組み替えた。 図表２：駐フィリピン中国大使館がXに投稿した高市非難風刺画 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6955" class="size-large wp-image-6955" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-796x1024.jpg" alt="" width="796" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-796x1024.jpg 796w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-233x300.jpg 233w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-768x989.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィ…

中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-22T08:45:21Z
subject: JAPANESE
description: 高市発言に対する中国の高圧的な日本叩きは常軌を逸している。本稿では、「それなら日本には現在どのようなカードがあるか」を中心に考察する。 ◆日本が切れるカード【その１】：半導体製造装置 日本が切れるカードの最強のものは「半 […] The post 中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 高市発言に対する中国の高圧的な日本叩きは常軌を逸している。本稿では、「それなら日本には現在どのようなカードがあるか」を中心に考察する。 ◆日本が切れるカード【その１】：半導体製造装置 日本が切れるカードの最強のものは「半導体製造装置」であると言っていいだろう。 2023年9月28日、米連邦議会情報の公式ウェブサイトであるCongress.govは、＜半導体とCHIPS法:グローバルな文脈＞というタイトルで半導体産業の各国の現状を分析している。それによれば「半導体製造装置に関する日本のシェアは約35％で、特定分野においては、ほぼ独占状態の場合さえある」とのこと。 また、2023年8月25日、CSIS（Center for Strategic and International Studies、戦略国際問題研究所)は＜日本は半導体産業の活性化を目指す＞という見出しで、「半導体製造装置や半導体材料で日本がほぼ独占する分野だ」と書いている。その中で「半導体製造装置」に関してピックアップして以下に記す。 １．EUVリソグラフィ：日本は、先端ノードのチップ製造におけるEUV（Extreme ultraviolet＝極端紫外線）リソグラフィを可能にする装置の多くを生産している。東京エレクトロン（TEL）は、ラピダスが2nmチップの製造に採用するリソグラフィ技術であるEUV用インラインコーター（印刷工程と同時にコーティング処理を行う特殊な装置）／デベロッパーの世界市場でほぼ100％のシェアを誇っている（筆者注：EUVリソグラフィは、波長13.5nmのEUVを用いて半導体回路の微細なパターンを形成する最先端の露光技術。この技術は、7nm以下の回路パターン形成を可能にし、スマートフォンなどの高性能化や省電力化に不可欠な半導体製造技術として注目されている）。 ２．チップスタッキング：東京エレクトロンはIBMと緊密に連携し、世界初となる300mmウェハーでのチップスタッキング工程の実現を目指している。東京エレクトロンはニューヨーク州アルバニーにあるアルバニー・ナノスケール科学工学カレッジ（CNSE）に拠点を構え、IBMが応用チップ製造の研究開発の多くを行っている同施設に数百人の従業員を派遣している。東京エレクトロンは2023年3月、「半導体業界からの新たな需要を見込んで」日本の東北地方に新たな生産施設を建設するため、1億6,700万ドルを投資すると発表した（筆者注：チップスタッキングとは、半導体チップを複数枚積み重ねて実装する技術で、半導体チップの集積度を高めるための方法。この技術により、電子機器の小型化、高性能化、省電力化など、基板の実装面積を減らし、パッケージを小型化することが可能となる）。 ３．フォトマスク：日本企業のJEOL（日本電子）とニューフレア・テクノロジーは、EUVリソグラフィ用マスク製造の世界市場の91％のシェアを占めている。 ４．レジスト処理：日本企業の東京エレクトロンとSCREENは、レジスト処理に必要な装置の世界市場で96％のシェアを占めている。 ５．ウェハー結晶加工：アクレテック、オキモト、トーヨー、ディスコといった日本企業は、ウェハー結晶加工に必要な装置の世界市場で95％のシェアを占めています。また、ローゼ、ダイフク、ムラテックといった日本企業は、ウェハー搬送装置の世界市場で88％のシェアを占めている。（CSISからの引用は以上） 一方、中国の半導体製造装置輸入のうち、日本が何パーセントを占めているかを見てみよう。 インドの半導体科学技術メディアTechovedasは、2025年10月14日、＜中国の日本製半導体輸入の減少は、2025年の自立の兆しなのか？＞という見出しで、図表１にあるようなデータを示している。但し、2025年のデータは上半期データからの推計で、単純に倍にして計算した。また中国国内生産のデータは人民元なので、各年のレートに基づいてドルに変換した。データによれば、2025年上半期の日本からの輸入は64億ドルで、中国国産は499.9億人民元となっているが、人民元をル換算すると約69.3億ドルとなる。したがって、2025年上半期において、すでに国内生産が日本からの輸入より多くなっている。 図表１：中国の半導体製造装置の日本からの輸入と中国国内生産の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6946" class="size-large wp-image-6946" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国半導体製造装置の日本輸入と国内生…

高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？ 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-21T08:55:50Z
subject: JAPANESE
description: 11月7日における高市総理の国会答弁に対して習近平が烈火の如く怒っている。そのために中国が次々にくり出す日本叩きカードに関しては広く報道されているし不愉快なので、ここでは触れない。本稿では、「習近平がなぜそこまで激怒して […] The post 高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？ 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 11月7日における高市総理の国会答弁に対して習近平が烈火の如く怒っている。そのために中国が次々にくり出す日本叩きカードに関しては広く報道されているし不愉快なので、ここでは触れない。本稿では、「習近平がなぜそこまで激怒しているのか」を考察し、もし日本がどうしても防衛力を強化したいのなら「日本は台湾問題を口実にせずに日本独自の防衛力を強化すべきなのではないか」という論を張りたい。 第二次世界大戦で敗戦国となった「日独伊」3ヵ国のうち、自国の軍隊を持っていないのは日本だけだ。それこそが逆に異様なのであって、この異様な日本の国防状況をもたらしているのは、戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の統治下（実際はアメリカの占領・統治下）で日本国憲法が作られたからに他ならない。台湾問題を口実にして安保法制を論じること自体、筋違いだ。 もっと堂々と正道を歩むべきではないのだろうか。 ◆習近平は高市発言の、どの部分に怒っているのか？ 高市総理は11月7日の衆議院予算委員会における立憲民主党の岡田委員の存立危機事態に関する質問に対して、「たとえば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。こういった事態も想定される」と前置きした上で、中国の台湾統一に言及し、「たとえば台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことの為にどのような手段を使うか、それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし…」と答弁し、「それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と続けた。 中国はこれに対して激しく反応し、留まるところを知らない。 習近平が激怒しているのは、言うまでもなく、高市答弁の A：台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことの為にどのような手段を使うか。 B.それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」 に対してだ。 Aに関しては、「中国にとって、台湾はあくまでも中華民国時代における国共内戦の延長戦上にあり、他国に指図される覚えはない」という大原則がある。特に1972年の国交正常化における日中共同声明で、日本国は中国（中華人民共和国）に対して 二、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。 三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。 と誓い、署名捺印している。 したがって、発言Aからして、すでに内政干渉だと中国は受け止めている。 筆者自身、国共内戦中の1947年から48年にかけて中共軍による長春包囲作戦によって包囲網の中で家族を餓死で失い、国共両軍の空間地帯であった「チャーズ」に閉じ込められ」餓死体の上で野宿させられた経験を持っている。その原体験から見れば、台湾は「長春包囲作戦」で敗退した蒋介石率いる国民党軍の終着駅であって、国共内戦はまだ終わっていない。朝鮮戦争勃発により中断されたまま、こんにちに至っている。 日本は1945年8月の敗戦により関東軍司令部の関係者は一般の日本人を見捨てて日本に引き揚げ、1946年には在中国の一般の日本人も、特定の日本人技術者以外は基本的に日本に引き揚げることができたので、現在の日本政府も、中国人が持っている「台湾は国共内戦の終着駅」という大きな事実を認識することができないようになってしまっていると思う。 日本政府は、まずこの絶対的事実を深く認識した方がいいのではないだろうか。 それは日本の一般庶民の生活を守るための「戦略」として必須だと思われる。 Bに関しては、中国は台湾を統一するときに「武力攻撃」をするというのは現時点では考えにくく、「長期的大規模軍事演習」を、台湾を囲む形で行なうと考えられる。2週間ほど「軍事演習」をすれば、台湾はエネルギー源が枯渇して白旗を挙げる可能性が高い。 そのことは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で書いたし、2024年5月26日の論考＜アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威＞でも書き、また2024年10月18日の＜中国、台湾包囲軍事演習 シグナルの一つは「アジア版NATO」への警告か？＞でも少し触れている。 それなのに、高市総理が「それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば」と答弁しているのは、高市総理を応援している者の一人として残念に思う。 軍事演習で飛ぶ「砲…

Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-11-20T01:42:48Z
subject: ENGLISH
description: I. Japan’s Strategic Language Under Prime Minister Takaichi Prime Minister Sanae Takaichi’s embrace of the phr […] The post Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: I. Japan’s Strategic Language Under Prime Minister Takaichi Prime Minister Sanae Takaichi’s embrace of the phrase “A crisis in Taiwan is a crisis for Japan” (台湾有事は日本有事) marks not a rhetorical revival but a paradigmatic shift in Tokyo’s strategic imagination. Previous administrations deployed the phrase to underscore regional tension; Takaichi embeds it within a broader reconfiguration of Japan’s security identity—one moving from reluctant normalization toward proactive strategic stewardship. The post–Cold War buffer that once insulated Japan from cross-strait instability has effectively disappeared, and Tokyo now recognizes that the defense of Taiwan is increasingly synonymous with the defense of Japan itself. The post–Cold War buffer refers to the geopolitical distance—both material and psychological—that once separated Japan from the immediate consequences of a Taiwan conflict. This buffer depended on China’s limited military reach, U.S. regional dominance, cross-strait stability, and Japan’s own strategic ambiguity. As China’s military modernization erased geographic distance, intensified coercion in the East China Sea, and introduced nuclear-linked deterrence dynamics, that buffer collapsed. Today, Japan recognizes that the defense of Taiwan is structurally inseparable from its own national security, territorial defense, and alliance credibility. What Destroyed That Buffer? China’s Rapid Military Modernization (2015–present) China’s Militarization of the East China Sea and Senkaku Pressure U.S. Shift Toward Distributed Deterrence (less direct shielding) Taiwan’s Strategic Importance to Japan’s Own Defense Line Nuclear Coercion Dynamics After Ukraine The war in Ukraine has accelerated this cognitive shift. Russia’s nuclear signaling—used effectively to constrain NATO’s operational space—reshaped Japan’s understanding of crisis management in an era of authoritarian revisionism. China’s rapid nuclear expansion, accelerating naval modernization, gray-zone coercion, …

中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換：成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-11-18T09:12:15Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は11月6日の＜The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Se […] The post 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換：成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は11月6日の＜The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance＞の翻訳です。 10月28日、新華社は「国民経済・社会発展第15次5カ年計画の策定に関する中共中央の建議」の全文を配信した。国際的な混乱が加速し、国内でも複雑な逆風が吹く中で公表されたこの建議で、中国政府は自国の発展状況に関する政治的見解を示している。産業の高度化や技術的自立から国家安全保障に至るまで、構造的課題に対する指導部の認識を示し、今後5年間の望ましい統治の道筋を概観している。 ただし、改革・成長・効率が中国発展のナラティブを支えていた過去40年間と比べると、この文書には顕著な軌道修正が表れている。経済拡大は依然として重要ではあるものの、政治的安全保障、制度的安定、技術的主権、言説支配よりも下位に置かれるようになった。言い換えると、中国の現代化はもはや成長実績だけで測られるのではなく、国家が安全保障を統制し、秩序を維持し、統治システムを動揺から守れるかどうかで評価される。これは戦術的調整ではなく、地政学的競争の激化、国内の構造的緊張、そして国家安全保障を広い視点で捉えようとする時代の中で築かれた統治哲学を制度化するものだ。 I. 成長よりガバナンス：安全保障のロジックの優位 建議の文言自体、示唆に富む。「安全保障」「自立」「質の高い発展」「統治」といった言葉が目を引く一方で、「改革」「市場」「開放」など、かつて主流だった表現は安全保障の文脈の中に組み込み直された。並行する政策（プラットフォーム経済の是正、データセキュリティ法、反スパイ法の施行、輸出管理体制の再構築）からは、経済、資本、テクノロジーを国家安全保障ガバナンスという柱と一致させる明確なロジックが見て取れる。これは単なる発展方針の転換ではなく、安全保障を中心とした現代化と制度的ナラティブの登場であり、長期にわたる体系的な競争に備えるものだ。 この転換は突発的でも偶発的でもない。国外からの戦略的圧力、国内経済の調整、そして中央集権体制の持続に対する指導部の信念が重なった結果だ。この枠組みの中では、経済成長は基盤ではなく手段である。体制のレジリエンス、政治的安全保障、戦略的持続性を実現する手段であって、それ自体が目的というわけではない。 第14次5カ年計画からの重要な転換点として、成長目標や所得水準、2035年の数値目標はあえて明記されなかった。国外のアナリストは「中進国」の一人当たり所得としてよく2万5000米ドルという数字を引用するが、中国政府はそのような目標を明文化しなかった。中国の政治言語において、省略は意図的なものだ。中国政府は不確実性を認識しており、政治的余地を制約しかねない実績指標を拒否した上で、数値的な説明責任よりもナラティブの主権を優先している。 内需、双循環、テクノロジーの進歩といった経済のテーマは残しつつも、政治的ロジックは市場の信認から国家の統制へとシフトした。不動産サイクルに起因する家計のバランスシート圧迫、地方財政の制約、社会福祉負担の偏り、若年層の雇用ミスマッチ、民間部門の不安定な景況感など、構造的摩擦は根強い。市場のダイナミズムに代わって導入されたのは、「国家戦略」「産業指針」「科学技術のブレークスルー」だ。しかし、こうした置き換えは政治化のリスクを高める。今では従来の効率指標より、政策へのアクセス、セキュリティ指定、サプライチェーンに組み込まれることが重視視されるようになった。 II. 発展技術戦略からリスクガバナンスへ こうした環境下でテクノロジーは再定義され、生産性の原動力だったものが、国家安全保障とイデオロギー統一の手段になった。重視されるのは単にイノベーションを起こすだけではなく、技術的従属を回避することだ。自律性は競争力であると同時に生き残るための力になる。イノベーションは、安全保障が確保された政治的境界内で起こす必要がある。国家が求めるのは新たなテンセントやアリババではなく「ボトルネックの排除」であり、これはダイナミズムを犠牲にしてでも実現しなければならない。 したがって、「開放」という言葉は残されているが、その使い方は変化している。新たなモデルは選択的、保護的、主権中心であり、グローバルに参画しつつも防衛上の境界と体制の隔離は維持する。「世界から学ぶ」と同時に、「世界を選別する」ようになったのだ。 中国はかつて「成長＋効率」を国力の基盤としていたが、今では「統制＋安定」を重視している。正当性は発展の実績から安全保障の実績へとシフトしている。これは守りでもあり自己主張で…

Trump Proclaims the U.S. Can Be Stronger by Working with China as Opposed to Just Knocking Them Out — War Could Be Avoidable!
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-14T06:16:10Z
subject: ENGLISH
description: President Trump posted the term “G2” in reference to the U.S. and China on Truth Social before and after his m […] The post Trump Proclaims the U.S. Can Be Stronger by Working with China as Opposed to Just Knocking Them Out — War Could Be Avoidable! first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: President Trump posted the term “G2” in reference to the U.S. and China on Truth Social before and after his meeting with President Xi Jinping in South Korea on October 30. On October 31 (U.S. Eastern Time), Trump participated in a roughly hour-long interview for the U.S. broadcaster CBS. In the interview, he stated, “I think we [the U.S.] can be bigger, better, and stronger by working with them [China] as opposed to just knocking them out.” The White House later issued a shortened version of the interview, which I would like to introduce here. The U.S.-China rivalry will have to be settled at some point. There are concerns that eventually, China may surpass the U.S., and war could break out at that time. If a leader were to emerge who could achieve the near-impossible feat of handling that moment peacefully, while keeping the U.S. strong and enabling both nations to coexist, it would be nothing short of a miracle for humankind. Although Mr. Trump’s policies have their share of problems, nobody but Donald Trump can take this approach and directly address the U.S.-China rivalry with it. At 4:27 p.m. on October 30 (U.S. Eastern Time), the White House released exclusive photos in its possession. The photos show the inside scene during the U.S.-China summit. One photo shows Xi Jinping bursting into laughter, with all members of the Chinese delegation also smiling or laughing. In this article, I would like to present 4 of the 42 photos released. On November 1, President Xi Jinping met with South Korean President Lee Jae Myung. During the meeting, Xi made a lighthearted joke at his expense and laughed alongside President Lee, who burst into hearty laughter. Meanwhile, Japanese Prime Minister Sanae Takaichi met with former Taiwanese Vice Premier Lin Hsin-i before and after her meeting with Xi Jinping. After the meeting, she posted a photo of the two of them on X, prompting a strong protest from China’s Ministry of Foreign Affairs. The approaches taken by Japan, the U.S., a…

茂木外相の「中国側に適切な対応を求める」対薛剣措置はペテン？ まもなく薛剣の任期満了を知っているはず
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-13T12:09:08Z
subject: JAPANESE
description: 茂木外相は訪問先のカナダで、11月12日午後（日本時間13日午前）、薛剣（せつけん）総領事のXへの投稿に関して「日中関係の大きな方向性に影響が出ないように、適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」と言ったが、これは […] The post 茂木外相の「中国側に適切な対応を求める」対薛剣措置はペテン？ まもなく薛剣の任期満了を知っているはず first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 茂木外相は訪問先のカナダで、11月12日午後（日本時間13日午前）、薛剣（せつけん）総領事のXへの投稿に関して「日中関係の大きな方向性に影響が出ないように、適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」と言ったが、これはペテン師のようなやり方だ。 なぜなら、薛剣が大阪の総領事として赴任したのは2021年6月29日で、今年の11月28日で着任から4年5ヵ月経つことになる。これまで大阪総領事で最も在任期間が長いのは4年4ヵ月。だから薛剣は任期満了で、まもなく帰国するはずだからだ。 二度も外相を務めたことのある茂木外相はそのことを十分知っていて「中国側に対応を求める」などと言って日本国民を欺いている。 茂木外相は「中国側に対応を求める」のではなく、「薛剣が日本国内にいるうちに厳罰を科すべき」である。 ◆中国の駐大阪領事館、総領事の任期 図表１に、これまでの中国の駐大阪総領事の任期を大阪総領事館のデータに基づいてまとめてみた。 図表１：歴代駐大阪総領事の任期 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6910" class="size-large wp-image-6910" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-1024x811.jpg" alt="" width="1024" height="811" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-1024x811.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-300x237.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-768x608.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2.jpg 1363w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 大阪総領事館のデータに基づいて図表は筆者が作成 図表１から明らかなように、在任期間が4年あるいは4年を超える総領事は黄色で示した「２、５、６、12、15」番目の5人だ。過去において最長は12番目の「4年4ヵ月」。 今般、高市総理に11月10日の論考＜高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル＞で書いた「殺人予告」のような恫喝をXに投稿した薛剣は、15番目にあるように「4年5ヵ月」と最も長い。過去において最長は13番目の「4年4ヵ月」なので、薛剣だけが異様に長い。おそらく大阪万博などがあったせいだろうとは思うが、11月29日で6ヵ月目に入るので、11月28日くらいに「任期満了」で帰国することになっているのではないかと推測される。 二度も外務大臣をやり、中国の王毅外相とも昵懇（じっこん）の仲にある茂木外相が駐日本国の中国大使や総領事の任期を知らないはずがない。 本来なら即刻、薛剣を国外追放すべきところ、「中国に対応させるよう求めた」などとして、あたかも日本が厳しい措置をしている顔を日本国民に見せ、実は「任期満了」で帰国するのに、帰国したら「ほらね、俺が厳しいことを中国に言ったから、中国が薛剣を中国に帰国させたんだよ」と日本国民に言うつもりではないのか？ だとすれば、茂木外相は日本国民を騙そうとしていることになる。まるでペテン師ではないか。 ◆中国に頭が上がらない日本政府 2020年11月30日の論考＜日本の外交敗北――中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相＞に書いたように、2020年11月24日に、訪日していた中国の王毅外相は当時の茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく」と述べた。 尖閣諸島は11月12日の論考＜薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？＞で書いたように、れっきとした日本の領土であるだけでなく、毛沢東や周恩来などがかつて「（尖閣諸島を含む）琉球諸島は日本の領土で、ただの一度も国際協定では日本の領土であること…

薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-12T02:49:56Z
subject: JAPANESE
description: 11月10日の論考＜高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル＞で書いたように、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事はXで「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧 […] The post 薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 11月10日の論考＜高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル＞で書いたように、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事はXで「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した」と、日本国を口汚く罵っている。 それなら薛剣・大阪総領事に問う。 あなたは毛沢東や周恩来が「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたことをご存じだろうか？ ご存じだとすれば、「中国海警局に所属する船舶が、日本の領土である尖閣諸島周辺の接続水域内に入域あるいは領海に頻繁に侵入していること」を、どのように位置づけているのかに関して問いたい。 ◆毛沢東は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていた 時は1953年1月8日。 中国共産党機関紙「人民日報」の「資料」欄に「アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争」という見出しの記事がある。現在でもネットで閲覧することは可能だが、2016年辺りからだろうか古きデータはデータバンクに入らなければ閲覧できないようなシステムに切り替わっており、しかも有料だ。そこで2013年2月に出版した『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』に掲載した画像をスキャンして図表に示す。ただし紙媒体は白黒印刷なのでネットに転載するときはやや見にくく、拡大した部分を赤で囲むなどの作業を加えた。 図表：毛沢東は「尖閣諸島を日本の領土」とみなしていた（1953年1月8日「人民日報」） <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6901" class="size-large wp-image-6901" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-783x1024.jpg" alt="" width="783" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-783x1024.jpg 783w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-229x300.jpg 229w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-768x1005.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-1174x1536.jpg 1174w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2.jpg 1193w" sizes="auto, (max-width: 783px) 100vw, 783px" /> 『チャイナ・ギャップ』より転載 四角で囲んだ部分には以下のような事が書いてある。 ――琉球群島は我が国・台湾東北と日本の九州の海面上に散在しており、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐喇（とから）諸島、大隅諸島等を含む、七組の島嶼から成る。各島嶼群には大小さまざまな島々が含まれており、合計で50を超える名前の付いた島と400を超える名前のない小島があり、総面積は4,670平方キロメートルだ。群島で最大の島は、沖縄諸島にある沖縄本島（すなわち大琉球島）で、面積は1,211平方キロメートルだ。2番目に大きい島は大島諸島にある奄美大島で、面積は730平方キロメートルである。琉球諸島は1,000キロメートルに広がり、内側は東の海、外側は太平洋の公海に面している。（以上） 四角の囲みの後に続く部分では、「アメリカ帝国主義の占領に対して琉球人民が抗議し闘争していること」を紹介し、琉球諸島は琉球人民のものであることを強調し、「米帝は琉球から出ていけ！琉球人民よ、頑張れ！」と日本にエールを送っている。 ここで重要なのは「人民日報」が、日本の領土である「尖閣諸島」に関して中国の呼称である「釣魚島」を使わず日本的呼称の「尖閣諸島」を用いて表現し、かつ「尖閣諸島」を日本の「琉球群島」の領土の一部として定義していることである。 これはすなわち「尖閣諸島は日本の領土である」と認めているということになる。 「人民日報」は中国共産党の機関紙であり、1953年当時はまだテレビはなく、広報手段としては新聞以外に「中央広播電台」というラジオしかなかった。したがって「人民日報」は非常に重要…

中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-11-11T08:21:45Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は11月3日の＜China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty＞の翻訳です。 ここ数週間、中国 […] The post 中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は11月3日の＜China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty＞の翻訳です。 ここ数週間、中国政府は「台湾光復節」の制定を発表し、新華社通信を通じて「鍾台文」という筆名で「中華民族の復興」「平和的再統一」「共通の文化的ルーツ」などのテーマを取り上げた一連の論考を配信した。一見するとこれらの文章は冷静かつ理性的で、融和的な印象を与える。しかし実際には、はるかに戦略的な意味があり、慎重に計画された「ナラティブ戦争」の一翼を担っている。 この戦いの武器はミサイルではなく、言葉だ。その目的は説得ではなく定義にある。中国政府の考えでは、現代において権力は強制力によってのみではなく、言葉で現実を操ることでも行使できる。 I. 言葉を利用した政治：「光復」から「再統一」へ 中国の政治用語において、言葉は決して中立ではない。中国政府は「台湾光復」を政治日程に組み込むことにより、「言葉の上での支配権獲得」とも言える行為に出ている。こうしたナラティブの再構築は、主権への野心を柔らかい言葉で包み込んでいるのだ。つまり、「統一」を「光復」に置き換えることで、歴史的に正当性があるように思わせ、未来を併合ではなく「自然な回帰」として描こうとしている。 この戦略は、まさに香港で起きたことを思わせる。1997年以降、「港人治港（香港人による香港統治）」の原則は、次第に「愛国者治港（愛国者による香港統治）」に置き換えられていった。まず政治言語が書き換えられ、次に制度が続き、ナラティブが常態化した後で統治構造が変容したのだ。 中国政府は今、これと同じやり方を台湾にも適用しようとしている。言葉を通じて現実の政治条件をあらかじめ整えようとしている。 台湾にとって、これは歴史の解釈をめぐる議論ではない。主権を侵害する行為だ。「光復」という言葉が国際的な言説として受け入れられるようになれば、台湾の存在そのものが、中国文明の延長線上に連なるものとして再定義されてしまうおそれがある。 ナラティブ戦争が巧妙なのは、まさにこの点にある。強制するわけではないのに、認知的境界が微妙にシフトするのだ。服従を強いるのではなく、想定しうる境界を再定義することで力を行使する。 II. ペースと目的：国家が仕込むナラティブの急増 「鍾台文」の論文はメディアのエコシステムの中で自然発生したものではない。新華社とCCTVで連動して配信されたということは、国家レベルの広報活動であることを示している。内容は「世論」や「平和」といった言葉で包まれているが、以下で説明するように、その対象者と目的に二面性があるのは間違いない。 国内ではナショナリズムの信念を強化し、「再統一」を歴史の必然的な道筋として常態化する。国際的には、中国政府を合理的で平和を求める当事者として位置付けつつ、台湾の民主的な訴えを常軌を逸した行為、または不安定化要因としてその正当性を否定する。 これは単なるプロパガンダではない。それは「政策に先行する工作」だ。「平和的再統一」「運命共同体」「血のつながりと伝統」といった言葉を繰り返し発信することで、中国政府は「先延ばしにされている必然性」という心理的枠組みを構築している。つまり、統一は突然でも強制でもなく、歴史の自然な成り行きというわけだ。 その論理は単純で、すでに聞き慣れたナラティブなら、いずれ政策が実行に移されても抵抗は弱まる。同じ言葉を繰り返すのは、レトリックの多用ではなく政治的な地ならしだ。 III. 平和のレトリックと分断の論理 中国政府にとって最も効果的な政治的ツールは「平和」の呼びかけであることが多い。「鍾台文」の文章は「平和的発展」や「対話とウィンウィンの協力」を強調しており、冷静な合理性を演出している。だがこれは、「まず言葉、次に制度」という体系的な順次戦略の一環だ。 「平和的統一」は強制の放棄を意味するわけではない。むしろ、それは「認知的な分割統治の戦術」だ。仮に台湾が中国が求める条件での政治対話を拒否すれば、中国は台湾を平和を妨げる側として描く一方で、自らを対話を求める理性的な側として演出できる。 このようにレトリックを反転させることで、国際社会を偽りの道徳的同等性、つまり「どちらの側も挑発は避けるべき」と思わせる罠に誘い込む。 台湾の大陸委員会が簡潔に指摘したように、中国政府のいわゆる「愛国者による台湾統治」は、「正当性を欠いた見せかけの香港モデル」だ。重要なのはうわべの言葉ではなくその実像だ。「鍾台文」のレトリックは和解ではなく服従を、対話ではなく支配を目的としている。 IV. 戦略的意図：言説主権を再び国家の管理下に 「鍾台文」事象には、中国政府が「…

特朗普表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大”！ 这样或许能避免战争！
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-10T11:55:31Z
subject: CHINESE
description: 特朗普总统于10月30日在韩国与习近平国家主席会谈前后，在Truth Social上发表了关于“中美G2”的言论。而在美东时间31日，他接受了美国媒体CBS长达60分钟的采访，表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大 […] The post 特朗普表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大”！ 这样或许能避免战争！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 特朗普总统于10月30日在韩国与习近平国家主席会谈前后，在Truth Social上发表了关于“中美G2”的言论。而在美东时间31日，他接受了美国媒体CBS长达60分钟的采访，表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大”。白宫随后发布了简要版本，本文摘录要点。 中美竞争终会见分晓，人们担心，一旦中国在某个时间点要超越美国，可能会引发战争。如果能以和平方式应对这一“超越”的瞬间，并且在美国保持强势的前提下实现中美共存——如果有能做到这一点的人物出现，对于人类而言可谓奇迹。特朗普的政策固然有种种问题，但能以这种姿态直面中美竞争的人，非唐纳德·特朗普莫属。 白宫还在美东时间10月30日16时27分公开了只有白宫掌握的中美首脑会谈内部场景照片，其中有习近平开怀大笑、中国代表团全体都在笑的画面。在公开的42张照片中，本文选取4张进行介绍。 习近平在11月1日与韩国总统李在明举行会谈。当时他也抛出自嘲式笑话，与李在明一同开怀大笑。 另一方面，我国高市首相在与习近平会谈的前后，与台湾前副行政院长林信义会面，并在会谈后将二人的合影发到X上，因此遭到中国外交部的强烈抗议。 日美韩三国对华姿态并非步调一致；在美韩开启“对华微笑外交”的情况下，日本对华外交的前景或许暗藏波折。 ◆ 特朗普宣布开启“中美G2”时代，并盛赞习近平 中美首脑会谈于10月30日11时13分开始，但在此之前的同日10时8分，特朗普已在自己的社交平台Truth Social上发文称：“G2峰会即将开始！” 在结束中美首脑会谈回国后的日本时间11月2日5时11分，特朗普又在Truth发文，再次提及G2。他写道：“我与中国国家主席习近平的G2会谈对两国都意义非凡。此次会晤将引领我们走向持久和平与成功。愿上帝保佑中国和美国！” 早在2012年2月13日，还是国家副主席的习近平接受《华盛顿邮报》采访时就指出，“宽广的太平洋两岸有足够空间容纳中美两个大国”。此后，包括在2014年11月12日奥巴马总统访华期间与其会晤时，他多次重复使用这一表述。这实际上指的就是G2关系，也即是中国所说的“新型大国关系”。奥巴马政府对此反应略显冷漠，习近平此后也未再使用过这个词。 然而这一次，“G2”一词却由美国方面说出。这确实是一个划时代的表态，也可以认为是仅在特朗普执政下才会出现的展开。 拜登前总统绝不会说出这样的话。拜登一心呼吁盟友和友好国家组成反华包围圈，决心不惜一切代价击败中国。日本的思维或许仍受着拜登政府的影响。 ◆ 特朗普：不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大 11月2日下午，CBS新闻以《点击此处阅读对特朗普总统的完整采访》为标题，刊出了长达60分钟采访的文字内容。 随后，白宫于11月3日以《特朗普总统的〈60分钟〉：总统任期史上最好的九个月》为题，发布了简要版采访内容。其中关于中国的部分如下： ——“和其他国家一样。我们对他们来说也是威胁……这是一个竞争非常激烈的世界，尤其是在中美关系上。我们一直在关注他们，他们也一直在关注我们。与此同时，我认为我们相处得很好，而且我认为，通过与他们合作，而不是仅仅击败他们，我们可以变得更大、更强、更优秀。”（以上引述自白宫网站） 过去，有哪位美国总统说过这种话？其意义，正如开头所述。 ◆ 习近平与特朗普等人开怀大笑 白宫公布了10月30日中美首脑会谈期间的共计42张照片，其中包括未对记者公开的内部会谈照片。我从中选取了编号为29至32的4张照片，作为图表1～4进行展示。 图表1：特朗普展示了一张明信片大小的便签，仿佛在说：“来，看看这个。” <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6855" class="size-large wp-image-6855" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-…

高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-10T07:31:40Z
subject: JAPANESE
description: 11月10日、産経新聞が＜中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿＞と報道した。続けて毎日新聞も10日、＜中国総領事「汚い首斬ってやる」 台湾有事答弁巡り 日本政府は抗議＞と報 […] The post 高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 11月10日、産経新聞が＜中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿＞と報道した。続けて毎日新聞も10日、＜中国総領事「汚い首斬ってやる」 台湾有事答弁巡り 日本政府は抗議＞と報道している。 筆者自身も中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事からは常日頃から名指しで罵倒を受けている。それに反応して浅い親中連中が「そうだ！そうだ！」と連鎖反応を見せていることに違和感を覚えていた。 外交官として日本にいながら、今般の高市総理に関するX投稿は「常識を逸脱する」というレベルを超えて、国外追放に値するのではないだろうか。 まるで暴力団の恫喝のような品性のない発言は、在日外国人のあり方が問題視されている今、日本にいる中国人に対してもマイナスの影響を与えるのみで、中国という国家自身にもまったくプラスにならない。日本人が中国を嫌いになる傾向を増強させるだけだ。 日本政府が強く抗議したと木原官房長官も述べているようだが、その抗議内容は明確でないものの、もっと厳しく対処すべきではないだろうか。 ◆薛剣駐大阪総領事が高市総理に関してXに投稿した文面 産経新聞によれば、薛剣は11月8日、図表１のような投稿をXにしたとのこと。すなわち、朝日新聞デジタル速報席がXに投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだそうだ。 すでに削除されているようなので、オリジナル画面をここに掲載することができない。大変申し訳ないと思うが、産経新聞が掲載している画面を使わせていただく。 図表１：薛剣大阪総領事が11月8日にXに投稿した画面 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6883" class="size-large wp-image-6883" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-1024x486.jpg" alt="" width="1024" height="486" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-1024x486.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-300x143.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-768x365.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞.jpg 1080w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 産経新聞の報道から転載 ◆薛剣は11月9日にも日本の政治屋を「死の道」と投稿 薛剣氏は11月9日にもXに以下のように投稿している。 ――全く仰る通り、「台湾有事は日本有事」は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ｡ 日本国憲法どうのこうのはともかく、それ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し、第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰を無視し、敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ｡くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して理性的に台湾問題を考え、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい。（引用以上） このXの画面キャプチャーを図表２に示す。 図表２：薛剣の11月9日におけるX投稿 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6884" class="size-full wp-image-6884" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言.jpg" alt="" width="657" height="653" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言.jpg 657w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/…

トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-09T07:06:22Z
subject: JAPANESE
description: 11月5日、トランプ大統領は米中首脳会談を振り返り、習近平と並ぶ中国高官を「あんなに怯えた様子の人間を見たことがない」と評した。その「服従文化」こそが、中国を「製造大国」にのし上げた基盤であり、トランプが関税によってしか […] The post トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 11月5日、トランプ大統領は米中首脳会談を振り返り、習近平と並ぶ中国高官を「あんなに怯えた様子の人間を見たことがない」と評した。その「服従文化」こそが、中国を「製造大国」にのし上げた基盤であり、トランプが関税によってしか抵抗できなくなってしまった根源であることに気が付いているだろうか？ 中国を世界一の製造大国に成長させたファクターは 中国が共産主義統治体制であること。 中国には伝統的に「忍耐と服従」という東洋文化が沁みついていること。 アメリカが、成長する中国を制裁などにより潰そうとしてきたこと。 そのため中国国民が負けてなるものかというチャレンジ精神に燃えたこと。 習近平のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を着実に実行したこと。 などであることを見抜かなければならない。 ◆中国高官を「あんな怯えた人、見たことない」と評したトランプ 11月5日、トランプはホワイトハウスでの行事で、米中首脳会談に関する感想を述べた。かなり長時間にわたって話をしているので、その中から興味深い言葉だけをピックアップすると、以下のようになる。 習近平国家主席は、私の友人であり、非常にタフな人物です。タフで、賢い人物です。実際、非常に賢いです。 マスコミは私が彼を「非常に賢い」と言うことを好みません。彼らは私が彼を「賢い」と呼ぶべきではないと思っているようですが、彼は14億人もの国民を疑いなく率いています。 首脳会談の時に、彼の両側に並んだ中国高官はみな、直立不動のように微動だにしませんでした。私はその内の一人にコメントを向けましたが、返事がありません。意見を引き出そうと思って、私は「何かありませんか？」と尋ねましたが、それでも返事はない。習近平国家主席は彼に何もさせなかったからです。 あんな姿勢で、あんなに怯えている生き方をしている男は見たことがありません。 もし（バンス）副大統領が、一両日でもあのようにしていてくれれば、どんなに良いかと思いますよ。（引用以上） トランプ発言から見ると、なんだか習近平に対して「いいなぁ、羨ましいなぁ…」つぶやいているようなニュアンスが読み取れる。 ◆共産主義統治体制と東洋文化が融合 中国は一党専制的な共産主義体制の国だ。 今では図表のような組織図による統治を実施している。 図表：中国共産党統治の組織図 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6875" class="size-large wp-image-6875" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-1015x1024.jpg" alt="" width="1015" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-1015x1024.jpg 1015w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-297x300.jpg 297w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-150x150.jpg 150w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-768x775.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-1523x1536.jpg 1523w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-2030x2048.jpg 2030w" sizes="auto, (max-width: 1015px) 100vw, 1015px" /> 筆者作成 図表に示したように、物心ついた時から少年少女たちは「共産主義に忠実であることは良いことだ」という概念を植え付けられる。筆者が天津にいたころ（1950年代初期）は、考え方も学習態度も良好な幼稚園生には「毛澤東的好學生」（毛沢東の良い生徒）という名札のような名誉あるカードを胸に付けることが許された。まさに３、４歳の物心ついた時から「中国共産党って素晴らしい」という精神が植え付けられてきたのである。 毛沢東逝去後は、この「毛澤東的好學生」名札制度はなくなったようだが、毛沢東はロシア革命後のボルシェビキ（レーニン主義）的共産主義を嫌…

The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-11-06T09:23:35Z
subject: ENGLISH
description: On October 28, Xinhua released the full text of the “Proposal of the CPC Central Committee on Formulating the […] The post The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: On October 28, Xinhua released the full text of the “Proposal of the CPC Central Committee on Formulating the 15th Five-Year Plan for National Economic and Social Development.” Presented amid accelerating international turbulence and complex domestic headwinds, the proposal articulates Beijing’s political reading of China’s developmental moment. It signals the leadership’s diagnosis of structural challenges—from industrial upgrading and technological self-reliance to national security imperatives—and outlines its preferred governing trajectory for the next five years. Yet compared with the past four decades, when reform, growth, and efficiency anchored China’s developmental narrative, this document reflects a striking recalibration. Economic expansion remains important, but it now sits beneath a higher-order hierarchy: political security, institutional stability, technological sovereignty, and discursive control. China’s modernity, in other words, is no longer benchmarked by growth performance alone, but by the state’s capacity to command security, maintain order, and insulate the governing system from shocks. This is not a tactical adjustment, but the institutionalization of a governing philosophy forged in an era of intensifying geopolitical rivalry, domestic structural strain, and an expansive national-security worldview. I. Governance Before Growth: The Ascendancy of Security Logics The language of the proposal itself is telling. Terms such as “security,” “self-reliance,” “high-quality development,” and “governance” rise prominently, while once-dominant expressions like “reform,” “market,” and “opening-up” are re-embedded within a security lexicon. Parallel policy moves—platform-economy rectification, data-security legislation, anti-espionage enforcement, and the re-engineering of export-control regimes—demonstrate a clear logic: aligning the economy, capital, and technology with the core of national-security governance. This represents not merely a development …

混乱極める英国の対中政策
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-11-06T06:27:54Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は10月29日の＜The UK’s Shambolic China Policy＞の翻訳です。 収束しない騒動 昨年12月、英国ではアンドリュー王子と中国人スパイの話題がメディアを賑わせた。アンドリュー王子の最 […] The post 混乱極める英国の対中政策 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は10月29日の＜The UK’s Shambolic China Policy＞の翻訳です。 収束しない騒動 昨年12月、英国ではアンドリュー王子と中国人スパイの話題がメディアを賑わせた。アンドリュー王子の最も親しい知人の1人が、中国共産党の中央統一戦線工作部（UFWD）と深い関わりを持つ中国人だったことが明らかになったからだ。UFWDは、中国と海外団体の積極的な関係構築を通じて共鳴者のネットワーク拡大を目指す組織で、英国政府がまたしても国内での中国による影響工作を抑えられなかったことが浮き彫りになった。 ここ数週間の報道で、これら2つの話題は再び注目を集めている。アンドリュー王子はジェフリー・エプスタイン元被告と長年交流があったことで今も渦中の人だ。一方で、中国に情報を流した疑いのある英国人2人に対する「確実に勝てる」はずの裁判が頓挫し、英国政府は根底から揺さぶられている。政府も、起訴を取り下げた英国検察庁（CPS）も、裁判が始まるわずか数週間前になって起訴を取り下げた理由について、一貫した説明を提供できていない。その弁明と説明を聞いた英国内の政治評論家や法律専門家、中国観測筋は、なぜこれほど重要な裁判を進められなかったのか、困惑と苛立ちを感じている。起訴できなかったことは、政府への信頼に深刻な打撃を与えただけでなく、中国への対応とのバランスがいかに難しいかを露呈することにもなった。 「確実に勝てる」裁判 2023年3月、クリストファー・ベリー氏とクリストファー・キャッシュ氏は、「敵」にとって有益になり得る情報を収集したとして、公務機密法（OSA）違反の容疑で逮捕された。1年後の2024年4月、2人は正式に起訴された。長年にわたり中国を批判してきた元保守党党首のイアン・ダンカン・スミス氏や、前保守党政権で安全保障担当大臣を務めたトム・トゥーゲンハット氏など多くの議会議員は、当時の治安当局から受けた説明に基づき、この訴訟を「確実に勝てる裁判」と表現した。 起訴内容は、2021年12月から2023年2月までの活動に関するものだ。ベリー氏とキャッシュ氏は中国で出会い、キャッシュ氏が英国に戻った後も連絡を取り合っていた。キャッシュ氏は、中国と中国共産党の行動に広く批判的な議員グループChina Research Group（中国研究グループ）で、議会調査員として働いていた。キャッシュ氏はさまざまな内部情報（ただし、必ずしも秘密情報ではない）をベリー氏に渡し、ベリー氏は一連の報告書を作成して、検察が中国の情報工作員だとする「アレックス」という名前の中国側の連絡先に渡していた。情報はその後、習近平氏の右腕とも言われる事実上の首席補佐官、蔡奇氏に渡された。検察によると、蔡氏は2024年7月にベリー氏とも面会したという。 これは紛れもなく、あらゆる面で最高レベルの注意を払うべき注目度の高い事件だった。2022年、英国情報局保安部は、現職および立候補予定の議員らに資金援助を行っていたクリスティン・リーという人物が中国の工作員であると議員たちに警告していた。そして昨年、アンドリュー王子と中国の接触が露見し、中国政府がいかに深く入り込んでいるかがさらに明らかになった。政治家も官僚も、中国のスパイ活動に関する疑惑を軽視するわけにはいかなくなった。 2025年8月になって、検察庁は1年以上かけて立件したこの事件の訴訟を進めないことを発表したが、説明が必要なのは当然だ。不起訴とする決定が「最高レベル」で下されたと証人らは伝えられたが、それが検察庁内部なのか、それとも政府内部なのかは明らかにされなかった。 弁明 英国の公務機密法（OSA）の制定は1911年に遡る。それ以降、世界は変わったと言うのは、控えめに言っても大げさではない。この法律では現代の国家安全保障上の課題に対処するのは十分ではないことを踏まえ、2023年新たに国家安全保障法が制定された。OSAの下では、情報を「敵」に渡されなければならないという要件が定められている。であるなら中国は英国の敵ということだろうか？通常の言葉の定義に従えば、両国は明らかに戦争状態にはない。しかし、2024年5月、高等法院での別の訴訟で、「敵」という言葉は国家安全保障上の脅威と解釈できることが明確にされた。 検察がマシューから受け取った3件の証言書では、中国について、多くの分野で英国にとって脅威であると極めて明確に述べられていたが、「敵」という言葉は使われていなかった。この特定の言葉が抜けていたことが、検察庁が起訴を取り下げた理由のようだ。しかし、裁判が破棄された後に議員らに示された証言の中で、不起訴になったとの発表に驚いたとコリンズ氏が述べたのに対し、検察庁のスティーヴン・パーキンソン長官は、「敵」とい…

トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-05T01:54:54Z
subject: JAPANESE
description: トランプ大統領は10月30日に韓国で習近平国家主席と会談した前後に「米中G2」をTruthに投稿していたが、米東部時間31日には米メディアCBSの60分間に及ぶ取材を受け「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強く […] The post トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: トランプ大統領は10月30日に韓国で習近平国家主席と会談した前後に「米中G2」をTruthに投稿していたが、米東部時間31日には米メディアCBSの60分間に及ぶ取材を受け「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言している。それをホワイトハウスが短縮して報道しているので、ご紹介したい。 米中競争の決着はどこかで付くわけで、いずれは中国が米国を凌駕することになり、その時には戦争が起きるかもしれないという危惧がある。その凌駕の瞬間を平和裏に対処し、しかも米国が強い状況で米中が共存できるなどという離れ業をできる人物が出てくるとすれば、人類にとって奇跡的なことだ。トランプの政策にはさまざま問題はあろうが、この姿勢で米中競争に向き合うことができるのはドナルド・トランプをおいて他にない。 ホワイトハウスはまた、ホワイトハウスだけが持っている米中首脳会談中の内部の光景を米東部時間10月30日16時27分に公開したが、そこには習近平が破顔一笑し中国側代表も全員が笑っている写真がある。公開された42枚の写真から4枚を選んでお見せしたい。 習近平は11月1日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談している。その時も自虐ジョークを飛ばし、李在明の大笑いとともに笑っている。 一方、わが国の高市総理は習近平と会う前後に台湾の林信義元副首相と会い、そのツーショットを会談後にＸに投稿したことにより、中国外交部から激しい抗議を受けている。 日米韓3ヵ国の対中姿勢の足並みが必ずしも揃わず、米韓が「対中笑顔外交」を始めた中、日本の対中外交には前途多難な影が潜んでいるかもしれない。 ◆「米中G2」時代を表明して、習近平を持ち上げるトランプ トランプと習近平が顔を合わす米中首脳会談は、10月30日11時13分から始まったが、トランプはそれに先立つ同日10時8分に、自らのSNSであるTruthに<G2会議がまもなく始まるよ―！＞と投稿した。 米中首脳会談を終え帰国した後の日本時間11月2日5時11分に、トランプはTruthに投稿し、再び＜G2に言及した＞。そこには「中国の習主席との、私のG2会談は、両国にとって素晴らしいものだった。この会談は永遠の平和と成功につながる。中国と米国の両国に神のご加護がありますように!」と書いてある。 かつて習近平がまだ国家副主席だった2012年2月13日にワシントン・ポストの取材を受け、「広大な太平洋の両岸には、中国と米国という二大大国を受け入れるのに十分な空間がある」と指摘している。その後も何回かこの言葉をくり返し、たとえば2014年11月12日に訪中したオバマ大統領と会談し、同じ言葉を述べている。これは実際上G2を意味しており、中国語では「新型大国関係」と称されている。これに対してオバマ政権では、やや冷笑的な対応があったため、習近平はその後二度とこの言葉を使わないようになった。 ところがこのたび、米国側から“G2”という言葉が出たのだ。これは実にエポックメーキングな話で、トランプだからこその展開だとみなしていいだろう。 バイデン（元大統領）だったら、絶対に言わない。バイデンはひたすら対中包囲網を同盟国や友好国に呼びかけて、何としても中国を潰そうとしていた。日本の精神は、まだバイデン政権の影響の下に留まっているのかもしれない。 ◆トランプ：中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる 11月2日午後、CBSニュースは＜トランプ大統領へのインタビューの全文はこちらからお読みください＞という見出しで、60分間にわたる取材内容を文字で伝えている。 するとホワイトハウスが11月3日、＜トランプ大統領の60分間:「大統領職史上最高の9カ月」＞という見出しで、短くまとめた取材内容を発表した。その「中国について」の項目には、以下のように書いてある。 ――他の人たちと同じように、私たちもまた彼らにとって脅威だと思う…。中国と米国となると、とりわけ激しい競争の世界がそこにはある。私たちは常に彼らをウォッチしているし、彼らも常に私たちをウォッチしている。そうこうしている内に、私たちはすっかり仲良くなってしまっているし、まさに彼らをノックアウトしてしまうのではなく、むしろ逆に彼らと協力することによって、私たち（米国）は、より大きく、より良く、そしてより強くなれると私は思う。（ホワイトハウスからの引用はここまで） かつて、これを言えた米大統領はいただろうか。その意義は冒頭に書いた通りだ。 ◆習近平、トランプらと破顔一笑 ホワイトハウスは、10月30日の米中首脳会談における、記者には公開していない内部での会談時の写真も含めて、計42枚も公開している。このうち29番目から32番目までの4枚の写真を選んで図表１～４に示したい。 図表１…

China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-11-03T03:49:23Z
subject: ENGLISH
description: In recent weeks, Beijing announced the establishment of a “Taiwan Retrocession Day”(台灣光復節) and released a seri […] The post China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: In recent weeks, Beijing announced the establishment of a “Taiwan Retrocession Day”(台灣光復節) and released a series of commentaries under the pseudonym “Zhong Taiwen” (鍾台文) through Xinhua News Agency, covering themes such as “national rejuvenation,” “peaceful reunification,” and “shared cultural roots.” On the surface, these writings appear composed, rational, and conciliatory. Yet they represent something far more strategic: a carefully paced campaign of narrative warfare. The weapons in this conflict are not missiles, but words. Its objective is not persuasion, but definition. In Beijing’s view, power today is not only exercised through coercion; it is exercised through the ability to shape linguistic reality. I. The Politics of Language: From “Retrocession” to “Re-Unification” In the Chinese political lexicon, language is never neutral. By inserting “Taiwan’s retrocession” into its political calendar, Beijing is executing what may be called a linguistic takeover. This narrative reframing packages sovereign ambition in softer terms: replacing “unification” with “retrocession” seeks to fabricate a sense of historical legitimacy and to paint the future not as annexation, but as a “natural return.” This strategy closely mirrors what happened in Hong Kong. After 1997, the principle of “Hong Kong people governing Hong Kong” gradually yielded to “patriots governing Hong Kong.” Political language was rewritten first; institutions followed; governance structures transformed only after narratives were normalized. Today, Beijing is applying the same template to Taiwan. Through language, it aims to pre-condition political reality. For Taiwan, this is not a debate over historical interpretation — it is an act of sovereignty erosion. Once international discourse begins to accept the term “retrocession,” Taiwan’s very existence risks being reframed as an extension of Chinese civilizational continuity. The sophistication of narrative warfare lies in precisely this: coercion is abse…

台本どおりの中国政治と「新質生産力」
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-11-01T03:52:53Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は10月24日の＜ China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces ＞の翻訳です。 中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（ […] The post 台本どおりの中国政治と「新質生産力」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は10月24日の＜ China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces ＞の翻訳です。 中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が2025年10月20日から23日にかけて北京で開催され、「国民経済・社会発展第15次五カ年計画の策定に関する中共中央の建議」（2026～2030年）が採択された。米中間の緊張が高まり、世界経済が減速する中で開催された今回の議題と政策の文言は、国内政治だけでなく、外部圧力に対して、制度化された対応策を構築しようとする中国政府の試みも反映していた。 4中全会は政策見直しというより、制度の継続性と政治の安定を象徴する儀式となった。外部の論評の多くは後継問題や派閥政治に焦点を当てていたが、真の核心は別のところにあった。中国共産党は「新質生産力」（新たな質の生産力）というナラティブを通じて、「中国式現代化」の政治的基本原理と正当性を改めて明確にしようとしたのだ。 この概念が特に重要視されたことは、中国の経済運営の転換を意味する。つまり、要因主導からテクノロジー主導の成長へ、量的拡大から構造転換への移行だ。これは単なる経済戦略ではなく、政治的宣言でもある。対外的な封じ込めと国内の建て直しという二重の圧力下で、技術的自律性と制度的信頼性を通じて発展の正当性を保とうとする党の取り組みを象徴している。政治的に見れば、4中全会は審議の場ではなく、「台本どおりの政治」を入念に演出するもので、制度の表明と儀式的パフォーマンスによって党の中央権力と発展の方向性を再確認するものであった。 会議のコミュニケでは、「実体経済の強化、グリーン化の推進、ハイレベルな対外開放の拡大」を強調し、テクノロジーの管理と社会の安定を両立させる統治方針を示した。また、「5つの安定」（経済、雇用、企業、市場、期待の安定）に繰り返し言及し、地方政府に対し財政リスクの抑制と行政の結束維持を求める党の姿勢が浮き彫りになった。成長鈍化と国際競争激化の中、中国はこれらの措置全体を戦略的基軸として、制度的レジリエンスと技術的ナラティブにより体制の安定を維持しようとしているのである。 I. 台本どおりの政治から体制のパフォーマンスまで：儀式化した会議 中国共産党の全体会議を理解するには、まずその「台本どおり」という性質を理解する必要がある。4中全会は政策論議や交渉の場ではなく、事前に決められた方針を公に承認する場であった。議題、文書、さらにはレトリック上の表現に至るまで、すべては会議のずっと前に非公開の協議で決まっていた。会議は開催される前からもはや話し合いの場ではなく、パフォーマンスの場となっていた。 欧米メディアはこうした会議を後継問題や派閥争いの視点から解釈しがちだが、その見方は本質を捉えていない。第19回党大会以降、中国共産党の権力継承メカニズムは「後継者指名」モデルを放棄した。憲法改正、制度再編、中枢の強化を通じて、習近平は個人の権威と体制構造を融合させた。この体制下では、指導部の後継問題は話題にされなくなり、政治の安定と政策の継続性が優先されるようになった。そのため、今回の4中全会の政治的役割は、この統治パラダイムの正当性を再確認することにあった。 II. 政治サイクルの短期化の影響 第3回全体会議が丸1年延期されたことで、第4回と第5回の全体会議は異例の短期間で開催しなければならなくなった。慣例的に、次期五カ年計画は5中全会で審議することになっていたが、今回、党は第15次五カ年計画の議論を第4回に前倒しした。この対応は時間調整という受動的な事情だけではなく、政治の時宜や政策のタイミングを再び管理下に置こうとする指導部の積極的な姿勢の表れでもある。 中国共産党の政治サイクルでは、これまでは5中全会で経済計画に焦点を当ててきたのに対し、4中全会では統治や制度改革を取り上げている。これらの議題を2025年に融合したことは、制度設計と発展戦略を一体化させ、統治の安定を経済成長の軌道と結びつけようとする習近平の意図を示している。この調整は2026年3月の「両会」とも歩調を合わせている。「両会」では国家発展計画要綱が議題になる予定で、「党が政府を指導し、政府が法律を推進する」という党・国家の階層構造が強化されることになる。 III. 「新質生産力」：中国式現代化の中核をなすナラティブ 第14次五カ年計画のテーマが「質の高い発展」だったのに対し、新たな第15次計画は技術的自立と産業高度化を中心とした新しい国家的ナラティブを形成している。4中全会では、独自のイノベーション、中核技術での画期的成果、そして技術革新と産業革新の深い融合を通じて、「新質生産力」を育成するこ…

日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-01T03:04:28Z
subject: JAPANESE
description: 日本が、日中首脳会談を韓国で行なうべく「調整している」というニュースを流し始めたのは10月29日からだったと思う。しかし中国は「そのようなことは承知していない」として、無視し続けた。「調整中」ではなく「行われる」という情 […] The post 日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 日本が、日中首脳会談を韓国で行なうべく「調整している」というニュースを流し始めたのは10月29日からだったと思う。しかし中国は「そのようなことは承知していない」として、無視し続けた。「調整中」ではなく「行われる」という情報が日本のネットに現れたのは10月31日会談当日の14時になってからだ。実際に会談が行われたのは10月31日17時05分からなので、会談の3時間前まで高市総理は不安定な中に置かれたことになる。そのストレスたるや、尋常ではなかっただろう。よく耐えたと思う。 これは何を意味しているかというと、10月11日の論考＜自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か＞に書いたように、中国が熱心に支持していた公明党が与党連立から抜けたことを中国は喜んでないということを示唆する。事実、連立を解消するか否かの論議の真っ最中だった10月6日に、公明党の斉藤代表は国会内で中国の 呉江浩駐日大使と面会している。おそらく自公連立から離脱しないように斉藤代表を説得したのだろうと推測される。 その結果、中国から見れば、公明党が自公連立から離脱せざるを得ないところに公明党を追い込んだのは高市総裁だということになっているのだろう。 だから習近平国家主席は、これまでは日本に新しい首相が誕生するたびに祝電を送っていたのに、「憎っくき高市総理」には、総理就任の祝電を送らなかったものと考えることができる。 したがって高市総理をじらせて、一種の「罰」を与えたのだろう。「いいか、対中強硬策などやるなよ」ということを思い知らせようとしたものと解釈される。 さて、それでは実際には、どのような会話が成されたのだろうか。 ◆中国側発表 10月31日19:23に中共中央管轄下の中央テレビ局CCTVは＜習近平日本首相と会談＞という見出しで、CCTV以外の新聞記者を一切入れない会談の内容を報道した。他国の新聞記者はいないので、会談冒頭の記者向けの対談以降の本格的な会談風景を観ようと思ったら、これを観るしかないので、興味のある方はリンク先をクリックしていただきたい。 同日22:00になって、ようやく中国外交部の文字による会談内容の発表があった。習近平の口から出た実際の言葉なので、「習近平が何を考えているか」を深く考察する取っ掛かりになるだけでなく、この内容を日本の外務省の発表と比較したいので、以下、省略せずに全て記したい。（ ）内は筆者加筆。 ＊＊＊ 現地時間10月31日午後、国家主席・習近平は韓国慶州でアジア太平洋経済協力機構（APEC）第32回首脳非公式会議に出席している期間中、（日本の）要請に応じて日本の首相・高市早苗と会談した。 習近平は次のように指摘した。中日両国は一衣帯水であり、互いに重要な近隣国である。中日関係の長期的な健全かつ安定した発展を促進することは、両国国民と国際社会の一般的な期待に合致する。中国側は日本側とともに、中日四つの政治文書で確立された原則と方向に沿い、両国間関係の政治的基礎を維持し、戦略的互恵関係を推進し、新時代の要請に適った建設的で安定した中日関係の構築に尽力する用意がある。 習近平は強調した。現在の中日関係には機会と挑戦が併存している。日本の新内閣が正しい対中認識を樹立し、両国の先人の政治家や各界人士が中日関係の発展のために注いできた心血と努力を大切にし、中日平和・友好・協力の大方向を堅持することを望む。 一、 重要なコンセンサスを厳守すること。「戦略的互恵関係の全面的推進」、「互いに協力パートナーであり、相互に脅威とならない」、「歴史を鑑とし、未来に向かう」といった政治的コンセンサスを実行に移す。歴史、台湾などの重大な原則問題について中日四つの政治文書が行った明確な規定を厳守し履行し、中日関係の基礎が損なわれず、揺らがないようにする。「村山談話」は日本の侵略の歴史を深く反省し被害国に謝罪したものであり、この精神は発揚に値する。 二、 協力ウィンウィンを堅持すること。中国共産党第二十期四中全会は「十五五（第十五回五ヵ年計画）」における中国発展の青写真を描いた。中日協力には広大な空間がある。中国と日本はハイエンド製造、デジタル経済、グリーン発展、財政金融、医療と高齢者介護、第三国市場などの分野で協力を強化し、多角的貿易体制と産業チェーン・サプライチェーンの安定的かつ円滑な維持を共に図ることができる。 三、人的交流を促進すること。政府、政党、立法機構などのコミュニケーションを継続し、人文および地方交流を深化・拡大し、国民感情を改善する。 四、多国間協力を強化すること。善隣友好、平等互利、内政不干渉の原則を堅持し、真の多国間主義を実践し、アジア太平洋共同体の構築を推進する。 五、相違を適切に…

米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-30T12:36:57Z
subject: JAPANESE
description: 10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞で、筆者は中国がレアアースの輸出制限を宣告した理由は「50％ルール変更」で、トランプが対中100％関税を宣告したのはその結果だと書いた […] The post 米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞で、筆者は中国がレアアースの輸出制限を宣告した理由は「50％ルール変更」で、トランプが対中100％関税を宣告したのはその結果だと書いた。「50％ルール変更」とは9月29日にアメリカ商務省・産業安全保障局(BIS＝Bureau of Industry and Security)が発表した＜上場事業体の関連会社を対象に事業体リストを拡大＞のことで、具体的には【これまでアメリカは中国の軍事最終利用者に対するエンティティリストを発表し指定していたが、それでは抜け穴があるので、「エンティティリストに含まれる企業が、50%以上の株を持っている他の企業」に対しても、同じ扱いをするというルール変更を行う】ということである。 こんな大変な業務を中国の企業に強制するのは「約束が違う！」と中国は激怒し、「それならアメリカが最も困るレアアースの輸出制限をしてやる！」として始まったものだ。 したがって、もし米中首脳会談で互いに「対中100％関税の延期」と「レアアース輸出制限の延期」を決定するとしたら、その大前提は「50％ルール変更」を撤廃することだと書いた。 10月30日に韓国で行なわれた米中首脳会談で、「対中100％関税の延期」と「レアアース輸出制限の延期」が合意されたと同時に、この「50％ルール変更」が撤廃（現時点では1年間暫定的に停止）されたことがわかった。 日本のメディアはNHKも含めて、「アメリカが100％対中関税の延期をする可能性があるのは、あくまでも中国が（一方的に）レアアースの輸出制限を宣告したからだ」というトーンのベッセント財務長官の発言ばかりを報道していた。 「悪いのは中国で、先にレアアース輸出制限などを宣告するから、こういうことになるんだ」と言わんばかりのトーンを日本ほぼ全てのメディアが流し続けたのだ。こうやって「意識教育」を浸透させていくのかとさえ思ったほど、唖然としたものである。 現象の本質をはぐらかせば、真の問題解決には行きつかない。今後の米中関係の貿易摩擦を正しく分析するためにも、真実を見抜くことが大前提だ。 ◆中国商務部が表明：「50％ルール変更」が1年間延期された 10月30日 14:58、中国の商務部が記者会見を開き、「中米両国首脳は韓国の釜山（プサン）でただいま会談し、中米経済貿易関係などに関して深く議論し、経済貿易分野での協力を強化することで合意した。中国はアメリカと協力して、両国首脳間の会談で達成された重要な合意を守り、実施する用意がある」とした上で、以下のように述べている。 ―― アメリカは、9月29日に発表した輸出管理に関する「50%ルール変更」の実施を1年間、暫定的に停止する。中国は10月9日に発表した関連輸出管理措置の実施を1年間、暫定的に停止し、加えて具体的な計画を検討し精査する。（以上） すなわち、10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞に書いたように、中国が「レアアース輸出制限」を宣言したのは、あくまでもアメリカが「50％ルール変更」などを発表したからだ、という因果関係が明確になってくる。 本日（10月30日）、日本の共同通信【慶州共同】が＜米国が輸出管理ルール改正1年停止＞というタイトルで「中国商務省は30日、複数の中国企業が事実上の禁輸対象リストに加えられる米国の輸出管理ルールの改正が1年停止すると発表した。」とのみ報道しているが、これで理解できる日本人は少ないにちがいない。それくらい日本は、アメリカが先に「50％ルール変更」などをしたからこそ、米中貿易摩擦が再燃して、世界経済を不安定化させたのだということを認識していないと言っていいだろう。 なお、アメリカ側の発表は、アメリカ政府が10月1日から閉鎖されているため、商務省などの発表を確認することはできない。もっとも、アメリカは自国の商務省のミスなので、あまり触れようとしないが…。 ◆中国側が発表した米中首脳会談の結果 中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」は、10月30日14:17:55に＜習近平は米大統領トランプと釜山で会談した＞という見出しで会談内容を発表した。長いので要点だけを書くと以下のようになる。 習近平発言 中国とアメリカは世界の二大経済大国として、ときどき摩擦を起こすが、これは正常なことだ。私はトランプ大統領と協力して中米関係の強固な基盤を築き、両国の発展に有利な環境を作り出すつもりだ。 中米両国の経済貿易チームが重要な経済貿易問題について深い意見交換を行い、問題解決について合意した。 中米双方は、相互報復の悪循環に陥るのではなく、長期的な利益に目を向けて協力していくべきだ。 中国とアメリカ…

みごとな高市外交！ 一方中国はASEAN自由貿易協定3.0に調印し、したたか
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-29T06:26:00Z
subject: JAPANESE
description: 高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと！」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく […] The post みごとな高市外交！ 一方中国はASEAN自由貿易協定3.0に調印し、したたか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと！」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく発揮したと思う。自民党総裁候補の誰が総裁になったとしても、また総理候補の誰が総理に当選したとしても、彼女以上の外交手腕を発揮できる人は一人もいなかったと言っていいだろう。 それくらい「みごと」だった。 トランプ大統領はまたしっかりと実利外交を展開し、高市総理主催の晩餐会の代わりに、日本の投資家を呼び込む晩餐会を自ら主催したというのも、なんとも天晴れだ。 日米関係の緊密さを習近平国家主席に見せつけて明日の米中首脳会談へのプレッシャーをかけ、アメリカに有利に持って行こうという計算は見え見えだが、これもまた、「みごと」なものだという印象を持つ。 ところが一方、中国もそのまま指をくわえているわけではない。日米両国首脳が足早に去っていったマレーシアのASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議で、なんと中国・ASEAN間の自由貿易協定（FTA）3.0「ACFTA（中国ASEAN自由貿易協定）3.0」に新たに調印していたのである。どんなに日本が「自由で開かれたインド太平洋戦略」による「法の支配」を呼び掛けても、それはスローガンであって、ASEAN諸国が実際に動くのは経済だ。 中国はそのことを知っている。 特にトランプ関税で苦しみ、「次の瞬間に何が起きるかわからないようなトランプ政権」よりも、さまざまな問題は抱えているにせよ、「安定した貿易関係の秩序は少なくとも保てる習近平政権」を選んでいるということになろうか。 安全保障問題を前面に出す日本と、経済貿易で実を取る中国。 最後に笑うのは誰か・・・。 ◆ASEAN首脳会議における日米中の日程から見える「からくり」 高市総理もマレーシアに飛びASEAN首脳会議に出席しているし、トランプ大統領もマレーシアに行き、ASEAN首脳会議に出席している。それでいて、二人はマレーシアでは顔を合わせていない。 あれ？ 何がどうなっているんだろう？ まず、そのことを不思議に思った。そこで細かなスケジュールを調べてみたところ、クアラルンプールにある同じ会議センター周辺に同時にいながら、「マレーシアでは絶対に高市・トランプ両首脳は会わないように」、アクロバット的工夫が凝らされていたことに気が付いた。 その計算しつくされた日程表を、したたかな中国の存在も含めながら作成してみたところ、図表1のようになった。但し高市総理のマレーシア到着時間に関しては官邸のウェブサイトにもないので、25日20:11（現地19:11）の共同通信の【速報】高市首相がマレーシアに到着|47NEWS（よんななニュース）に基づいて「夜7時頃」とした。またトランプ大統領の日程表に関してはRoll Callにあるホワイトハウス・カレンダーDonald J. Trump President’s Public Scheduleに準じた。李強の日程に関しては細かな時間の発表がないし、また本稿の関心事でもないので省いた。 図表1：ASEAN首脳会議をめぐる日米中首脳の日程 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6827" class="size-large wp-image-6827" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-1024x512.jpg" alt="" width="1024" height="512" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-1024x512.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-300x150.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-768x384.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-1536x768.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-2048x1024.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1…

The UK’s Shambolic China Policy
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-10-29T05:11:47Z
subject: ENGLISH
description: Still in the Headlines In December of last year the UK news headlines were full of Chinese spies and Prince An […] The post The UK’s Shambolic China Policy first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: Still in the Headlines In December of last year the UK news headlines were full of Chinese spies and Prince Andrew. The revelations that one of Prince Andrew’s closest contacts was a Chinese national with extensive involvement with the United Front Work Department, which is responsible for actively cultivating sympathetic ties between offshore groups and the PRC, exposed the failure of repeated governments to rein in Chinese influence activities within the UK. The headlines these past few weeks again focus on these two topics. Prince Andrew remains in the spotlight because of his long-term friendship with Jeffery Epstein while the failure to proceed with what was called a “slam dunk” case against two individuals accused of passing information to China has shaken the government to its core. Neither the government nor the Crown Prosecution Service (CPS) which dropped the case has been able to coherently explain why the trial was scrapped only weeks before it was due to go ahead. The resulting excuses and explanations have left domestic political commentators, legal experts and China watchers both bemused and frustrated as to why such an important case could not continue. The failure to prosecute has caused severe credibility problems for the government but also exposed how difficult it is to balance the challenge of dealing with China. The “Slam Dunk” case In March 2023 Christopher Berry and Christopher Cash were arrested on suspicion of breaching the Official Secrets Act, OSA, which relates to gathering information that could be useful to “an enemy”. A year later in April 2024 they were formally charged. Numerous MPs such as Iain Duncan Smith, former leader of the Conservative Party and Tom Tugendhat former security minister under the last Conservative government both longtime critics of the PRC have described the case as a slam dunk case based on the briefings they received from the security services at the time. The charges related to activities dating back to the …

統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-10-28T06:31:28Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は10月20日の＜A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing＞の翻訳です。 […] The post 統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は10月20日の＜A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing＞の翻訳です。 10月18日、国民党（KMT）は党主席選挙を終えた。鄭麗文氏は党主流派が支援する候補者を大きく引き離して勝利し、近年の党史において最も強硬路線の指導者に名を連ねた。鄭氏は長年にわたり「海峡両岸は一つの中国に属する」と主張して台湾独立に反対し、「国家再生」の姿勢を強調してきた。彼女の政治的言説は台湾に関する中国政府の公式見解に極めて近い。これとは対照的に、朱立倫元主席や郝龍斌氏らは「92年コンセンサス―すなわち、一つの中国、それぞれの解釈」（九二共識 ― 一中各表）だという姿勢を堅持し、中華民国（ROC）憲法枠組下での平和的交流を強調し続けている。今回の結果は、国民党の対中政策における重大な転換点と広く解釈され、党内における憲法保守主義の衰退と文化ナショナリズムの台頭を示唆している。 選挙の直後、中国共産党（CCP）の習近平総書記は祝意を表明し、両党が「国家再生に向けて協力し、台湾独立に反対」するよう呼びかけた。鄭氏は即座に応答し、「一つの中国の堅持と独立反対」を改めて強調した。台湾の政治史上、このような迅速かつ相互的な意思疎通が行われることは稀であり、海峡両岸で政治的にも思想的にも共通部分が多いことを示唆している。このことで、「統一戦線への共鳴」を利用して中国政府がいかに国民党への影響力を強めるかに再び注目が集まっている。 鄭氏の支持基盤は政治思想の純粋性を重視する国民党系の強硬保守派「深藍派」や草の根の党員であるのに対し、朱氏や郝氏、その他の主流派は地方派閥や穏健派の中道層を代表している。それゆえ今回の選挙は単なる思想的対決である以上に、国民党敗北後の不安とアイデンティティの分断を映し出すものとなった。 習氏のメッセージは外交儀礼以上の意味を持ち、統一戦線の意思疎通の速さをはかる試金石となった。中国政府はこれまで、国民党と中国共産党の高官級接触後にのみこうした声明を発表することが多かった。しかし今回の積極的な姿勢には、「迅速な政治的共鳴」の仕組みを構築し、ナラティブの主導権を取り戻そうとする意図が透けて見える。実質的に、「敵陣内にいる味方」を見きわめ、同盟者と敵対者の境界線を引き直すという中国共産党の戦略が露わとなった。 I. 毛沢東の友敵理論から習近平の階層化された統一戦線へ 毛沢東は1925年に著した論文「中国社会各階級の分析」で、革命においては「誰が敵で、誰が味方か」が問題であり、「次敵と団結して主敵を打倒せよ」と主張した。こうした階級闘争論理が、今も中国共産党の政治戦略を形作っている。現代の文脈において「主敵」は台湾の主体性と民主的基盤を体現する民進党（DPP）政権であり、「次敵」には国民党内部の構成員や分断・懐柔の可能性が見込める中道派エリートなどが挙げられる。 ゆえに、祝電は政治的指標として機能する。北京はもはや国民党を一枚岩の集団とは見なしておらず、各々のスタンスによって分類する。「一つの中国、一つの解釈（一中同表）」に同調する勢力は味方と見なし、中華民国の枠組みを支持する勢力は監視と指導の対象とする。これは、広範なイデオロギー的訴求から緻密で階層的な組織関与へと統一戦線戦術を転換したことを反映している。 II. 国民党の内情：憲法保守主義から文化ナショナリズムへ 党主席選によって深い構造的分裂が露わとなった。朱氏、郝氏、そして趙少康氏の3人は憲法秩序下での平和的関与を主張する中華民国志向派を代表する。これに対して鄭氏は「民進党が語る独立路線を廃し、国家アイデンティティを回復する」ことを目指す文化ナショナリズムへの転換を標榜し、海峡両岸は一つの中国を成すと主張する。 今回の結果は、制度的保守主義から文化的保守主義への移行を示している。中国政府から見れば、この変化は中華民国という制度の境界を緩め、中華人民共和国との見解の隔たりを埋めるものである。言い換えれば、中国政府が目指しているのは国民党の再編成というよりも、むしろ彼らの認識を中国共産党が語るナラティブと合致させることである。 文化ナショナリズムは一部の草の根党員に感情的な共鳴をもたらす一方で、制度的主体性と政党間の差異を希薄化させるリスクを孕んでいる。比較すると、香港の「愛国者による香港統治」モデルは警鐘を鳴らしているが、台湾の多党制民主主義は依然として公正な競争を行い、内部の多元性を維持している。 III. 統一戦線の進化：党への働きかけから制度を通じた浸透へ 習近平体制下で、統一戦線工作はプロパガンダの添え物から統治の技術へと進化を遂げ…

トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-27T08:22:07Z
subject: JAPANESE
description: アメリカのベッセント財務長官は10月26日、マレーシアで中国の何立峰副総理（経済政策担当）らと行った米中閣僚会議の後「中国製品に対する100％の追加関税は回避され、中国のレアアース輸出規制が１年延期されることになる」と述 […] The post トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: アメリカのベッセント財務長官は10月26日、マレーシアで中国の何立峰副総理（経済政策担当）らと行った米中閣僚会議の後「中国製品に対する100％の追加関税は回避され、中国のレアアース輸出規制が１年延期されることになる」と述べた。 その背景には何があったのだろうか？ アメリカが譲歩したのか、それとも中国が譲歩したのか？ そのヒントは実は、10月23日の論考＜高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）＞に書いた事実にある。その論考では、「10月10日にトランプ大統領がTruthで11月1日から対中関税を100％に引き上げると書きながら、12日にはすぐさまその考えを引っ込めてしまった」と書いた。 トランプは、なぜすぐに引っ込めたのか？ 26日の米中閣僚会議後の発表を受けて、中国のネットには「勝利だ―！」、「遂に中国が勝ったのだ―！」という声が満ちている。 何が起きているのか、その謎解きに迫りたい。 それによりトランプ政権がより明確に見えてくると期待する。 ◆中国はなぜ10月9日にレアアース輸出制限を発表したのか？ 話は9月29日にさかのぼる。 アメリカ商務省の産業安全保障局(BIS＝Bureau of Industry and Security)は9月29日、＜上場事業体の関連会社を対象に事業体リストを拡大＞という見出しで、「制限リストの重大な抜け穴を塞ぎ、輸出管理体制全体を強化する新しい規則」を発表した。 そこでは「新しい規則では、エンティティリストまたは軍事最終使用者 (MEU) リストに掲載されている1つ以上の事業体によって、少なくとも 50% 所有されている事業体は、それ自体が自動的にエンティティリストの制限の対象となる」と書いてある。 何のことだか、わかるようで、ややこしい。 そこで、噛み砕いて、自分にもわかり易い言葉で表現すると【これまでアメリカは中国の軍事最終利用者に対するエンティティリストを発表し指定していたが、それでは抜け穴があるので、「エンティティリストに含まれる企業が、50%以上の株を持っている他の企業」に対しても、同じ扱いをするというルール変更を行う】ということである。 それまでは、中国企業と商売をする時に、従来のエンティティリストを見て、その企業が含まれているか否かを確認すれば良かったのだが（それとても、中国は非常に不満であったが）、この「50％ルール変更」以降は、相手の企業の株主、さらにその株主の株主などをたどって、細かく調べなければならないことになる。 そうなると、商売をするときに調査しなければならない作業が一気に膨大に増加する。その結果、調査するのに時間がかかり、かつ調査が不十分なリスクが常にあるので、中国企業向けのサプライチェーンが一時的に中断するという事態が発生した。 日本では10月1日から中国の建国記念日である「国慶節」大型連休による観光客の報道が花盛りで、このようなニュースには誰も目を向けていなかっただろうが、中国政府側では大変なことになっていた。 関連企業から「こんなこと、やってられるか――！」というクレームが来るし、中国政府としても「話が違うだろう！なぜ約束を破ったのか!」と激怒し、それなら「目には目を、歯には歯を」で、アメリカの致命傷である「レアアースを輸出制限してやるわ――！」ということに、相成ったわけだ。 ◆なぜトランプは「対中関税100％にする！」と言いながらすぐ引っ込めたのか これこそが最もおもしろい謎解きで、カギは「50％ルール変更」を発表したのが「商務省である」ということに回答が潜んでいる。 実は商務省BISには「激しい反中」のランドン・ハイド（Landon Heid）という人物がいて、今年2月に商務省の輸出管理担当次官補として指名された。ところが9月になると、指名が取り消されている。すなわち、更迭だ。 というのは、この「50％ルール導入」はハイドが強烈に主張してきたからだ。そのハイドを更迭したという事実は、トランプは「50％ルール導入」には反対なのだという、何よりの証拠と受け止めていいだろう。 しかしラトニック商務長官はハイドに影響されたのか（このプロセスを書くと長すぎるので省略するが）、「50％ルール導入」を採用し、おそらくトランプには「サラッと」報告したものと思う。トランプがキチンとは認識する前に「イエス」を取り付け、9月29日に公表したのではないかと思うのである（一部の香港メディアにも、そのような報道が見られる）。 筆者自身は、10月1日にアメリカ政府を閉鎖したりしていたので、トランプはそれどころではなく、十分に頭が回らなかったのかもしれないと考えている。 しかしラトニックはトランプの承諾を得たものとして9月29日に「50％…

中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-26T07:39:33Z
subject: JAPANESE
description: 10月17日午後、中国の国防部報道官は9人の軍幹部に関しての処分を発表した。それによれば、中央軍事委員会・規律検査監督委員会は、9名の軍幹部に関して党籍剥奪および軍事検察で審査・起訴することを決定したとのこと。 そのうち […] The post 中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 10月17日午後、中国の国防部報道官は9人の軍幹部に関しての処分を発表した。それによれば、中央軍事委員会・規律検査監督委員会は、9名の軍幹部に関して党籍剥奪および軍事検察で審査・起訴することを決定したとのこと。 そのうち8名は中共中央委員会委員なので、10月20日から23日まで北京で開催された「四中全会」（中国共産党中央委員会第四次全体会議）で中央軍事委員会における処置と党籍を剥奪したことに関して審議し、可決した（新華網）。これで最終決定となる。 2024年11月から始まった一連の逮捕劇に関して、巷では「習近平失脚説」が「嬉しそうに」ささやかれていたが、筆者は以下の論考で徹底して斬ってきた。 7月14日＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI＞ 7月17日＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartⅡ＞ 7月24日＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道 PartⅢ―胡春華の巻＞ などで、「習近平失脚説」の虚偽性を徹底して証明したはずだ。 ところが、10月21日にNHKの「みみより！解説」番組が、中国共産党の重要会議「四中全会」に異変? | NHKというタイトルで、「習近平が軍を掌握できなくなったか」とか「張又侠（中央軍事委員会副主席）が軍を掌握か？」として「習近平弱体化説」の可能性を解説していたのを発見した。 「習近平失脚説」もしくは「習近平弱体化説」論者たちの中心をなしていた論理は【「四中全会は前倒しで8月に開催され、習近平の失脚がほぼ決まる」+「代わりに胡春華が昇進する」+「今後、張又侠が軍を掌握する」】というワンセットで展開されてきた。 しかし四中全会は8月には開催されず通常通り10月に開催されたし、胡春華の昇進もなかったことから、基本的にこのワンセットの中の二つが崩れたため、残る一つである「張又侠が軍を掌握する」も同時に消滅したと判断するのが常識的だろう。しかしどうやら「巷」では未練がましく、残り一つの「張又侠が軍を掌握する」に最後の可能性を見出そうとしているらしい。 「巷」の噂はいつでも人心をくすぐるフェイクにまみれているので無視すればいいが、今般はその「巷」の中に、あの権威ある公共放送であるNHKも含まれているとなると、これは日本国民、特にスタートしたばかりの高市政権の国家安全保障問題に非常に大きな影響を与える危険性を孕んでいる。 そこで本稿では「大量逮捕の背後関係」を暴くと同時に、「張又侠が軍を掌握する」という事態になるのか否かに関して考察を深める。 ◆苗華（びょうか）が頭領としてうごめいていた旧南京軍区「腐敗の巣窟」 まず、中央軍事委員会および四中全会で起訴と党籍剥奪を最終的に決定された9人の軍幹部の名前と肩書や基本情報などを図表１にお示ししたい。順番は四中全会で決議された8名に関しては新華網発表に準じ、中央委員会委員（図表１では中央委員と略記）でない王厚斌に関しては国防部の発表に基づいて最後に付け加えた。 図表１：処分された9人の基本情報と苗華との関係および習近平福建時代との関わり <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6799" class="size-large wp-image-6799" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-992x1024.jpg" alt="" width="992" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-992x1024.jpg 992w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-291x300.jpg 291w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-768x793.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-1488x1536.jpg 1488w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-1984x2048.jpg 1984w" size…

China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-10-24T06:00:49Z
subject: ENGLISH
description: The Fourth Plenary Session of the 20th Central Committee of the Chinese Communist Party (CCP) was held in Beij […] The post China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: The Fourth Plenary Session of the 20th Central Committee of the Chinese Communist Party (CCP) was held in Beijing from October 20 to 23, 2025, during which it adopted the Proposal for Formulating the 15th Five-Year Plan for National Economic and Social Development (2026–2030). Convened amid intensifying U.S.–China tensions and a global economic slowdown, the session’s agenda and policy language reflected not only internal adjustments but also Beijing’s attempt to craft an institutionalized response to external pressures. This plenary session was more than a policy review—it was a symbolic ritual of institutional continuity and political stability. While much external commentary focused on succession and factional politics, the real core lay elsewhere: the CCP sought to re-articulate the political grammar and legitimacy of “Chinese-style modernization” through the narrative framework of New Quality Productive Forces (新質生產力). The elevation of this concept signifies a shift in China’s economic governance—from factor-driven to technology-driven growth, and from quantitative expansion to structural transformation. It is not merely an economic strategy but also a political statement, symbolizing the Party’s effort to sustain developmental legitimacy through technological autonomy and institutional confidence under dual pressures of external containment and domestic restructuring. Politically speaking, the Fourth Plenum was not a site of deliberation but a carefully choreographed act of “scripted politics,” in which institutional language and ritualized performance reaffirmed the Party’s central authority and developmental direction. The session communiqué emphasized “strengthening the real economy, advancing green transformation, and expanding high-level openness,” revealing a governance approach that balances technological control with social stability. The repeated invocation of the “Five Stabilities”—stabilizing the economy, employment, enterprises, markets, and expect…

高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-23T10:03:26Z
subject: JAPANESE
description: まもなくトランプ大統領が訪日して高市総理と会談する。高市総理は＜高市内閣総理大臣記者会見＞で、米国の対中姿勢を、主として「自由で開かれたインド太平洋戦略」と位置付けているようだが、トランプ大統領の「対・習近平姿勢」は […] The post 高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？） first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: まもなくトランプ大統領が訪日して高市総理と会談する。高市総理は＜高市内閣総理大臣記者会見＞で、米国の対中姿勢を、主として「自由で開かれたインド太平洋戦略」と位置付けているようだが、トランプ大統領の「対・習近平姿勢」は、バイデン政権の対中包囲網姿勢とは全く異なる。そもそもトランプ大統領は習近平国家主席が「個人的に」好きだ。台湾問題に関しても極めて習近平寄りで、「習近平が好まないことはしたくない」というのがトランプ大統領のスタンスである。 それに反して高市総裁が誕生した直後に任命された自民党新執行部の一人である古屋圭司氏は、超党派の国会議員で作る「日華議員懇談会」の会長として10月9日に台湾を訪問している。トランプ大統領とはベクトルが異なる。 どちらが良いのか悪いのかの問題ではなく、こういった現実をしっかり認識しておかないと、日米首脳会談で感覚がずれる可能性があるので、注意を喚起したいと思う。 ◆高市総理の発言からうかがえる対中強硬戦略 そもそも高市政権は麻生氏を中心とした超保守層を背景に誕生しているので、自民党の中でも「右寄り」の政治心情に傾いている。その是非は本稿での関心事でなく、バイデン政権時代に代表される米民主党の対中包囲網的な対中強硬策を、米国の対中戦略と勘違いしないようにしなければならないと思う。高市政権では国家安全保障戦略など「安保3文書」に関しても前倒しで改定する方針のようだし、防衛費の引き上げを目標にしている点においても、明らかに「右寄り」で「いざ、進め！」という印象を与える。 対象として頭に描いているのは「中国」であり「北朝鮮」でもあろうが、少なくとも「中国」は「国家安全保障戦略」の防衛対象となっていることは確かだろう。 前掲の記者会見においても高市総理は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を外交の柱として引き続き力強く推進」すると言っているし、またトランプ大統領との会見に関して「我が国は米国にとってみても、米国側から見ても、米国の対中戦略であったり、米国のインド太平洋戦略であったり、そういったことの不可欠なパートナーだと私は考えております」とした上で、「もしお会いできましたら、（中略）先ほど申し上げましたように、やはりＦＯＩＰ、非常にこれが重要なことであるということ、こういったことも訴えてまいりたいと思っております」と結んでいる。 しかし、トランプ大統領はつい最近、オーストラリア首相との会談で、AUKUS（オーカス）の必要性さえ否定していることに目を向けなければならない。 ◆AUKUSの必要性を否定したトランプ大統領 今年10月21日、トランプ大統領はオーストラリアのアルバニージー首相と会談し、AUKUSの必要性を否定した。 AUKUSは、「Australia、United Kingdom、United States」の頭文字を取ったもので「オーストラリア、イギリス、アメリカ」３ヵ国間の軍事同盟である。バイデン政権時代の2021年9月に「対中包囲網」を意識して結ばれたものだ。 しかし今年10月21日にアルバニージー首相との会談で、「AUKUSを中国に対する抑止力と見なしているか」との質問に対し、トランプ大統領は「そうだとは思うが、必要になるとは思わない。中国とはうまくやっていけると思う。中国はそんなこと（台湾を武力攻撃すること）は望んでいないから」と答えている。 台湾に対する中国による武力攻撃に関して、トランプ大統領はさらに言葉を重ねて「習近平国家主席にはそのような考えは全くない。台湾やその他の問題に関しては、非常にうまくやっていけると思う。だからといって、台湾が彼（習近平）にとって大切ではないということではない。（しかし）何かが起きるとは思わない。（中国は）われわれとは非常に良好な貿易関係にある。（中略）最終的に非常に強力な貿易協定が締結されるだろう」と言っている。 トランプ大統領のことだから、話があちこちに飛んでいくが、要は 習近平の中国とは非常にうまく行っている。 習近平は台湾武力攻撃を望んでいないので、AUKUSは必要ない。 習近平との仲が良いので、貿易協定もうまく行く。 ということになろうか。 つい先日（10月10日）、中国がレアアースの輸出を制限したからという理由で、11月1日から対中関税を100％に引き上げるとTruth（トランプ自身が設立したソーシャルメディアプラットフォームであるTruth Social）で書いたトランプ大統領だが、その見解はすぐさま（10月12日に）同じくTruthで引っ込めてしまった。10月17日にはベッセント財務長官が「100%関税に関しては、継続可能なものではない」と発言したという報道があり、加えて習近平と会談するだろうとも言っている。これに関しては10月24日か…

高市政権誕生 国交大臣がようやく公明党でなくなったのは評価するが、金子恭之新国交大臣の発言には失望
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-22T13:06:03Z
subject: JAPANESE
description: 高市早苗自民党総裁が総理大臣になった。「おめでとう！」と言いたい。政治信条や理念、あるいは連立による自民党政治の延命とか人事などを別として、彼女の「何が何でも総理大臣になってやる！」という強烈な思いが叶ったことに対して、 […] The post 高市政権誕生 国交大臣がようやく公明党でなくなったのは評価するが、金子恭之新国交大臣の発言には失望 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 高市早苗自民党総裁が総理大臣になった。「おめでとう！」と言いたい。政治信条や理念、あるいは連立による自民党政治の延命とか人事などを別として、彼女の「何が何でも総理大臣になってやる！」という強烈な思いが叶ったことに対して、すなおに「良かったですね」と言ってあげたい気持ちなのである。 特に俊敏な判断次第では野党が有利になったかもしれない中での、国民民主党の玉木代表の「欲をかいた見苦しい優柔不断さ」を見せつけられるに及び、「勇猛果敢な」高市氏の前では全てが霞む。彼女はなるべくしてなった唯一の資格を持った総理大臣だと言っていいだろう。 しかし、これで少なくとも国交大臣が公明党の指定席から自民党へ移ったので安心だと思っていたところ、なんと、新しく国交大臣に就任した金子恭之氏は「公明党の大臣がやってきたことをしっかり受け継ぎながら前に進める」と発言しているではないか。 これには驚いた。 ということは、高市政権は、公明党が自公連立でいかなる禍根を残したのかを、何も分かってないということにつながる。高市政権誕生には祝意を表したいが、数多くの問題があり、今回はまず国交大臣の話に限定する。 ◆なぜ公明党が国交大臣であり続けるのは好ましくなかったのか？ ひとことで言うなら、公明党の対中理念が中国政府の日中関係に対する要望と完全に一致しているために、自公連立を通して日本政府を中国がコントロールしていたからだ。 これに関して、筆者はこれまで以下のような考察をし続けてきた。 １．2021年10月7日：＜「公明党から国交大臣」に喜ぶ中国――「尖閣問題は安泰」と＞ ２．2021年10月27日：＜日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け＞ ３．2022年12月14日：＜日本の防衛を危機に！なぜ公明党は中国に配慮するのか？＞ この論考では、日本の安全保障に関する「安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）」の文案討議に関して論じた。自民党側が当初示したのは「中国が日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを打ち込んだ事例」に触れた上で「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」とする文案だった。しかし公明党が反対した。公明党は「わが国および」を削除するように主張して公明党案の通りになった。「わが国および」を削除したら、「日本国は脅威を受けていない」ということになり、防衛費を増額する理由も立ちにくい。 中国のメディアでは、公明党が「わが国」を削除したことに関して礼賛の声が高く、「日本は結局、中国を脅威とは位置付けていない」というコメントがネットにも満ち溢れた。中には公明党を「中国の戦友」と位置付ける動画も現れた。この論考では、その動画の内容を詳細に紹介したが、動画は「日中間に横たわる多くの問題に関して、公明党は基本的に私たち中国と同じ立場に立っていると結論付けることができます。これこそが、わが国（中国）の指導者が、公明党を日本の政界との重要なコミュニケーションのチャネルとして積極的に利用する理由なのです」と結論付けている。 ４．2023年9月13日：＜戦略なき内閣改造ながら尖閣だけは対中譲歩 国土交通大臣に公明党＞（以上） ◆公明党の理念が自民党の「精神文化」に深く浸透 今般の金子国交大臣の発言が露呈しているのは、あまりに長きにわたって自公連立を続けたために、公明党の理念が自民党の精神文化に深く浸透してしまっているという現実だ。もともと保守（右）だった自民党は、左派あるいはリベラルな政党と連立を始めてからというもの、自分自身が与党議員であり続けるために、左派＆リベラルな思想を半分ほど受け入れるようになった。特に公明党は背後に創価学会があり、「票集めマシーン」として機能していたので、その味をしめ、鈍感になっていったと言っていいだろう。だから参政党など、「純粋な右派」に票を奪われていく結果となった。 いかに自民党が「政府」として鈍感になっていったかを、海上保安庁の「中国海警局に所属する船舶等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数（日毎）」に関するデータを参考にしながら、図表に示したい。 図表：近年の国土交通大臣の名前と政党および尖閣諸島における中国船舶の現状と日本政府の対応など <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6763" class="size-large wp-image-6763" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国土交通大臣と尖閣諸島問題20251022-1024x797.jpg" alt="" …

A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-10-20T03:29:41Z
subject: ENGLISH
description: On October 18, the Kuomintang (KMT) concluded its chairmanship election. Cheng Li-wun（鄭麗文） won by a clear marg […] The post A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: On October 18, the Kuomintang (KMT) concluded its chairmanship election. Cheng Li-wun（鄭麗文） won by a clear margin, defeating candidates supported by the party’s mainstream establishment and becoming one of the most hardline leaders in recent party history. Cheng has long advocated that “both sides of the Strait belong to one China,” opposes Taiwan independence, and emphasizes “national rejuvenation.” Her political language aligns closely with Beijing’s official discourse on Taiwan. In contrast, former chairman Eric Chu（朱立倫） and figures such as Hau Lung-bin（郝龍斌） continue to uphold the “1992 Consensus—one China with respective interpretations,” emphasizing peaceful exchanges under the constitutional framework of the Republic of China (ROC). The result has widely been interpreted as a major turning point in the KMT’s China policy, signaling the decline of constitutional conservatism and the rise of cultural nationalism within the party. Shortly after the election, Chinese Communist Party (CCP) General Secretary Xi Jinping（習近平） sent a congratulatory message, calling on both parties to “work together for national rejuvenation and oppose Taiwan independence.” Cheng promptly replied, reaffirming “adherence to one China and opposition to independence.” Such swift and reciprocal signaling is rare in Taiwan’s political history, suggesting a high degree of linguistic and ideological symmetry across the Strait. It has refocused attention on how Beijing utilizes “united front resonance” to expand its influence over the KMT. Cheng’s core supporters come from deep-blue constituencies and grassroots members who prioritize ideological purity, whereas Chu, Hau, and other establishment figures represent local factions and the moderate center. This election, therefore, was not merely a contest of ideas but a reflection of the KMT’s post-defeat anxiety and identity fragmentation. Xi’s message was more than diplomatic courtesy; it served as a test of united front tempo and response. In th…

戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-10-16T07:32:17Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the The […] The post 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”＞の翻訳です。 習近平国家主席による2025年中国国慶節での演説は、単なる祝賀式典や過去の回想ではなく、むしろ新たな政治的ナラティブを示すものだった。習氏はそのトーンや重点テーマの選択を通じて、現体制下での国内統治の論理と外交政策の方針を同時に示した。新たな主要政策が正式に発表されることはなかったが、演説の構成から、今後数年間の主な優先事項が明らかになった。それは、科学、技術、「自主創新」（自主イノベーション）、国防近代化への投資拡大のほか、地方政府や草の根組織に対する監督強化、宣伝と思想工作の推進、そして歴史的ナラティブに裏打ちされた強硬な対外姿勢だ。 歴史的ナラティブ：正当性と国民感情の再構築 習氏の演説における第一の主要テーマは、歴史を振り返ることで政治的正当性を強調することである。1949年以降の中華人民共和国による功績を取り上げ、中国共産党の指導と自立の道を歩んだ成果だとした。このナラティブは、最終的に近代化を実現する上で、党が中核的役割を担っていることを改めて強調するものだ。同時に、「抗日戦争勝利80周年」の記念式典では、民族主義的感情を現在の正当性と結びつけた。「正義の戦争」という位置付けの抗日戦争は、現体制にとって便利なツールへと姿を変え、国内動員の手段と同時に対外的宣伝の道具として機能したのである。 経済と暮らし：体制の正当性を支える基盤 第二のテーマは、経済と人々の暮らしに関するものだ。世界的な不確実性と国内で高まる圧力を背景に、習氏は「質の高い発展」と「人々の生活向上」の重要性を繰り返し強調した。これは、経済減速、サプライチェーンの再編、外部からの制裁強化の中で党が社会からの支持を維持するには、「発展と安定」という二重の論理を推し進める必要があることを明確にしたものだ。中国の指導部にとって、経済と国民の暮らしは単なる政策課題ではなく、政治的正当性の基盤なのである。生活水準が目に見えて低下すれば、政権の政治的負担は著しく増大するだろう。そのため「経済の統治」が再び政治戦略の中心課題へと引き上げられた。 党の自己改革と中華民族復興の追求 第三のテーマは、「党による厳格な統治」と「中華民族の復興」の融合だ。習氏は、党が清廉さや闘争力を維持するには、絶え間ない自己改革と浄化が必要だと強調した。これには腐敗対策や規律強化を継続するだけでなく、党の継続性と国家の発展目標を結びつけるという意図がある。さらに「中華民族の偉大な復興」を前例のない取り組みと位置付け、「中国式近代化」をその道筋と定義した。習氏は党の正当性、国家の発展軌跡、民族の運命を一つのナラティブに融合させることで、歴史、経済、党という三つの枠組みに正当性を持たせたのである。つまりこの演説は、歴史的正当性を改めて主張すると同時に、未来に向けた拡張的なビジョンを示すものであった。 この三つの枠組みの中で、メディア報道では特に2つの要素が取り上げられた。抗日戦争のナラティブを政治的ツールとして展開することと、「中華民族の復興」と近代化を結びつけて長期戦略とすることだ。これに加え、習氏は繰り返し国民に「党中央の周辺でこれまで以上に団結せよ」と呼びかけ、中央集権的権威が依然として中国の政治や発展の基盤であることを強調した。 戦略的宣言と暗黙のシグナル 習氏は新たな政策を発表することは控えたが、その演説は暗に長期的な影響を伴うメッセージとなっている。それは多くの点で、公式の政策声明よりも重要であった。なぜなら、中国の指導部が自らの環境をどう定義し、将来の行動にどう備えているかを明らかにしているからだ。 第一に、中華民族の復興は依然として最大の政治目標である。習氏は引き続き「中華民族の偉大な復興」を政治課題の最上位に位置付けている。2035年の近代化に向けた青写真や2049年の建国100周年目標といった具体的な節目を強調していたこれまでとは異なり、今年の表現は意図的に範囲を広げ曖昧なものになっている。このように期間を限定しないことには2つの目的がある。それは具体的な期限が招く外部の憶測を防ぐことと、復興を短期的な課題から長期的な信念体系に転換することで永続的な動員を維持することだ。その意味では毛沢東の「継続革命」や鄧小平の「長期発展戦略」の概念と重なる部分がある。いずれも正当性を永続的な歴史過程に結びつけているからだ。 第二に、中央集権の強化である。「党中央の周辺でこれまで以上に団結せよ」と…

自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-11T12:34:59Z
subject: JAPANESE
description: やっと自公連立が解消した。万歳と言いたい。 これで数合わせのための異常な政治体制が正常に戻る。理念がまったく異なる自公連立がどれだけ日本の政治を歪め、日本経済を蝕んできたことか。失われた30年は自公連立時代と重なると言っ […] The post 自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: やっと自公連立が解消した。万歳と言いたい。 これで数合わせのための異常な政治体制が正常に戻る。理念がまったく異なる自公連立がどれだけ日本の政治を歪め、日本経済を蝕んできたことか。失われた30年は自公連立時代と重なると言っても過言ではない。 自民党は長きにわたって、「創価学会」と「統一教会」という二つの宗教団体を利用して「票集め」にのみ狂奔し、政策理念を犠牲にして日本国民を置き去りにしてきた。日本は悲鳴を上げ、限界に達している。 それに終止符を打ってくれたのだから、「高市総裁」は初めて良いことをしてくれたと言っていいだろう。 高市氏が靖国参拝問題に関して譲歩したあとは、公明党は「自民が政治と金問題に対して徹底した改革を行わないから」を最大の連立解消問題とした。 しかし、非常にマクロな視点から見れば、実は横たわっていたのは「自民に巣食ってきた二大宗教団体の戦いであった」のではないだろうか。自民党は組織票欲しさに二大宗教団来を利用し、政権維持のためにのみ奔走し、日本国民を犠牲にしてきたことに、日本国民は気が付くべきだろう。 ◆組織票欲しさに二大宗教団体を利用してきた自民党と、その旨みを享受してきた宗教団体 今さら言うまでもないが、旧統一教会が自民党に食い込んできたのは1960年代のことだ。韓国で生まれた旧統一教会は1968年に反共政治団体「国際勝共連合」を韓国と日本で創設し、当時の岸信介首相と意気投合した。岸氏は安倍元首相の祖父なので、安倍氏が旧統一教会にのめり込んでいったのもうなずける。岸氏も安倍氏も「組織票欲しさ」からの動機だが、旧統一教会の場合は「勝共」という理念が一致していたので、「政治とカネ」の問題は深く巣食っていたものの、政策実現へのダメージは，それほど大きくはない。旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」と改名してから、自民党に「子ども家庭庁」などが新設されてことくらいだろうか。しかし裏金問題は深刻で、今も完全に解決されたとは言いにくい。 方や公明党の場合は、10月8日の論考＜靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁 結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党＞に書いたように、圧倒的に「中国共産党」をバックボーンとして活動しており、その母体は「創価学会」という宗教団体である。公明党が自民党と連立を組み始めたのは1999年なので、旧統一教会と比べると歴史は浅い。 この二つの宗教団体がどのようにして自民党に食い込んできたかを示したのが図表１である。 図表１：組織票を持つ二大宗教団体を利用してきた自民党 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6743" class="size-large wp-image-6743" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-1024x886.jpg" alt="" width="1024" height="886" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-1024x886.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-300x260.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-768x665.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-1536x1329.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-2048x1773.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者作成 図表１の青色部分は旧統一教会で、「反共と組織票集め」により自民党の中に食い込んだ。この災禍は「政治とカネ」の問題として日本を揺るがしたことはあまりに有名なので、ここではくり返さない。 図表１の赤色部分は宗教団体・創価学会が母体となっている公明党の自民党内での動きだ。理念的受け皿は自民党内の「左寄りの議員」たちのはずだが、公明党の組織票なしには当選できない自民党議員が多くなってきたので、右も左もなく公明党を支持するよう…

靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁 結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-08T12:54:30Z
subject: JAPANESE
description: 自民党の高市早苗総裁が今年の靖国神社秋季例大祭中の参拝を見送ることが、公明党との連立に関する会談後に判明した。公明党の斉藤鉄夫代表は10月7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保 […] The post 靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁 結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 自民党の高市早苗総裁が今年の靖国神社秋季例大祭中の参拝を見送ることが、公明党との連立に関する会談後に判明した。公明党の斉藤鉄夫代表は10月7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中「靖国参拝が外交問題になるべきではない」と伝えたという。 うまく言いくるめたものだ。うまいと思う。 同様に「うまく公明党を使っている」という意味では、「中国も実にうまい」と思う。その巨大な長期的戦略の下で、日本は対米追随だけでなく対中追随もひたすら続けていることに、自民党は本当に気づいていないのだろうか？ ◆なぜ公明党は中国でこんなに高く評価されているのか？ 自民党をコントロールする「中国と公明党の連携メカニズム」 2021年10月27日の論考＜日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け＞で、2017年 3月30日に中国共産党の機関紙「人民日報」電子版「人民網」に掲載された1本の論考を紹介した。論考のタイトルは＜公明党は長年にわたり「対中友好」を堅持し、日中関係の発展を推進してきた＞である。クリック先の下の方に現れるので、下の方までスクロールしてみていただきたい。タイトルをもう少しかみ砕いて書くと「いかに公明党は親中であるか、いかにして日本政府を親中に導いているか」ということになる。 この論考は、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の日本研究所が発行している『日本学刊』という学術誌（2017年第二期）に寄稿されたもので、作者は日本の創価大学教授で中国の復旦大学日本研究センター研究員でもある汪鴻祥氏だ。 筆者は2004年まで同じく中国社会科学院社会学研究所の客員教授を務めていたが、日本研究所は、まるで創価学会の巣窟かと思われるほど創価学会関係者が多く、中国における宗教は弾圧しているのに、日本の宗教は「公明党」に限り絶賛していたことに、非常な違和感を覚えた経験がある。 その違和感は、この汪氏の論考により、ものの見事に消えていった。 同じ内容をくり返して申し訳ないが、是非とも高市氏および新しく決まったばかりの自民党役員に読んでいただきたいので、ここに再度掲載する。 汪氏は論考で以下のように述べている。 １．1968年9月8日、創価学会第11回学生部会総会において、公明党の創始者である池田大作は講演し、日中関係の問題を解決するために、「(1)中華人民共和国の正式な承認と日中国交の正常化、(2)中国の国連での合法的な座席の回復、(3)日中の経済・文化交流の発展」という3つの明確な提案を行った。 ２．1971年初頭、公明党は、台湾問題は中国の内政問題であるという認識を示し、国務院外交部日本課の王暁雲課長は、中国卓球代表団の副団長として訪日し、公明党の竹入義勝会長と会談した。これが公明党と中国との正式な交流の始まりである。 ３．会談後、竹入は「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府と認め、台湾からの米軍撤退と中国の国連への回復を主張し、さらに日台条約（日華条約）は破棄すべきという声明を発表した。 ４．中日国交正常化のため、公明党の代表団は1971年6月に初めて訪中し、周恩来首相が会見した。 ５．1972年7月7日、田中内閣が発足した。 1972年7月25日、公明党代表団は3度目の訪中を行い、周恩来首相と日中国交正常化に関わる重要事項について3回の会談を行った。 1972年9月、田中角栄首相が訪中し、毛沢東主席、周恩来首相と会談し、29日には日中国交正常化の共同声明を発表した。 ６．このように日中国交正常化を実現させて真の功労者は公明党である。 ７．こんにち、公明党が政権与党の一翼を担うことには非常に大きな意義がある。なぜなら自民党を対中友好に導いていくことが可能だからだ。 ８．公明党は常に中国と緊密に連絡を取り合い、自民党の一部の保守系政治家に対して、日中関係の正しい方向から外れた言動を慎むように圧力をかけてきた。この功績は大きい。 ９．今後も日中関係において、公明党が日本の政党を対中友好に導いていくという役割は計り知れなく大きい。(以上) このうち、「なぜ公明党が中国で高く評価されているか」は「１～６」に書かれており、どのようにして自民党をコントロールしているかは「７，８，９」に明記されている。 なぜ公明党は「１」のような党是を決議したかと言うと、ここには書かれてないが、実は結党当時は、日本のどの政党にも「親中と反中」がいて、方向性が二分しているために勢いが削がれていた。そこで池田大作氏は「どちらか一方向に徹底した党を創って成長していこう」と考え、「徹底した親中の方向」を選んだというのだから、相当の傑物であると評価していいだろう。 ◆「偉大なる毛沢東の…

香港の再生
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-10-07T07:40:19Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は9月28日の＜ Hong Kong Reboot＞の翻訳です。 香港の金融セクターが活況 激動の6年間を経て、香港は再び勢いを取り戻しつつあるようだ。この１カ月、フィナンシャル・タイムズ紙には金融セクターの復 […] The post 香港の再生 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は9月28日の＜ Hong Kong Reboot＞の翻訳です。 香港の金融セクターが活況 激動の6年間を経て、香港は再び勢いを取り戻しつつあるようだ。この１カ月、フィナンシャル・タイムズ紙には金融セクターの復活と活況を伝える記事が多数掲載されており、同セクターはしばしば香港の経済と先行指標としてみられている。過去６年間の道のりは到底平坦だったとは言えない。６カ月以上続いた民主化デモの直後にコロナ禍に見舞われた香港は、中国を含め諸外国に対して出入境ポイントを封鎖し、当初こそコロナ感染者ゼロの聖域を享受していた。しかし政府が民主化デモの中心人物を取り締まる中、過剰な検疫に加え、ウイルスが最終的に都市を襲った際の対応の失敗、加えて政府による民主化支持派への弾圧が相まって地元住民と外国人居住者両方の流出を招いた。香港は死んだも同然で、元に戻らないのではないかと多くの人が考えたのも当然である。 このコラムでは先月、株高に沸く中国本土にスポットを当てたが、そうした状況は香港も変わらない。香港市場は１年間で30%上昇し、資金調達額は５年ぶりの高水準であった。専門家のシンガポールへの流出が懸念されたものの、現実のものとはならなかった。確かに、相変わらず厄介な香港の検疫規制を受けて、行員や社員をシンガポールに異動させた銀行や企業は多いが、シンガポール側が新規入国者の多くに長期就労ビザをなかなか発給しないため、流出人数は限られている。就労ビザの多くは有効期限がわずか数カ月だ。シンガポールは当初から現在に至るまで、外国人労働者の流入増加に不満を募らせる国民への対応に苦慮しているのだ。すべての産業を対象に厳格なクオータ（雇用割当）制を設けて、シンガポール人労働者と外国人労働者の割合を管理している。しかし、この問題がなくてもシンガポールが中国本土への玄関口になることはない。その役割を担えるのは香港だけである。 一方、今回の香港金融セクターの活況は、これまでの活況と比べても注目に値する。過去30年間に起きた香港関連の活況はほぼすべて、中国とその巨大な市場の虚構と現実がけん引役となっていたが、今回の中国発の活況はそれとは異なる。香港は一党支配体制下でかなりの資本規制が設けられ、それが撤廃される望みはないとはいえ、これまで対中国投資にオープンかつ法的に健全な手段を提供してきた。その特権的立場により、中国本土への投資を視野に入れる投資家にとってユニークな立ち位置にある。しかし、今や状況は反転し、1兆香港ドルを超える本土の資金と企業が香港市場に流入し、主導権を握っている。本土の企業はこれまでと同様に資金を必要としており、香港がそのニーズを満たしている。今年初めにバッテリーメーカー「CATL」が新規株式公開を実施した。この世界最大規模となった新規株式公開により同社は外貨を獲得し、海外進出を果たすことができるであろう。一方、中国企業と中国内外への資金の流出入は香港市場を裏で支える原動力となってきたが、現在とこれまでの活況の最も明確な違いはおそらく人材の構成である。フィナンシャル・タイムズ紙によると、香港政府から提供されたデータに基づき同紙が計算した結果、2023年と2024年、2025年上半期に本土住民に対して発給された就労関連ビザは241,000件を超える。これは就労ビザ全体の74%にあたる。一方、2019年に本土住民が取得した就労関連ビザは24,000件で、全体の37%にすぎない。本土住民へのビザ発給件数のこうした急増は、外資系銀行においてさえも、必要とされる雇用人材に変化があることを如実に示している。大手グローバル企業が香港で採用を再開するとしても、それは過去数十年にわたり見られた国際的な人材構成ではない。本土住民の大量流入は、市民社会や教育環境の悪化を受けて香港から英国やオーストラリア、カナダに移住した中流階級の専門職の香港人就労者の穴埋めが一因であることは間違いない。 その他の変化 株式市場や金融セクターの活況を安易に経済状況全体の「指標」とすることがあまりに多いが、これは一部正しいものの、往々にして読み間違う結果となる。香港は金融センターであり、世界においても重要な存在であると同時に中国にとっては不可欠な存在である。しかし政府の統計によると、金融セクターはGDP全体の4分の1弱、雇用全体の10%弱を占めるにすぎない。極めて重要なセクターである反面、香港に住む人々のほとんどが直接関わることはない。同じ統計によると、雇用数がそれより若干少ない香港の小売セクターは苦境に直面している。上海が、有数の金融センターとしての座を香港に譲ったのに対して、深センは小売拠点としての香港の地位を確実に脅かしている。本土の都市は現在、今では地元の鉄道（MTR）ネット…

WTOでの中国の立ち位置に変化：途上国待遇からデュアルポジショニング戦略へ
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-10-06T07:24:52Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は9月29日の＜ China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy＞の翻訳で […] The post WTOでの中国の立ち位置に変化：途上国待遇からデュアルポジショニング戦略へ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は9月29日の＜ China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy＞の翻訳です。 2025年9月23日にニューヨークで開催された国連総会の演壇で、中国の李強首相は、今後の世界貿易機関（WTO）の交渉で中国は新たな「途上国」優遇措置を求めないと表明した。この表明は直ちに世界各国の注目を集めたが、これを世界貿易システムにおける中国の役割の大きな転換点と見る向きが多い。中国にとってこの転換は国外に対する宣言というだけでなく、国内向けに立場を再定義することにもなる。中国政府は何十年にもわたり自国を「世界最大の途上国」と位置付け、長期の移行期間や貿易上の義務の緩和、補助金給付の余地を確保してきた。今回、中国は新たな特権を自発的に放棄したが、この動きには国際的圧力と戦略的計算の両方が働いたと考えられる。 2001年から2025年まで：これまでの道のりと役割 今回の決定の意義を評価するには、中国のWTO加盟後の20年余りを振り返らなければならない。2001年の中国のWTO加盟は、中国がグローバル化の転換点として歓迎された。途上国待遇によって、中国は猶予期間の延長や比較的高いレベルの関税保護、優遇産業への政府補助金給付といった恩恵を得てきた。こうした制度的な恩恵に、潤沢な低賃金労働力が加わり、中国は「世界の工場」になるに至った。そしてわずか20年で輸出が数倍に増え、中国経済は世界第6位から米国に次ぐ世界第2位の規模に成長した。 とはいえ、2025年の中国はこれまでとはまったく異なる。グローバルなサプライチェーンの中核を担う産業大国である一方、一人当たりのGDPはタイやメキシコと同水準にとどまり、地域格差や発展の不均衡も残る。こうした二重性が、長年にわたり中国の国際的な立ち位置を形成し、世界の大国というイメージを打ち出しながらも途上国待遇を手放せないでいた。新たな途上国優遇措置を求めないものの、途上国という地位を維持するという李首相の宣言は、このパラドックスを物語っている。今回の表明は、2001年の中国のWTO加盟当時を思い起こさせる。最初の転換点がこの制度への加盟とそこから得られる利益を目的としたものであるとしたら、今回の目的は、この制度内での立場の修正と再定義である。 外部の圧力を受けての現実的な選択 この政策は自ら殻を破ったというより、外部の制約に対する現実的な対応という面が大きい。トランプ政権は2018年に中国に対して大々的な貿易戦争を開始し、WTOの多国間メカニズムを無視して、単独措置で数千億ドル相当の中国製品に関税を課した。WTOの紛争解決システムは機能不全に陥り、WTOルールの執行力が低下した。同時に、米国政府は中国の途上国扱いの正当性に公然と疑問を呈し、中国政府の「二重性」を世界的な論争の火種にした。 第2次トランプ政権下で、この貿易戦争は米国以外にも広がり、世界各国が関税障壁を設ける事態となった。インドやベトナム、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコが中国製品に高関税を課し、EUやカナダ、オーストラリアも同様の措置を導入している。このような環境では、中国がWTOの優遇措置を受けられるとしても実利はほとんど得られず、特別待遇の要求に固執していては孤立を深めかねない。新たな特権を放棄することで、中国政府は国外からの圧力を軽減するとともに、柔軟性を発揮して制約を戦略的作戦へと変えたのである。 なぜ、今？「世界の工場」のジレンマと国内のボトルネック 今回のタイミングは国内の経済的圧力も反映している。数十年にわたり成長の中核を担ってきたのは、製造クラスターに支えられた「世界の工場」という輸出主導型モデルだ。しかし人口ボーナスの低下や人件費の上昇、貿易戦争後に続く高関税に伴い、製造分野の比較優位性が損なわれた。さらに重要なのは、国内需要では輸出減少分を相殺することが難しくなっていることだ。消費の低迷や脆弱な不動産セクター、地方政府の財政悪化で、中国政府の「国内需要主導型成長」戦略の効果が限定的にしか現れていない。 こうした状況で途上国に認められる便益に執着しても、構造的な制約を解消することはできない。一方、特権を自主的に放棄すれば、中国の国際的なイメージを向上させ、他の領域で影響力を高められる可能性がある。これが意味するところは明確である。「世界の工場」モデルだけを柱として成長を遂げることはもはやできない。中国政府に今求められているのは産業の高度化と技術革新、国内市場の拡大の促進である。このように、李首相の宣言は国外へのアピールだけでなく、経済変革を求める国内の圧力を暗に認識してのものだ。 デ…

「古～い自民党」を見せつけた総裁選 総理の靖国神社参拝なら自公連立は解消か？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-06T05:32:39Z
subject: JAPANESE
description: 自民党の総裁選なのに、必死になって国民に呼びかける5人の立候補者たちの姿は、主張がどうであれ、「われこそは」という必死さが美しかった。中国の選挙と違って、民主主義は良いものだと実感させられた。しかし選挙当日の終盤、決選投 […] The post 「古～い自民党」を見せつけた総裁選 総理の靖国神社参拝なら自公連立は解消か？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 自民党の総裁選なのに、必死になって国民に呼びかける5人の立候補者たちの姿は、主張がどうであれ、「われこそは」という必死さが美しかった。中国の選挙と違って、民主主義は良いものだと実感させられた。しかし選挙当日の終盤、決選投票に入ったとき、結局のところ麻生派閥がものを言い、昔ながらの「ボス」の一声で議員票が一気に動いた姿に深い失望を覚える。 「古い自民党」から「解党的な出直し」をするのではなかったのか。 もちろん、期待されていた小泉氏の決選投票前でのスピーチはお粗末だったことは否めない。「解党的出直し」どころか「党内融和」を強調するばかりで、政策さえ口にしなかった。これではダメだと思ったので、高市氏に票が流れたのは理解できないわけではない。 しかし総裁選の直前になって地方党員票が高市氏に有利だと分かった瞬間、「決選投票になったら獲得票の多い方に投票しろ」という麻生氏の号令が決定打になったのを否定することはできないだろう。案の定、「麻生氏へのお礼」に、どうやら高市新総裁は、幹事長に麻生派の鈴木俊一総務会長（72）を充て、副総裁には麻生氏（85）を検討しているようだ。 これが本当なら、もう「古～～い自民党」を、そのまんま絵に描いたようではないか。 その一方では、公明党は「高市総裁」が「高市総理」になったときに靖国神社を参拝するならば「連立を組むのは困難」という意思表示をしている。 2021年10月7日の論考＜「公明党から国交大臣」に喜ぶ中国――「尖閣問題は安泰」と＞に書いたように、中国では海外の政党として最も信頼しているのが公明党だ。中国は公明党を「楔（くさび）」のように使って、日本政府をコントロールしてきた。 ◆「解党的出直し」とはほど遠い自民党総裁選 もちろん高市早苗氏が総裁に当選したのは悪いことではない。「鉄の女」サッチャーを目指すというド根性は見上げたものだし、地方党員を重視してきた努力も評価すべきだろう。自民党結党以来の女性総裁の出現で、総理になれば日本で初めて女性総理が生まれることになり、その意義は大きいかもしれない。 しかし、結局のところは麻生氏に頼り、最後は「ボス」の計略通りに議員が動いて当選したという時点で、せっかくのこれまでの努力の「美しさ」は消え去ってしまった。 何のことはない、党内の勢力抗争であり「コップの中の嵐」に過ぎず、勝ち馬に乗るか乗らないかの策略が党内を駆け巡っただけだ。 自民党の中には右も左もいて、左のボスが党内親中派の筆頭格・二階俊博氏だったが、二階氏の引退に伴いその系列は林芳正氏に受け継がれながら、林氏は今のところ「親中」を封印している。その意味では右のボスである麻生太郎氏にとっては、最後の「我が世の春」にちがいない。高市氏当選で、その手腕を遺憾なく発揮して、さぞご満悦のことだろう。 こんなに右も左もいるのなら、「解党的出直し」などと偽善的なことを言わずに、解党すればいいと思うほどだ。解党しないのは、一塊でいる方が権力維持が容易になるからだろう。「党内で政権交代」することにより「自民党の政権」を維持している。 ◆総裁選に入る前に靖国参拝に関してクギを刺していた公明党 前回、2024年9月における自民党総裁選で、9月9日に出馬を表明した高市氏は「首相に就任した場合でも靖国神社を参拝することに変わりはない」という趣旨の発言をしていた。それもあってか、今年9月7日、石破総理の辞任表明を受けて、公明党の斉藤代表は次の総裁について、「私達の理念に合った方でないと連立政権を組むわけにはいかない」と述べている。総理になった場合の想定を考えてのことだろう。 すると今般の総裁選で高市氏は、なんと、「靖国神社参拝」を完全に封印してしまったのだ。当選後の記者会見でも靖国参拝問題を問われ、「適時適切に」と言葉を濁した。それでいて「自公連立は基本」と言っているのだから、「総理になったら靖国参拝はしません」と言っているようなものだ。 ところが、記者会見後に公明党代表にご挨拶に行ったところ、先述したように「理念が合わないと連立は困難」という回答を得たわけだ。中国関係の問題だけで言うなら、「総理になっても靖国神社参拝をするようなら、連立を組むわけにはいきません」と言ったことになる。 2024年の総裁選では「総理になっても参拝する」と誓っていた高市氏。 それ故のファンも多いはずだ。だというのに、公明党の制限を受けたが故にファンとの約束事を破るとなったら、高市政権には、支持者の信頼を持続することができるのか否かというジレンマが待ち受けている。 ◆自公連立後の小泉政権と安倍政権における総理の靖国参拝 ウィキペディアで申し訳ないが、＜靖国神社問題＞の情報に基づけば、小泉氏の場合は総理就任後の「2001年8月13日、2002年4月21日、…

Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-10-04T02:05:11Z
subject: ENGLISH
description: President Xi Jinping’s address on China’s 2025 National Day was not merely a celebratory ceremony or a retrosp […] The post Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan” first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: President Xi Jinping’s address on China’s 2025 National Day was not merely a celebratory ceremony or a retrospective reflection. Rather, it represented a reconstruction of political narrative. Through his choice of tone and thematic emphasis, Xi projected both the logic of domestic governance and the expectations of foreign policy under the current regime. Although no major new policies were formally announced, the structure of the speech revealed key priorities for the years ahead: increased investment in science, technology, indigenous innovation, and defense modernization; tighter supervision over local governments and grassroots institutions; greater emphasis on propaganda and ideological work; and a more assertive foreign posture underpinned by historical narratives. Historical Narrative: Reproducing Legitimacy and National Sentiment The first major theme of Xi’s speech was the use of historical retrospection to reinforce political legitimacy. He highlighted the achievements of the People’s Republic of China since 1949, attributing them to the leadership of the Communist Party and a path of self-reliance. This narrative reasserted the Party’s central role as the ultimate guarantor of modernization. At the same time, the commemoration of the “80th Anniversary of Victory in the War of Resistance Against Japan” tied nationalist sentiment to present-day legitimacy. The anti-Japanese war, framed as a “just war,” was transformed into a resource for the current regime—serving as both a tool of domestic mobilization and an instrument of international propaganda. Economy and Livelihood: The Ballast of Regime Legitimacy The second theme centered on the economy and people’s livelihood. Against a backdrop of global uncertainty and mounting domestic pressures, Xi repeatedly underscored the importance of “high-quality development” and “improving people’s lives.” This amounted to an explicit acknowledgement that, amid economic slowdown, supply chain realignments, and rising e…

中国建国記念日「国慶節」祝賀と、毛沢東没後に時間を逆行して強調される「抗日戦争勝利記念式典」の比較
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-02T09:29:00Z
subject: JAPANESE
description: 今年もまた中国の「国慶節大型連休」がやってきた。日本では「国慶節」と聞くと「日本への観光客数」を連鎖反応的に思い浮かべるようだが、この日は中国の建国記念日だ。1949年10月1日に、毛沢東が天安門楼閣で「中華人民共和国( […] The post 中国建国記念日「国慶節」祝賀と、毛沢東没後に時間を逆行して強調される「抗日戦争勝利記念式典」の比較 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 今年もまた中国の「国慶節大型連休」がやってきた。日本では「国慶節」と聞くと「日本への観光客数」を連鎖反応的に思い浮かべるようだが、この日は中国の建国記念日だ。1949年10月1日に、毛沢東が天安門楼閣で「中華人民共和国(現在の中国)の誕生」を宣言した日を以て「建国記念日」とし、「国慶節」と称している。 毛沢東時代は国慶節だけを祝賀し、抗日戦争勝利日など祝ったこともないのに、1995年に江沢民が「抗日戦争・反ファシスト戦争勝利記念日」を全国規模で始めてからは、国家全体として、突如「抗日戦争勝利」が前面に出るようになった。本稿では、1945年の抗日戦争勝利が、時間と逆行して強調されていく様を、国慶節と比較して考察する。 ◆中国建国以来の国慶節祝賀式典と抗日戦争勝利式典の推移 いま習近平政権が何をやっているのかを視覚化するために、図表１に共産中国建国以降の国慶節祝賀式典と抗日戦争勝利式典の一覧表をまとめてみた。 図表１：中国建国以来の国慶節祝賀式典と抗日戦争勝利式典の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6702" class="size-large wp-image-6702" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-1024x944.jpg" alt="" width="1024" height="944" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-1024x944.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-300x277.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-768x708.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-1536x1416.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-2048x1888.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 建国以来の基本情報に基づき筆者作成 図表１から明らかなように、毛沢東は生涯一度たりとも、「抗日戦争勝利」を祝賀したことなどない。ただ単に1945年8月15日に日本が降伏宣言をすると、日ソ中立条約を破って日本敗戦間際に慌てて参戦したスターリンに祝電を送っただけだ。それもスターリンは1953年に他界しているので、祝電さえ、その辺りで終わっている。 なぜ毛沢東がそこまで抗日戦争勝利を祝賀しなかったかと言うと、「大日本帝国」が戦っていた相手国は、最大の政敵・蒋介石が率いる「中華民国」だったからだ。「勝利したのは蒋介石」なので、毛沢東としては「非常に嬉しくなかった」のだろう。かつて毛沢東の近くにいて、のちに離れた軍人の一人は回想録で、毛沢東が日本敗戦を知り、「日本がもう少し（あと2年くらいは）頑張ってくれれば良かったのに。そうすればわれわれはもっと力を蓄えることができたのに…」と日本敗戦を残念がったと書いている。この記述は複数ある。どこまで真実かは分からないが、それくらいは言いそうなくらい、毛沢東は「日本に降伏宣言などしてほしくなかった」のは確かだろう。9月10日の論考＜1940年「台湾軍事機密情報」が日本に与える教訓 「中共軍と日本軍の結託」と「日ソ中立条約の予兆」＞の図表３に書いたように、何と言っても毛沢東は盛んに「蒋介石が日本に投降しようとしている」とモスクワに訴え続けていたくらいだ。それが逆になったのだから、それまでの主張も正当性がなくなり、なおさらのこと面白くなかったにちがいない。 図表１の左側の欄をご覧いただくと、建国後は毎年のように建国記念日・国慶節の大祝賀を非常に盛大に行っている。吉林省にある延辺地区の延吉市にいても街を銅鑼や太鼓あるいは秧歌（ヤングァ）という踊り付きで一般庶民が祝賀のデモ行進をしたり爆竹が鳴ったりと大変なものだった。天津市では小学校で祝典があり、小学生も祝賀のデモ行進に参加し、「毛主席万歳！」とか「中国共産党万歳！」を叫ばされたものだ。「没有共产党就没有新…

映画「731」は日本のバイオハザードや韓国のイカゲームのパクリ ビジネス化する反日映画が犠牲者を愚弄
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-09-30T01:05:35Z
subject: JAPANESE
description: 中国で9月18日に公開された旧日本軍の731部隊を題材にした映画「731」が、中国のネットで激しい批判に遭っている。それもそのはず。監督の趙林山氏は本来、731部隊とは全く無関係なアクション・スリラーものである『生化啓示 […] The post 映画「731」は日本のバイオハザードや韓国のイカゲームのパクリ ビジネス化する反日映画が犠牲者を愚弄 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 中国で9月18日に公開された旧日本軍の731部隊を題材にした映画「731」が、中国のネットで激しい批判に遭っている。それもそのはず。監督の趙林山氏は本来、731部隊とは全く無関係なアクション・スリラーものである『生化啓示録』を制作しようとしていたようだ。『生化啓示録』はカプコン社の「バイオハザード:リベレーションズ」に類似の物だが、もちろんカプコン社のゲームとは違う別の作品だ。ところが制作スタッフが「731記念館」を参観したところ、「731と関係づけると儲かるんじゃないか」という話が持ち上がり、強引に731部隊にこじつけた映画を制作したのだという。 そもそもあの悲惨な731収容所の中に「花魁道中（おいらん・どうちゅう）」が現れたり、死刑の時には白装束の武士が現れ三味線までを奏でたりという、ふざけたコメディ構成は、731部隊による真の犠牲者を愚弄するようなものだ。 反日がビジネス化した中国社会を創ったのは誰か？ 歪曲した歴史は、日中戦争の犠牲者への冒涜へとつながっていく。これは国家の悲劇としか言いようがない。 ◆「バイオハザードやイカゲームのパクリだ」と書いた中国の映画評論家 中国のネットで活躍している映画メディア業界の評論家の一人に「钱塘海盗龙梓轩（錢塘海盗龍梓軒）」というアカウント名の人がいる。彼は9月18日にネットに図表１のような文章を書いて発表した。右側にその日本語訳を付けてお示しする。 図表１：「钱塘海盗龙梓轩」さんの文章 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6692" class="size-large wp-image-6692" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-1024x618.jpg" alt="" width="1024" height="618" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-1024x618.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-300x181.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-768x463.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-1536x926.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3.jpg 1847w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国の掲示板に貼られたチャット記録を転載し、筆者が日本語訳を加筆した 文章の内容は図表１に書いてあるのでくり返さないが、要はビジネスのために「731部隊」を利用して「金儲けをしようじゃないか」という話になったということだ。 9月26日の論考＜1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する＞にも書いたように、中国は抗日戦争(日中戦争)において中国共産党が何をやったかに関して嘘でたらめの虚構を宣伝しているため、一般庶民にもその虚構性が奇妙な形でインプットされ、「抗日戦争もの映画」へのビジネス化へとシフトすることへの罪悪感がそれほどない。 因みに映画「731」の監督である趙林山氏は吉林省長春市の生まれで、そこには「731部隊」の母体となる日本軍の「関東軍司令部」があったのだが、そのことに対する厳粛な気持ちはなく、「731」でどうやって金儲けをするかしか考えないという思考が平気で生まれている。 2014年8月16日のコラム＜中国、厳粛な反日ドラマは強化――娯楽化を警告したのみ＞で、「商品化した反日ドラマ――娯楽化、お笑い化への警告」を中国政府が発したと書いたが、その警告を中国という国家自身が無視したことになる。 ◆中国のネットに溢れる「あり得ない荒唐無稽な映画のシーン」 本来、映画館で上映されている映画のシーンを撮影してはならないのだろうが、激怒した観客の何人かは、映画館で映画のシーンを撮影し、それが大量に中国のネットで氾濫している。中国のネットで大量に流れている画像であるならば、その著作権を厳格に追究する必要はないように思われ…