個人の人気で裏金議員を復活させ党内派閥を作る解散か？ しかし高市政権である限り習近平の日本叩きは続く
1月19日に発表された衆議院解散に関する高市氏の演説と記者会見は、「さあ、私への支持率に勝てる党首がいますか？」ということを他党に思い知らせる解散であるという印象を受けた。その支持率を利用して旧統一教会との「政治と金」問 […] The post 個人の人気で裏金議員を復活させ党内派閥を作る解散か？ しかし高市政権である限り習近平の日本叩きは続く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
1月19日に発表された衆議院解散に関する高市氏の演説と記者会見は、「さあ、私への支持率に勝てる党首がいますか？」ということを他党に思い知らせる解散であるという印象を受けた。その支持率を利用して旧統一教会との「政治と金」問題を抱える裏金議員を復活させ、党内基盤の弱い立場を補うために「高市派」を作り、「高市個人の党内基盤を強化するための解散」であると言える。その証拠の一つに、1月21日の共同通信報道の＜自民、裏金議員37人を擁立＞を挙げることができる。 なぜ今なのかは、安倍元総理を殺害した山上被告の裁判が本格化し（1月21日に無期懲役判決）、通常国会で旧統一教会系裏金問題に関して野党から激しい攻撃を受ける可能性があったからだろう。自民党に裏金国会議員が増えれば数で押し切ることができる。高市氏に救ってもらい復活できた裏金議員は、その恩義に報いて徹底して高市氏を援護していくにちがいない。 しかし日本という国の視点から見るならば、高市内閣である限り、習近平による日本叩きは激化することはあっても緩和することはない。なぜなのかを、高市氏と台湾との関係を通して考察したい。なお、23日に衆議院は解散されるので本稿では高市氏で統一する。 ◆裏金議員を復活させて自民党内の高市派閥を作るための解散 高市氏は1月19日の衆議院解散の演説冒頭で、「なぜ、今なのか。高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」と言った。しかし、日本国憲法の第5章「内閣」にある第67条には「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」と明確に書いてある。 もちろん高市氏も演説で「日本は、議院内閣制の国ですから、国民の皆様が直接、内閣総理大臣を選ぶことはできません」と言ってはいるが、続けて「自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜（たまわ）れましたら、高市総理。そうでなければ、野田総理か、斉藤総理か、別の方か。間接的ですが、国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります」と、具体的な個人名を名指しした。 これは明らかに自分の支持率の高さに自信を持ち、「さあ、国民の皆さん、野田総理とか斉藤総理って、耐えがたいほどイヤでしょ？」と国民に呼びかけているようなもので、「人気の高い私がいる自民党に投票しなさい」と言わんばかりだ。日本国民はそれぞれの国会議員を選ぶのではなく、一人の「総理大臣になる人物を選ぶつもりで、高市早苗に付随している国会議員を選べ」と言われているようで、不適切ではないのか。日本国憲法第67条を愚弄しているとさえ言える。 北国は雪が深い時期であり、若者にとっては受験シーズン。木原官房長官は期日前投票もあるので試験日が重なる受験生は期日前投票を利用するようにと言っていたが、人生を決める最重要な受験期間に心を散らさせて、期日前投票をさせてまで、高市早苗は「今」衆議院を解散しなければならないのだろうか？ そもそも昨年12月17日には「令和８年度の税制改正や当初予算の取りまとめなど、目の前でやらなければいけないことが山ほど控えておりますので、解散については考えている暇がございません」と言ったばかりではなかったのか？ あれは嘘だったのか？ 1月14日、週刊文春は＜安倍銃撃事件の当日、“高市首相・最側近”佐藤啓副長官は統一教会集会に招かれていた！《自民調査に「支援なし」と虚偽回答》＞と「文春砲」を出し、この事実を隠ぺいするための解散だと書いている。当たらずとも遠からず。 キーワードが「旧統一教会」であることは確かで、冒頭に書いた通りだ。 維新との連立を組んだからと言って、それは日本国民が投票で選んだ国会議員同士の組み合わせなので、そのようなことをいちいち国民に問うために700億円も国民の税金を勝手に無駄遣いし、国民に多大な迷惑をかける理由にはならない。 飲料品消費税減税に関しても高市氏はかねてから消極的であったことは多くのメディア（たとえば日経など）が伝えている通りだ。1月21日の時事通信社も高市総理の「飲食料品は２年間に限り消費税の対象としないこと。これは私自身の悲願でもあった」という19日の発言に疑念を呈している。自民党を除いた他の野党はみな消費税減税に賛成なのだから、まさに国会で議論すべき問題で、維新と自民が賛同しさえすれば1月23日に国会を開催した途端に決議できる内容だ。 なぜ突如「悲願」になったのか、そしてなぜ全ての野党が賛成している事項を、その「悲願」を国民に問うために衆議院を解散しなければならないのか、全く整合性がない。時事通信社も書いている通り、【新党「中道改革連合」が食料品の消費税率ゼロの恒久化を掲げるなど、野党各党が消費税減税を軒並み訴える中、「自民だけ慎重姿勢では野党に競り負けかねない」（党重鎮）との危機感が働いたとみられる】ということのようだ。 それにしても、それは突如「悲願」をでっち上げる理由にはなっても、それ故に衆議院を解散する理由にはなり得ない。 となると、解散の目的は高市人気が高いうちに裏金議員を復活させて、もともと派閥に入っていなかった高市氏が自らの派閥を「復活させてあげた裏金議員」で固め、党内基盤を強化して長期政権を維持したいという個人的野心でしかないということが見えてくる。派閥は解消されたはずとは言え、やはり「元○○派」という形でつながりは残っており、昨年の高市「総裁」および高市「総理」誕生に当たっては、「元安倍派裏金議員」の支えがあったし、隠然たる力を持つ麻生派のトップにいる麻生太郎氏に全面的に頼っていた。 問題は、自民党内での権力基盤強化のための解散選挙に打って出ても、高市政権が再現されれば、習近平の日本叩きが激しさを増すことだ。 ◆習近平はなぜ激しく高市政権を叩き続けるのか？ 習近平がここまで激しく高市内閣を叩きまくる原因に関しては、昨年11月7日の台湾有事に関する「高市発言」が直接のきっかけになってはいるが、しかし実は総理になる前からの高市氏の台湾との関係が非常に大きく影響している。 その一連の動向を図表１に示す。 図表１：習近平が高市内閣を叩く原因に関する動向 <img fetchpriority="high" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7078" class="size-large wp-image-7078" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗氏の台湾訪問と接触8-914x1024.jpg" alt="" width="914" height="1024" 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にも拘（かか）わらず高市氏は「９」にあるように、12月10日、訪日中の台湾の民進党の林右昌秘書長と会談し、「もう台湾が大好きで大好きで…」と発言。さらに同会談で高市氏は、中国の習近平国家主席が台湾統一の野心を隠さないことに強い懸念を示し、「（『一つの中国』原則を認めない）民進党で政権を維持してほしい」とエールを送ったとのことだ。 このような中、中国における全人代（全国人民代表大会）が2025年３月11日に閉幕すると（「10」）、3月13日に頼清徳は国安（国家安全）高層（ハイレベル）会議を開催し、「中国は境外（国外）敵対勢力だ」と宣言して、中国大陸に対する「17項目の対策」を発表した（「11」）。 これに対し中国は激しく頼清徳を批判し、「12」～「15」にある抗議を表明した上で、「16」にあるように台湾包囲軍事演習「海峡雷霆—2025A」を実施した。 かかる怒涛のような闘いが中台間で起きていたタイミングを狙ったかのように、「17」にあるように高市氏は4月27日から29日にかけて台湾を訪問し、頼清徳や蔡英文等と会談したのである。このときの高市氏の表情を図表2に示した。 図表２：台湾を訪問し頼清徳と会談している高市氏 <img decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7079" class="size-large wp-image-7079" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗と頼清徳trim2-1024x632.jpg" alt="" width="1024" height="632" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗と頼清徳trim2-1024x632.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗と頼清徳trim2-300x185.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗と頼清徳trim2-768x474.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/高市早苗と頼清徳trim2.jpg 1275w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 台北駐日経済文化代表処のHPより転載（トリミングは筆者） この豪快な高市流笑顔は、トランプ来日の時に米軍横須賀基地を訪問し、停泊中の米原子力空母の上で飛び上がってはしゃいだ時の笑顔を彷彿とさせる。頼清徳との会談では、中国や中国企業を排除した「ノンレッド・サプライチェーン」の構築も約束された。 何よりも習近平を激怒させたのは、頼清徳が「11」にあるように「中国は境外敵対勢力」と言ったのに対して、中国が「12」～「16」に至る激しい抗議をしている直後に、高市氏が頼清徳側に立ってこのような姿勢で会談をしたということだった。 「18」を含めた高市氏の行動は、おそらく「石破おろし」の次に来る自民党総裁選を睨んでの行動で、このようにすれば戦争を知らない反中的な若者たちに歓迎され、その支持率を見ながら自民党議員が次の総裁を選ぶ判断基準にするだろうという計算だったにちがいない。 その計算はみごとに当たり、高市氏は総裁と総理の座を射止めたのだが、「反中」＆「台湾大好き！」で支持率を上げようという姿勢が、総理としての国会答弁にも表れ、いわゆる「高市発言」となって、中国による日本叩きが始まったのが真実の経緯だ。 衆議院解散による国政選挙の結果、どう出るかは分からないが、少なくとも高市政権が再現されれば、中国による日本叩きはなお一層激しさを増すだろう。 習近平としては、何としても在任中に台湾問題を解決しなければならないからだ。 昨年12月23日の論考＜中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上＞に書いたように、日本軍が中国大陸から去ったあとの1946年から始まった国共内戦はまだ終わっていない。休戦協定も終戦協定も結ばれないままこんにちに至っている。他国の内戦に割って入る権限は、どの国にもない。日本はその立ち位置を冷静に直視し、もっと老獪（ろうかい）な外交戦略を練った方が、日本国民には得策かもしれない。 加えて、1月18日の論考＜トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く＞の実態を認識すれば、日本は裏金議員を呼び戻して高市氏の党内基盤を盤石にするための選挙に時間を奪われている場合ではないと思うが、いかがだろうか？ 読者の判断を仰ぎたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 個人の人気で裏金議員を復活させ党内派閥を作る解散か？ しかし高市政権である限り習近平の日本叩きは続く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く
ベネゼエラ攻撃は2025年12月5日に発表されたアメリカの国家安全保障戦略（National Security Strategy）（以下NSS)に沿って行われたものだ。NSSではモンロー主義（1820年代）のドナルド・ト […] The post トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
ベネゼエラ攻撃は2025年12月5日に発表されたアメリカの国家安全保障戦略（National Security Strategy）（以下NSS)に沿って行われたものだ。NSSではモンロー主義（1820年代）のドナルド・トランプ版である「ドンロー主義」が貫かれている。そこから浮かび上がる「G2構想」は恐るべき現実を日本に突き付けている。 その現実に、高市総理的な対中姿勢を軸とした高市政権は持ちこたえられるのだろうか？ ◆トランプG2構想の基礎にあるのはトランプの「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」発言 昨年10月30日に韓国におけるAPEC首脳会談開催中に行なわれた米中首脳会談でトランプ大統領はすでに「米中が世界を二分して統治するG2構想」を表明していた。 昨年11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！＞で示したように、トランプは米中首脳会談が始まる1時間ほど前に、自らのSNSであるTruthに<G2会議がまもなく始まるよ―！＞と投稿した。それを図表1に示す。 図表１：トランプが世界で初めて明示したG2 <img decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7067" class="size-full wp-image-7067" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2会議がまもなく始まるよ―！2.jpg" alt="" width="591" height="329" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2会議がまもなく始まるよ―！2.jpg 591w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2会議がまもなく始まるよ―！2-300x167.jpg 300w" sizes="(max-width: 591px) 100vw, 591px" /> Truthのスクリーンショットに筆者が赤枠と和訳を加筆 米中首脳会談を終え帰国した後の日本時間11月2日5時11分に、トランプはTruthに投稿し、再び＜G2に言及した＞。そこには「中国の習主席との、私のG2会談は、両国にとって素晴らしいものだった。この会談は永遠の平和と成功につながる。中国と米国の両国に神のご加護がありますように!」と書いてある。それを図表2に示す。 図表2：トランプが二度目に明示したG2 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7068" class="size-large wp-image-7068" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2-1024x769.jpg" alt="" width="1024" height="769" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2-1024x769.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2-300x225.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2-768x577.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/G2発言習近平との2.jpg 1033w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Truthのスクリーンショットに筆者が赤枠と和訳を加筆 かつて習近平がまだ国家副主席だった2012年2月13日にワシントン・ポストの取材を受け、「広大な太平洋の両岸には、中国と米国という二大大国を受け入れるのに十分な空間がある」と指摘したことがある。その後も何回かこの言葉をくり返し、たとえば2014年11月12日に訪中したオバマ大統領と会談し、同じ言葉を述べている。これは実際上G2を意味しており、中国語では「新型大国関係」と称する。これに対してオバマ政権では、やや冷笑的な対応があったため、習近平はその後二度とこの言葉を使わないようになった。 ところがこのたび、米国側から「G2」という言葉が出たのだ。 その背景にあるのはトランプの「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」という思考だ。昨年11月2日午後、CBSニュースは＜トランプ大統領へのインタビューの全文はこちらからお読みください＞という見出しで、60分間にわたる取材内容を文字で伝えている。そのうち「中国について」の項目には、以下のように書いてある。 ――他の人たちと同じように、私たちもまた彼らにとって脅威だと思う…。中国と米国となると、とりわけ激しい競争の世界がそこにはある。私たちは常に彼らをウォッチしているし、彼らも常に私たちをウォッチしている。そうこうしている内に、私たちはすっかり仲良くなってしまっているし、まさに彼らをノックアウトしてしまうのではなく、むしろ逆に彼らと協力することによって、私たち（米国）は、より大きく、より良く、そしてより強くなれると私は思う。（CBSの引用はここまで） ◆NSSの枠組みと西半球の位置づけ こうして12月5日に発表されたのがNSSだ。図表3に、NSSの表紙と目次を示す。 図表３：NSSの表紙と目次 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7069" class="size-large wp-image-7069" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/1.NSS目次優先順位003-1024x663.jpg" alt="" width="1024" height="663" 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src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/6.NSS日本韓国和訳変換-791x1024.jpg" alt="" width="791" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/6.NSS日本韓国和訳変換-791x1024.jpg 791w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/6.NSS日本韓国和訳変換-232x300.jpg 232w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/6.NSS日本韓国和訳変換-768x994.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/6.NSS日本韓国和訳変換-1187x1536.jpg 1187w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/6.NSS日本韓国和訳変換-1583x2048.jpg 1583w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/6.NSS日本韓国和訳変換-scaled.jpg 1978w" sizes="auto, (max-width: 791px) 100vw, 791px" /> NSSのp.24を転載し、赤線や赤枠および和訳は筆者が加筆 図表6を、その前後も考えながら大雑把に言うならば、「第一列島線は重要ではあるものの、もし日本や韓国が脅威を覚えるならば、防衛費を増額したり駐留米軍に対する分担金を増やしたりして、自国の防衛は自分で守れ」というのが基本的スタンスだ。何ならアメリカの武器を多く買えという姿勢とも言える。 台湾に関しては、「理想的には米軍が軍事力の優位性を維持することにより、台湾をめぐる紛争を抑止することが優先事項ではある」と書くに留め、「理想的には」を入れることにより積極性を抑え、「最優先事項」ともしていない。 バイデン政権時代のNSSは「中国に勝つことが最優先事項」と明記され、バイデン自身何度も「台湾有事には必ず米軍が援軍を出す」と言っていたのとは対照的だ。 トランプは「台湾有事」に関する取材に対して「習主席は、台湾は自国の一部と言っているので、彼（習近平）次第だ」と答えていると、今年1月8日のニューヨーク・タイムズは報道している（有料）。 ◆NSSにおけるヨーロッパの位置づけ ヨーロッパに関しては、もう、これ以上貶（けな）せないほど侮蔑に満ちている。そもそも地域として3番目の「C」に置かれていることからも、いかに格下げしているかが明瞭だ。念のため、一ヵ所だけ例を挙げると図表７のようになっている。 図表７：NSSにおけるヨーロッパの位置づけ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7073" class="size-large wp-image-7073" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/5.NSSヨーロッパ和訳-791x1024.jpg" alt="" width="791" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/5.NSSヨーロッパ和訳-791x1024.jpg 791w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/5.NSSヨーロッパ和訳-232x300.jpg 232w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/5.NSSヨーロッパ和訳-768x994.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/5.NSSヨーロッパ和訳-1187x1536.jpg 1187w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/5.NSSヨーロッパ和訳-1583x2048.jpg 1583w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/5.NSSヨーロッパ和訳-scaled.jpg 1978w" sizes="auto, (max-width: 791px) 100vw, 791px" /> NSSのp.25を転載し、赤線や赤枠および和訳を筆者が加筆 「文明の消滅」とまで言い切っているのは、NSSがドンロー主義に満ちているからで、モンロー主義は「ヨーロッパを切り捨てる」のが主眼だった。モンロー主義に倣（なら）って、「ヨーロッパ発のリベラル的価値観を捨てる」のがNSSの特徴で、トランプが今年1月7日に66の国際組織からの脱退を宣言する大統領令に署名したことが、その何よりの証しだ。国際組織の多くは、ヨーロッパ的理念から発したものだからである。国際法も関係ないとトランプはベネズエラ攻撃の後に言っている。 NSSから「価値観外交」や「力による現状変更の排除」や「民主主義対専制主義」といったイデオロギー的なものは全て排除されている。 以上がNSSの概要だが、ベネズエラ攻撃はNSSの「A」の西半球制覇という考え方から出ているものだし、グリーンランド購入もこの基本方針に沿ったものだ。イランという例外があるのは、イランと敵対しているイスラエルの味方をして在米ユダヤ人という票田を確保するためだろう。 いずれにせよ、西半球から中露やヨーロッパを追い出すが、地球全体で見るならば、習近平とG2体制で世界を二分して統治しようとしているのだから、トランプのG2構想とは 西半球はトランプが 東半球は習近平が 統治するという考えに行き着いてしまう。 ◆高市政権は持ちこたえられるのか 高市総理は1月19日に衆議院解散に関する説明をするとのことなので、次期政権まで持つか否か分からないが、仮に自民党が衆議院で過半数を獲得し高市政権が継続した場合、「高市発言」に見られるような対中姿勢で持ちこたえられるのか否か疑問だ。 頼みにしているトランプの心は習近平に向かっているし、トランプはG2構想で習近平と仲良く提携し世界を統治するつもりでいる。 習近平としては、「仲のいいトランプ」がベネズエラ攻撃などしてくれたので、トランプが大統領在任中に台湾を統一しようと思うかもしれない。 習近平としては2024年5月26日の論考＜アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威＞に書いたように、台湾を統一するとすれば「台湾包囲大規模軍事演習」の形によって統一を狙うものと考えることができる。2週間ほどの長期軍事演習をすれば、台湾のエネルギーが枯渇するからだ。しかも台湾島の陸上には一発たりとも発砲しないので、住民が殺傷されることもなく、TSMCの半導体製造設備が破損されることもない。台湾の住民に直接武力行使などしたら、統一した後に台湾の人々が北京政府に従ったりするはずがないので、それを避ける手段を用いるのが習近平の戦略だ。 トランプとしても、昨年12月26日の論考＜トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？＞に書いたように、そのような事態になったとき、台湾の頼清徳総統を威嚇して習近平の指示に従うよう圧力を掛ける可能性がある。 場合によっては、4月にトランプが訪中して習近平と首脳会談をしたときに、習近平の方から「西半球制覇に関するNSSの方針を全て認めるので、その代わりに中国の祖国統一のための百年の宿願である台湾統一を認めてくれ」と言い出す可能性も高い。 そうでなくともNSSに書いてあることは習近平にとっては歓迎すべきことばかりだ。 日本の衆議院に関しては選挙なので、結果がどう出るかは何とも言えない。 しかし、少なくとも断言できることが一つある。 それは、高市政権が続く限り、習近平は「日本叩き」を絶対にやめないということだ。アメリカにトランプが現れて、2.0では本稿で見たような、中国にとって有利なNSSに基づきG2構想で動こうとしている。高市政権の出現は「日本を叩く」には二度とない絶好のチャンスだ。かかるG2構想の中で高市政権は再選されたとしても持ちこたえられるのだろうか。考察を続けたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は12月30日の＜ Was this the Pivotal Year?＞の翻訳です。 激動の一年 時事問題や歴史に関心がある人にとって、人類の歴史に大きな影響や転換点をもたらすことになる出来事や時代を、現在進 […] The post 2025年は転換点だったのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は12月30日の＜ Was this the Pivotal Year?＞の翻訳です。 激動の一年 時事問題や歴史に関心がある人にとって、人類の歴史に大きな影響や転換点をもたらすことになる出来事や時代を、現在進行形の中で判断しようとするのは楽しいものだが、実があるとは言えない。その当時は政府や国民を完全に翻弄した出来事、例えば新型コロナウイルスのパンデミックも、多くの人にとって遠い記憶となり、忘れほうがよいものに見えるかもしれない。 しかし2025年が世界の地政学的バランス、特に米中対立において大きな転換点になったと見なされることは十分にあり得る。この転換の流れでドナルド・トランプの政権奪還が重要な意味を持つことは間違いないが、それだけではない。中国も自己主張を強め、予想以上の強靭性を見せたからだ。 米国テック業界の億万長者たちがトランプ大統領就任式の前列に並んだその日、中国のDeepSeek（ディープシーク）はAIチャットボットR1をリリースした。このオープンソースのAIツールは、米国の競合企業よりはるかに少ないコストで学習させたにもかかわらず、性能はほぼ同等であった。どうしてそれが可能だったのか？AI分野で中国は米国より数年遅れているのではなかったのか？DeepSeekはすぐにApp Storeでダウンロードランキングの上位に躍り出た。これが「スプートニク・モーメント」と呼ばれたのも当然で、米国のテック大手に対し中国が2位に甘んじるつもりはないことを示す警鐘となった。驚くべきは、DeepSeekが比較的無名の民間ベンチャーであり、国家による計画や潤沢な支援の産物ではなく、賢くてマニアックなエンジニアたちによる革新の成果だったことである。 トランプの2期目は1期目から劇的に変化した。1期目は、冷静沈着で、多くの場合プロフェッショナルかつ経験豊富な人材に囲まれており、トランプの最悪の暴走を抑えていた。しかし今回、同氏を支えているのは、いわゆる「プロジェクト2025」に沿って連邦政府を改編しようと周到に構想を練ってきた超忠誠派たちばかりだ。なお、トランプは選挙期間中、この計画については何も知らないと述べていた。 真にトランプの政策と言える取り組みには関税戦争がある。「解放の日」に発表された関税はすべての国に二桁の関税を課すもので、株式市場を暴落させ、経済活動に関わる文字通り世界中のすべての人に影響を与えた。当初発表された関税水準はほとんどが発効に至らず、各国はより有利な取引を結ぼうと交渉を急いだ。8ヶ月が経った今も最高裁はトランプ関税がそもそも合法かどうかの判断を下していないため、関税戦争自体が白紙に戻るかもしれず、少なくとも見直しが行われるだろう。 この関税戦争の過程で特筆すべきは、貿易制限に関して中国だけが断固として抵抗し、米国に対し報復に出たことだ。世界最大の単一市場を有するEUは、当初こそ強気な発言でトランプの措置を非難したが、結局は屈服し、米国が定めた条件に概ね従った。中国が反撃するとトランプは応酬し、関税は跳ね上がり100%以上というまったく非現実的な水準に達した。しかし中国はEUと異なりトランプの1期目から関税に備えており、現代のほぼすべてのテクノロジーに不可欠なレアアースの輸出を制限するという新たな措置で対抗できた。 EUはトランプ政権下のアメリカを4年間の異常事態と見なし、バイデン政権の復帰により通常に戻るものと考えていた。EUは基本的に米国を友であり、同盟国と見なしており、米国が自分たちに牙をむくとは予想だにしていなかった。中国はそもそも米国を友人ともパートナーとも見ておらず、そのような幻想は抱いていなかった。一党支配体制にとっては、米国の理想すべてが脅威であった。経済的結びつきがどれほど緊密になろうとも、中国共産党指導部は決して米国を信頼せず、むしろ米国主導の秩序は中国の行動を制限すると見ていた。 中国がレアアースの輸出許可制度導入の決定を下したことで、販売だけでなく全世界での最終用途まで管理されることとなり、すぐに米中間で交渉が持たれることになった。関税は引き下げられ、制限措置は延期され、少なくとも一部のビジネスは継続された。 トランプは中国から米国に直接輸出される貿易量と金額を減らすことには成功したが、中国の輸出拡大を抑制するという目的は果たせなかった。11月、中国は年間の貿易黒字が1兆米ドルに達したと発表した。多くの輸出品が第三国で積み替えられてから米国に向かい、また次々と原価割れで投げ売りされるなどした。ただ、中国の貿易黒字も内容は変化している。安価で多くは使い捨ての商品を供給していることに変わりはないが、電気自動車（EV）では世界を牽引するようになっている。中国は優れた内燃機関車の開発には失敗したかもしれないが、電気自動車分野では世界をリードしており、今や世界最速の量産車であるBYD製YANGWANG U9 Xtremeを擁している。 トランプは、米国の学術界における中核的研究への連邦予算削減を指示・容認してきた。あらゆる分野に影響が及んだこの削減は、まったくもって理不尽である。米国はこれまで先端研究の多くの分野で主導的立場にあり、大学・民間資本・ビジネスの知見を融合させたエコシステムによって研究室での画期的な発見を商業的成功へと導いてきた。研究への締め付けは、移民制限と並行して進められており、学生も研究者も米国が生活し働きたい場所かを考え直す事態を招いている。これに対して中国は、帰国を希望する自国民に手厚い資金と研究の機会を約束しているほか、他国出身の研究者をもますます惹きつけている。その数はまだ少ないが明らかに増加しており、欧米で資金援助が限られ、米国で意図的に大学を妨害する動きがある中で、無視できない傾向だ。 そして限定的ではあるが2025年を評価する最後の指標として、トランプ関税による変動後も米国株が年間約17%上昇していることが挙げられる。特に4月の安値以降に一部の企業が高騰し、AI開発で注目が集まるNVIDIAは2025年、史上初の5兆米ドル企業となった。ただし、中国の広範な銘柄を含むCSI300指数は20%余り上昇し、Nasdaqに相当するChiNext指数も50%余り上昇した。中国株が米国株を上回っただけでなく、MSCIオール・カントリー・ワールド（米国を除く）指数も30%近く上昇している。 すべてが中国の思い通りというわけではない こうしたことから、2025年は地政学的バランスが変化する転換点だったと結論づけるのは容易だろう。トランプ政権が国内外の規範を完全に軽視していることは疑いなく、長年の同盟国が米国を経済・安全保障上のパートナーとして信頼できるか疑問視させる結果となっている。欧州（EUと英国双方）は、米国が孤立主義に走り信頼できなくなったことの影響や新たな課題を見極めようと苦慮している。しかし米国が規範を捨て、第二次大戦後の安全保障・貿易体制を台無しにすることに精を出す一方で、中国は本当に恩恵を受けているだろうか？ 2025年は中国の台頭に伴い不穏な側面が顕著になった年でもあった。 英国では中国の影響力の大きさが如実に現れている。以前の本コラムでは、中国の工作員が元ヨーク公と接触していたことについて書いた。キャッシュとベリーのスパイ疑惑が不起訴に終わったことで、中国の影響力が英国政界の中枢にまで及んでいることが明らかになった。最近出版されたマーティン・ソーリーの著書『All That Glistens』では、英国の政治家やビジネスエリートが中国の統一戦線工作に操られてきた数十年にも及ぶ影響工作の実態が暴露されている。同書はさらに、中国企業が英国に約束した経済利益の多くがほとんど実現しなかったという重要な点を指摘している。要するに、中国は良い経済パートナーではないということだ。 ウクライナ戦争も約4年が経過し、トランプはウクライナと欧州同盟国を見捨ててロシア側に付くことを匂わせ、欧州指導者たちを震撼させ続けているが、一方で中国は停戦や和平計画の実現に向けた行動をほとんど起こしていない事実も忘れてはならない。中国はあらゆる経済的・外交的措置でロシアへの全面支援を続けている。中国にとってウクライナ戦争は、西側同盟を弱体化させ、自らの地政学的目標を達成する上でより自由に行動できる手段として重要なのだ。中国のゼロサムゲーム的な世界観では、ウクライナでの死や破壊など問題ではなく、米国やNATOが弱体化すれば好都合なのだ。 中国はウクライナでの和平実現に向けた外交交渉に参加していないだけでなく、他の地域でも行動を起こしていない。中国はガザを巡る外交交渉にも関与せず中東への直接関与を避けているのは確かだが、近隣の経済パートナーであるタイとカンボジア間の緊張も鎮めることができないか、その意思がないようだ。米国が「世界の警察」でありながら数々の失策を重ねていることを批判するのは簡単だが、かといって中国が主導する世界は国家間の紛争が絶えない世界になりそうだ。 中国が他国の侵略を止めようとしないのは、言うまでもなく台湾を思い通りに占領したいからだ。習近平は台湾統一を中華民族の偉大な復興実現に欠かせない条件と公言しており、武力行使も辞さない構えだ。まさに今この瞬間、中国人民解放軍は訓練を実施している。あるいは、台湾を完全に封鎖するためのリハーサルと表現した方が適切かもしれない。中国は台湾侵攻を純粋な国内問題と見なしたいが、台湾の防衛には他国が介入し、大規模な紛争に発展するだろう。それはこの地域の多くの国にとって存亡に関わる危機となることに違いない。 中国は関税問題で米国と互角に渡り合ったかもしれないが、その成果は長くは続かないかもしれない。中国が提案したレアアースの輸出規制は、中国が世界のサプライチェーンをどこまで支配しようとしているかを物語っている。中国はレアアースの販売元と数量を管理するだけでなく、用途と使用者まで承認する権限を求めている。その支配は東京やロサンゼルスだけでなく他の地域にも広がり、企業の取締役会や工場の現場にまで及ぶ。中国が1兆米ドルもの貿易黒字を誇示すれば、多くの発展途上国や先進国は自国の製造業をどう構築・維持していけばいいのか強い不安を覚えるに違いない。中国産業の成功は、実質的に他国の難渋の上に成り立つのだ。これはウィンウィンの成長でもなければ、持続可能な経済発展モデルでもない。 2025年、中国の強さは極めて明白だった。トランプは確かに中国を米国と同等の超大国として扱い、中国は貿易戦争で対抗する上で他国とは異なる立場にあった。しかし一方で、この年における重要な点として中国国家のあまり好ましくない側面も明らかになった。政財界のリーダーたちにとっては驚きではないものの、多くの人は今なおこれを直視しようとしていない。中国は攻撃的な大国であり、ロシアを全面支援し、台湾への威嚇を強めている。直接的な軍事的脅威に直面していないにもかかわらず大規模な軍備増強を進めており、中国の産業を利するためだけに世界経済システムを弱体化させようとしている。 中国の意図は明らかだ。問題は、先進国か発展途上国かを問わず、世界のリーダーたちがようやく中国の脅威に対処し始めるかどうかである。これは中国離れを意味するわけではない。それはまったく非現実的だ。しかし、中国が貿易ルールに従わず悪用することを容認するのは今後にふさわしい戦略ではない。中国には多くの経済的強みがあるが、これほどの巨額な貿易黒字は、製品を購入し経済的駆け引きに応じる他国に大きく依存しているということでもある。2025年は中国の意図がかつてないほど露呈したと言える。今こそ競争環境の再均衡を図るべきである。 The post 2025年は転換点だったのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプのベネズエラ攻撃で習近平が困るのか？ 中国エネルギー源全体のベネズエラ石油依存度は0.53％
トランプのベネズエラ攻撃の目的の一つが、「ベネズエラから中国を締め出し中国への石油提供を断つためだ」という憶測が日本のネット・コメントで飛び交っている。その根拠になっているのが、「中国は石油輸入の多くをベネズエラに依存し […] The post トランプのベネズエラ攻撃で習近平が困るのか？ 中国エネルギー源全体のベネズエラ石油依存度は0.53％ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプのベネズエラ攻撃の目的の一つが、「ベネズエラから中国を締め出し中国への石油提供を断つためだ」という憶測が日本のネット・コメントで飛び交っている。その根拠になっているのが、「中国は石油輸入の多くをベネズエラに依存している」という「誤報」だ。こんな「誤報」は客観的なデータを調べれば一瞬で真偽が判明する。しかし、「トランプのベネズエラ攻撃は習近平を懲らしめるためだ」と言えば日本人が喜んで飛びつくので、その結果、「ほらね、やっぱり米中対立が根底にはあるんだ」と納得して、世界の動向を見誤る結果を招く。 そこで、実際に中国はエネルギー源として、どれくらいベネズエラ石油に依存しているのかをデータに基づいてチェックしてみた。その結果、別の問題点も浮かび上がってきたので考察を試みる。 ◆中国のエネルギー源構成と輸入依存度 オクスフォード大学とも協力関係にあるイギリスの非営利団体Global Change Data LabのプロジェクトであるOur World in Dataによると、2024年の中国のエネルギー源は図表１のようになっている。 図表１：2024年 中国のエネルギー源構成 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7060" class="size-large wp-image-7060" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1024x892.jpg" alt="" width="1024" height="892" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1024x892.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-300x261.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-768x669.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2-1536x1338.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国のエネルギー源構成2.jpg 2001w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Our World in Dataのデータを基にグラフは筆者作成 石炭が52.81％と相変わらず多く、次は石油18.49％だ。 2024年の石炭の輸入依存度は2025年3月21日の＜中国煤炭（石炭）報＞のデータによれば10.2％程度で、2024年の石油の輸入依存度は2025年2月25日の＜中国石油新聞センター＞によれば、72.2％となっている。天然ガスに関しては2025年1月21日の＜中国石化報＞によれば2024年は40.9％だ。水力や風力などは輸入に依存しないことを考えると、上記のデータと図表１のエネルギー源構成から計算すると、結果的に、中国全体のエネルギー源の22.4％が輸入依存となっている。 ◆中国原油の主要輸入先国 では、問題となっている石油の輸入先国はどうなっているだろうか。 まず、中国税関総署の検索システムで検索した結果得たデータに基づいて、原油の主要輸入先国をグラフ化すると、図表２のようになる。 図表２：2024年 中国原油の主要輸入先 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7054" class="size-large wp-image-7054" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先税関総署ベース3-1024x927.jpg" alt="" width="1024" height="927" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先税関総署ベース3-1024x927.jpg 1024w, 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srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先推測入り-1024x896.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先推測入り-300x262.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先推測入り-768x672.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先推測入り-1536x1343.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/2024年中国原油の主要輸入先推測入り-2048x1791.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国税務総署とロイター推測値のデータに基づきグラフは筆者作成 図表２と図表３を比較していただくと、図表３の方が、ベネズエラ（推測値）がそれなりに視覚的に「存在感」を表しているように見える。そうは言っても全体の４％。これらのデータに基づいて計算すると、全体から見たベネズエラからの石油が占める「エネルギー源のシェア」はわずか「0.53%」程度に過ぎない。 したがって、ベネズエラからの石油が入ってこなくなっても、中国は困らないはずだ。 ◆ベネズエラ原油に投融資していた中国 ところが複雑な事情がある。 実はアメリカとベネズエラは1970年代半ばまでは仲が良かった。 早くも1912年頃からアメリカはベネズエラ石油の一部利権を持っており、1920年代からは本格的な大規模開発に入っている。ベネズエラの原油をアメリカが安値で買い、アメリカの石油企業がそれを精製して販売し、アメリカは大きな利益を得ていた。原油を掘削するためにもアメリカは多額の資金を投資したが、ベネズエラ産石油は重質油といって非常に粘度が高く、特殊な設備投資をし、特殊な技術を使って精製しないと市場で使える形にまで持っていけない。それでもアメリカはベネズエラに投資し、利益を上げていた。 ところが1976年になると、ベネズエラ政府が国内の油田の国有化を宣言し、政府の100％出資でペトローレオス・デ・ベネスエラ（PDVSA）という石油会社を設立した。この頃からアメリカとの軋轢が始まり、それに代わって中国が1980年代辺りからベネズエラと石油関係で接触を持ち始めた。中国が石油に関して本格的な協力・投資を始めたのは2007年からである。原油だけでなくインフラ建設を含めると、中国は2005年以降に合計600億ドルの投融資をすると決めている。その投融資に対する見返りは、「原油を提供する」という形で行なうことが約束されていた。 もっとも、2005年から徐々に投融資してきたものの、2016年頃になると回収するリスクがあまりに大きいと認識して、それ以降は追加投資をあまりせずに回収を重視するようになっている。それにより未回収金額が徐々に減って、現在では未回収額が100億ドル強になっている。 すなわち現状では、500億ドル近くは既に「原油提供」という形でベネズエラは中国に返還していることになるが、まだ100億ドルほどは返還されていないということだ。まだ「原油を提供して終わっていない」ということになる。 この段階でトランプがベネズエラを攻撃し、1月4日の論考＜ベネズエラを攻撃したトランプ 習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された＞に書いたように、国家運営もしばらくはアメリカが担うとトランプは言っているので、中国の投資分100億ドルほどは消えていくことになる。但し、同論考で書いたように、トランプは「中国には販売するから問題はない」と言い、「習近平との関係が非常に良い（ので問題は生じない）」と前々から何かにつけて言っている。 中国はアメリカが精製した石油を購入することになるのか、あるいは100億ドルは「溝（どぶ）に捨てた」と思って他国から輸入するかなど、いくつかの選択の道はあるだろう。いずれにしても、中国が損をするとすれば、この程度のことだ。図表３をご覧いただければ、それほど大きな痛手があるとは思いにくい。 くり返すが、ベネズエラの原油は重質油で質が悪いので、中国でも購入している企業は、今では数社の小さな民間会社くらいで、国有の大企業は購入していない。ベネズエラには世界一と言われる原油の埋蔵量があるとされているが、何しろ粘度が非常に高い重質油なので価格は安いが精製が大変だからだ。 ◆トランプの今後の可能性 アメリカにはかつてベネズエラから原油を購入してアメリカもしくはメキシコ湾などベネズエラ以外の地で精製していた石油会社が少なからずある。1976年にベネズエラにあるアメリカの石油会社が国有化されたものの、その後もアメリカはベネズエラから原油を輸入し続けていた。輸入量は2000年前後がピークになっているほどだ。しかし2019年1月、トランプ1.0で、トランプは完全にベネズエラからの石油の輸入を禁止し、徹底したPDVSA制裁に入った。アメリカには既にシェールガスを産出するようになったことも影響しているだろう。 いずれにせよ、アメリカの場合は、ベネズエラの重質油精製のために、それほど大きな設備投資を新たにしなければならないということはない。それでもトランプはインフラ建設を含めて数十億ドルの投資をすると言っている。 原油の掘削やパイプラインなどの保全もあるだろうが、これは中国が2007年頃から本格的に投資して保全してきているので、最近では中国も手を退き始めてはいるものの、ここは痛み分けで、アメリカが損をする部分ではない。一方では、果たして、いくつのアメリカの石油会社がリスクを負う可能性があるか、今のところ何とも言えない。 トランプは今後、メキシコやキューバあるいはコロンビアなどにも（軍事的？）圧力をかけて南米の覇権をわが手に入れようとしているようだが、それがアメリカの繁栄のためになるのか否かは疑問だ。 植民地時代ではあるまいし、そのような選択を世界が許すのか、またアメリカ国民が許すのか否かも疑わしい。 アメリカの民主党が早速「打倒トランプ」のための選挙運動を始めているようだし（選挙民にレターを発送している文面を入手しているので、証拠はある）、また南米のその他の国々を含めたグローバルサウス諸国がアメリカから離れ、中国を選択する傾向に動かないとも限らない。 少なくとも中国のネットでは、トランプのこのたびのベネズエラ攻撃と大統領の拘束連行という蛮行に喜んでいる者が数多く見られる。「これで中国（大陸）が台湾を統一しても、アメリカは何も言えなくなる」と拍手喝采だ。 中露や北朝鮮などを、この方向に持って行かれないようにするためにも、日本の真っ当な判断が期待される。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプのベネズエラ攻撃で習近平が困るのか？ 中国エネルギー源全体のベネズエラ石油依存度は0.53％ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
ベネズエラを攻撃したトランプ 習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された
高市総理は自らの国会答弁（いわゆる「高市発言」）が招いた日中関係悪化による中国軍の台湾包囲軍事演習を、トランプ大統領にも一緒になって非難させようと、何とかトランプ大統領が訪中して習近平国家主席に会う前にトランプに会おうと […] The post ベネズエラを攻撃したトランプ 習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市総理は自らの国会答弁（いわゆる「高市発言」）が招いた日中関係悪化による中国軍の台湾包囲軍事演習を、トランプ大統領にも一緒になって非難させようと、何とかトランプ大統領が訪中して習近平国家主席に会う前にトランプに会おうと必死だった。 しかし、昨年12月30日の論考＜中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」＞に書いたように、そうでなくともトランプは中国軍の台湾包囲軍事演習に関して「懸念しない」と発表している。ましてや、1月3日、トランプはベネズエラを軍事攻撃しただけでなく、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束してアメリカに連行した。おまけに狙いは石油利権だと、日本時間1月4日未明に自ら話している。 ここまでの暴挙は見たことがない。そんなトランプにとっては、習近平の台湾包囲軍事演習など問題にもならないにちがいない。 高市総理は1月2日夜、トランプと電話会談し、「トランプから訪米のお誘いがありました」と満面の笑顔で発表していたが、トランプは高市政権に強引に懇願でもされなければ、とてもそんな精神的ゆとりはなかったはずだ。 翌日のベネズエラ攻撃と大統領連行という「国家テロ」的な「侵略行動」を控えて、トランプ自らが主導的に電話したわけでも訪米を要請したわけでもないことが、これで明確になった。 そもそも昨年12月5日に公表されたアメリカの国家安全保障戦略（National Security Strategy＝NSS）（以下、NSS）には、トランプは西半球を重視することが明記されており、対中温和姿勢が随所に表れている。高市政権には、NSSを正確に読み解く力を持った側近もいないのだろうか。 「高市発言」のみならず、今般の「トランプ大統領からお誘いがありました」とベネズエラ攻撃前日に発表するなど、高市早苗の外交的戦略性の欠如が露呈したと言えるのではないだろうか。（以下、敬称はトランプ、習近平などに揃えて、初出以外は高市早苗の場合も省略する。） ◆トランプに拘束連行されたベネズエラ大統領 トランプは日本時間1月3日午後、自身のSNSであるTruthで、ベネズエラの首都カラカスを武力攻撃したのみならず、マドゥロ大統領夫妻を拘束したと発表した。 またトランプはマドゥロ拘束の写真をTruthにアップロードした。その写真を図表1に示す。 図表１：米軍に拘束され連行されるマドゥロ大統領 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7041" class="size-large wp-image-7041" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプマドゥロ拘束写真-448x1024.jpg" alt="" width="448" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプマドゥロ拘束写真-448x1024.jpg 448w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプマドゥロ拘束写真-131x300.jpg 131w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプマドゥロ拘束写真.jpg 670w" sizes="auto, (max-width: 448px) 100vw, 448px" /> Truthより転載 このようなことが許されるのだろうか？ これではまるで「国家的テロ」ではないか。 ◆トランプの狙いはベネズエラの石油利権 さらに日本時間1月4日1時頃に発表されたトランプの記者会見President Trump Holds a Press Conference, Jan. 3, 2026によれば、トランプは「われわれは、世界最大のアメリカの巨大石油会社を（ベネズエラに）派遣し、数十億ドルを投じて、ひどく壊れた（ベネズエラの）インフラ、石油インフラを修復し、国のために利益を上げることを始めるつもりだ」と言っている。その発言をしている場面をスクリーンショットして図表２に示し、和訳を付けた。 図表２：記者会見でベネズエラの石油利権に関して語るトランプ大統領 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7042" class="size-large wp-image-7042" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプ石油発言和訳-1024x906.jpg" alt="" width="1024" height="906" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプ石油発言和訳-1024x906.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプ石油発言和訳-300x265.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプ石油発言和訳-768x679.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプ石油発言和訳-1536x1358.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプ石油発言和訳.jpg 1842w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 記者会見の場面をスクリーンショットし、そこにトランプが話している英文とその和訳を筆者が加筆 ところで、図表２にある英文の最後の言葉the country（国）は、どの国を指すのかを念のためチェックしてみた。この発言の前後には、トランプは以下のような事を言っている。 周知の通り、ベネズエラの石油事業は長きにわたり、完全な破綻状態にあった。本来であれば採掘できたはずの量や、起こり得たであろう出来事と比べると、実際にはほとんど何も採掘できていなかったのだ。 さらに、ベネズエラは一方的にアメリカの石油、アメリカの資産、そしてアメリカのプラットフォームを押収し、売却し、われわれに数十億ドルもの損害を与えた。われわれはアメリカの才能、情熱、そして技術によってベネズエラの石油産業を築き上げた。しかし、社会主義政権は歴代政権下でそれをわれわれから盗み、しかも力ずくで盗んだのだ。 ご存知の通り、彼らはわれわれの石油を盗んだ。われわれはそこで石油産業を築き上げた。そして彼らは、まるで何もなかったかのようにそれを乗っ取った。（列挙は以上） このように、トランプは同じ記者会見で、ベネズエラの石油産業はアメリカが作ったもので、ベネズエラ政府がそれを「盗んだ」とくり返し強調している。 したがって、この「国（the country）」は、表面上はベネズエラを指しているように見えるが、実質上はアメリカを指しているとも言える。 なぜなら、同じ記者会見でトランプは「当面の間は、アメリカがベネズエラという国家を運営する」とまで言っているからだ。その言葉を発している瞬間の映像を記者会見からスクリーンショットして図表３に示し、和訳を付けた。 図表３：トランプ「当面はアメリカがベネズエラの国家を運営する」 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7043" class="size-large wp-image-7043" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプベネズエラ運営和訳2-1024x750.jpg" alt="" width="1024" height="750" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプベネズエラ運営和訳2-1024x750.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプベネズエラ運営和訳2-300x220.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプベネズエラ運営和訳2-768x562.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプベネズエラ運営和訳2-1536x1124.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/トランプベネズエラ運営和訳2.jpg 1840w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 記者会見の場面をスクリーンショットし、そこにトランプが話している英文とその和訳を筆者が加筆 ◆ベネズエラ攻撃と米中関係 ベネズエラの友好国である中国は、トランプのベネズエラに対する一連の行動を激しく非難している。 しかしトランプは前述の記者会見の少し前にFox Newsの取材を受け、攻撃の数時間前に中国代表がマドゥロと面会したことに対して、「私と習近平との関係はいい。中国には石油を売るから問題ない」という趣旨の発言をしている。具体的には記者とトランプの問答は以下のようになっている。 記者（00:21:26-00:21:40，14 秒)：大統領、空爆のわずか数時間前に中国代表団がニコラス・マドゥロ大統領と会談していたにもかかわらず、中国側から攻撃について何のコメントも得られていないという事実について、どうお考えですか？ トランプ（00:21:40-00:22:01, 21秒)：えー、私はそれについては何も知りませんが、習近平国家主席とは非常に良好な関係を築いています。だから問題はないでしょう。彼ら（中国）は石油を手に入れるでしょう。私たちも人々に石油を供給します。しかし、昨夜このような信じられないことをしてしまった後では、誰かに権力を握らせて、また同じことをしなければならないような事態に陥るリスクを冒すことはできません。 （Fox Newsからの引用はここまで） ちなみに、前掲の記者会見でもトランプは中国に関して少しだけ言及し（00:43:48-00:44:18)、「中国には引き続き石油を販売する。石油インフラをアメリカが修復するので、もっと多くの石油を販売することができるようになる」という趣旨のことを述べている。 ◆トランプのベネズエラ攻撃と対中姿勢と高市早苗の言動 図表４にはトランプのベネズエラ攻撃に至るまでの一覧の時系列と、同時に進行しているトランプの対中姿勢を示唆する言動、および高市早苗の対中＆対米言動をまとめてみた。 図表４：トランプのベネズエラ攻撃と対中姿勢と高市早苗の言動 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7050" class="size-large wp-image-7050" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/米国のベネズエラに対する動き9-670x1024.jpg" alt="" width="670" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/米国のベネズエラに対する動き9-670x1024.jpg 670w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/米国のベネズエラに対する動き9-196x300.jpg 196w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/米国のベネズエラに対する動き9-768x1174.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/米国のベネズエラに対する動き9-1005x1536.jpg 1005w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/米国のベネズエラに対する動き9-1340x2048.jpg 1340w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/米国のベネズエラに対する動き9-scaled.jpg 1674w" sizes="auto, (max-width: 670px) 100vw, 670px" /> 公開された情報に基づき筆者作成 図表４の「トランプの対中言動」と「高市の対中言動」を比較すると、たとえば番号「４、５、６」などは、対中姿勢に関してトランプと高市では方向性が「真逆」であることがわかる。 番号「８、９」に関しては、昨年11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞で書いたように、トランプはウォールストリート・ジャーナルの＜トランプは高市に台湾巡り中国を刺激しないよう助言した＞という報道を特に否定はしていない。また米報道を含めた、その他のどの報道にも、高市早苗が言っている「（トランプ大統領から）いつでも電話をしてほしいという話がございました」という情報は見当たらない。 トランプはそれどころではなく、番号「10～15」にあるように、ベネズエラ周辺の空域を全面封鎖したりベネズエラ近海でタンカー船を拿捕したりするのに没頭していたし、何よりも「12」にあるようにNSSを発表するのに忙しかっただろう。NSSには「西半球を重視する」ことと、対中姿勢に関する温和傾向と、台湾に対する冷淡さが滲み出ているので、高市氏の対中姿勢とは逆行する。 そのため「15」にあるように、ホワイトハウスの報道官が、わざわざ「（トランプ大統領は）強固な日米同盟関係は維持しつつ、中国とも良好な関係を築くべきだと考えている」という発言をしなければならないところに追い込まれたほどだ。 また、くり返しになるが、昨年12月30日の論考＜中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」＞で書いたように、トランプは中国軍の台湾包囲軍事演習など「懸念していない」と回答している。 それでもトランプの支持を得たい高市早苗は、昨年末から「トランプ大統領側と緊密な連携を取っている」としながら、今年1月2日に、あたかもトランプの方から積極的に高市氏に電話を掛けてきて、「ぜひ訪米を」とトランプ側から積極的に「お誘いを受けた」かの如く発表しているが、トランプはそのとき、タイトロープを渡るような状況下で「米東部時間2日午後10時46分にベネズエラでのマドゥロ大統領拘束連行」という、史上まれに見る国際法に違反する作戦の実行を命じていたのである。だから、トランプ自らが高市早苗に電話を掛けたり、「 是非とも訪米を」など「お誘い」をかけたり、 そんな精神的ゆとりはないはずだ。それでも高市早苗からの懇願を 聞いてあげる親切心はあったのだろう。 ◆梯子を外された高市総理は、トランプのベネズエラ攻撃をどう位置付けるのか？ 高市総理がトランプによって梯子を外されたのは、すでに弁明の余地はない。 トランプに会って「一緒に中国の台湾包囲軍事演習を非難してくださいよ」とせがむことは、もうできない。 なぜなら、トランプは中国軍の台湾包囲軍事演習を遥かに上回る、国際ルールとして「やってはならないこと」を断行してしまっているからだ。 むしろ、あれだけ中国軍の台湾包囲軍事演習を非難したのだから、その同じ立場でトランプのベネズエラ攻撃と大統領拘束連行という前代未聞の行動を非難しなければならないところに高市総理は追い込まれているはずだ。 台湾問題はむしろ、昨年12月23日の論考＜中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上＞に書いたように、長きにわたる国共両軍の内戦の延長線上にある中華民族同士の問題であって、いきなり他国が他国を攻撃し占領するような話ではない。毛沢東が「100年かかってもいいから台湾を取り戻せ」と言って死んでいった、中華民族同士の悲願の問題だ。 トランプの場合は違う。 国連に加盟している、完全な独立国家であるベネゼエラに対する石油利権が絡んだ国家テロに近い侵略行為であって、もし高市総理が、これでトランプを非難しないのなら、台湾問題に関して中国（大陸側）を非難する資格はなくなるのではないのか。 筆者自身は、その国共内戦を体験し、一民間人として『毛沢東 日本軍と共謀した男』を、事実は事実として主張してきた。日中戦争中、毛沢東は日本軍と結託して国民党軍を倒そうとしたのだから、中国共産党には「日本軍の中国侵略」を攻める資格はない。それを主張できる立場にある。 しかし一国家の総理として、「高市発言」が事実を言っただけであっても、「事実は事実」として主張することが外交上賢明であるか否かを深く考えなければならない。その一方で、同盟国なら許されるとして矛盾した評価を出せば、対中批判の正当性が薄まる。 事態はすでにトランプが習近平に会う前に何とかトランプに会って、こちら側に抱き込もうという段階ではなく、国際社会の秩序を守るか否かに関する整合性のある回答を出せるか否かという段階に来ている。 同盟国であるという立場は理解できるものの、このたびのトランプの蛮行が中国やロシアに有利にならないためには、西側諸国のフェアな評価が求められる。その勇気があるのか否か、見守っていきたい。 追記：注目すべきは、2025年のNSSには中国に関するイデオロギー的な側面が全く書かれていないことだ。「民主主義対独裁主義」といった枠組みも、（バイデン政権の常套句だった）「ルールに基づく国際秩序の擁護」も、「価値観に基づく闘争」も存在しない。中国は、打ち負かすべきイデオロギー的な敵ではなく、対処すべき現実的な問題として扱われている。このことから類推するに、ベネズエラ攻撃は、決して独裁政権を打倒すことにあるのではなく、表面上は麻薬密輸問題だが、実際上はあくまでも石油利権というトランプの特徴的なビジネス上の問題が動機であることがうかがえる。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post ベネズエラを攻撃したトランプ 習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された first appeared on 中国問題グローバル研究所.
A Rollercoaster of a Year For those interested in current affairs and history it is fun but perhaps foolish to […] The post Was this the Pivotal Year? first appeared on 中国問題グローバル研究所.
A Rollercoaster of a Year For those interested in current affairs and history it is fun but perhaps foolish to try and judge what current events and what time periods really contribute to a meaningful impact or turning point in human history. Events which at the time wholly consumed governments and populations such as the covid pandemic can now seem a distant memory to many and best forgotten by others. But there is a strong case that 2025 will be seen in years to come as a major turning point in the global geopolitical balance especially the rivalry between the United States and China. The return of Donald Trump to the Whitehouse has clearly been pivotal in that shift but that isn’t the sole factor, China has asserted itself and shown unexpected resilience. As US tech billionaires lined up in the front row of Donald Trump’s inauguration the same day China’s Deepseek released its R1 AI chatbot. This open-source AI tool had been trained at a fraction of the cost of the US company equivalents but was broadly on par in terms of performance. How was this possible? Wasn’t China some years behind the US in the AI environment? Soon Deepseek became one of the most popular downloads on the App store and it was not without reason called a sputnik moment, i.e. a wakeup call, to the US tech giants that China wasn’t content with second place. What was surprising was that Deepseek was a private venture and relatively unknown, not the product of state planning and largesse but of clever, geeky engineers innovating. Trump’s second term has been a dramatic departure from his first. In Trump I he was surrounded by level headed, often professional and experienced people who reined in Trump’s worst excesses, this time around he has surrounded by ultra-loyalists who have come with a well thought out agenda to remake the Federal government broadly following a plan called Project 2025 which during the campaign Trump denied knowing anything about. One plank of the administration which is truly Trump’s is the tariff war. His “Liberation Day” tariffs which imposed double digit level tariffs on all countries crashed the stockmarket and had a global impact on literally everyone involved with any economic activity. The initially announced tariff levels did not in general come into effect and countries around the world rushed to negotiate better deals with Trump. Eight months on the Supreme Court has yet to rule whether Trump’s tariffs are even legal so the entire tariff war may yet come to nothing or at least need to be completed restructured. What is noteworthy about the tariff war process is that only China held firm and went tit for tat with the US when it came to trade restrictions. The EU, home of the largest single market talked tough to begin with and decried the Trump measures but in the end folded and largely went along with the terms set by the US. As China pushed back Trump responded and tariffs jumped and jumped to truly unworkable levels of 100+% or more. But China, unlike the EU had been prepared for tariffs since the first administration and was able to respond with new restrictive measures on rare earth elements which are essential for almost all modern technologies. The EU had assumed that Trump’s America was a four-year aberration and that Biden’s return was back to business as usual. They fundamentally saw America as their friend and ally and couldn’t bring themselves to believe that America would turn on them. The Chinese had no such illusions if for no other reason they never saw themselves as friends or partners of America. The entire American ideal was a threat to single party rule. However close economic ties became the CCP leadership never trusted America and indeed saw the American led order as a constraint on China’s actions. China’s decision to introduce a rare earth element licencing regime which not only controlled sales but also end usage anywhere in the world soon brought American and Chinese negotiators to the table. Tariffs fell, restrictions were postponed and some businesses at least continued. Trump succeed in lowering the volume and value of Chinese exports direct to the US but his goal to curb China’s export engine failed. In November China announced a trillion US$ export surplus for the year and many exports goods ended up being transshipped through third countries on the way to America or were dumped below cost wherever they could. But China’s export surpluses have changed as well. While it remains a source of cheap and largely disposable goods it has become the world leader in electric vehicles. China may have failed to build a good internal combustion engine car it is a world leader in electric vehicles and now boasts the world’s fastest production car, the BYD Yangwang U9 Xtreme. Domestically Trump has overseen and allowed a gutting of Federal funding of core research across academia. The cuts which have affected all areas are truly nonsensical. The US’s leadership position in many areas of cutting-edge research and its ecosystem of universities, private capital and business acumen have allowed in to turn laboratory breakthroughs into commercial successes. The clampdown on research has been implemented in parallel with immigration restrictions which have made both students and academics reevaluate whether America is where they want to live and work. In contrast China continues to promise generous funding package and research opportunities to its own nationals who want to return and to attract a growing number of non-Chinese researchers. The numbers remain small but there is a clear pattern and one which can’t be ignored when funding is either limited in the West or in the case of America there is a deliberate effort to stymie their own universities. A final measure for the year and a very limited one is that even after the volatility to Trump’s tariffs US stocks are up around 17% for the year. Some companies have made remarkable gains especially since the lows of April and Nvidia, the lodestone of AI development was the first ever 5 trillion US$ company earlier this year. But China’s broad based CSI300 is up over 20+% and its Nasdaq-like ChiNext index is up over 50+%. Not only have Chinese stocks outperformed US names but the MSCI All Country world (ex-US) index has risen nearly 30% Not all going China’s way Based on this list it would be easy to conclude that 2025 was the pivotal year when the geopolitical balance changed. The Trump administration complete disdain for domestic and international norms has without doubt caused long term allies to question the reliability of the US as both and economic and security partner. Europe, both the EU and the UK, are struggling to fully understand the implications and the new requirements of a more isolationist and unreliable US. But while the US has made been busy tearing up norms and undermining the post-WW2 security and trade architecture has China really benefited? The year was also notable for the much less appealing side of China’s rise. In the UK the scale of Chinese influence has become all too apparent. This column has already written of the access Chinese operatives had with the former Duke of York. The collapse of the Cash & Berry spy case showed how Chinese influence reached into the heart of Westminster and a recently published book, All That Glistens by Martin Thorley has laid bare the decades long influence operations where UK politicians and business elites have been manipulated by Chinese United Front work. Thorley’s book also illustrates an important point that the many economics promises which Chinese companies made to the UK made largely failed to materialize. China just isn’t a good economic partner. After nearly four years of war Trump willingness to abandon Ukraine and their European allies, and side with Russia continues to horrify European leaders but it must not be forgotten how little China has done to bring about any ceasefire or peace plan. China has continued to fully support Russia with a whole range of economic and diplomatic measures. To the Chinese side the Ukrainian war is important as a way to degrade the Western alliance and provide them with greater freedom to attain their own geopolitical goals. In their zero-sum-game outlook on life any weakness of America and NATO is a benefit to them regardless of the death and destruction in Ukraine. If China is missing diplomatically in trying to bring about peace in Ukraine it too has been missing in action in other areas. The Chinese have remained absent in the diplomatic moves around Gaza and while they no doubt want to avoid direct engagement in the Middle East, they seem unable or unwilling to calm tensions closer to home between two close economic partners, Thailand and Cambodia. It is easy to complain about America’s role as the world’s policeman and the many missteps it makes in that role, yet a Chinese dominated world looks like one of ongoing conflict between states. China’s unwillingness to try and limit the aggression of other states is of course because it wants free rein to take over Taiwan. Xi had made no secret of taking over Taiwan as an essential part of realizing his rejuvenation of the Chinese people and he certainly isn’t willing to rule out force to do it. At this very moment PLA forces are conducting drills, or perhaps better described as a rehearsal for a full blockade of the island. China wants any Taiwan invasion to be seen as a purely domestic Chinese matter but any defence of the island will bring in other actors and lead to a larger conflict. That must be an existentialist worry for a number of countries in the region. China might have gone toe to toe with America when it came to tariffs but even it’s successes may turn out to be short lived. Its proposed rare earth element restrictions highlight just how far China wants to exercise control in global supply chains. China wants to right to control not only who sells and how much but wants to approve how these elements are used and by whom. That control reaches right into the boardrooms and factory floors from Tokyo to Los Angeles and beyond. That the PRC then boasts of a trillion US$ trade surplus must surely fuel panic in many developing and developed nations as to how they are to build or maintain their own manufacturing industries. For Chinese industries to succeed other countries must effectively fail. That isn’t win-win growth, nor is it a sustainable model for economic development. In 2025 China’s strengths were very clear. Trump certainly treats it as a superpower peer to America, and it was uniquely positioned to push back on in the trade war. Yet the year importantly saw a less appealing side of the Chinese state. This should not have come as a surprise to political and business leaders, but it is one which many still don’t fully want to face. The PRC is an aggressive power fully supporting Russia active in threatening Taiwan and engaged in a huge military buildup when it faces no direct military threats and determined to undermine the global economic system solely to benefit Chinese industries. Their intentions are clear the question is will global leaders from both developed and developing countries at last start to respond to the Chinese threat? That does not mean a decoupling from China, that it wholly unworkable but allowing further Chinese abuse of trade rules which the PRC refuses to abide by isn’t a viable strategy. China has many economic strengths but that massive trade surplus means it is vastly reliant on the rest of the world to buy its goods and allow it to play its economic games. This year exposed as perhaps never before China’s intentions. It’s time the playing field was rebalanced. The post Was this the Pivotal Year? first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」
12月29日から始まった中国人民解放軍東部戦区による台湾包囲軍事演習の主たる目的は「高市発言」への抗議だということがコードネームからわかる。 キーワードは「正義」。 その謎を解読する。 ◆これまでに行われてきた台湾包囲軍 […] The post 中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
12月29日から始まった中国人民解放軍東部戦区による台湾包囲軍事演習の主たる目的は「高市発言」への抗議だということがコードネームからわかる。 キーワードは「正義」。 その謎を解読する。 ◆これまでに行われてきた台湾包囲軍事演習のコードネーム 台湾を包囲する形で行なわれる第一回目の大規模軍事演習は、2022年8月2日から始まった。誘発原因はペロシ元米下院議長の訪台だ。それ以降は、図表１に示したように、毎年2回の割合で行なわれている。 それも翌年の2023年までは具体的な漢字表現のコードネームだったが、2024年からは「2024A」、「2024B」のように、記号化したコードネームへと変わり、春と秋に行われる形に移行していった。 図表の2024年と2025年の赤文字の個所に注目していただくと、本来ならば今般の12月29日～30日まで行われる台湾包囲軍事演習のコードネームは「海峡雷霆—2025B」となるはずだ。ところが突然、「正義使命―2025」に変化した。 図表：台湾包囲軍事演習の頻度とコードネーム <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7030" class="size-large wp-image-7030" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-1024x423.jpg" alt="" width="1024" height="423" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-1024x423.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-300x124.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-768x317.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-1536x635.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー.jpg 2037w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 つまり「海峡雷霆」の続きではなく、ここに大きな「不連続点」がある。 その「不連続性」は何か？ 「正義使命―2025」の前までの「誘発原因」は「アメリカか頼清徳」である。 図表の赤い太線の上側をご覧いただきたい。頼清徳は台湾の総統なので、それを別とすれば、ターゲットは「アメリカ」だった。それらを青い文字で表示した。 その大きな「不連続性」はどこにあるのか？ 今年11月以降、中国政府が最も激しい攻撃に集中したのは「高市発言」であって、中国のネットも「高市発言」に激しく燃え上がった。しばらくの間、ネットにおける頻出ワードのトップは「高市早苗」だったことからも、そのことをうかがい知ることができる。 日本への渡航自粛、留学自粛、日本人タレントのコンサート開催阻止、日本系コミケ参入の阻止、日本産海産物の輸入禁止・・・。数え上げればキリがないほど、中国の社会全体が連日連夜、「高市発言」抗議に満ち溢れた。 したがって、これだけでも今般の軍事演習の主たるターゲットは日本であり、誘発原因は「高市発言」だと言うことができるのだが、決定的な証拠になるキーワードが「正義」だ。 ◆「高市発言」非難の時に頻出したキーワードは「正義」 数え上げればキリがないのだが、主たるものだけを拾い上げても、中国官側の「高市発言」に対する抗議には、必ずと言っていいほど「正義」という言葉が入っている。最近の目立った公式発表を列挙するだけでも、以下のようになる。 11月14日、環球時報：＜社評：高市早苗の誤った言行から目を逸らしてはならない＞の文中にある「これは国際正義を露骨に踏みにじり、戦後の国際秩序に対する公然たる挑発であるだけでなく、日中関係に深刻な損害を与えるものである」。 11月17日、新華網：＜日本の戦略の危険な転換に警戒せよ＞の文中にある「高市早苗の狂言は、歴史の正義に対する露骨な挑発だ」。 11月19日、新華網：＜高市早苗の台湾に関する誤謬は、一線を越えて火遊びをしている以外の何物でもない＞の文中にある「国際秩序と歴史的正義に対する公然とした挑戦だ」。 11月26日、人民網：＜高市早苗の言行は歴史的正義を冒涜している＞。 12月17日、新華網：＜外交部:日本の軍国主義復活という危険な傾向は、地域諸国や国民の間で大きな警戒心を呼び起こしている＞の文中にある「日本の高市早苗首相の台湾関連の誤謬（ごびゅう）は国際法および国際関係の基本規範に深刻に違反しており、第二次世界大戦の勝利と国際正義に公然と挑戦している」。（概ね以上） これに対して、アメリカの台湾に対する武器販売計画発表に関しては、一切、「正義という言葉は使っていない」。その抗議頻度も非常に少なく控えめで、ネットも燃え上がってはいない。 それどころか、12月29日の論考＜中国がMAGAを肯定！＞に書いたように、軍事演習前日の12月28日の人民日報は、「中国の発展とMAGA（アメリカを再び偉大にする）は共存する」とさえ発表し、アメリカを礼賛している。 軍事演習が行われている最中の12月29日にも人民日報は「鐘声」コーナーで、28日と同様の「アメリカ礼賛」及び「米中友好」に溢れた社説を展開している。 これはこのたびの台湾包囲軍事演習が、決してアメリカを対象としたものでないことを証明する何よりの根拠だ。 その結果、今般の軍事演習コードネームが「正義使命―2025」となったのだということを結論付けることができる。 ◆トランプ：中国軍軍事演習「懸念せず」 なお、トランプは今般の中国軍による台湾包囲軍事演習に関しては「懸念しない」と言っている。「中国はそこで20年間ほど軍事演習をしてきたし、私と習近平国家主席は素晴らしい関係にある」ともトランプは表明している。 また、ロイター社やAP社も、台湾包囲軍事演習の目的の一つには「高市発言」があると分析しており、台湾の「中天新聞網」に至っては、軍事演習「正義使命」の主な目的は「高市発言」に対する抗議だと、ストレートに書いている。 日本のメディアでは、今般の軍事演習に関して一斉に口を揃えたように「アメリカの台湾に対する武器販売が原因だ」と解説しているが、「証拠を出して分析しましょう」と言いたい。データこそが全てを語っている。 情緒的、感覚的、あるいは日本人感覚にできるだけ沿う形で「都合のいいように」世界の動向を分析し拡散することは、一つも日本国民のためにならない。そのことを警告したい。 追記：軍事演習は武力攻撃と、目的も手段も違い、中国は台湾島に武力攻撃することなく、2週間ほどの大規模軍事演習により台湾をエネルギー的に封鎖し、台湾が降参するのを待つという方針を早くから固めていた。軍事演習の間は船舶だけでなく民間航空の飛行機も飛ぶことができないなどの通告をするが、台湾への武力攻撃自体はしない。その区別は重要だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
12月28日、中国共産党の機関紙「人民日報」は、「中国の発展」と「MAGA（アメリカを再び偉大にする）」は共存すると発表した。これは11月5日のコラム＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と […] The post 中国がMAGAを肯定！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
12月28日、中国共産党の機関紙「人民日報」は、「中国の発展」と「MAGA（アメリカを再び偉大にする）」は共存すると発表した。これは11月5日のコラム＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞と対をなすものであり、かつ12月26日のコラム＜トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？＞とも符合する。 世界が米中を中心に「台湾有事が起きない方向」に動いているときに、わが国日本の高市政権だけは「台湾有事は存立危機事態を招く」として一人「勇ましく突き進み」、「戦争の残虐性を知らない日本の若者たち」の心を躍らせている。 アメリカに梯子を外されるかもしれない日本は、どこに向かうのか？ ◆人民日報がMAGAを肯定！ 12月28日、人民日報は「鐘声」という社論コーナーの「大国外交2025年レビュー」で＜小異を残して大同を求め、双方の相違を解決する＞という見出しで「中国の発展とMAGAは矛盾しない」という旨の報道をした。そこでは主として、以下のような論を展開している。 共通点を求める精神を守りつつ意見の違いを保留し、対立を対話で置き換え、違いを協力で解決し、全体的な状況との矛盾を管理することで、中国とアメリカは互いに発展を達成し、ともに繁栄することができる。 シカゴ・グローバル問題評議会が最近発表した世論調査によると、アメリカ人の53％がアメリカは中国と友好的な協力と交流を行うべきだと考えていることが分かった。一部メディアは、2019年以来初めて、アメリカ人の回答者の過半数が中国との協力・関与政策を支持したと指摘している。これは、米中関係の浮き沈みはあるものの、双方が合理的に相違点を管理することで、両国関係に関する合理的な理解が米国社会において徐々に深まりつつあることを示している。 歴史はくり返し、中国とアメリカの間には乗り越えられない障害や管理できない問題は存在しないことを証明している。相互尊重、平和共存、そしてウィンウィンの協力関係が維持される限り、両国は必ずや安定的で持続可能な建設的な関係を築くことができる。長期的には、中国の発展と振興は、アメリカのMAGA（Make America Great Again、アメリカを再び偉大にする）という目標と矛盾するものではない。相違点を残しつつ共通点を求め、対立を対話に切り替え、協力によって相違点を解決し、全体的な視点で矛盾を管理するという精神を堅持することで、米中の二大国は必ず相互の成功と共通の繁栄を実現することができる。（以上） 中国語の原文には「求同存异」という言葉が用いられているが、これは「相違点は保留して、共通点を求める」という意味で、日本語的には「大同小異」に近い。これは中国の成句で、外交的には1955年に周恩来がアジア・アフリカ会議でスローガンとして使用して以来、広く用いられるようになった。 1972年2月21日にニクソン元大統領が訪中したときにも、周恩来は「求同存异」という言葉を用いて、新しい米中関係を定義した。 さらに田中角栄元総理が訪中し、周恩来と会談した時にも「求同存异」という言葉で、今後の日中関係を表現している。その記録は現在では中国のネットで見つけることができず、わずかに『周恩来選集 下巻』（人民出版社、1984年、P477-478）で見出すことができる。しかしこのURLにはアクセスできない可能性もあるので、その際はお許しいただきたい。 ◆トランプの「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」は習近平の言葉を受けていた ところで、今年10月30日に韓国で行なった米中首脳会談においても、実は習近平がMAGAを肯定する言葉を発していた。10月30日の新華網によると、習近平は以下のように言っている。 ――中国の発展と振興はトランプ大統領の「アメリカを再び偉大にする（MAGA）」という目標と矛盾するものではなく、米中は必ず相互の成功と共通の繁栄を実現できる。米中はパートナーであり、友人であるべきだ。これは歴史の教訓であり、現実の必然である。私はトランプ大統領と引き続き協力し、米中関係の確固たる基盤を築き、両国の発展に好ましい環境を整備していきたいと考えている。（以上） この言葉を発したのが、10月30日午前中だ。 一方、11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！＞で書いたように、トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言したのは、米東部時間31日に米メディアCBSの取材を受けたときのことだった。 すなわち、習近平からの「中国の発展と振興はトランプ大統領のMAGAという目標と矛盾するものではなく、米中は必ず相互の成功と共通の繁栄を実現できる」という言葉を聞いたあとのことなのである。 ということは、トランプのこの奇跡的とも言える言葉は、習近平の言葉を受けて出て来たということになる。 そのような中、12月26日の論考＜トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？＞で書いたような台湾の元国防部副部長の「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」という発言が12月19日にあったということは、世界は「台湾有事」に向かっているのではなく、少なくとも米中は「台湾平和統一」に向かって動こうしていることになる。 ◆高市政権はアメリカに梯子を外される可能性 となると、高市政権はトランプに梯子を外されることになり、日本の防衛力強化の根拠を「台湾有事」に求めている高市政権は、宙に浮いてしまう。 「高市発言」の「台湾有事」に際して「アメリカの援軍が来た場合」という前提は、トランプ2.0においては完全に崩壊することを覚悟した方が良いのではないかと思う。 高市総理は、トランプが訪中して習近平と会談する前に、なんとかトランプと会談して、トランプの心を自分の側に惹きつけようとしているようだが、そのような小手先の動作で、翻（ひるがえ）るようなトランプの決意ではなさそうだ。 そのことは12月5日に発表されたトランプ2.0 における「国家安全保障戦略（National Security Strategy）を詳細に読み解けば理解できるが、それはまた別の機会に譲りたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国がMAGAを肯定！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？
12月19日、シンガポールの「聯合早報」が台湾の元国防部副部長が「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」と述べたと報じた。 その実態を考察する。 ◆台湾の元国防部副部長「トランプと習近平は両岸平和統一で合意する […] The post トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
12月19日、シンガポールの「聯合早報」が台湾の元国防部副部長が「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」と述べたと報じた。 その実態を考察する。 ◆台湾の元国防部副部長「トランプと習近平は両岸平和統一で合意する」 12月19日、台北では「中国戦略学会、国立政治大学国際問題学院・両岸政治経済研究センター、中国民族統一協会、中華民国忠誠同志協会」などの共催で「2026年 世界情勢フォーラム」が開催された。「聯合早報」はその日のフォーラムで、台湾の林中斌・元国防部副部長（民進党の陳水扁政権時代）が＜トランプと習近平は両岸平和統一に関して合意する＞と指摘したと報道した。林中斌は李登輝政権下で大陸評議会副議長を務めたこともある。それだけに林中斌の発言は注目を浴びた。言うまでもなく「両岸」というのは「台湾海峡」を指す。大陸と台湾が平等であることを示すために、「台湾」という単語を入れないという工夫した表現だ。日本人にとっては「台湾平和統一」と表現した方が分かりやすいので、本稿では「台湾平和統一」で統一する。 林中斌は「トランプと習近平が台湾平和統一で合意する」と言える理由として、以下のような事実を挙げている。 １．アメリカは、アジア太平洋地域における軍事力が中国本土の軍事力に遅れをとっていることに既に気づいており、そのため、中国人民解放軍に軍事力を用いて対抗することを、できるだけ避けようとしている。 ２．西側メディアが最近公開した詳細情報も、「国家力の面では、中国とアメリカは同点である」ことを示している。たとえば、 ●ニューヨーク・タイムズは12月8日に、「20年前ではアメリカが太平洋で台湾を防衛する力を持っていたが、今では状況が変わり、中国本土は、アメリカの高度な装備や兵器が台湾に到達する前に破壊できる十分なミサイルを保有している」と報道した。 ●イギリスの「デイリー・ミラー」は、現在のアメリカの戦争長官ヘグセスが、昨年11月7日のインタビューで、「過去12〜15年間にわたり国防総省が数え切れないほどの戦争ゲーム（シミュレーション）を行ってきたが、その結果は全て米軍敗退に終わった。中国人民解放軍は20分以内に15発の極超音速ミサイルを発射し、10隻の米空母が完全に破壊された」と述べていると報道した。 ●12月10日、イギリスの「デイリー・テレグラフ」は、「2024年7月に米国とフィリピンが南シナ海で演習を行い、レーダー画面に静電気が突然現れ、GPS信号が妨害され、艦がその地域から撤退した」と報じた。 林中斌のコメント：まさか、「中国共産党は血を流さず、破壊せず、電磁的または非接触兵器を使って米軍を自動的に撤退させる」とは信じられなかった。中国文化は「戦わずして勝つ」戦術を提唱しており、中国人民解放軍の行動から判断すると、習近平は「決裂するやり方ではなく、政治的・経済的・心理的など超軍事的手段」を用いている。 ３．アメリカの元国防次官補エルブリッジ・コルビーは2021年に出版した『拒否戦略：中国覇権阻止への米国の防衛戦略』の中で「アメリカは中国に対する軍事的優位を維持したいが、しかしそれは根本的に実現できない」と述べている。 彼はペンタゴン戦略の立案者であり、昨年8月2日に中国への対応について尋ねられた際、「経済が最優先で軍事はその次だ」と答えている。 ４．来年の中間選挙を控え、トランプの状況は楽観的ではなく、世論調査は下がっており、農民を救済しようとしている。これは間接的に関税戦争の失敗を証明している。トランプは来年、習近平と４回会談する予定になっているが、今や「トランプが習近平から得られるものの方が、習近平がトランプから得られるものより多くなっている」。習近平にとって最も重要なのは台湾だ（筆者注：「トランプは習近平が喜ぶことをやって、習近平から得たいものがあるので、台湾に関して習近平が最も喜ぶことを実施するだろう」という含意）。 ５．現在の障害は、台湾の頼清徳政権が強硬で、中国大陸側と交流しないことだ。しかし、「アメリカが（頼清徳政権に）背後から圧力をかければ」、両岸の政治対話や社会交流は自然に進むだろう。中国社会のソフトパワーは近年飛躍的向上している。中国大陸を訪れた（台湾の）人が、すぐに中国を気に入ってしまうようになるようなソフトパワーが働いている。「生来独立志向」の（台湾の）若者も、ひとたび中国本土を訪れれば、その実態を肌で感じることができるだろう。こうして、台湾平和統一という目標が徐々に達成される状況にある。 ◆林中斌・元国防部副部長のスピーチに対する考察 林中斌の講演の中で、二つ驚いたことがある。 一つ目は上記「２．」の「デイリー・テレグラフ」に対する林中斌のコメントだ。 コメントの中に「中国文化は「戦わずして勝つ」戦術を提唱しており、」というのがあるが、これは正に拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』の軸を成している「兵不血刃（ひょうふけつじん）」で、この意味は「刃（やいば）に血を塗らずして勝つ」という意味だ。習近平は「荀子（じゅんし）」哲学を好み、その中の一句が「兵不血刃」である。 習近平は、この哲学を基礎において国家戦略を練り、台湾解放（＝台湾統一）に関しては、12月23日の論考＜中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上＞の【図表：中国大陸政府と台湾との間で開催された「両岸融合発展論壇」】に示したように、「融合的発展」しか考えていない。 こういった中国何千年もの歴史の中から生まれてきた「兵不血刃」という哲学に基づいて、大きな構想に向かって動こうとしているときに、突然飛び出してきた「台湾有事に関する高市発言」に対して、どのようなことがあっても許さないという決意で習近平は動いているにちがいない。 おそらく、高市内閣が下野するまで、中国の執拗な対日批判は続くだろう。 台湾でのフォーラムで、民進党の陳水扁政権の元国防部副部長の口から出てきた言葉も、結局のところ、習近平が戦略的に目指している「台湾との融合的関係の発展」を指している。 二つ目に驚いたのは、上記の「５」にある「アメリカが（頼清徳政権に）背後から圧力をかければ」、両岸の政治対話や社会交流は自然に進むという論理だ。 これは凄い！ この推論は、11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞で書いたトランプの発言「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と方向性が一致する。 いま台湾が軍事力的に頼みにするのはアメリカしかないのだから、アメリカに言われれば、従うしかない。 ◆中国が「力による平和」？ 上記「２」のアメリカの戦争長官ヘグセスへのインタビューを詳細に観察すると、「中国はアメリカを倒すことに特化した軍隊を建設している。それが彼らの戦略的な出発点だ」として、「たとえば極超音速ミサイルを例に挙げよう」という流れになっている。 中国は「アメリカを倒すことに特化した軍隊」を構築することによって、アメリカが抵抗できないように持っていき、「台湾平和統一」という国家運命をかけた「100年の夢」を実現できそうになったということは、ある意味、「力による平和」を中国が獲得しつつあるということになる。 「力による平和」はアメリカの専売特許のようなものだったが、中国が強大な軍事力を持つことによって、戦争をしないで済むようになったということを意味し、これはかなり衝撃的である。 同じく「２」で林中斌は〔西側メディアが最近公開した詳細情報も、「国家力の面では、中国とアメリカは同点である」ことを示している〕と言っているが、西側メディアの関連情報の多くは、いずれも「国家力」という視点で分析している。 これは習近平が2015年にハイテク国家戦略「中国製造2025」を発布した時からの習近平の国家目標の一つで「中国の夢、強軍の夢」をくり返してきた。「強軍大国」を叫びながら「平和を重んじる」というのは矛盾しているだろうという批判は日本に充満していたが、アメリカが「力による平和」を叫んでも日本は微塵も批判していない。 そのアメリカが遂に、「軍事力では中国に勝てないので、軍事力的に中国を刺激しないようにしよう」と言い出すとは、思いもかけないことだ。 もっとも台湾の人々の心がどうなるのかを考えたとき、抵抗があった場合は、習近平は最低、台湾を囲んだ大規模軍事演習によって台湾をエネルギー的に封鎖し、降参するのを待つことになるだろう。 しかし、トランプが水面下で頼清徳政権を説得し、平和統一に向かわなければ、今後は一切台湾の支援をしないし、最悪の場合はアメリカが台湾に軍事的な力をかけると威嚇した場合 は、台湾はトランプの意向に従うしかなくなってしまうにちがいない。 トランプと習近平の現在の関係を考えたときに、このたびの台湾の元国防副部長の発言は、かなりの現実味を帯びている。 ◆「高市発言」の前提が崩れる そうなると、「高市発言」の前提が完全に崩壊する。 台湾有事に「アメリカの援軍があった場合」という前提の下で発せられた高市総理の「存立危機事態」は、「アメリカの援軍は来ない」ということによって、完全崩壊してしまうのである。 台湾（の元政府関係者）自身が「トランプが習近平と台湾平和統一を合意する」という可能性を発表している現状では、「高市発言」の「前提が崩壊する」どころか、「そのような前提はそもそも存在しない」という事態にもなりかねない。 日中関係は、日本と中国だけで決まっていくのではなく、アメリカという巨大なパラメータを介して決定されていく。すなわち米中関係が独立変数で、日中関係は、その従属変数でしかないのである。 日本政府は、「世界を見る視点」を持たないと、アメリカに梯子を外される危険性が、現実味をもって迫っていることを認識すべきではないだろうか。 追記：トランプは、トランプ1.0で朝鮮半島問題を解決しようとしてボルトンに邪魔されて頓挫している。トランプ2.0では「自分ならウクライナ戦争を1日で解決できる」と豪語したが難航中。そこで今度は台湾問題を解決すればノーベル平和賞を貰えるかと考えている可能性はあるのかもしれない。本稿はあくまでも台湾におけるフォーラムでの発言をシンガポールの新聞が報道しているのを発見して分析しただけだが、コロコロ変わるトランプにしては珍しく一貫している「世界の大紛争を解決してみせたい」という願望は、一考の価値があるのかもしれない。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上
歴史的事実から見て、日本敗戦後の中国（中華民国）において戦われた国共内戦（解放戦争、革命戦争）はまだ終わっておらず、休戦協定ももちろんない。 そのことを証明するために、毛沢東は1958年、「金門島」を占領できたのに、わざ […] The post 中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
歴史的事実から見て、日本敗戦後の中国（中華民国）において戦われた国共内戦（解放戦争、革命戦争）はまだ終わっておらず、休戦協定ももちろんない。 そのことを証明するために、毛沢東は1958年、「金門島」を占領できたのに、わざと途中で手を退き、「国共内戦、未だやまず」の標識として世界に示すという、長期的戦略に出ていた（中国では「中国人民解放軍が占領すること」を「解放」と言うので、このあとは「解放」という言葉を使う）。 なぜそのような手段に出たかというと、1953年に休戦協定を締結した朝鮮戦争により、アメリカが1958年に「二つの中国」を台湾に宣言させようとしたからだ。 しかし「アメリカの支配下に置かれたくない蒋介石」は「二つの中国」宣言を忌避（きひ）した。 この時点で毛沢東と蒋介石という国共両軍の両巨頭の心情が一致していた。 中国にとって台湾は国共内戦でまだ解放されていない区域であり、完全に「中国の内政問題」だと認識している。 その意味で台湾有事に関する高市発言（国会答弁）は、結果的に良いか悪いかは別として、歴史に対する認識と外交的戦略性に欠けていると言わざるを得ない。 ◆金門島をわざと陥落させなかった毛沢東の長期戦略 毛沢東が中華人民共和国（現在の中国=共産中国）誕生を宣言したのは1949年10月1日だが、そのときにまだ「未解放」の区域がいくつかあった。台湾はもとより、海南島や金門島などもその中の一つだ。海南島は1950年4月30日に解放されたが、台湾と金門島は未解放だった。 金門島に関しては、まだ国民党軍が残っていたので、1949年10月25日に中国人民解放軍が攻撃を始めたが敗退した。そこで1958年8月23日に再攻撃したのだが、このプロセスが興味深い。 なぜこの時期に再攻撃したかというと、1957年1月5日にアメリカのアイゼンハワー大統領が発表したアイゼンハワー・ドクトリンに「二つの中国」の含意が内在していたからである。 というのも、1949年12月に国共内戦に敗れて台湾に「遷都」した蒋介石は、1950年の朝鮮戦争で息を吹き返し、アメリカの打倒共産圏の足場の一つになっていた。しかし1953年に朝鮮戦争が休戦してしまうと、アメリカにとって台湾の重要性は低くなった。蒋介石は共産中国を打倒するために、何としてもアメリカと軍事同盟を結びたかったが、アメリカとしては、まだ国共内戦は終わっていないので紛争中の国家と軍事同盟を結ぶわけにはいかない。朝鮮戦争で中共軍の国民党軍支配地域への攻撃は一時やんでいたが、国共内戦は継続したままである。 台湾にいる蒋介石の国民党政府と軍事同盟を結べば、アメリカは自ずと毛沢東率いる共産中国と戦争をしなければならないことになる。しかし朝鮮戦争でアメリカは中国人民志願軍に勝つことはできなかった。 そこで1953年1月にアメリカ大統領に就任していたアイゼンハワーは、「二つの中国」を主張し、共産中国と縁を切るなら米華軍事同盟を結んでもいいと、蒋介石の要求に条件を付けた。 しかし、何としても大陸を奪還したいと必死だった蒋介石にとっては受け入れがたい条件である。そこで毛沢東が台湾を攻撃した時にのみアメリカに防衛してもらう「米華相互防衛条約」という「防衛」に重きを置いた条約を1954年12月2日に締結する。ただし、米国の防衛義務の範囲は「台湾および澎湖諸島」に限定しており、大陸の東沿岸に点在する島嶼は、金門・馬祖を含めて対象から外されている。アメリカは共産中国との戦争に巻き込まれたくないという強い意志を持っていたからだ。 その結果、前述したように1957年1月に発布されたアイゼンハワー・ドクトリンは基軸に「二つの中国」方針を含んでいた。 これは蒋介石には受け入れられない条件だった。 なぜなら蒋介石は「中華民国」の「戦時首都」を台北に置き、何としても5年以内に大陸を奪還しようと「大陸反攻」を決意していたからだ。すなわち「中国統一」に最後の政治生命を懸けていたのである。 一方、毛沢東は米華相互防衛条約であれアイゼンハワー・ドクトリンであれ、アイゼンハワーが「二つの中国」論で極東に防共ラインを張ろうとしていたのを十分に承知しているので、「国共内戦は未だ継続中」ということをアメリカに見せつけるために、1958年8月23日に金門島攻撃に出る。 そして、あと一歩で金門島解放に近づいたところで、毛沢東は突然、前線に退去しろという命令を出した。 金門島を解放せず、紛争が継続している状況をアメリカに見せて、「国共内戦、未だやまず」というシグナルをアメリカに送り続けるというのが毛沢東の戦略だった。 「二つの中国」を絶対に認めないということをアイゼンハワーに思い知らせるのが目的だ。 一方の蒋介石も「大陸反攻」により「中国統一」を成し遂げるという執念に燃えていたので、この時点で毛沢東と蒋介石の政治目標は「中国統一」という点において一致していた。 1987年に中国軍事科学院軍事歴史研究部が軍事科学出版社から出版した『中国人民解放軍戦史』は当時の毛沢東の長期的戦略を詳述している。2002年には『中国人民解放軍戦史教程』という形で出版され、教材用として使用されている。したがって中国においては「日本敗戦後の国共内戦はまだ終わってない」というのが全国民の認識だ。 中国にとって台湾は、その「未だ終わっていない国共内戦の象徴」なのである ◆台湾における「金門・馬祖」放棄論 もっとも、1971年10月の共産中国が「中国を代表する国は中華人民共和国しかない」という「一つの中国」を主張して国連に加盟し、「中国の代表」として「中華民国」が国連から脱退したことや1975年の蒋介石の他界などにより、金門島の位置づけは変わってきている。 1979年に米議会で可決された「台湾関係法」にも台湾や澎湖諸島は含まれているが、金門島や馬祖島は対象から外されている。 一方、台湾で初めて行われた選挙において勝利した李登輝総統は、1991年に蒋介石の「大陸反攻」を放棄し、1994年には台湾の民進党が「金門馬祖放棄論」を唱えた。以来、台湾では「金門・馬祖放棄論」が主流を占めるようになったが、かといって完全に放棄したわけではなく、国民党軍の撤退が徐々に進んできただけだ。 特に2018年8月5日には、大陸側から金門島に水道水を供給する海底パイプラインの開通式典が挙行されてからは、果たして金門島が「中華民国」の領土なのか「中華人民共和国」の領土なのか、その選別が視覚的にも不鮮明になっている。1992年の戒厳令解除後は、金門島には中国大陸からの観光客が溢れ、中華民国(台湾)の国旗と中国大陸の国旗が並んで掲げてある商店街が賑わい、人民元も流通している。台湾国内では「中華民国」国内法（台湾地区と大陸地区の人民関係条例）で、一応台湾地区の定義として「台湾、澎湖、金門、馬祖」などが含まれているが、金門島では実際、混然一体となっているのが現状だ。 ◆台湾との「融合発展」を目指していた習近平 12月20日の論考＜チャチな「中国軍号」日本叩きの正体――「融メディア」＞では「融合発展」という言葉が頻出しているが、この「融合発展」は台湾問題に関しても実行されているのが中国の現状だった。 拙著『嗤（わら）う習近平の白い牙』の【第三章 習近平は台湾をどうするつもりか？】（p.62～p.97）の【三 習近平が描く「平和統一」の青写真】で描いたように、台湾問題に関しても2023年辺りから中国では「両岸融合発展」構想が満ち溢れていた。図表に示したのは、2023年6月17日に開催された「両岸融合発展論壇(フォーラム)」の一場面である。 図表：中国大陸政府と台湾との間で開催された「両岸融合発展論壇」 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7012" class="size-full wp-image-7012" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/两岸融合发展论坛.jpg" alt="" width="786" height="500" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/两岸融合发展论坛.jpg 786w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/两岸融合发展论坛-300x191.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/两岸融合发展论坛-768x489.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 786px) 100vw, 786px" /> 中国の中央テレビ局CCTVより転載 習近平の指示に従い、中共中央・国務院は2023年9月12日に「両岸の融合的発展に関する意見」を発表しており、「融合発展」を軸として、毛沢東の遺訓である「金門島」に象徴される長期的大戦略を、いよいよ実行に移そうとしていた矢先だ。 「高市発言」には、こういった一連の認識が欠けているのではないだろうか。 仮に認識しているのだとすれば、中国の台湾に対する位置づけを、「台湾有事には自衛隊が出動する可能性がある」という形で、自衛隊のトップに立っている総理大臣として国会でストレートに答弁することが賢い外交戦略か否かということは考える必要があるだろう。 それによって日本国民がどれだけ得をしたかという視点に立った時、得をしたのはタカ派の若者たちの支持率を上げるという結果を招いた高市総理であって、日本国全体として得をした要素があるとは思いにくい。強かな戦略があるのなら、密かに進めていくのが外交ではないだろうか。 「高市発言」が、どれほど習近平の逆鱗に触れたか知るべきだろう。中華民族の100年近くにわたる国共内戦へのこだわりを無視するのは賢明ではない。民族には民族の戦いがある。中国から見れば、それは完全に内政干渉でしかない。 日本の防衛力を高めるのは悪いことではないが、「台湾有事」を口実にするのは賢明ではない。自民党執行部の萩生田氏がまた訪台したようだが、その目的は何か、深い戦略性と思慮がなくてはならない。 日本国民が求めているのは経済的に豊かな日本、技術力の高い日本であり、外交に深い洞察を持った安定した戦略性である。 高市総理および高市政権には、国際社会の神髄を見る眼力を、なおいっそう養うことが求められる。 なお、朝鮮戦争勃発により国共内戦が中断されたまま、あまりに長い年月が経ち過ぎ、台湾には国共内戦を知らない新しい世代が台湾で生まれ、新たな台湾アイデンティティを持つようになったのも事実だ。本稿では、「中国にとって台湾とは何か」という視点を「金門島」を通して考察したのみで、一本の論考に全てを盛り込むわけにはいかないことをご理解いただければ幸いである。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
チャチな「中国軍号」日本叩きの正体――「融メディア」
この話題には触れるのさえいやだが、中国人民解放軍のアカウント「中国軍号」がXに投稿する日本叩きの品性のなさとレベルの低さには目に余るものがある。 あまりにチャチなので、逆に「何かおかしい」という疑念が湧き、その正体を追跡 […] The post チャチな「中国軍号」日本叩きの正体――「融メディア」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
この話題には触れるのさえいやだが、中国人民解放軍のアカウント「中国軍号」がXに投稿する日本叩きの品性のなさとレベルの低さには目に余るものがある。 あまりにチャチなので、逆に「何かおかしい」という疑念が湧き、その正体を追跡してみたところ、ようやく何が起きているのかが見えてきた。 ◆第18回党大会で習近平が指示した「融メディア（新メディア）」 中国では近年、「融媒体」とか「新媒体」といった言葉が流行っている。「媒体」は「メディア」という意味なので、日本語的には「融メディア」あるいは「新メディア」となる。ここでは一応「融メディア」で統一する。 これは何かというと、いわゆるオールド・メディアでは固すぎるので、若者向けに動画や漫画を使った中国共産党と中国政府の宣伝をしていこうという旨のことが2012年11月の第18回党大会で決定された。その後、海外向けの情報発信にもソフトなムードで発信し、世界の情報空間で中国共産党のプロパガンダを行うという方向に発展していった。 このことに関して、たとえば中共中央の「求是網」は2023年6月21日、＜メディア融合発展国家戦略を加速させよう――習近平総書記のメディア融合発展推進移管する重要論述を学習＞という見出しで、「融メディア」の重要性を滔々（とうとう）と述べている。「求是網」は中共中央の機関雑誌『求是』を2009年にオンライン化した「求是理論網」で、2014年8月15日に習近平指導部が「求是網」と改名したものだ。 なぜ2012年の習近平第一期に「融メディア」が出現したかというと、3日前の12月17日の論考＜中国ではなぜ反日デモが起きないのか？＞で書いた2012年9月の反日デモに懲（こ）りたからだ。 反政府デモに転換していった2012年9月の反日デモに参加したのは主として若者たち。1980年以降に生まれた「80后（バーリンホウ）」が多く、その99％は日本のアニメ(動画)や漫画に夢中になって育っている。筆者は彼らを「中国動漫新人類」と名付け、2008年に『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』という本を出版したことがある。 習近平が恐れたのは、この日本の動漫が大好きな「80后」たちだった。 「中国共産党がいかに偉大か」というプロパガンダを、厳格な堅苦しい文章で宣伝しても誰も読まないし、「80后」たちはそもそもテレビさえ観ない。つまり中共中央宣伝部が管轄する中央テレビ局CCTVを観ないのである。スマホでネットを見るだけだ。 そこで、最初は国内の若者たちに「中国共産党がいかに素晴らしいか」を視覚的に植え込むために「融メディア」が活用された。それがだんだんと海外向けのプロパガンダに発展していったのは、世界各国に設立した中国共産党プロパガンダ機関である「孔子学院」を、アメリカをはじめとした西側諸国が閉鎖し始めたからだということも一因としてある。 そのため海外に向けた発信は、SNS（X、YouTube、Facebookなど）が主力になっていった。 問題はここからだ。 ◆若者を惹きつけるためだけの中国国内向けSNS 中国の若者を惹きつけるにはどうすればいいのかは、若者しか分からない。 しかつめらしい指導的立場にある年配には、動漫新人類のような若者感覚など分かろうはずもないし、そもそもSNSといった技術的なことも得意ではない。 そこで、結果として実際に情報発信する担当者は「若者」ということになる。 「若者担当者」が、中国国内のさらに若い連中の注目を集めようとするあまり、ともかく「目立ちさえすれば、いい」という感覚で、ビリビリ（bilibili、哔哩哔哩）という動画サイトから発信したりする。 たとえば2024年5月11日にビリビリで公開した中国海事局の動画＜海事(局)に来て2年、やっと上司が私にオフィシャル・アカウントをくれたよ＞は今もすさまじい人気で、全てのウェブサイトでアクセス・ランキング１位を持続している(再生数：1560.9万)。リンク先をクリックして頂ければ、その「ふざけ方」がわかるが、その中の一場面を図表１に示す。 図表１：中国海事局が投稿したビリビリ動画の一場面 ビリビリ動画のスクリーンショット どうやら、この「乗り」のまま、海外にも発信しているようだ。 しかもこの「融メディア」姿勢は、中国官側のほぼすべてのネット発信に共通しているということがわかった。 ◆中国軍号が発信するXの正体 11月23日の論考＜中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度＞の【図表１：「中国軍号」がXに投稿した高市総理の風刺画】を発信しているのは中国人民解放軍のアカウントChina Military Bugleで、このアカウントは2024年9月に作られたものであることが書いてある。つまり、つい最近、その職に就いて、X投稿を始めたばかりだということがわかる。それを示したのが図表２だ。 図表２：中国軍号の発信者のXアカウント <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7005" class="size-large wp-image-7005" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国軍号-1024x910.jpg" alt="" width="1024" height="910" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国軍号-1024x910.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国軍号-300x267.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国軍号-768x683.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国軍号.jpg 1051w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国軍号のXのスクリーンショットを転載し、筆者が赤下線を付加した もう一度、11月23日の論考＜中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度＞の【図表１：「中国軍号」がXに投稿した高市総理の風刺画】や【図表２：駐フィリピン中国大使館がXに投稿した高市非難風刺画】を詳細にご覧いただきた。それぞれの図表に「CGTN」とか「中国新聞網」といった「出典」が書いてある。 つまり、中国軍号のアカウントChina Military Bugleや駐フィリピン大使館などは、主として「CGTN」や「中国新聞網」からの図表を転載していることがわかる。 では、「CGTN」や「中国新聞網」の風刺画作成を担当しているのは誰だろうか？ まず「CGTN」というのは何かというと、2016年に設立されたChina Global Television Networkの頭文字を取ったもので、中央電視台（CCTV）に所属する全世界に向けた中国の国際報道機関である。習近平が2016年2月に、「全てのメディアは党によって統制されていなければならない」と言ったのを受けて設立されたものだ。 この「CGTN」のサイトに発表された風刺画を見ると、右上にFrontlineというマークがある。 このFrontlineのXアカウントは、2019年11月からXを利用していることが見て取れる。Frontlineは、自らを「CGTN記者団」と称して、官側の言葉ではなくソフトムードで「互いにファンとしてフォローしあいましょうね！」と書いている。それを図表３に示す。 図表３：CGTN記者団FrontlineのXアカウント <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7006" class="size-full wp-image-7006" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/CGTN-Frontline.jpg" alt="" width="902" height="809" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/CGTN-Frontline.jpg 902w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/CGTN-Frontline-300x269.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/CGTN-Frontline-768x689.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 902px) 100vw, 902px" /> CGTNのFrontlineのX画面を転載し、赤下線は筆者が付加 まさに「融メディア」を具現化した書き方そのものだ。 ここが高市総理に関する風刺画などを発信している。 一方、「中国新聞網」が発信している風刺画を見てみると、そのオリジナルは「AI漫評」という部署が発信している。リンク先の画面右側に作者名として「东篱下创意工作室」と明記してある。それを図表４に示す。 図表４：高市総理の風刺画を制作している中国新聞網の「AI漫評」サイト <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7007" class="size-large wp-image-7007" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国新聞網东篱下-563x1024.jpg" alt="" width="563" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国新聞網东篱下-563x1024.jpg 563w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国新聞網东篱下-165x300.jpg 165w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国新聞網东篱下-768x1398.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国新聞網东篱下-844x1536.jpg 844w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国新聞網东篱下-1125x2048.jpg 1125w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国新聞網东篱下.jpg 1306w" sizes="auto, (max-width: 563px) 100vw, 563px" /> 中国新聞網の「AI漫評」の画面を転載し、筆者が作者名を赤で囲んで拡大して示した 図表４は「中国新聞網」の「AI漫評」（中新AI）の「东篱下创意工作室」（東籬下創意工作室）という部署が高市総理の風刺画のAI画像を制作しているということを示している。 ようやく、「原典」に近づくことができた。 ではこの「东篱下创意工作室」はどのような性格を持った部署であるかを調べてみると、遂に媒体融合新常态下中新社融合路径探索与实践 – 中国记协网（メディア融合新常態における中国新聞網の融合経路の探求と実践）という情報にたどり着けた。 そこにはいかに「融合メディア」という中国政府の大方針の下、中国新聞社(中国新聞網の新聞社)が、ネットのインフルエンサー的役割を果たすために、「若者の記者による工作室」を大量に作っているかが強調してある。その内の一つがこの「东篱下创意工作室」だとのことだ。 どおりで、中国政府として発信するにはあまりにお粗末でチャチではないかというイメージを与えるはずだ。高市総理攻撃のための風刺画は、「融メディア」政策に沿った、若者の注意を引くための画像を、若者たちが制作しているということが判明したのである。 ◆CCTVが用いた「奉示召見」の意味合い 今年11月14日に日本の金杉大使が中国の孫衛東・外交部副部長（外務次官）に呼び出された際に、CCTVは、外交部の発表に沿って「奉示召見」という表現を使いて報道したが、今般の「融メディア」分析によって、この意味合いが明確になってくる。 「奉示召見」というのは「非常に高位の人物の命令により召喚する」という意味で、これは実際上、「融メディア」的な乗りではなく、「習近平国家主席という最高位の人物による命令である」ということを強調している言葉だ。 このような外交用語で表現したのは、中国でも初めてのことなので、中国のネットでは試験問題として扱われているケースが数多く見られるほどだ。 以上の考察から、中国のネットにける日本叩きの風刺画や短文などは「融メディア」の表われだということが判明した。この考察が、中国の現状を知るための一助になれば幸いである。 なお、11月23日の論考＜中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度＞は、あくまでも今般の高市発言の背後に「アメリカが存在するか否か」を考察したもので、その目的のために、中国建国以来の風刺画を相対的に比較することができ、「中国軍号」などの風刺画分析は役に立った。つまり今起きている高市発言をめぐる日中相克の背後には、「トランプ2.0におけるトランプの対中姿勢と高市総理の対中姿勢の間にある乖離」が大きなファクターになっていることを論じたものである。これに関しては12月19日に発売された月刊Hanadaに『高市政権の対中姿勢はトランプと真逆』というタイトルで論を張った。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post チャチな「中国軍号」日本叩きの正体――「融メディア」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国ではなぜ反日デモが起きないのか？
台湾有事に関する高市総理の国会答弁に対して、中国政府は異様なほどの攻撃を続けてきたが、その割に中国の若者たちによる反日デモが起きる気配は、今のところ、一向にない。12月13日は「南京事件」（中国では「南京大虐殺」）記念日 […] The post 中国ではなぜ反日デモが起きないのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
台湾有事に関する高市総理の国会答弁に対して、中国政府は異様なほどの攻撃を続けてきたが、その割に中国の若者たちによる反日デモが起きる気配は、今のところ、一向にない。12月13日は「南京事件」（中国では「南京大虐殺」）記念日であったが、それも警戒されたような事態は何も起きなかった。 高市発言に対して、なぜ中国で(今のところ)反日デモが起きないのか、かなり以前に中国に帰国している教え子に聞いてみた。 すると、「だって、中国の街には中国車しかありませんから」と言う。 「どういうこと？」と聞き返すと、「いや、今では何もかも中国製のものが多くて、ボイコットするような日本製品が、もう中国にはないんです」という回答が戻って来た。それに、と教え子は続ける。「中国政府があれだけ激しく日本を攻撃しているんですから、それで十分だと思う人が多いんじゃないでしょうか」とのこと。 なるほど。 それでは2012年の反日デモのときと、どう違っているのかを、データを使って考察してみよう。 ◆2012年9月の反日デモ 2012年9月、中国では激しい反日デモが展開していた。日本車を叩き潰し、日系の商店には火を点け、日本製品ボイコットを叫ぶデモ隊が街中に溢れかえった。尖閣諸島の国有化が発端だったが、それはあることをきっかけにして、反政府運動へと転換しそうになっていた。 拙著『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』の冒頭で書いたように、自分たちが使っているスマホは一応 “Made in China” となっているが、中を開けてみれば、ほとんどの部品が “Made by Japan” ではないかというのがきっかけだった。 「こんな中国に誰がした」という思いが若者の間に広がり、その年の11月に中共中央総書記および軍事委員会主席になった習近平は、年末にはハイテク国家戦略「中国製造2025」に手を付けていた。2025年までには、中国をハイテク国家に仕立て上げるという国家戦略が2015年に発表された。 その10年後の2025年、中国はどうなったのかを描いたのが『米中新産業WAR』である。今年は「中国製造2025」の回答を出す年なのである。 ◆中国の街には中国製の乗用車が溢れている まず、2012年の反日デモで若者が叩き割った日本製乗用車に関して、いま中国ではどのような「溢れ度」になっているかを見てみよう。 図表１に示したのは、自動車製造業者の国際団体であるOICA（Organisation Internationale des Constructeurs d’Automobiles＝国際自動車工業連合）が出している統計データに基づいて作成した米中日の自動車生産台数推移である。 図表１：米中日の自動車生産台数推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6994" class="size-large wp-image-6994" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-1024x618.jpg" alt="" width="1024" height="618" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-1024x618.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-300x181.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-768x463.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-1536x926.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-2048x1235.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> OICAのデータに基づいて、グラフは筆者作成 図表１を見ると、2009年にすでに中国の自動車生産台数が日本を凌駕しているので、2012年における反日デモで、あそこまで激しく日本車を叩き潰し、火を点けて燃やすほどの怒りを日本車に向けるのには少々無理がある。 やはり中国製スマホの部品が日本製であったことが最大の怒りであったのではないかと思われるが、念のため図表２に、中国における車販売数の輸入車の割合の推移を示す。データは歴年の販売台数（中国汽車工業協会）(汽車＝自動車)と、輸入台数（税関総署）のデータに基づく。 図表２：中国自動車市場における輸入車割合の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6995" class="size-large wp-image-6995" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国自動車市場の輸入車割合推移2-1024x738.jpg" alt="" width="1024" height="738" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国自動車市場の輸入車割合推移2-1024x738.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国自動車市場の輸入車割合推移2-300x216.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国自動車市場の輸入車割合推移2-768x553.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国自動車市場の輸入車割合推移2-1536x1107.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国自動車市場の輸入車割合推移2.jpg 1781w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国汽車工業協会と税関総署のデータに基づきグラフは筆者作成 関連した情報として、2025年1月13日の新華網による＜中国は16年連続で世界一！ 2024年の中国の自動車生産台数と販売台数はそれぞれ3128.２万台と3143.6万＞という報道があるが、いずれも「輸入台数70.5万台、販売台数3143.6万台」で、「輸入の割合は70.5/3143.6=2.2％」である。その「2.2％」のうち、90.78％は特別な高級車なので、一般庶民とは無縁と言っていいだろう。したがって、少なくとも現状では「中国の街に走っているのは中国製車でしかない」という教え子の感覚は正しいことになる。 念には念を入れて、IEA(International Energy Agency=国際エネルギー機関）の販売台数統計に基づいてEVの販売台数の推移を作成すると、図表３のようになる。 図表３：米中日のEV販売台数推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6996" class="size-large wp-image-6996" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日のEV販売台数推移-1024x943.jpg" alt="" width="1024" height="943" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日のEV販売台数推移-1024x943.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日のEV販売台数推移-300x276.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日のEV販売台数推移-768x707.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日のEV販売台数推移-1536x1414.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日のEV販売台数推移.jpg 1653w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> IEAのデータに基づいてグラフは筆者作成 2015年に「中国製造2025」を発布して以来、中国のハイテク国家戦略が功を奏しはじめ、2020年以降は中国の独走になっている。圧倒的な世界一だ。 あらゆる角度からデータ分析しても、少なくとも車に関しては、日本製品ボイコットなどという現象は起きようがない。 ◆スマホの部品に日本製はどれくらい残っているか？ それでは次に、反日デモが危うく反政府デモに移行しかけた原因となったスマホの部品に関する現状とその推移を見てみよう。 2012年の暴力的な反日デモが起きた2年後の2014年10月23日、中国貿易網は、ウォールストリート・ジャーナルが＜中国のスマホ生産が激増している中、最大の受益者は日本だ＞と報道していると伝えている。それによれば、「スマホ部品の50％ほどが日本製で、日本経済が厳しい時期にしては、日本製部品が珍しくハイライトを浴びている」とのことだった。 ところが、あれから約10年後の2025年12月14日になると、中国のネットは＜中国一位、王者ファーウェイが戻ってきた＞という見出しで、「ファーウェイの国内部品比率は2022年の65％から2024年には95％に急上昇し、外国産部品への依存を完全に排除している。この90％を超える国内部品代替率は、ファーウェイが新製品開発において支障をきたさないための基盤となっている」と報じている。 また小米(シャオミー) 15 Ultraの部品を見ると、カメラセンサーのみが日本製で、スマホ部品の国産化率はすでに90％に達しているとのことだ。 ただし、スマホがどこまで日本の部品を使っているのかに関しては、キチンとした連続的統計データは存在しない。そのようなことに強い関心を持って分析している人があまりいないせいかもしれない。しかし筆者自身は『「中国製造2025」の衝撃』などを書いた関係から、このことに強い関心を抱き続けてきた。 特にファーウェイに関しては、トランプ1.0の時の2019年に制裁を受けてから、ファーウェイ製のスマホの部品に対する注目が高まり、ときどき分解レポートが出されて部品の割合などが明るみになってはいるが、系統だったデータがあるわけではない。 ファーウェイ製のスマホの中を分解して紹介する動画などが、ひところ流行ったものだが、正式の分解レポートは主として日本のFomalhaut Techno Solutions社が出している。中国は自ら分解して見せたところで、誰も信じないだろうから、中国は基本的に日本の報道を引用・転載してきた。ちなみにFomalhaut Techno Solutionsの分解レポートは一本で18万円もして、年間180万円払えば、過去のデータベース（日経と共同運営）にアクセスできるようだ。 2012年9月の反日デモ以降に、中国製スマホの日本製部品使用に関して公開された情報は、前掲の中国貿易網によるウォールストリート・ジャーナル報道以外には、主として以下のようなものがある。 2013年11月8日の環球時報の＜中国のスマホメーカーは日本製部品の使用を増やしている＞ 2016年12月13日の福建投資促進網の＜ファーウェイは日本企業との協力拡大を計画し、調達を拡大する計画だ＞ 2019年３月12日の網易号の＜日本のスマホは良くないが、国内販売スマホ1台あたり部品の20％以上が日本から購入されている!＞ 2020年6月12日の知乎の＜E分解:ファーウェイP40の材料コストを詳細分析、国内産部品が既に半分以上を占めている＞ 2021年8月30日の財経ヘッドラインの＜ファーウェイの5Gスマホを分解 中国製部品の割合はほぼ60％に達した＞ 2023年11月28日のCSDNブログの＜Huawei Mate 60 Proのハードウェアコストが明らかになった 中国製部品の割合が半分以上を占めていると思うかい？＞ ・・・などである。 こういった数多くの中国で公開されている情報に基づいて、大雑把に中国製スマホの日本製部品依存度をプロットしてみたのが図表４である。当然一社の製品が市場にある全ての中国製スマホを代表できるわけではないが、全体の流れを見るためには参考になるのではないかと思われる。 図表４：中国製スマホの日本製部品依存率の一例 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6997" class="size-large wp-image-6997" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国製スマホの日本部品依存率（原価ベース）-1024x615.jpg" alt="" width="1024" height="615" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国製スマホの日本部品依存率（原価ベース）-1024x615.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国製スマホの日本部品依存率（原価ベース）-300x180.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国製スマホの日本部品依存率（原価ベース）-768x461.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国製スマホの日本部品依存率（原価ベース）-1536x922.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/中国製スマホの日本部品依存率（原価ベース）-2048x1230.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている多くの情報を参考にして筆者作成 公開されている多くの情報を参考にして筆者作成 少なくとも、＜中国信通院が発布した2025年9月の国内スマホ市場分析報告＞によれば、「スマホの中国国産率は87.6％程度になり、残りのスマホはApple製になる」となるようだ。そこには「2025年1月から9月までに、(中国)国産ブランドのスマホの出荷台数は1.92億台で、前年同期比2.3％増となり、同期間のスマホ出荷台数全体の87.6％を占めた。また、国産ブランドは378機種の新製品を発売し、前年同期比22.7％増となり、同期間のスマホ新製品全体の94.7％を占めた」と書いてある。 日本製のスマホはECサイトでも中国の庶民の生活の中でも見出すことはできないので、おそらくは日本製スマホのシェアはゼロに近く、あったとしても1％以下なのかもしれない。データとして現れてこないほど少ないということは言えるだろう。 したがって、ボイコットすべき日本製品がないというのは確実だと言える。 ◆パソコンについて 2012年でも、パソコンの日本ブランドはそれほどなかったが、Omdia(イギリスの情報通信技術に特化した市場調査会社)が発表している中国市場の2025年第三四半期のパソコンの販売統計データによると、 レノボ：39％ ファーウェイ：9％ HP（ヒューレット・パッカード）：9％ iSoftStone：8％ Asus：8％ その他：26％ となっており、「日本」は統計に出てこない。日本の富士通、NEC、パナソニック、VAIO、DynabookなどのブランドはECサイトでも発見することができないので、おそらくシェアは1％以下程度ではないかと推測される。そもそも富士通とNECのパソコン事業はレノボの傘下になっているので、日本製パソコンの存在は無きに等しい。 以上より、「高市発言に対する反日デモが中国で起きないのは、中国にはすでに若者がボイコットすべき日本製品が存在しないからだ」と結論付けていいのではないかと思われる。 但し、冒頭から「今のところ」と条件を付けているのは、ひょっとしたら12月26日に高市総理の靖国神社参拝があるのではないかという情報が、中国のネットで囁かれているからだ。その日まで待ってみるしかないので、「今のところ」という制限句を付けた次第だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国ではなぜ反日デモが起きないのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞の翻訳です。 新たな現実 先月の論考では、混乱を極める英国の対中政策、あるいは政策自体の欠如について取り上げた。英国は10年以上もの間、合理的かつ […] The post 欧州が抱える中国問題 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞の翻訳です。 新たな現実 先月の論考では、混乱を極める英国の対中政策、あるいは政策自体の欠如について取り上げた。英国は10年以上もの間、合理的かつ一貫した対中政策を模索し続けている。コロナ後の世界は大国の勢力圏が再浮上していると言える状況にあり、英国が自らの役割を把握しきれず、中国などの大国に対して持続可能な政策の方向性を見出せないでいるのも驚きではない。ではEUにはどのような弁明があるだろうか？ EUは世界第3位の経済規模を誇り、米国には大きく遅れを取っているものの、中国のすぐ後につけている。EUは製造品・サービス分野で最大の単一貿易圏であり、多くのグローバルブランドや世界で最も住みやすい都市を複数擁している。どの経済指標で見てもEUは世界的に強力な存在であるが、その経済規模とそれに伴う富は、国際舞台で影響力を十分に発揮できていない。つい先日も、米国とロシアが直接交渉でウクライナの和平調停を強行しようとしたことで、欧州の弱さが露呈した。米国側は欧州諸国がこの交渉をどう考えるかには無関心で、それどころか一切相談することなく欧州関連の取り決めまで提案した。だがこれは、さまざまな分野で欧州とEUが他国に後れを取っているという、新たな事例に過ぎない。現代世界で欧州がもはや重要ではなくなったかのように見えることもあるが、欧州が速やかに一致した主張と政策を見出せれば存在感を示せるはずだ。 誰に連絡すべきか？ 「欧州に連絡したいときは誰に連絡すれば良いのか」とはよく言ったもので、欧州が抱える包括的ではあるが克服不可能というわけでもない問題の本質を捉えている。欧州は言うまでもなくユーラシア大陸の東端にある陸地を指すが、27の主権国家からなる欧州連合（EU）がヨーロッパ全体ということではない。英国は紛れもなく欧州の主要国であり、最大の貿易相手国はEUだが、10年前にEUからの離脱を選択した。EU自体も、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の下で欧州全体を代表して発言する執行機関「欧州委員会」と、各加盟国の国家元首・政府首脳で構成される「欧州理事会」に指導体制が分かれている。複雑に見えるのは、実際複雑だからだ。加盟国も言語や地理的に極めて多様で、ロシアと国境を接する北極圏のフィンランドが、遠く離れたポルトガルとパートナー関係にあるとは言い難い。EUがこれほどの成功を収めてきたことは実に驚きだ。この単一市場は卓越した成果であり、皮肉なことにそれを推進したのが後に離脱した英国であった。これほど広範にわたる国々を統制して共通の基準を設け、この単一市場との貿易を求める国々にそうした基準を順守させられるEUの能力は、驚異的で強力なものである。 だがEUは、現在直面する課題を把握できていない。何かを決めるには欧州委員会と加盟国の間で妥協と駆け引きが必要であり、当然ながら意思決定が遅くなる。ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏はロシアと中国からの脅威を理解し、公の場では適切な発言をしているかもしれないが、加盟国の国内政策に影響を与えたり、政策を変えさせたりする権限は一切持っていない。27ヶ国は文化的歴史や伝統を広く共有しているとはいえ、個々の国が大きな関心を持っているのは、言うまでもなく自国に関わる問題だ。フランスでは福祉改革や労働者の定年退職年齢を巡って政局が混乱している。ドイツは輸出の急減と、かつて自国経済にとって金の卵を産むガチョウと見なしていた中国に起因する産業部門の空洞化を懸念している。バルト三国はウクライナでの戦闘終結後にロシアが侵攻してくるのではないかと危惧している。各国の指導者を結束させるのは困難だが、欧州およびEUの長期的な存続と経済的自立のためには不可欠なことだ。 いくつかの課題 EUの発展は、文字通り第二次世界大戦の灰の中から生まれたことを忘れてはならない。欧州は、わずか25年を隔てただけで二度も壊滅的な戦争の舞台となった。それ以前も、欧州大陸における国家間の戦争は稀ではなく、むしろ常態であった。欧州統合プロジェクトの中心にあるのは、欧州諸国間の協力と戦争根絶の誓いだ。しかし欧州の経済や政策を巡る激しい議論の中で、この誓いはしばしば忘れられがちでもある。第二次世界大戦後、70年以上にわたって欧州大陸で平和的拡大が進められたのは、歴史的に異例のことだ。冷戦時代におけるNATO下の米国の安全保障は、欧州の多くの指導者に戦争は過去のものという認識を植え付けた。言うまでもなく、今ではその状況が変化した。ロシアは、長年掲げてきた目的を達成するまで戦闘を止める意向をまったく示しておらず、欧州大陸では戦争が激化している。欧州の指導者たちは今、中国がロシアを真っ向から支援し、多くの必需品を供給し、ロシアの炭化水素に市場を提供していることを十分に理解しなければならない。ウクライナ侵攻以降、欧州の指導者、特にドイツの指導者たちはようやくロシアがもたらすリスクに気付いたが、米国がウクライナ戦争でもNATO加盟国としても信頼できるパートナーではなくなった以上、これまでよりはるかに多くの措置を講じる必要がある。防衛力強化が必要とされる中、EUのSAFE（欧州安全保障行動）基金への英国の参加が合意に至らなかったのは愚かな判断に思える。SAFEはEU加盟国の防衛支出拡大と再軍備を目的とした低金利融資制度だ。英国は支出拡大という点では依然として関与できるものの、SAFEに非加盟のままではその貢献が限られる。英国は最大のウクライナ支援国の一つであり、防衛面でEUと足並みを揃えるのは当然の選択だったはずだ。 NATOと戦後復興は完全に米国に依存していたが、米国に対するEUの立場は一筋縄ではいかない。欧州の人々は米国人を粗野で下品だと見なすことが多く、ドナルド・トランプ氏は（多くの）欧州人が米国について嫌悪するあらゆる要素を体現している。世界銀行によると、2008年時点でEUの経済規模は米国を上回っていたが、その後15年間でEUの成長が13.5％だったのに対し、米国は87％成長し、EUの経済規模は米国の3分の2となった。EUには米国の大手テック企業に対抗できるテック企業がなく、欧州のインターネットおよびソーシャルメディアプラットフォームはすべて米国製で占められている。米国が革新を進め、欧州が規制に動いた結果だ。トランプ氏が貿易戦争を仕掛けると、EUの経済的影響力はさほど役に立たず、トランプ氏が最終的に提示した条件をほぼ受け入れることになった。EUが直面する経済戦争はすでに困難を極めているが、米国政権の体質もEUの混乱に拍車をかけている。ウクライナ和平交渉で米国に無視されているとはいえ、欧州の方でも腐敗した強欲な政権とは関わり合いたくないと思っている。もしも欧州諸国が第二次トランプ政権への対応に苦慮するのであれば、最大の課題であろう中国に対して一枚岩になれるのだろうか？ EUの多くの人々は、中国を絶好の経済的機会をもたらしてくれる存在と見ていた。EUは米国とは異なり、地政学的な問題には関与せず、中国との関係では経済的利益のみを追求していた。EU経済を論じる際に最も発言力があったのは当然ながらドイツ、ひいてはドイツ産業界だ。メルケル元首相は実質的にドイツ製造業の有力な代弁者であり、業界は中国の成長可能性に魅了されていた。ドイツの自動車メーカーと化学企業は、中国における欧州の主要投資家であり、中国とのさらなる経済的関与を最も声高に主張していた。現地の合弁工場で生産されたフォルクスワーゲン・サンタナ車は1990年代の上海で定番の車種となり、その後もその勢いは増すばかりだった。ドイツがその後、産業のエネルギー源として安価なロシア産ガスを利用する一方で、同時にこれらの企業は中国市場で存在感を増し、精密工具や工業機械の輸出に加え、中国国内にさらに大規模な工場や生産ラインを設立していった。ドイツがロシアの脅威に目をつぶり過小評価したのと同様に、ドイツ産業界も目を曇らせ、中国との競争によって空洞化を招いた。中国の自動車メーカーは今なお優れた内燃機関車を製造できていないが、電気自動車（EV）とバッテリー生産では世界をリードしている。EUの関税が課されているにもかかわらず、中国製EVのEU向け輸出は急増しており、ドイツメーカーにとって最善の対応策は対中投資の強化となっている。対中投資については競争環境が不公平だとして欧州の企業や政治家が繰り返し不満を訴えているが、欧州の一部の主要企業は状況が好転することを期待してか投資を続けている。これらの企業は、中国の政策は外国企業のためではなく、中華人民共和国の利益のみを目的としていることに気づいていない！ 打つ手がないわけではない EUにとって有意義かつ効果的な対中政策を策定するのは難しい。EU各国のGDPを単純に合計すれば大きな数字になるが、米国や中国がその経済規模を利用するような方式では、EUは容易に経済的影響力を発揮できない。意思決定には妥協が必要で、時間もかかる。中国が最近発表したレアアース輸出規制は、EUにとって警鐘になる。EUは中国のレアアース関連輸出に大きく依存しており、輸出許可制度による中国の過剰な介入は、中国政府が欧州の製造業に直接入り込もうとしていることを示している。EUはこれまで、中国との関係は経済に限ったものだと思い込もうとしてきたが、全体主義体制との関係が経済だけで済むはずはなく、そこには常に政治と支配が絡んでいる。レアアース輸出規制とその関連措置は、中国共産党がEUに対して効果的に展開している非物理的戦争の一環だ。EUはこれが単なる貿易紛争ではないことを認識し、危機感を高める必要がある。EUは「経済的威圧への対抗措置」という極めて強力な手段が存在するが、これまで一度も使用されたことがない。これは、国家間で課される通常の報復的貿易措置を超えたものである。EUは、企業や個人による商品・サービス・金融・知的財産（IP）の利用をすべて制限できる。加えて忘れてならないのは、特に航空業界で、欧州が極めて高度な精密機械を中国に大量に供給しており、中国はそれに依存していることだ。これらの輸出を停止するか、少なくとも停止を示唆するだけで、中国はすぐに交渉の席に着くだろう。 誰もEUに米国のような役割を期待できないし、単一国家のように機能することも期待できない。そもそもそのような体制になっていないからだが、EUは強力な交渉者として中国の重商主義を抑制できる可能性を秘めている。英国や米国の両国と連携できればはるかに効果的だが、一部の人々にとって不快に思われることかもしれない。米国がEUに対して抱く不満の根底には、EUが米国の善意にただ乗りしてきたという認識がある。それは事実だが、今後はそれができなくなるため、EUは自らの防衛費を負担することなく主導権を振りかざすのを止め、中国への対抗措置を真剣に考える必要がある。中国の指導部は外国投資を単なる経済問題と見たことはなく、常に政治的な側面を伴っている。EUは経済だけの対中関係などすでに過去のものだと認識しなければならない。より広範な地政学的アプローチで中国と対峙することによってのみ、EUはこの困難を乗り切れるだろう。 The post 欧州が抱える中国問題 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
台湾有事で米軍の援軍はあり得るか？ トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較から
11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞で、現在のトランプ大統領が台湾有事の際に米軍の援軍を出動させる可能性は低いことを考察したが、実際に […] The post 台湾有事で米軍の援軍はあり得るか？ トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較から first appeared on 中国問題グローバル研究所.
11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞で、現在のトランプ大統領が台湾有事の際に米軍の援軍を出動させる可能性は低いことを考察したが、実際に台湾に対して支援あるいは売却している米軍兵器の状況を、トランプ2.0とバイデン政権で比較してみた。それによって、万一にも台湾有事が起きたときに米軍が台湾に援軍出動をするか否か、その可能性を考察する。 もしこの場合でも援軍出動の可能性が低ければ、「存立危機事態」が成立しなくなる。 ◆トランプ2.0とバイデン政権における最後の2年間との比較 アメリカには1961年に制定されたPDA（Presidential Drawdown Authority、大統領在庫引き出し権限）があり、議会の承認なしに大統領の判断で特定の国・地域への物資の無料提供をしても良いことになっている。 それまでその対象国・地域に台湾は入っていなかったが、2022年12月15日に米議会で可決され、12月23日に当時のバイデン大統領が署名して発行した「米国国防権限法2023（NDAA2023）」の中に、TERA（The Taiwan Enhanced Resilience Act＝台湾強靭性促進法案）という条項があり、PDAは台湾をも対象とすることが決定された。 当然のことながら、この無償で提供する物資は台湾の場合「軍事支援」や「軍事備品」および「武器」が主たる対象となる。TERAでは、5年間で最大100億ドルの無償軍事支援などを行うと決定した。TERAは2023年から実施され始めたので、図表１では台湾向けPDA（＝TERA）を含めた対台湾の軍事支援および武器売却に関する一覧表を2023年～2025年に限って列挙した。 バイデン政権を青地で示し、トランプ2.0を赤地で示した。 またバイデン政権時代に台湾向けPDA（＝TERA）による無償支援や無償提供に関しては、赤文字で示した。無償軍事支援・提供は計3回あり、1回目の内容および2回目の内容に関しては具体的なデータがあるが、3回目の内容に関しては金額があるだけで詳細なデータは非公開になっている。 図表１：バイデン政権とトランプ2.0における対台湾武器支援＆売却の比較 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6983" class="size-large wp-image-6983" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-957x1024.jpg" alt="" width="957" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-957x1024.jpg 957w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-280x300.jpg 280w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-768x822.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-1435x1536.jpg 1435w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-1913x2048.jpg 1913w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 957px) 100vw, 957px" /> 多くの公開情報に基づいて筆者作成 図表１から明らかなようにバイデン政権における対台湾への支援および武器売却の頻度は、トランプ2.0になってからの頻度とは比較にならないほど多い。2023年は6回で、2024年は13回にも及ぶ。 それに比べてトランプ2.0になってからの頻度はわずか2回。2025年もすでに12月に入ったので、基本的に今年1年間の業績と見ていいが、11月13日の売却は部品を主としたものであり、11月17日に発表したNASAMS関連装備は、あくまでも契約で、2031年に完成してから納品する。今から6年後。果たしてその頃には誰が政権を握っているかも定かではない。 注目すべきはトランプ2.0になってからは、赤文字の台湾向けPDAが「皆無」だということである。 なぜか―？ ◆トランプ、台湾への4億ドルの軍事支援を禁止 それはトランプが台湾への4億ドルの軍事支援を否決したからである。 今年9月18日のワシントン・ポストは、＜トランプ、台湾への4億ドルの軍事支援を禁止、将来の武器売却も延期＞(有料)という見出しの報道をした。習近平との貿易協定や10月に韓国で開催されるAPEC首脳会議で米中首脳会談の可能性を調整中なので、習近平を不愉快にさせるようなことをしたくないというのが、トランプの基本的姿勢だとワシントン・ポストは述べている。従って「今夏の台湾への武器支援パッケージの承認を、内部会議で否決した」というのである。 これは「台湾に対する米国の政策の大きな転換を示すものだ」として、おおむね以下のような報道をしている。 トランプは、よりディール重視の外交政策を約束しており、対価なしの武器供与には賛同していない。この姿勢はウクライナ問題でも示されている。キエフへの安全保障支援を継続する代わりに、大統領は欧州諸国が米国製の武器を購入し、ウクライナ軍に供与するプログラムを推進している。 トランプは、「大規模に繁栄した経済を持つ台湾は、欧州諸国同様、自国で兵器を購入すべきだ」と考えている。 トランプ2.0になり、トランプは中国と台湾に対し、相反するメッセージを発信している。台北がアメリカの半導体産業を盗んでいると非難することまでしている。 トランプ2.0では、米台防衛当局高官の会合を中止しただけでなく、8月に予定されていた頼清徳のニューヨークとダラスへの立ち寄りを思いとどまらせた。 トランプは、自身の在任中、中国は台湾に侵攻しないとくり返し主張している。 国防総省の発表によると、今月、中国の董軍国防部長と会談したヘグセス国防長官は、「米国は中国との紛争を望んでおらず、また、中華人民共和国の政権交代や締め付けを追求してもいないことを明確にした」と述べた。(ワシントン・ポストからの引用はここまで) したがって図表１の歴然たるデータからだけでなく、ワシントン・ポストのこの報道からも、トランプ2.0では台湾有事が起きても、米軍の援軍出動はないだろうことが考えられる。 これ以外にも、前掲の11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞に書いたように、多くの「習近平が喜ばないことはやりたくない」という要因があって、トランプは台湾への無償軍事支援をやりたくない大きな理由があると思う。 たとえば、2022年12月23日にNDAA2023の中で台湾向けPDA、TERAが発効すると、中国はそれに抗議して、同年12月25日に台湾を囲むような形で大規模軍事演習を展開している。演習期間ではなく、その規模においては、2022年8月ペロシ(元下院議長)が台湾訪問したときの軍事大演習の規模（詳細は2022年8月3日の論考＜ペロシ訪台、メンツ潰された習近平の報復は？＞）を上回っていた。 だから、トランプは「何としても台湾有事の要因になることはやりたくない」と思っているし、まして況（いわん）や、「米軍の援軍などはしたくない」と思っているにちがいない。 日本にとっては、米軍が出動しないのなら「存立危機事態」にはなり得ないことになってしまう。 ◆トランプが抱えるトランプ1.0でのF-16契約問題 そうは言っても、トランプ2.0でトランプは全く台湾への武器売却に関与しないのかと言ったらそうではない。図表１に列挙したこと以外に、実はトランプにとって非常に頭の痛いことを抱えている。 それはトランプ1.0だった時の2019年、実は台湾にロッキード・マーティン社のF-16 V（C/D Block70）戦闘機を66機売却する契約をしている。契約通りならば、「2025年に28機、2026年に38機」納品することになっているが、今年2025年はもう終わろうとしているのに、まだ1機も台湾に売却していない。 そこで今年10月28日になって、台湾では＜台湾は騙されたのか？ F-16V購入のために2400億元（80億ドル）も支払ったのに納品は「ゼロ」＞という嘆きや、10月29日には台湾の国防部に責任を問う情報などもあり、不満が溢れている。 ちなみに、図表１にあるF-16は1992年から台湾に売却しているロッキード・マーティン社のF-16 A/B戦闘機で、古い戦闘機だ。台湾は、2019年の契約が履行されれば古い型番のF-16も含めて合計200機のF-16シリーズを持つことになり、アジアで最大のF-16機隊が出来上がると喜んでいたのに、何ということだと、トランプ2.0に対する懐疑的な感情も動いている。 それにしても、なぜトランプ1.0でトランプはF-16Vを66機も売却する契約を結んだのだろうか？ ロッキード・マーティンと聞くと、どうしても反射的にロッキード事件などのフレーズが連想されて、ふと、誰がどういう経緯でF-16Vの製造売却を考えたのかが気になって調べてみた。 すると、William R. Timmons(ウィリアム・ティモンズ)というサウス・カロライナ州の共和党下院議員の名前にぶつかった。ティモンズは2019年8月6日に、トランプ宛に「F-16Vブロック70戦闘機の台湾への販売承認」に関する感謝状を送っている（手紙を公表したのは8月16日）。 その内容があまりに「こんなに金儲けができて、こんなに雇用者が増える」といったことばかりを強調しているので、さらに気になって調べを進めてみた。何が気になったかと言うと、要するに「このティモンズという議員とロッキード・マーティン社との間に、何か金銭的なつながりはないのか」という疑念である。 そこでさまざま調べたところ、やはり見つかった。いわゆる「第六感」だった。 ヒントは、ロッキード・マーティンのグリーンビル工場が彼の選挙区だったことだ。図表２をご覧いただきたい。データはロッキード・マーティン歴年の政治献金リストに基づいた。 図表２：台湾向けF-16製造を推薦した下院議員とロッキード社との金銭的関係 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6984" class="size-large wp-image-6984" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/ロッキード・マーティンからの政治献金-1024x362.jpg" alt="" width="1024" height="362" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/ロッキード・マーティンからの政治献金-1024x362.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/ロッキード・マーティンからの政治献金-300x106.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/ロッキード・マーティンからの政治献金-768x271.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/ロッキード・マーティンからの政治献金-1536x542.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/ロッキード・マーティンからの政治献金-2048x723.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ロッキード・マーティン歴年の政治献金リストに基づいて筆者作成 図表２に列挙した名前は前掲のトランプへの感謝状の一番下にサインしている人々の名前と一致していた。彼らは皆、ロッキード・マーティン社から献金を受けていたのである。武器製造が、いかに戦争ビジネスのために推進されているかが明らかになる事実を見せつけられた思いだ。そしてトランプ1.0であったとは言え、あのトランプがなぜティモンズの要望を受け入れたのかが、少しだけ見えてきた。 ◆なぜF-16Vは未だ１機も台湾に渡されていないのか？ 実は今年3月29日に＜最初の台湾向けF-16V戦闘機が工場を出て、引き渡し式が行われた＞ことが「密かに」というムードを醸しながら報道された。式場のサウス・カロライナ州グリーンビルのロッキード・マーティン工場にはティモンズ等下院議員たちだけでなく、台湾の国防副部長や台湾の駐米代表なども出席している。 そんなことが許されたのは、おそらくこのプロジェクトにトランプ1.0のときのトランプ自身が関わっていたので台湾の国防副部長の訪米を認めるしかなかったのと、何よりも日時が、相互関税政策を発表した4月2日の前だったということであることに注目すべきだろう。 トランプが「習近平の機嫌を損ねてはまずい」とひどく気を遣うようになったのは、相互関税の問題が発生してからだ。もっと正確には中国が激しい対抗関税を発表してからだと言っていい。 ではなぜいつまでも台湾に到着しないのか？ そこが問題である。 テスト飛行やパイロット訓練などをして問題がなければ台湾に納品しなければならないはずだが、それが長引いている。「2025年に28機」納品しなかったら、それは契約違反で台湾は抗議しなければならない。 しかしもし納品されれば、今度は習近平が激しく抗議してトランプとの仲が一瞬で壊れてしまう。 それは高市総理にとっては、この上なく嬉しい吉報となるかもしれない。 そのことが戦争に突き進むためのアクセルになるのか、あるいはブレーキになるのか？ 今年、残すところ、あと1ヵ月。 こんなことが、実は台湾を出汁（だし）にした米中間の駆け引きの中で重要な分岐点として動いていることに、日本は目を向けた方がいいだろうと思う次第だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 台湾有事で米軍の援軍はあり得るか？ トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較から first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The New Realities Last month this column looked at the shambolic UK China policy, or lack thereof. For over a […] The post Europe’s China Problem first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The New Realities Last month this column looked at the shambolic UK China policy, or lack thereof. For over a decade the UK has floundered when it comes to conducting a sensible and consistent China policy. In the post-covid world with what can be called the reemergence of spheres of influence between the great powers perhaps it is not surprising that the UK is struggling to understand its role and find a sustainable policy direction to China and other powers, but what excuse can the EU have? The EU is the world’s third largest economy, well behind the US and only slightly behind China. It is the sole biggest trading bloc in manufactured goods and services and home to many global brands and the world’s most livable cities. By any economic measures the EU is a formidable global player but that economic size, and commensurate wealth have failed to give it much clout on the world stage. Just in the past week the Europe’s weakness has been on display as the US and Russian negotiated directly to try and force a peace settlement on Ukraine. The Americans were indifferent to what the Europeans thought of the deal and even proposed European related commitments which the Europeans had never been consulted on. This though is only the most recent example of Europe and the EU being left behind by others across a range of endeavours. It appears at times that Europe no longer matters in the modern world, but that need not be true if Europe can find a common voice and policy soon. Who to call? The great phrase “who do I call if I want to call Europe” captures the overarching, but not insurmountable problem for Europe. Europe of course describes a land mass at the eastern end of Eurasia but Europe isn’t fully represented by the European Union of 27 sovereign states. As for the United Kingdom they decided a decade ago that they no longer wanted to be part of the EU even though it’s clearly a major European power and its largest trading partner is the EU. The EU itself then splits its leadership between an executive European Commission lead by Ursula von der Leyen which speaks for Europe as a whole and a European Council with the heads of state or government of each state as a member. It sounds complicated because it is complicated. The member states themselves are highly diverse in terms of language and geography, Arctic Finland bordering Russia doesn’t seem an obvious partner to far away Portugal. The real surprise is that the EU has been as successful as it has been. The single market is a remarkable achievement and ironically it was driven forward by the UK which has since left it. The ability to regulate and have common standards across such a broad group of countries and ensure those standards are met by those countries wanting to trade with the single market is impressive and a powerful tool. Yet the EU has failed to grasp the challenges that it now faces. As decisions require compromise and jockeying between the EU commission and individual states it is no surprise that decision making is slow. Ursula von der Leyen may understand the threats from both Russia and China and say all the right things in public, yet she has no power to influence or change domestic policies of any member states. While there may be a broadly common cultural history and tradition across the 27 states each is unsurprisingly very concerned about local issues. French politics is in disarray regrading welfare reform and when workers should be able to retire, Germany is concerned with a collapse in exports and the hollowing out of its industrial sector by China which it once saw it its economic golden goose, the Baltic states are concerned that Russian is going to invade once the hostilities in Ukraine end. Bringing domestic leadership together is going to be challenging but it is essential for Europe’s and the EU long term viability, and economic independence. Some of the Challenges It is important to remember that the EU’s development came out of the literal ashes of the Second World War. Europe was the theatre of two devasting wars only 25 years apart and before that nation state wars on the European continent were more the norm rather than the exception. Cooperation between European states and ensuring no more wars lies at the heart of the European project. That commitment can often be forgotten in the heated debate around economics and policy for Europe. That over 70 years of peaceful expansion was achieved in continental Europe following the end of WW2 is a historical anomaly. The US security guarantee under NATO during the Cold War further conditioned many European leaders that war was something in the past. That of course has now changed. War is raging on the European continent with Russian showing no interest in stopping until it achieves it long stated aims. It is essential now that European leaders fully grasp that China stands squarely behind Russia providing it with many essential products and a ready market for its hydrocarbons. Since the Ukraine invasion European leaders, especially German leaders, have at last awakened to the risks that Russia poses but they need to do far more than they are currently doing because the US has ceased to be a reliable partner in either the Ukraine war or indeed as a NATO member. Given the need to bolster their defences it seems a foolish step to not have agreed to the United Kingdom joining the EU Safe (Security Action in Europe) fund. This is an EU low interest scheme to boost defence spending and rearm the member states. While the UK can still be involved in the increased spending not being part of Safe will limit its contribution. Yet the UK has been one of Ukraine’s biggest supporters, being in lockstep with the EU when it comes to defence would have been the natural step to take. While NATO and post-war reconstruction was wholly dependent on the United States the EU’s position towards America is not straightforward. Americans are often seen by Europeans as coarse and vulgar, and Donald Trump represents everything that (many) Europeans despise about the US. According to the World Bank back in 2008 the EU economy was actually bigger than the US yet over the next 15 years the EU grew 13.5% and the US 87% making the EU only two thirds of the size of the US. The EU has no tech companies to challenge the leading American ones and the internet and social media platforms of Europe are wholly American. As America innovated the Europeans regulated and when Trump launched his trade war the EU economic clout didn’t amount to much as the EU largely accepted the terms which Trump eventually offered. The economic war they find themselves in is already difficult enough, but the nature of the US administration only adds to the disarray which the EU finds itself in. Not only do they find themselves ignored by the US in Ukrainian peace negotiations, but they literally don’t want to engage with such a corrupt and venal administration. If the Europeans then find it hard to deal with the second Trump administration, then how can they come to common ground on perhaps the biggest challenge, China? For many in the EU China was seen as a golden economic opportunity. The EU was, unlike the US, not in the business of geopolitics and looked to economic benefits as the sole factor in dealing with China. When discussing EU economics, the most important voice was of course Germany and by extension German industry. Chancellor Merkel was effectively the leading spokesperson for Germany manufacturers, and they were mesmerized by the growth potential of China. German carmakers and chemical companies were the leading European investors in China and the most vocal advocates for further economic engagement with China. Volkswagen Santana cars made in a local joint venture factory were the default car in Shanghai in the 1990s and the footprint has only increased since then. Germany then tapped into cheap Russian gas to power its industry while those same companies expanded their presence in the Chinese market, not only exporting precision tools and engineering equipment but establishing ever larger factories and production lines within China. The same willful blindness that led the Germans to totally underestimate the Russian threat has resulted in German industry being hollowed out by Chinese competition. Chinese car manufacturers still can’t make a good internal combustion engine car but they are world leaders when it comes to electric vehicles and battery production. Chinese EV exports to the EU are booming even with EU tariffs in place and the best response by German manufacturers is to double down on China investment. European companies and politicians have repeatedly complained of the uneven playing field when it comes to investing in China yet some of Europe’s leading companies’ response is to keep investing in China, hoping perhaps that something will change for the better. They have failed to realize that Chinese policy is solely for the benefit of the PRC, not the foreign companies! All is not lost Crafting a meaningful and effective China policy for the EU is going to be difficult. The simple aggregate summation of national GDPs makes a big number, but the economic heft of the EU can’t be easily wielded in the way the US or China use their economic size. Decision making is going to need compromise and will take time. The recent rare earth elements restrictions which China announced should be a screeching siren for the EU. The EU is highly dependent on Chinese rare earth elements related exports and China’s overreach with their export license regime illustrates how the Chinese state wants to insert itself directly into European manufacturing. The EU has too often assumed that dealing with China can be just economics but there is never just an economic deal with a totalitarian regime, politics and control always play a part as well. The rare earths elements export regime and associated measures is part of a non-kinetic war which the CCP has effectively engaged in with the EU. The EU needs to accept that this is not just another trade dispute, and it needs to raise the stakes. The EU has an extremely powerful, but to date unused, tool called the anti-coercion instrument which goes beyond the usual sort of tit for tat trade measures that countries impose on one another. Restrictions on goods, services, finance, IP usage by companies or individuals are all available to the EU. In addition to that it should not be forgotten that Europe provides a slew of very sophisticated and precision machinery especially in the aviation industry which the Chinese rely on. Stopping those exports, or at least threatening to, would quickly bring the Chinese to the negotiating table. No one can look at the EU and expect it to act like the US nor indeed any other single nation state. It simply is not constructed that way, but it does have the potential to be a powerful negotiator and limit Chinese mercantilism. It will of course be far more effective if it can work with both the UK and the US, however distasteful that may be for some. Underlying much of the US complaints about the EU is that they have been freeloading on American goodwill. That is true, but they will be unable to do that going forward so it is essential that they cease the initiative abuse funding their own defence and get serious about pushing back on China. The Chinese leadership have never seen foreign investment solely as economic, there has always been a political angle as well, it is vital that the EU realize that economic only relations with China are a thing of the past. Only a broader geopolitical approach to China will allow the EU to meet the challenge. The post Europe’s China Problem first appeared on 中国問題グローバル研究所.
日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性
※この論考は11月20日の＜ Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence＞の翻訳です。 I. 高市首相下の日 […] The post 日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は11月20日の＜ Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence＞の翻訳です。 I. 高市首相下の日本の戦略的メッセージ 「台湾有事は日本有事」という高市早苗首相の発言は、単に常套句を繰り返したものではなく、日本政府の戦略構想におけるパラダイム転換を示している。歴代政権は地域の緊張を強調するためにこの表現を用いてきたが、高市氏は日本の安全保障のアイデンティティをより広範な再構築の中に組み込んでおり、消極的な正常化から積極的な戦略的管理に移行しようとしている。かつて日本を中台間の不安定な情勢から隔てていた冷戦後の緩衝地帯は事実上消滅し、日本政府は今や台湾の防衛と日本の防衛が相互に不可分となりつつあることを認識している。 冷戦後の緩衝地帯とは、日本を台湾紛争の直接的な影響から切り離すことになった物理的かつ心理的な地政学的距離を指す。この緩衝地帯は、中国の軍事力の及ぶ範囲が限定的であることや、米国の地域的優位性、両岸の安定、そして日本自身の戦略的曖昧さに依存していた。中国の軍事現代化が地理的隔たりを消し去り、東シナ海での威圧を強め、核と連動した抑止力学をもたらしたことで、この緩衝地帯は崩壊した。現在、日本は台湾の防衛を自国の国家安全保障、領土防衛、同盟の信頼性から構造的に切り離せなくなったことを認識している。 この緩衝地帯を破壊した要因は何か？ 中国の急速な軍事現代化（2015年～現在） 中国による東シナ海の軍事化と尖閣諸島への圧力 米国の抑止分散への転換（直接的防衛の縮小） 日本の防衛線における台湾の戦略的重要性 ウクライナ戦争後の核による威圧 ウクライナ戦争はこの認識の変化を加速させた。ロシアによる核威嚇がNATOの行動範囲を制限する上で効果的に使われ、日本は権威主義的な修正主義の時代において危機管理への理解を改めた。中国の急速な核拡大、加速する海軍現代化、グレーゾーンでの威圧、台湾に対する強硬姿勢の高まりによって、日本がこれまで台湾有事を存立危機事態ではなく周辺的な問題として扱うことができたロジックは一挙に崩壊している。軍事面での積極的関与に歴史的に抵抗してきた日本の世論も認識を改めつつある。今では世論調査でも、10年前には考えられなかった改革案を受け入れる見方が広がっている。 高市氏の枠組みでは、台湾を対外的な問題ではなく、日本の戦略的アイデンティティを構成する要素と位置付けている。とはいえ日本の関与は感情論に基づくものではなく、その大きな原動力は国益だ。ただし、この違いを認識することは台湾にとって非常に重要となる。日本政府の言葉を過度に美化すれば日本の動機を誤解する危険があり、単なる見せかけと片付ければ、歴史的な戦略転換を過小評価する恐れがある。 台湾はむしろ、日本のメッセージを政策連携の深化、危機コミュニケーションの制度化、共通の作戦ロジック構築を呼びかけたものと解釈すべきだ。高市氏の発言は、日台政府間の継続的な戦略対話のきっかけにすべきであり、それは象徴的なものではなく現実主義に基づかなければならない。 II. 進化する日米抑止の枠組み 日米同盟構造の進化は、冷戦初期以来見られなかった戦略的連携の高まりを反映している。日本が反撃能力の整備を加速させ、米国ミサイル防衛網に加わり、南西諸島全域で態勢を強化することで、総合的に日本の役割は守りの「盾」から、台湾有事の展開を受け止めつつ主導権を握ることもできるハイブリッド戦力に変容する。 米国政府が分散抑止モデル（集中配備よりも生存性、分散、冗長性を優先する戦略）を採用することにより、日本の求心性が高まる。琉球列島の地理を考えると、日本は前線の兵站拠点、ミサイル分散プラットフォーム、対潜水艦戦の拠点、および台湾北部戦域とさらに広範なフィリピン海を結ぶ防空結節点としての役割を果たせる。 しかし、この構造的変化には暗黙の条件も伴う。日本がより大きな責任を引き受ける意志を持つかどうかは、日本が台湾のレジリエンス、意思決定の一貫性、危機管理能力を信頼できるかどうかにかかっている。今後の紛争において、抑止力への信頼性は同盟国の兵器だけでなく、政治的シグナルの連動、準備態勢サイクルの連携、リスク評価の共有にも左右される。台湾が日本の改革と同じペースで政治・情報・民間防衛システムを近代化できなければ、抑止力の連鎖は弱まる。 したがって、台湾は日米の枠組みを安全保障の傘ではなく、戦略的エコシステムとして捉えなければならない。これには継続的な連携、コミュニケーションの定例化、共同計画が求められる。抑止力は今後、単に米国や日本の支援を前提とするのではなく、台湾がこのエコシステムに自らを組み込めるかどうかに大きく左右されるだろう。 III. 韓国の海底戦略再編 韓国は、攻撃型原子力潜水艦（SSN）で米国と協力を深めようとしており、この動きは北東アジアの安全保障において特に重大な進化だ。公の議論では韓国が核兵器を保有する可能性に焦点が当てられがちだが、より革新的な変化は、海底での生存能力（すなわち北朝鮮の成熟しつつあるSLBM能力に対抗できる能力）が長期的な抑止力に不可欠である点を韓国政府が認識していることにある。 この転換は、米国と日本の戦略的利益と本質的に合致する。米韓SSN協力が実現すれば、海中監視網が拡張され、第一列島線の北部全域も切れ目なく監視できる。核による威圧と敵潜水艦隊の高度化に対する懸念を共有する者同士が脅威を認識することで、公式に同盟を再編しなくても、三者間の相互運用性が深まる機会が生まれる。 台湾にとって、影響は間接的だが戦略的には重大だ。米韓の海底防衛体制が強化されれば北部戦域が安定し、台湾有事の際には米軍の戦力をより柔軟に再配置できる。韓国の港湾・監視システム・海底ネットワークはフィリピン海への米軍展開を支援できるため、日本の運用上の負担が軽減されるとともに、地域的抑止の枠組み全体が強化される。 韓国の転換は、この地域の重要な傾向を示している。つまり、米国の同盟国はもはやコミットメントの表明だけを当てにしてはいないということだ。各国は同盟抑止力を強化する独自の能力を高めている。台湾はこの点を明確に認識しなければならない。韓国政府が（差し迫った存立危機に直面していながらも）海中での持久力と生存性に多額の投資をするならば、台湾も同様の脆弱性を精査すべきとのロジックは説得力を持つ。 IV. 日本の防衛産業の転換 日本が防衛産業における長年にわたる規制を緩和したことは、インド太平洋地域の安全保障をめぐる秩序において大きな転換点となる。日本の産業力は数十年にわたって軍事的役割から切り離されていたが、この隔たりは高市氏の下で縮まりつつある。防衛輸出の規制改革により、日本は国力を強化できるだけでなく、技術の普及やサプライチェーンの安定化を通じて地域的抑止を拡大できる。 東南アジア諸国はロシアや中国に代わる防衛装備品の調達先を求めており、高い信頼性、高度な精密製造、強固なサイバーセキュリティを特徴とする産業エコシステムを備えた日本は重要な供給源になる。センサー、防空部品、巡視船、新型自律システムを輸出することで、日本は分散型安全保障構造に貢献し、パートナー国のレジリエンスを強化するとともに、中国の威圧的拡大の余地を狭められる。 台湾にとって、日本の産業正常化は3つの大きな機会をもたらす。 第一に、電子戦、無人海上システム、安全な通信、強靭化された産業能力といった分野のデュアルユース技術で協力しやすくなる。 第二に、日本の厚みのある産業基盤は長期化した危機において安定化の柱ともなり、修理拠点、予備部品、兵站の冗長性を提供できる。 第三に、日本が東南アジアのパートナー諸国に装備品を供給すればするほど、中国がこの地域で軍事的優位を確立する能力は制限されるため、台湾の戦略的環境が間接的とはいえ実質的に強化される。 台湾は、目立たない形ながらも意図を持って、日本の進化する産業防衛エコシステムへの統合を追求すべきだ。たとえ限定的な協力であっても、相互理解を深め、相互運用性を高め、共同危機対応への信頼を構築できる。このエコシステムに加わることで、正式な同盟に伴う政治リスクを負わずに抑止力を強化できる。 V. 台湾の戦略的重要性の高まり 日本、米国、韓国で同時に見られる戦略調整から、より深い構造的問題が浮かび上がる。それは、再構築されたインド太平洋秩序の中で、台湾は自らをどこに位置付けているのか、という問題だ。台湾が自らを単なる最前線の緩衝地帯と定義するなら、脆弱性と依存の議論から抜け出すことはできない。しかし台湾は、地域の安定に不可欠な結節点として自らを再定義できる経済的、技術的、政治的能力を備えている。 台湾がこの力を発揮するには、重層的なレジリエンスを構築しなければならない。電力網、港湾、海底ケーブル、半導体製造工場といった重要インフラの強靭化は、単なる技術プロジェクトではなく戦略上の必須事項である。脆弱性を低減することは、台湾が厳しい圧力下でも統治と運用の継続性を維持できる持久力のあるパートナーであることを同盟国に示すことである。 第二に、台湾は米日韓の新たな協力の枠組みに、より緊密に歩調を合わせる必要がある。正式な同盟参加は政治的に実現不可能かもしれないが、脅威評価の共有、サイバーセキュリティプロトコルの整合、危機対応メカニズムの連携などで実質的に歩調を合わせれば、集団抑止に向けた現実的な道筋となる。 第三に、台湾は自らの戦略的ナラティブを再定義しなければならない。地域紛争の火種になり得る存在としてのみ認識されるのではなく、グローバルサプライチェーンを安定させる存在、オープンな技術エコシステムの守護者、そして権威主義的拡大に最前線で抵抗する民主主義体制としての役割を明確にすべきだ。このナラティブは日韓米の戦略的思考に深く共鳴し、台湾の外交的影響力を強化する。 結局のところ、台湾がインド太平洋地域で激化する戦略的競争を乗り切れるかどうかは、この地域の地政学に左右される受け身の存在から、安全保障を主体的に生み出し、協力して抑止力を構築し、この地域に不可欠な結節点へといかに効果的に変容できるかにかかっている。 新たな秩序は台湾を待ってはくれない。台湾は自ら前進し、その秩序の中で自らの立場を主張しなければならない。 The post 日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中
11月24日夜、トランプ大統領が習近平国家主席に電話をして会談した。トランプはトランプ2.0では「習近平愛」を今のところ続けている。バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、バイデン元大統領の対中包囲網的強硬策を撤廃し […] The post トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
11月24日夜、トランプ大統領が習近平国家主席に電話をして会談した。トランプはトランプ2.0では「習近平愛」を今のところ続けている。バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、バイデン元大統領の対中包囲網的強硬策を撤廃し、どこまでも(今のところ)「習近平愛」に満ちている。 11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞でご紹介した米中の笑顔外交の延長線上で、トランプは習近平とギリギリの貿易交渉を続けており、習近平のご機嫌を損ねないようにすることが優先している。 11月25日にトランプが高市総理にも電話してきたことに関して、ウォールストリート・ジャーナルが＜トランプは高市に台湾巡り中国を刺激しないよう助言した＞とブルームバーグが日本語で報道しているが、日本政府は否定。その真偽は別として、少なくともトランプが対中貿易を優先していることだけは事実だ。 今年7月末、「習近平の嫌がることはやりたくないから」という理由で、台湾の頼清徳総統がニューヨークに立ち寄ることも拒否しているほどである（詳細は7月31日の論考＜台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く＞）。 高市政権は、アメリカの対中政策に関する「大転換」への認識が不十分で、未だにバイデン政権時代の対中強硬策の中に取り残されたママなのかもしれない。高市総理の11月7日における台湾有事に関する国会答弁は、その意識の欠如の表われではないかと解釈することができる。台湾有事になっても米軍が支援に来るという前提が崩れれば、存立危機事態も成立しない。 したたかなトランプは、習近平に「台湾問題安泰」という「餌」を見せつけて習近平から有利な条件を引き出そうとしている。一方の習近平は米中蜜月に自信を持ち、滅多にないこのチャンスを利用して、徹底して日本を叩く決意で動いている。 ◆11月24日夜の習近平・トランプ電話会談に関する中国の発表 11月24日、中国政府の通信社である新華社電子版新華網は、＜習近平とトランプの電話会談＞に関して、おおむね以下のように報道している。 習近平は、先月韓国釜山で会議を成功裏に開催し、多くの重要な合意に達したことを指摘した。これらは中米関係の巨大な船の着実な進展に方向性を合わせ、推進力を与え、世界にも前向きなメッセージを送った。 習近平は台湾問題に関する中国の原則的立場を明確にし、台湾の中国への帰還が戦後の国際秩序の重要な一部であると強調した。また中国とアメリカはファシズムと軍国主義と共に戦ってきたが、今こそ第二次世界大戦の勝利の成果を守るために共に取り組むべきだと述べた。 トランプは習近平主席を偉大な指導者だと表明した。また「釜山での習近平主席との会談は非常に愉快だったし、二国間関係に関するあなたの見解に全面的に同意する。両国は釜山会談で達成された重要な合意を、今まさに全面的に実行しようとしている。中国は第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たし、アメリカは台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と述べた。(新華網からの引用は以上) ◆米中電話会談に関してトランプがTruthで述べた感想 その夜トランプは自分のSNSであるTruthで、おおむね以下のような感想を述べている。 習近平主席と非常に良い電話会談を行った。 ウクライナ／ロシア問題、フェンタニル、大豆をはじめとする農産物など、多くの問題について話し合った。私たちは偉大な農民のために、良好かつ非常に重要な合意をまとめることができた。 われわれの中国との関係は極めて強固だ！ 習近平主席は4月に私を北京に招待し、私はこれを承諾しました。その招待に応じ、来年内に習近平主席をアメリカに国賓として招くことも決まった。 われわれは頻繁にコミュニケーションを取ることが重要であることで一致したが、それを楽しみにしている。（Truthからの引用は以上） ◆トランプは対中貿易で政治生命をかけた交渉に没頭している最中 トランプのTruthに書いている通り、11月25日、VOA中文は＜米・農務長官は、米中大豆購入協定がまもなく最終決定されると述べた＞という見出しで、米中が今まさに大豆の具体的な協議をしている最中である状況を報道している。それによれば、農務長官ブルック・ローリンズは11月24日、米政府が今後2週間以内に(米国内の)農家支援と中国による米国産大豆調達に関する合意を発表すると述べ、北京は「今週か来週」に購入計画を最終決定する可能性があると述べたとのこと。 中国は先週158万4,000トンの米国産大豆を購入したが、10月末の米中首脳会談以来、中国のアメリカ産大豆総購入量は200万トンから300万トンに達する可能性があると米側は見積もっているようだ。農務省のデータによると、中国の国有穀物購入者である中糧集団(COFCO)は、10月下旬以降、米国産大豆を100万トン以上注文している。 しかし、ホワイトハウスの年間購入目標である1200万トンを大きく下回っている。トランプ関税を回避するため、中国は大豆購入を既にアメリカから南米へとシフトしてしまっているからだ。そこを何とかしようと、トランプは必死だ。だから習近平にわざわざ電話して、新華網の発表にあるように「アメリカは台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と表明して、なんとか習近平のご機嫌を取ろうと試みている最中なのである。 その台湾問題を、同盟国である日本が「突っついては困る」というのがトランプの本音だろう。関税政策が正しくなかったとか、票田である農家の不満が蓄積し、中間選挙で共和党が負けるかもしれない。この農業問題を解決させて、トランプ関税は正しかったと米国民に納得させ、農家の票田を獲得しなければならない。トランプの政治生命に関わる重大な分岐点なのである。 だからトランプは高市総理にも電話したものと解釈される。電話ではどういう表現を用いたかは別として、「どうか、対中ビジネスの邪魔をしないでくれ…」というのがトランプの本音だろう。 ◆中国に歩み寄るトランプ政権：米中蜜月状態 中国は韓国での米中首脳会談以降、レアアースに関しても不十分ながら米国に対して緩和策を実施し始めており、中国全体の10月のレアアース磁石の輸出は2ヵ月連続で減少しているが、米国の出荷だけは急増している。 そこで11月26日、米通商代表部は「2025年11月29日に関税猶予期限切れ予定だった178件の中国製品に関して、有効期限を2026年11月10日まで延長することを決定した」と発表している。 また同じ11月26日、米国商務長官ラトニックが「トランプがNVIDIAの最先端AIチップH200を中国に販売することを認めるか否かを、いま正に検討中だ」と表明している。2年前に発売されたH200は、前世代のH100よりも大きな高帯域幅ストレージを備え、高速なデータ処理を実現している。中国にとっては喉から手が出るほど欲しい最先端AIチップだ。NVIDIAにとって中国は世界一の巨大市場だが、一部の米議会議員は反対している。しかし、ラトニックは「全ての情報と方向性に関する決断はトランプ大統領が掌握している」と述べている。 トランプはこの決断をするか否かの最終的な瞬間の中にいる。それを高市総理の「台湾有事に関する国会答弁」で邪魔されたくないと考えているだろう。それは研ぎ澄まさなければならない判断と決断にとって「雑音」となる。 さらに驚くべきは11月22日に新華網が＜11月18日から22日にかけて中国軍と米軍は海上軍事安全協議メカニズムの第二回作業部会年度会議をハワイで開催した＞と報道したことだ。 加えて11月25日、米メディアのCNBCはベッセント米財務長官が11月24日の米中首脳電話会談のあと取材に対して「来年は4月のトランプ訪中、その後は習近平の訪米、さらに11月深圳でのAPECサミットおよび12月米ドラールでのG20があるので、習近平とトランプは来年4回も会うかもしれない」と発言し、米中の蜜月をアピールしている。 このように米中は今、かつてないほどの「蜜月状況」にあることを見落としてはならない。そこにはトランプの命運がかかっている。 ◆高市政権は未だバイデン政権の対中戦略観の中にいる こういった現状に立って日米中を眺めてみると、わが国で起きている「存立危機事態」論議自体が、トランプにとっては「存立危機状況」に相当するにちがいない。トランプはきっと、「親愛なる高市総理よ、あなたと私の友情は変わらないが、しかし頼むから習近平の神経を逆なでするような言動をしないでほしい」と切に願っていることだろう。「日中関係の悪化に、その兄弟姉妹国である私のビジネスを巻き込まないでほしい」という声が聞こえるようだ。 そもそも今年8月15日、トランプは習近平が自分に対して「あなたが大統領である限り、台湾に対する武力侵攻はしない」と言ったと主張しているとCNNが報道している。 10月20日にはトランプは、オーストラリア首相との会談後の記者会見で「中国は台湾侵攻を望んでいない」と発言している。 高市発言後の11月20日のFox Newsの取材で、司会者がトランプに対して、高市発言に関する薛剣の発言をどう思うかと質問したが、トランプは「多くの同盟国もわれわれの友達ではない」と躱（かわ）し、直接の回答を避けた。 つまり、高市総理が台湾有事に関して「存立危機事態」になり得る場合もあると発言したその前提として述べた「たとえば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。こういった事態も想定される」という事態は、「現在のトランプ政権では基本的に起きない」ということだ。 トランプ政権の現状においては「米軍の来援」ということは基本的に存在しない。 バイデン政権の場合は、2014年6月11日の論考＜台湾有事に関するバイデン＆トランプの発言と中国大陸＆台湾の反応＞に書いたように、バイデンは台湾有事に関して5回も「米軍が出動する可能性がある」と発言している。 つまり高市発言は、あくまでもバイデン政権における対中包囲網形成を前提とした発想である。 おまけに台湾独立を必死になって煽ってきたのは第二のCIAと呼ばれているNED（全米民主主義基金）であることは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で詳述したし、一部は論考でも書いてきた。それを主導してきたのはバイデン前大統領系列だ。 ところがトランプは、そのNEDの活動を潰してしまっているのである(詳細は今年2月21日の論考＜習近平驚喜か？ トランプ＆マスクによるUSAID解体は中国の大敵NED瓦解に等しい＞)。 高市政権はこの現実を認識しきれていない。未だバイデン政権時代のアメリカの思考回路の中に取り残されたママであることを危惧する。 習近平はそこを狙い、徹底して高市政権を叩くことに余念がない。 事実、11月23日の論考＜中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度＞にある風刺画をよくご覧になっていただきたい。吉田茂や岸信介の風刺画の背後にはいつも米国がいるが、高市総理の風刺画には「米国の影は皆無」である。 いま日中米の間で起きている事態の全てが、この風刺画に象徴されている。 かかる事態が起きることを避けるために筆者は、たとえば10月23日の論考＜高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）＞などを書いて、高市政権および日本国民を守るために必死になって警告を発し続けてきた。しかし残念ながら、その声は政権運営には反映されなかったようだ。 高市政権がバイデン政権時代の思考回路から脱却し、国際社会の現実を認識して、トランプ政権の現状に即応した政権運営をしてくれることを期待したい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度
中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信 […] The post 中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信介」非難風刺画とも同じだ。 当時は紙媒体の「人民日報」や街に貼られたポスターなどが視覚的には主たる媒体だったが、今はネットを通して全世界に拡散させている。 中国が対日攻撃をこのレベルで行なったのは、戦後「吉田茂、岸信介」に次いで「高市早苗」が3番目で、このことから中国の本気度をうかがい知ることができる。 どんなに不愉快でも、「中国の下品さを露呈しただけだ」とか「これは習近平の焦りを表した証拠だ」などという批判でやり過ごし、留飲を下げるのではなく、真相を見極めなければ日本国民のためにならない。 本稿では事の本質と重大性を直視するために、今でもネットで見ることのできるトルーマン(元米大統領)（およびマッカーサー）や吉田茂(元総理)あるいは岸信介(元総理)への非難風刺画をご紹介する。 それによって中国の本気度と、どこまで対日非難が続くのかを推測することができるだろう。 ◆中国人民解放軍や大使館がXに投稿した高市非難風刺画 まず中国人民解放軍のアカウント「中国軍号」は、11月20日に高市総理がTNTの上でマッチを擦ろうとしている姿を、11月21日には台湾有事に関して国会答弁した姿と火遊びをしている姿を、そして11月22日にはパンドラの箱を開けて日本軍国主義を呼び覚ます姿などを立て続けにXに投稿した。この4枚をまとめて図表１に示す。 図表1：「中国軍号」がXに投稿した高市総理の風刺画 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6954" class="size-large wp-image-6954" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-1001x1024.jpg" alt="" width="1001" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-1001x1024.jpg 1001w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-293x300.jpg 293w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-768x786.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-1501x1536.jpg 1501w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2.jpg 1884w" sizes="auto, (max-width: 1001px) 100vw, 1001px" /> 中国軍号のX投稿画像より転載 11月20日には、駐フィリピンの中国大使館が図表２のような高市非難風刺画をXにおける投稿文書とともに掲載した。但し、図表２ではXにある４枚の画像をそれぞれ拡大して１枚の画像になるように組み替えた。 図表２：駐フィリピン中国大使館がXに投稿した高市非難風刺画 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6955" class="size-large wp-image-6955" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-796x1024.jpg" alt="" width="796" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-796x1024.jpg 796w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-233x300.jpg 233w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-768x989.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館.jpg 1163w" sizes="auto, (max-width: 796px) 100vw, 796px" /> 駐フィリピン中国大使館のX投稿画像より転載 これらの漫画のトーンは、1950年代初期に天津の街中に貼られていたポスターとそっくりだ。 ◆1950年代の「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画 1950年6月に朝鮮戦争が始まると、アメリカは日本国憲法（1946年11月3日公布、1947年5月3日施行）で軍隊を持つことを禁止していたのに、突如日本に「警察予備隊」（のちの自衛隊）を設立するように指示した。朝鮮戦争で中国人民志願軍として参戦せざるを得ないところに追い込まれた毛沢東は、激しく日米を非難した。中国への侵略戦争を終えたばかりの日本が、またもや軍備を強化するのかと、毎日のように「反対武装日本!」という歌を歌わされた。街の至るところにはトルーマンやマッカーサーを非難する劇画が貼られ、そこには卑屈にアメリカに追随する吉田茂の風刺画も添えられていた。 当時の政治風刺画を探そうと中国のネットを検索したところ、なんと、当時の風刺画が特集されているページを発見した。ウェブサイト百家号に掲載されていた＜漫画10選：日本の再軍備を画策するアメリカの活動を暴露＞というタイトルで、当時の風刺画が2025年10月17日に公開されていたのである。 10月17日と言えば、高市自民党総裁が日本国総理大臣になった10月21日よりも4日前だ。この時からすでに中国には「高市総裁が総理大臣になったら、日本は1950年代初期のような再軍備をする方向に向かう政権になる」という認識が、一般ネット民にも共有されていたことの、何よりの証しだ。 図表３に示すのは、朝鮮半島を跨いで、アメリカの手先になって中国に足を掛けている吉田茂の風刺画である。 図表３：朝鮮戦争でアメリカの手先となった日本(吉田茂）を非難する漫画 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6953" class="wp-image-6953 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本1-1024x629.jpg" alt="" width="1024" height="629" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本1-1024x629.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本1-300x184.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本1-768x472.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本1.jpg 1034w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 百家号より転載 USと書いたアメリカに後ろから押されているのが吉田茂と分かるのは、当時の吉田茂の似顔絵はこの顔だったし、筆者が通っていた小学校の正面玄関にあった掲示板には、この同じ朝鮮半島を跨ぐ別のトルーマンと吉田茂のポスターがあり、そのポスターには吉田という文字があったからだ。 その証拠に図表４に示すように、椅子に座っている同じ似顔絵の人物には「吉田」という名前が書いてある。「杜魯門」と書いてある人物は「トルーマン」のことである。朝鮮戦争が一時停戦になったので、アメリカが中国に勝てなかった(＝敗退した)ということを表している。 図表４：朝鮮戦争で敗北したと中国が見ているアメリカのトルーマン等と吉田茂 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6956" class="size-full wp-image-6956" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本5.jpg" alt="" width="1000" height="913" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本5.jpg 1000w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本5-300x274.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本5-768x701.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 1000px) 100vw, 1000px" /> 百家号より転載 念のため、もう一枚、「吉田」と書いてある風刺画を図表５に示そう。 図表５：「アメリカの犬」となっている吉田茂を非難する風刺画 百家号より転載 図表５は、「アメリカの犬」となった吉田茂が、犬の好物の骨をぶら下げられて、よだれを垂らしながらアメリカの指図通りに「亜州(アジア)大陸」に向かっている状況を風刺したものだ。 それ以外にも、日本を再軍備させるために、戦犯として監獄にいた旧日本軍や旧満州国の幹部をマッカーサーが釈放してあげる風刺画など、数多くの風刺画が1950年代初期に全中国を覆った。その何枚かをまとめて図表６に示す。 図表６：アメリカの手先となって動く日本と、そのために監獄から釈放された戦犯 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6958" class="size-large wp-image-6958" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本7-1024x793.jpg" alt="" width="1024" height="793" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本7-1024x793.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本7-300x232.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本7-768x594.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/武装日本7.jpg 1407w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 百家号より転載 ◆1960年代の岸信介に対する風刺画 1960年代に日本で起きた安保闘争に関して、2012年12月16日に、Asia-Pacific Journal : Japan Focusが、1960年代に人民日報に載った政治風刺画をThe 1960 ‘Anpo’ Struggle in The People’s Daily 人民日報: Shaping Popular Chinese Perceptions of Japan during the Cold War 人民日報に見る１９６０年安保闘争−−冷戦中中国の一般的日本観の形成 – Asia-Pacific Journal: Japan Focusという形でまとめている。 この時の日本の総理は言うまでもなく岸信介、安倍晋三元総理の祖父だ。 驚くべきことに、このAsia-Pacific Journalがまとめている1960年代の人民日報に掲載された岸信介の風刺画を最初に報じたのは、なんと、日本の毎日新聞だ。作者は有名な政治風刺1コマ漫画家であった那須良輔氏。長いこと毎日新聞の政治欄における１コマ漫画を担当しておられたようだ。 1960年5月9日の毎日新聞に掲載された風刺画を、同日、人民日報が転載している。凄まじい速さだが、それだけ那須良輔の画力が早くから気に入っていたということでもあろう。 図表７に、那須良輔氏の毎日新聞における風刺画とそれを転載した人民日報の風刺画を示す。左側が毎日新聞、右側がそれを転載した人民日報の紙面だ。 図表７：アメリカのために四つん這いになっている岸信介 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6959" class="size-large wp-image-6959" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_26-27-1024x632.jpg" alt="" width="1024" height="632" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_26-27-1024x632.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_26-27-300x185.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_26-27-768x474.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_26-27.jpg 1296w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Asia-Pacific Journalより転載 風刺画は岸信介が四つん這いになって背中を提供し、その背中を踏み台にしてアメリカ（U2米偵察機）が中国を領空侵犯しようとしていることを表している＊。 人民日報はこの風刺画を皮切りに、つぎつぎと岸信介の非難風刺画を掲載している。それを4枚一組にして、３組分並べて図表８に示す。 図表８：岸信介に対する非難風刺画 <img loading="lazy" decoding="async" class="wp-image-6960 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_16-18-19-23-733x1024.jpg" alt="" width="733" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_16-18-19-23-733x1024.jpg 733w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_16-18-19-23-215x300.jpg 215w, 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srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_11-12-14-15-902x1024.jpg 902w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_11-12-14-15-264x300.jpg 264w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_11-12-14-15-768x872.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_11-12-14-15-1353x1536.jpg 1353w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/Fig_11-12-14-15.jpg 1547w" sizes="auto, (max-width: 902px) 100vw, 902px" /> Asia-Pacific Journalより転載 ◆中国の本気度 以上、吉田茂と岸信介のケースを並べると、今般の高市発言に対する中国の怒りの本気度と強度が見えてくるのではないだろうか。本日、11月23日も、南アで開催されたG20首脳会議で高市総理と李強首相が同席していたが、目を合わすこともなければ、高市総理のスピーチに李強首相だけは拍手をしていなかった。中国のこの姿勢はしばらく続くものと考えておいた方がいいだろう。 本稿でお見せした中国の長い歴史における日本国の総理に対する風刺画を眺めてみると、高市総理に対する非難の強度は、吉田茂、岸信介に次ぐ激しいものであることを認識すべきだ。 こういった中国の反応を「習近平の焦り」といった、日本人の耳目に心地よい言葉でスルーしようとするのは、少しも日本国民のためにならない。長い歴史と、正確な国際情勢を直視しながら、日本政府も日本国民も「いま何が起きているのか」ということの真相を直視した方が良いのではないかと思う次第だ。 ＊追記：「U2」を「US」と読み間違え、異なる説明をしてしまいましたが、これは「U2」であることに気づき修正を加えました（2025年11月26日）。お詫びして訂正します。大変申し訳ありませんでした。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード
高市発言に対する中国の高圧的な日本叩きは常軌を逸している。本稿では、「それなら日本には現在どのようなカードがあるか」を中心に考察する。 ◆日本が切れるカード【その１】：半導体製造装置 日本が切れるカードの最強のものは「半 […] The post 中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市発言に対する中国の高圧的な日本叩きは常軌を逸している。本稿では、「それなら日本には現在どのようなカードがあるか」を中心に考察する。 ◆日本が切れるカード【その１】：半導体製造装置 日本が切れるカードの最強のものは「半導体製造装置」であると言っていいだろう。 2023年9月28日、米連邦議会情報の公式ウェブサイトであるCongress.govは、＜半導体とCHIPS法:グローバルな文脈＞というタイトルで半導体産業の各国の現状を分析している。それによれば「半導体製造装置に関する日本のシェアは約35％で、特定分野においては、ほぼ独占状態の場合さえある」とのこと。 また、2023年8月25日、CSIS（Center for Strategic and International Studies、戦略国際問題研究所)は＜日本は半導体産業の活性化を目指す＞という見出しで、「半導体製造装置や半導体材料で日本がほぼ独占する分野だ」と書いている。その中で「半導体製造装置」に関してピックアップして以下に記す。 １．EUVリソグラフィ：日本は、先端ノードのチップ製造におけるEUV（Extreme ultraviolet＝極端紫外線）リソグラフィを可能にする装置の多くを生産している。東京エレクトロン（TEL）は、ラピダスが2nmチップの製造に採用するリソグラフィ技術であるEUV用インラインコーター（印刷工程と同時にコーティング処理を行う特殊な装置）／デベロッパーの世界市場でほぼ100％のシェアを誇っている（筆者注：EUVリソグラフィは、波長13.5nmのEUVを用いて半導体回路の微細なパターンを形成する最先端の露光技術。この技術は、7nm以下の回路パターン形成を可能にし、スマートフォンなどの高性能化や省電力化に不可欠な半導体製造技術として注目されている）。 ２．チップスタッキング：東京エレクトロンはIBMと緊密に連携し、世界初となる300mmウェハーでのチップスタッキング工程の実現を目指している。東京エレクトロンはニューヨーク州アルバニーにあるアルバニー・ナノスケール科学工学カレッジ（CNSE）に拠点を構え、IBMが応用チップ製造の研究開発の多くを行っている同施設に数百人の従業員を派遣している。東京エレクトロンは2023年3月、「半導体業界からの新たな需要を見込んで」日本の東北地方に新たな生産施設を建設するため、1億6,700万ドルを投資すると発表した（筆者注：チップスタッキングとは、半導体チップを複数枚積み重ねて実装する技術で、半導体チップの集積度を高めるための方法。この技術により、電子機器の小型化、高性能化、省電力化など、基板の実装面積を減らし、パッケージを小型化することが可能となる）。 ３．フォトマスク：日本企業のJEOL（日本電子）とニューフレア・テクノロジーは、EUVリソグラフィ用マスク製造の世界市場の91％のシェアを占めている。 ４．レジスト処理：日本企業の東京エレクトロンとSCREENは、レジスト処理に必要な装置の世界市場で96％のシェアを占めている。 ５．ウェハー結晶加工：アクレテック、オキモト、トーヨー、ディスコといった日本企業は、ウェハー結晶加工に必要な装置の世界市場で95％のシェアを占めています。また、ローゼ、ダイフク、ムラテックといった日本企業は、ウェハー搬送装置の世界市場で88％のシェアを占めている。（CSISからの引用は以上） 一方、中国の半導体製造装置輸入のうち、日本が何パーセントを占めているかを見てみよう。 インドの半導体科学技術メディアTechovedasは、2025年10月14日、＜中国の日本製半導体輸入の減少は、2025年の自立の兆しなのか？＞という見出しで、図表１にあるようなデータを示している。但し、2025年のデータは上半期データからの推計で、単純に倍にして計算した。また中国国内生産のデータは人民元なので、各年のレートに基づいてドルに変換した。データによれば、2025年上半期の日本からの輸入は64億ドルで、中国国産は499.9億人民元となっているが、人民元をル換算すると約69.3億ドルとなる。したがって、2025年上半期において、すでに国内生産が日本からの輸入より多くなっている。 図表１：中国の半導体製造装置の日本からの輸入と中国国内生産の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6946" class="size-large wp-image-6946" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国半導体製造装置の日本輸入と国内生産の推移-1024x835.jpg" alt="" width="1024" height="835" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国半導体製造装置の日本輸入と国内生産の推移-1024x835.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国半導体製造装置の日本輸入と国内生産の推移-300x245.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国半導体製造装置の日本輸入と国内生産の推移-768x626.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国半導体製造装置の日本輸入と国内生産の推移-1536x1252.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国半導体製造装置の日本輸入と国内生産の推移.jpg 1808w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> インドの半導体科学技術メディアTechovedasのデータを基にグラフは筆者作成 図表１からわかるように、中国は日本からの輸入をできるだけ減らし、ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」により、国内成長を加速させようとしている。 そうは言ってもなお、日本への依存度は大きいので、もし日本が中国をけん制するカードとして「半導体製造装置輸出規制」を切るなら、一刻も早く切った方がいい。早期の規制はインパクトが大きいだろう。 ◆日本が切れるカード【その２】：半導体材料 CSISおよびCongress.govは、半導体材料に関して以下のようなデータ分析をしている。 １．ハイエンドフォトレジスト：信越化学工業、東京応化工業、JSR、富士フイルム エレクトロニクスマテリアルズの4社の日本企業が、先端チップ製造向けハイエンドフォトレジストの世界生産の75％を占めており、EUVリソグラフィを用いたデバイス製造に必要なフォトレジストの分野では、事実上の独占状態にある。さらに、日本企業の一つである住友化学も、近年このフォトレジスト生産市場に新規参入している（筆者注：フォトレジストとは、半導体の露光工程で使用される感光性材料で、光を照射した部分と照射していない部分で化学的性質が変化することを利用して、微細な回路パターンを基板上に形成する材料。EUVリソグラフィ向けフォトレジストは、極短波長の光に対応した高性能・高耐性が求められる）。 ２．半導体材料：日本は、数十年にわたり世界最大の半導体材料メーカーであり続けており、フォトマスク、フォトレジスト、シリコンウェハーを含む、チップ製造に不可欠な14種類の主要材料のうち、それぞれで50％を超える世界シェアを握っている。 ３．3Dチップパッケージング：日産化学や昭和電工をはじめとする日本の半導体材料サプライヤー各社は、3Dチップパッケージングに必要な材料の開発・生産に向けて大規模な新規投資を進めている。日産化学は2024年から、3Dパッケージングにおいてシリコンウェハーをガラス基板に研磨および積層工程のあいだ固定しておくために用いられ、かつダメージを与えずにウェハーを取り外すことを可能にする、一時接着用の接着剤の量産を開始する予定である（筆者注：3Dチップパッケージングとは、複数の半導体チップやダイを三次元方向に積層・接続するパッケージ技術で、高集積化・高性能化と省電力化を同時に実現する次世代実装技術として注目されている）。 ４．シリコンウェハー：日本の材料メーカーであるSUMCOと信越化学工業の2社で、チップ製造に不可欠なシリコンウェハーの世界市場シェアの60％を占めている。 以上の考察以外に、2025年6月のOECD（経済協力開発機構）は、＜半導体バリューチェーンのマッピング＞というリポート（No.182）で、「世界のシリコンウェハー市場の50％超は、日本企業の信越化学工業とSUMCOの2社によって供給されており、その他の重要なプレーヤーとしては、中華台北の環球晶圓（グローバルウェーハズ、Global Wafers）やドイツのシルトロニック(Siltronic)が挙げられる」と解説している。 また2025年10月10日のフィナンシャルタイムズは＜中国のウェハーの変革と「シリコン砂漠」の台頭＞（有料）というタイトルで、「中国の大手ウェハーメーカーである西安奕斯偉材料技術（Xi’an Eswin Material Technology）は、上海証券取引所の科創板（科学技術・創業板、STAR Market）への上場準備を進めている。同社は、ディスプレイ大手の京東方科技集団（BOE Technology Group）の創業者として知られる著名ハイテク起業家・王東昇（Wang Dongsheng）が率いている。奕斯偉はすでに2024年時点で世界のシリコンウェハー市場の約7％を獲得しており、今後数年でそのシェアは10％を超えると見込まれている。総じて、中国の地場チップメーカーが使用するウェハーに占める国産ウェハーの比率（自給率）はすでに50％に達しており、今後さらに大きく上昇すると予想されている」と書いている。 つまり、中国側の依存度として「中国のウェハー自給率は50％近くで、輸入依存度も50％」ということになる。 一方、中国の企業運営に関するウェブサイト「財聯社」は2025年7月21日、＜中国初の100トン半導体KrFフォトレジスト樹脂高自動化柔軟・量産二重生産ラインが完成 専門家:半導体フォトレジスト原材料の国産化率の向上＞と報道している。 また日本でも次世代EUVで半導体レジストが30年ぶりに刷新、国内化学5社が新材料で激突 | 日経クロステック（xTECH）という報道があるように、フォトレジストの9割は日本が独占しているが、しかし、中国でも、まだKrF用のフォトレジストの段階でEUVではないものの、少なくともフォトレジストの国産化を始めたという点には注意すべきだろう。 結論的に言えるのは、今すぐであるなら日本は強いカードとしてこの「半導体材料」に関するカードを切ることができるが、そうこうしている内に中国の国産化が進むため、その効果は漸減していくだろうというだ。 ◆日本が切れるカード【その３】：高精度工作機械 日本が持っているカードの最後の事例として「高精度工作機械」を挙げることができる。 2025年2月25日、フィナンシャルタイムズは＜中国は高精度工作機械の習得に苦戦している＞（有料）というタトルで、中国の高精度工作機械に関する現状を以下のように分析している。 ――中国は人工知能、再生可能エネルギー、半導体、電気自動車といった分野で大きな前進を遂げているにもかかわらず、実は製造業に不可欠な最先端(高精度)工作機械の開発には苦戦している。ジェットエンジン部品から微細なプリント基板部品に至るまで、あらゆるものの製造に用いられるハイエンド工作機械は、依然として日本、欧州、米国の企業が製造し、中国に供給している状態だ。「工作機械はおそらく、中国の製造業にとって残された最後の難題だ」と、証券会社CLSAの産業アナリストであるシャオ・フォン（Xiao Feng）は指摘する。「それはあらゆるものの基盤だ」と、ユーラシア・グループの中国主任アナリストであるミンダ・チウ（Mingda Qiu）は述べ、「サプライチェーンにとって欠くことのできない存在だ」と強調する。中国がとりわけ苦労しているのは、高精度のコンピューター数値制御（CNC）工作機械を動かすハードウェアとソフトウェアの構築であり、この分野は長らくドイツのシーメンスと日本のファナックが支配してきた。銀行（＝バンク・オブ・アメリカ）のデータによれば、中国の高精度工作機械市場のうち約3分の2を海外の工作機械メーカーが握っており、その内訳はファナックが33％、三菱、シーメンスがそれぞれ20％、16％となっている。(以上フィナンシャルタイムズより) 但し、この分野では日本とドイツが競争しているだけでなく、たとえば日本の企業・ファナックには上海ファナックという現地の子会社があり、中国現地での大きな工場で生産している。この場合は、上海ファナック工場で生産したものを中国企業に販売することは輸出に該当しないので、日本政府が仮に輸出規制をしたとしても、こういった日本企業の現地生産を制限することは難しい。 したがって、輸出規制をしたところで、半導体製造装置や半導体材料ほどの大きなインパクトにはなり得ないだろうという要素は考えておかなければならない。 さらに、場合によっては日本が輸出規制をすることによって、日本のGDPを減少させる方向に動くこともあるので、この点は留意しなければならない。 ◆中国のCPTPP加盟抑制は有効か？ 日本の論者の中には、中国はCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に加盟従っているので、これは日本の強いカードになると主張する者もいるが、筆者はその論理には懐疑的である。 なぜなら中国はCPTPP加盟国11ヵ国のうち、「日本、カナダ、イギリス、メキシコ」4ヵ国以外の7ヵ国と「二国間FTA」を結んでおり、かつRCEP（地域的な包括的経済連携協定）にも加盟しているので、事実上困らない。むしろCPTPPに加盟すると、中国は国内で新たに制度改革を必要とするので、実はあまり積極的ではない。 したがって、CPTPP加盟抑制は、日本の有力なカードにはなり得ないと思う。 念のため図表２に、「CPTPPの加盟国の中で、中国と二国間FTA（自由貿易協定）あり・なしの国」を、同心円を用いて表してみた。 図表２：CPTPPの加盟国の中で、中国と二国間FTAがある国とない国 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6948" class="size-large wp-image-6948" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/CPTPPの中で中国とFTAあり・なしの国3-1024x1024.jpg" alt="" width="1024" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/CPTPPの中で中国とFTAあり・なしの国3-1024x1024.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/CPTPPの中で中国とFTAあり・なしの国3-300x300.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/CPTPPの中で中国とFTAあり・なしの国3-150x150.jpg 150w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/CPTPPの中で中国とFTAあり・なしの国3-768x768.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/CPTPPの中で中国とFTAあり・なしの国3-1536x1536.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/CPTPPの中で中国とFTAあり・なしの国3-2048x2048.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 一般的に公開されている情報に基づき筆者作成 さらに中国はCPTPP以外に多くの国と二国間FTAを締結しているので、それを図表３に表す。 図表３：中国とFTAを結んでいる国 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6947" class="size-large wp-image-6947" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国のFTA一覧2-747x1024.jpg" alt="" width="747" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国のFTA一覧2-747x1024.jpg 747w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国のFTA一覧2-219x300.jpg 219w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国のFTA一覧2-768x1053.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国のFTA一覧2-1120x1536.jpg 1120w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国のFTA一覧2.jpg 1253w" sizes="auto, (max-width: 747px) 100vw, 747px" /> 一般的に公開されている情報に基づき筆者作成 図表２と図表３で明らかなように、CPTPPは日本が使えるカードにならないので、高市内閣にはご留意いただきたい。むしろ逆効果を生じしめる結果を招く恐れさえある。 以上、日本が使えるカードを考察してみたが、半導体関連のカードにしても、中国の進歩が速いので、あまり遅くカードを切ったのでは効果は出てこない。かと言って、「これ以上は看過できない」というタイミングまで待たないと、日本が対抗措置としてカードを切ったことにより、火に油を注ぐようなことになっても戦略上よろしくないので、高市政権はそのタイミングを見図る必要がある。 少なくとも、「このカードがあるんだぞ」ということくらいは見せておく必要はあるかもしれない。 効果的に使えることを期待するとともに、使う必要もなくなることを望んでいる。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？ 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を
11月7日における高市総理の国会答弁に対して習近平が烈火の如く怒っている。そのために中国が次々にくり出す日本叩きカードに関しては広く報道されているし不愉快なので、ここでは触れない。本稿では、「習近平がなぜそこまで激怒して […] The post 高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？ 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を first appeared on 中国問題グローバル研究所.
11月7日における高市総理の国会答弁に対して習近平が烈火の如く怒っている。そのために中国が次々にくり出す日本叩きカードに関しては広く報道されているし不愉快なので、ここでは触れない。本稿では、「習近平がなぜそこまで激怒しているのか」を考察し、もし日本がどうしても防衛力を強化したいのなら「日本は台湾問題を口実にせずに日本独自の防衛力を強化すべきなのではないか」という論を張りたい。 第二次世界大戦で敗戦国となった「日独伊」3ヵ国のうち、自国の軍隊を持っていないのは日本だけだ。それこそが逆に異様なのであって、この異様な日本の国防状況をもたらしているのは、戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の統治下（実際はアメリカの占領・統治下）で日本国憲法が作られたからに他ならない。台湾問題を口実にして安保法制を論じること自体、筋違いだ。 もっと堂々と正道を歩むべきではないのだろうか。 ◆習近平は高市発言の、どの部分に怒っているのか？ 高市総理は11月7日の衆議院予算委員会における立憲民主党の岡田委員の存立危機事態に関する質問に対して、「たとえば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。こういった事態も想定される」と前置きした上で、中国の台湾統一に言及し、「たとえば台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことの為にどのような手段を使うか、それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし…」と答弁し、「それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と続けた。 中国はこれに対して激しく反応し、留まるところを知らない。 習近平が激怒しているのは、言うまでもなく、高市答弁の A：台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことの為にどのような手段を使うか。 B.それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」 に対してだ。 Aに関しては、「中国にとって、台湾はあくまでも中華民国時代における国共内戦の延長戦上にあり、他国に指図される覚えはない」という大原則がある。特に1972年の国交正常化における日中共同声明で、日本国は中国（中華人民共和国）に対して 二、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。 三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。 と誓い、署名捺印している。 したがって、発言Aからして、すでに内政干渉だと中国は受け止めている。 筆者自身、国共内戦中の1947年から48年にかけて中共軍による長春包囲作戦によって包囲網の中で家族を餓死で失い、国共両軍の空間地帯であった「チャーズ」に閉じ込められ」餓死体の上で野宿させられた経験を持っている。その原体験から見れば、台湾は「長春包囲作戦」で敗退した蒋介石率いる国民党軍の終着駅であって、国共内戦はまだ終わっていない。朝鮮戦争勃発により中断されたまま、こんにちに至っている。 日本は1945年8月の敗戦により関東軍司令部の関係者は一般の日本人を見捨てて日本に引き揚げ、1946年には在中国の一般の日本人も、特定の日本人技術者以外は基本的に日本に引き揚げることができたので、現在の日本政府も、中国人が持っている「台湾は国共内戦の終着駅」という大きな事実を認識することができないようになってしまっていると思う。 日本政府は、まずこの絶対的事実を深く認識した方がいいのではないだろうか。 それは日本の一般庶民の生活を守るための「戦略」として必須だと思われる。 Bに関しては、中国は台湾を統一するときに「武力攻撃」をするというのは現時点では考えにくく、「長期的大規模軍事演習」を、台湾を囲む形で行なうと考えられる。2週間ほど「軍事演習」をすれば、台湾はエネルギー源が枯渇して白旗を挙げる可能性が高い。 そのことは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で書いたし、2024年5月26日の論考＜アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威＞でも書き、また2024年10月18日の＜中国、台湾包囲軍事演習 シグナルの一つは「アジア版NATO」への警告か？＞でも少し触れている。 それなのに、高市総理が「それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば」と答弁しているのは、高市総理を応援している者の一人として残念に思う。 軍事演習で飛ぶ「砲弾」は「武力行使」ではない。 日本も日米軍事演習などに参加し、その際に近代的な最先端の「砲弾」を使用するだろう。それは「武力行使」ではない。 中国は「武力行使」と非難されないようにするために「軍事演習」という手段を使うという戦略を描いている。なぜなら万一にも統一されたときに、武力攻撃などをしたら台湾の人々が中共政府に従うわけがないし、半導体産業の最先端TSMCを「傷を付けずに中国が頂く」ということもできなくなるからだ。 国際社会では「軍事演習」に対しては、いかなる他国も干渉できないのが通例だ。 高市総理周辺は、中国のこの戦略に関して高市総理に情報提供をしていないとすれば不勉強で、これでは高市総理を守ることができない。 もっとも高市総理が「戦艦」という、第二次世界大戦後、今では世界のどの国も使ってない軍艦の艦種を、これまでも何度も使って「存立危機事態」を説明しているところを見ると、防衛相も外務省も「奉仕できない」形で高市総理の独断で「国家の代表である総理として」国会答弁をした可能性がある。 それが日本の庶民生活に甚大な影響をもたらすに至ったのは、高市内閣全体の責任かもしれない。 ◆なぜ中国は日本だけをターゲットにするのか？ 中国はバイデン元大統領が5回も「中国が台湾を武力攻撃したら米軍は台湾を支援する（≒米軍を派遣する）と豪語していたのに、そのたびにアメリカに対して激しい抗議活動を展開していたかと言うと、そうではない。 なぜか？ それは第二次世界大戦で、アメリカは中国を侵略した国ではないので、アメリカに対して「中華民族の屈辱」を味わったとは思っていないからだ。何なら習近平は9月3日の「抗日戦争勝利80周年記念」で、アメリカを「反ファシスト戦争の仲間」として讃えたほどだ。 日本だけをターゲットにするのは、第二次世界大戦で日本が中国を侵略したからだ。 もちろん中国共産党軍を率いていた毛沢東は日中戦争中、日本軍と結託して中国人民を裏切っていた。そのことは2024年8月16日の論考＜中国共産党には日本に「歴史問題を反省せよ」という資格はない 中国人民は別＞で書いたし、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』で詳述した。 しかし、中国人民、一般庶民の感情としては侵略されたときに受けた数多くの心の傷跡があり、少しでも火を点ければ燃え盛り始める。それも江沢民が「反日教育」を始める前までは日本に憧れる中国人が多かったが、火を点けてしまったので逆戻りは出来ない。この終戦と逆行して燃え始めた「民族の怒り」を習近平政権も受け継ぐしかないのである。そうでなければ中国を統治することができない。 だから高市発言のように「着火点」的役割をする事態が発生すれば、いつでも燃え上がる態勢でいなければならないのが、現在の中国だ。 ◆習近平はなぜ、ここまで激怒しているのか？ それにしても、今般の中国の反応はあまりにヒステリックで尋常ではない。 習近平はなぜここまで激怒しているのかを考察する必要がある。 一つには、習近平は国家主席として在位中に、何としても「台湾統一」という「中華民族の悲願」を成し遂げたいと思っているからだ。これまで国家主席の座は「任期5年、最大2期まで」と決まっていた。それを、中華人民共和国憲法を改正してまで国家主席の任期制限を撤廃したのは、在位中に「台湾統一」を成し遂げたいからに他ならない。 その邪魔をした高市発言に対する怒りがあるのだろう。 そうでなくとも、11月1日の論考＜日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑＞に書いたように、高市自民党総裁誕生により、中国が愛している「公明党」が政権与党から追い出された（と習近平は思っている）。だから高市総理誕生に際して、（日本の歴代総理誕生で初めて）祝電を送らなかった。 それでも総理としての所信表明演説で日中間の「戦略的互恵関係」に触れるなどしたので、「まあ、仕方ないからAPECでの日中首脳会談に応じてやるか…」という「善意」を、習近平としては高市総理に示したつもりだ。 ところがAPEC期間中、台湾代表と会うことだけなら許容範囲内だが、高市総理はそのツーショットをXで公開してしまった。これは日本の歴代総理で誰もやらなかった抑制的ラインである。そのラインを超えて習近平の顔に泥を塗った。 このことは、トランプの対習近平の姿勢との比較において11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞の【図表６：APECにおける日・台代表との会談と中国からの抗議の有無】で説明した。 この時点で習近平の堪忍袋の緒は切れていたのである。 そこに加えて、習近平の国家命運をかけた「台湾統一」問題に関して高市発言があったので、習近平としては自分の人生をかけた目標を、あの「高石早苗が邪魔をするのか！」と、激怒したのだろうと思う。 ◆日本は台湾問題に口実を求めずに、堂々と日本の防衛力を強化すべき 冒頭に書いたように、第二次世界大戦で敗戦国となった「日独伊」3ヵ国のうち、現在、自国を防衛するための軍隊を持っていないのは日本だけである。 ドイツの場合は、第二次世界大戦直後は、いかなる軍隊も持つことが禁止されていたが、冷戦を機に1955年に再軍備を開始しており、同年、NATOに加盟して、堂々と軍隊を持つに至っている。 イタリアの場合は、1943年に自ら敗戦を宣告し連合国側に付いたので、戦後もそのまま軍隊を保つことができた。初期は規模を制限していたが、冷戦により規模の制限を徐々に撤廃していった。イタリア共和国憲法第11条で、「戦争行為」自体は制限している（「イタリア共和国は他国市民の自由を抑圧する為の戦争行為、または国家紛争を調停する為の戦争行為を行ってはならない」と謳っている）。 それに比べて、わが日本国はどうなのか？ 冒頭に書いたように、戦後GHQの統治下で制定された日本国憲法は、アメリカの要求により「軍隊を持ってはならない」ことになっている。 日本には今、防衛力の強化に関して(総理が国会答弁で言うか否かは別として）、念頭には台湾有事があり得るから防衛力を強化しなければならないと主張している人が多い。しかし台湾の独立はアメリカの第二のCIAと呼ばれているNED（全米民主主義基金）が煽った結果である要素が大きい。もちろん国共内戦から76年が経ち、台湾で生まれて新しい世代が増えてきたので台湾の人々の中には国共内戦の結果であるということを知らない新しい世代が生まれ台湾アイデンティティが定着しつつあることも確かだ。しかし中華民国時代、台湾を含めて台湾は「中華民国」という中国の領土であった。そのことは歴然とした事実だ。 国連で「一つの中国」を認め、日中共同声明がある以上、日本の防衛力強化に台湾有事を結びつけるのは筋合いが違う。 どうしても防衛力を強化したいというのであれば、台湾問題などを口実にするという姑息な手段を使わずに、堂々と軍事力を強化する道を模索した方が筋が通っている。 ヒトラーがソ連やヨーロッパ諸国を侵略しても、いま現在軍隊を持つことが許されているのに、日本は中国を侵略したのだから軍隊を持ってはいけないとは、中国は言えない。そのような論理は成立しないからだ。 日本はサンフランシスコ平和条約によって独立国家になった。 ここでもし中国が抗議を始めたら、国際社会全体で中国に対抗すべき事態になる。 日本が軍隊を持ってはならないと制限したのはアメリカだ。 しかし、くり返そう。日本は独立国家だ！ アメリカの意図に沿って制定された日本国憲法を改正するというのが、最も正直な道であり、正道ではないのだろうか。 日本国民のその選択に対して、中国には何も言う資格はない。 なお、それでも「いま日本に何ができるのか」、「日本はいかなるカードを持っているのか」という喫緊の課題がある。それに関しては別途、他の論考で公開したい。 追記：日本が台湾有事を口実にしている限り、どこかで不意の事態が生じ、逆に戦争に突入しやすい。本稿はその戦争を避ける目的で書いたものである。その意図が伝わるようにタイトルも一部書き換えた。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？ 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence
I. Japan’s Strategic Language Under Prime Minister Takaichi Prime Minister Sanae Takaichi’s embrace of the phr […] The post Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence first appeared on 中国問題グローバル研究所.
I. Japan’s Strategic Language Under Prime Minister Takaichi Prime Minister Sanae Takaichi’s embrace of the phrase “A crisis in Taiwan is a crisis for Japan” (台湾有事は日本有事) marks not a rhetorical revival but a paradigmatic shift in Tokyo’s strategic imagination. Previous administrations deployed the phrase to underscore regional tension; Takaichi embeds it within a broader reconfiguration of Japan’s security identity—one moving from reluctant normalization toward proactive strategic stewardship. The post–Cold War buffer that once insulated Japan from cross-strait instability has effectively disappeared, and Tokyo now recognizes that the defense of Taiwan is increasingly synonymous with the defense of Japan itself. The post–Cold War buffer refers to the geopolitical distance—both material and psychological—that once separated Japan from the immediate consequences of a Taiwan conflict. This buffer depended on China’s limited military reach, U.S. regional dominance, cross-strait stability, and Japan’s own strategic ambiguity. As China’s military modernization erased geographic distance, intensified coercion in the East China Sea, and introduced nuclear-linked deterrence dynamics, that buffer collapsed. Today, Japan recognizes that the defense of Taiwan is structurally inseparable from its own national security, territorial defense, and alliance credibility. What Destroyed That Buffer? China’s Rapid Military Modernization (2015–present) China’s Militarization of the East China Sea and Senkaku Pressure U.S. Shift Toward Distributed Deterrence (less direct shielding) Taiwan’s Strategic Importance to Japan’s Own Defense Line Nuclear Coercion Dynamics After Ukraine The war in Ukraine has accelerated this cognitive shift. Russia’s nuclear signaling—used effectively to constrain NATO’s operational space—reshaped Japan’s understanding of crisis management in an era of authoritarian revisionism. China’s rapid nuclear expansion, accelerating naval modernization, gray-zone coercion, and increasingly assertive posture toward Taiwan collectively erode the logic that previously allowed Japan to treat Taiwan contingencies as peripheral rather than existential. Public sentiment in Japan, historically resistant to military activism, has also undergone recalibration; opinion surveys now reveal growing acceptance of reforms that would have been unthinkable a decade ago. Takaichi’s framing positions Taiwan not as an external issue, but as a structural component of Japan’s strategic identity. This does not mean Japan’s commitment is sentimental; it is primarily driven by national interest. Yet recognizing this distinction is critical for Taiwan. Over-romanticizing Tokyo’s language risks misunderstanding Japan’s motives; dismissing it as posturing risks underestimating a historic strategic shift. Taiwan should instead interpret Japan’s messaging as an invitation to deepen policy coordination, institutionalize crisis communication, and build a shared operational logic. Takaichi’s rhetoric should serve as a catalyst for sustained strategic dialogue between Tokyo and Taipei—one grounded in realism, not symbolism. II. The Evolving U.S.–Japan Deterrence Framework The evolving U.S.–Japan alliance architecture reflects a degree of strategic alignment not seen since the early Cold War. Japan’s accelerated acquisition of counterstrike capabilities, integration into U.S. missile-defense networks, and posture enhancements across the Southwestern Islands collectively transform Japan’s role from a defensive “shield” to a hybrid force capable of both absorbing and shaping the tempo of a Taiwan contingency. Washington’s adoption of a distributed deterrence model—favoring survivability, dispersal, and redundancy over concentrated force—gives Japan renewed centrality. The geography of the Ryukyu chain allows Japan to function as a forward logistics hub, missile-dispersal platform, anti-submarine warfare anchor, and air-defense node connecting Taiwan’s northern theater with the wider Philippine Sea. Yet this structural shift also carries implicit conditions. Japan’s willingness to assume greater responsibility depends on its confidence in Taiwan’s resilience, decision-making coherence, and crisis-management capacity. In a future conflict, deterrence credibility will rest not only on allied hardware but on synchronized political signaling, aligned readiness cycles, and shared risk assessments. If Taiwan fails to modernize its political, informational, and civil-defense systems at a pace consistent with Japan’s reforms, the deterrence chain weakens. Thus, Taiwan must treat the U.S.–Japan framework not as a protective umbrella but as a strategic ecosystem—one that demands continual alignment, institutionalized communication, and joint planning. Deterrence will increasingly depend on Taiwan’s ability to embed itself within this ecosystem, not simply on the assumption of American or Japanese support. III. South Korea’s Undersea Realignment South Korea’s pursuit of deeper cooperation with the United States on nuclear-powered attack submarines (SSNs) marks one of the most consequential evolutions in Northeast Asian security. Public debate often centers on the possibility of South Korean nuclear weapons, but the more transformative development lies in Seoul’s recognition that undersea survivability—and the ability to counter North Korea’s maturing SLBM capabilities—is essential to long-term deterrence. This shift is organically aligned with the strategic interests of the United States and Japan. A potential U.S.–ROK SSN partnership extends undersea surveillance networks and provides continuity across the northern sector of the First Island Chain. The convergence of threat perceptions—rooted in shared anxiety over nuclear coercion and increasingly sophisticated adversarial submarine fleets—creates opportunities for deeper trilateral interoperability, even without formal alliance restructuring. For Taiwan, the implications are indirect but strategically significant. A stronger U.S.–ROK undersea architecture stabilizes the northern theater, enabling U.S. forces to redistribute assets more flexibly in the event of a Taiwan contingency. South Korean ports, surveillance systems, and undersea networks can support U.S. deployments to the Philippine Sea, easing operational pressure on Japan and enhancing the overall regional deterrence framework. South Korea’s shift signals an important regional pattern: U.S. allies are no longer relying solely on declaratory commitments. They are developing indigenous capabilities that reinforce alliance deterrence. Taiwan must read this clearly. If Seoul—despite its immediate existential threat—invests heavily in undersea endurance and survivability, the logic for Taiwan to examine analogous vulnerabilities is compelling. IV. Japan’s Defense-Industrial Shift Japan’s relaxation of long-standing defense-industrial restrictions marks a major inflection point in the Indo-Pacific security order. For decades, Japan’s industrial power remained decoupled from its military role; under Takaichi, this divide is narrowing. Defense export reforms allow Japan not only to enhance its own capabilities but to shape broader regional deterrence through technological diffusion and supply-chain stabilization. Japan’s industrial ecosystem—defined by high reliability, advanced precision manufacturing, and robust cybersecurity—positions Tokyo as a key provider at a moment when Southeast Asian states seek alternatives to Russian and Chinese defense suppliers. By exporting sensors, air-defense components, patrol vessels, and emerging autonomous systems, Japan contributes to a distributed security architecture that strengthens partners’ resilience and narrows China’s room for coercive expansion. For Taiwan, Japan’s industrial normalization opens three major opportunities. First, dual-use technology cooperation—in electronic warfare, unmanned maritime systems, secure communications, and hardened industrial capacity—becomes more viable. Second, Japan’s industrial depth could serve as a stabilizing backbone in a prolonged crisis, providing repair hubs, spare components, and logistical redundancy. Third, the more Japan equips Southeast Asian partners, the more it constrains China’s ability to dominate the regional military landscape—an indirect but meaningful enhancement of Taiwan’s strategic environment. Taiwan should quietly but deliberately seek integration into Japan’s evolving industrial-defense ecosystem. Even limited collaboration increases mutual familiarity, enhances interoperability, and builds confidence in joint crisis responses. Participation in this ecosystem strengthens deterrence without requiring the political risks of a formal alliance. V. Taiwan’s Ascending Strategic Centrality The simultaneous strategic adjustments in Japan, the United States, and South Korea reveal a deeper structural question: Where does Taiwan position itself within the reconfigured Indo-Pacific order? If Taiwan defines itself merely as a frontline buffer, it remains trapped within a discourse of vulnerability and dependency. But Taiwan possesses the capacity—economic, technological, and political—to redefine itself as an indispensable node in regional stability. To achieve this, Taiwan must build multi-layered resilience. Hardening critical infrastructure—energy grids, ports, undersea cables, and semiconductor fabs—is not only an engineering project but a strategic imperative. Reducing vulnerabilities signals to allies that Taiwan is a durable partner capable of sustaining governance and operational continuity even under severe pressure. Second, Taiwan must align itself more closely with emerging U.S.–Japan–ROK coordination frameworks. Formal alliance membership may be politically infeasible, but de facto integration—shared threat assessments, aligned cybersecurity protocols, coordinated crisis-response mechanisms—creates a pragmatic pathway to collective deterrence. Third, Taiwan must redefine its strategic narrative. Rather than being framed solely as the potential spark for regional conflict, Taiwan should articulate its role as a stabilizer of global supply chains, guardian of open technological ecosystems, and frontline democracy resisting authoritarian expansion. This narrative resonates deeply with Japanese, South Korean, and American strategic thinking—and strengthens Taiwan’s diplomatic leverage. Ultimately, Taiwan’s ability to navigate the intensifying strategic competition in the Indo-Pacific will depend on how effectively it transforms itself from a passive object of regional geopolitics into an active producer of security, a co-architect of deterrence, and an indispensable regional node. The emerging order will not wait for Taiwan. Taiwan must step forward and claim its place within it. The post Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換：成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ
※この論考は11月6日の＜The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Se […] The post 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換：成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は11月6日の＜The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance＞の翻訳です。 10月28日、新華社は「国民経済・社会発展第15次5カ年計画の策定に関する中共中央の建議」の全文を配信した。国際的な混乱が加速し、国内でも複雑な逆風が吹く中で公表されたこの建議で、中国政府は自国の発展状況に関する政治的見解を示している。産業の高度化や技術的自立から国家安全保障に至るまで、構造的課題に対する指導部の認識を示し、今後5年間の望ましい統治の道筋を概観している。 ただし、改革・成長・効率が中国発展のナラティブを支えていた過去40年間と比べると、この文書には顕著な軌道修正が表れている。経済拡大は依然として重要ではあるものの、政治的安全保障、制度的安定、技術的主権、言説支配よりも下位に置かれるようになった。言い換えると、中国の現代化はもはや成長実績だけで測られるのではなく、国家が安全保障を統制し、秩序を維持し、統治システムを動揺から守れるかどうかで評価される。これは戦術的調整ではなく、地政学的競争の激化、国内の構造的緊張、そして国家安全保障を広い視点で捉えようとする時代の中で築かれた統治哲学を制度化するものだ。 I. 成長よりガバナンス：安全保障のロジックの優位 建議の文言自体、示唆に富む。「安全保障」「自立」「質の高い発展」「統治」といった言葉が目を引く一方で、「改革」「市場」「開放」など、かつて主流だった表現は安全保障の文脈の中に組み込み直された。並行する政策（プラットフォーム経済の是正、データセキュリティ法、反スパイ法の施行、輸出管理体制の再構築）からは、経済、資本、テクノロジーを国家安全保障ガバナンスという柱と一致させる明確なロジックが見て取れる。これは単なる発展方針の転換ではなく、安全保障を中心とした現代化と制度的ナラティブの登場であり、長期にわたる体系的な競争に備えるものだ。 この転換は突発的でも偶発的でもない。国外からの戦略的圧力、国内経済の調整、そして中央集権体制の持続に対する指導部の信念が重なった結果だ。この枠組みの中では、経済成長は基盤ではなく手段である。体制のレジリエンス、政治的安全保障、戦略的持続性を実現する手段であって、それ自体が目的というわけではない。 第14次5カ年計画からの重要な転換点として、成長目標や所得水準、2035年の数値目標はあえて明記されなかった。国外のアナリストは「中進国」の一人当たり所得としてよく2万5000米ドルという数字を引用するが、中国政府はそのような目標を明文化しなかった。中国の政治言語において、省略は意図的なものだ。中国政府は不確実性を認識しており、政治的余地を制約しかねない実績指標を拒否した上で、数値的な説明責任よりもナラティブの主権を優先している。 内需、双循環、テクノロジーの進歩といった経済のテーマは残しつつも、政治的ロジックは市場の信認から国家の統制へとシフトした。不動産サイクルに起因する家計のバランスシート圧迫、地方財政の制約、社会福祉負担の偏り、若年層の雇用ミスマッチ、民間部門の不安定な景況感など、構造的摩擦は根強い。市場のダイナミズムに代わって導入されたのは、「国家戦略」「産業指針」「科学技術のブレークスルー」だ。しかし、こうした置き換えは政治化のリスクを高める。今では従来の効率指標より、政策へのアクセス、セキュリティ指定、サプライチェーンに組み込まれることが重視視されるようになった。 II. 発展技術戦略からリスクガバナンスへ こうした環境下でテクノロジーは再定義され、生産性の原動力だったものが、国家安全保障とイデオロギー統一の手段になった。重視されるのは単にイノベーションを起こすだけではなく、技術的従属を回避することだ。自律性は競争力であると同時に生き残るための力になる。イノベーションは、安全保障が確保された政治的境界内で起こす必要がある。国家が求めるのは新たなテンセントやアリババではなく「ボトルネックの排除」であり、これはダイナミズムを犠牲にしてでも実現しなければならない。 したがって、「開放」という言葉は残されているが、その使い方は変化している。新たなモデルは選択的、保護的、主権中心であり、グローバルに参画しつつも防衛上の境界と体制の隔離は維持する。「世界から学ぶ」と同時に、「世界を選別する」ようになったのだ。 中国はかつて「成長＋効率」を国力の基盤としていたが、今では「統制＋安定」を重視している。正当性は発展の実績から安全保障の実績へとシフトしている。これは守りでもあり自己主張でもある。中国政府は自らが「100年に一度の重大な世界的変化」の決定的局面にあると見ている。この変化の中で、外部環境は以前ほど寛容ではなくなり、サプライチェーンの信頼性は低下し、技術協力は政治利用され、地政学的な不信感がはびこるようになった。 国家は今や、経済サイクルに従って政治を律するのではなく、政治的安全保障の基準を満たすために経済を律するようになった。グローバル化は条件付きとなり、武装化され、選別され、選択的なものとなった。 これは事後的な危機管理ではなく、中国が統治のロジックを体系的に再設計したことを示す。 中国政府はその場しのぎで動いているわけではない。レーニン主義的な組織統制、技術産業の主権獲得、安全保障優先の統治に根差した体制の維持という理論を運用しているのだ。実際、これによって中国の道筋は長期にわたる「要塞型の現代化」、つまり中央集権による政治の指揮、イノベーションチェーンの隔離、世界との選択的な関与というパラダイムに沿ったものになる。中国政府は自給自足に回帰するというより、安全保障回廊（資本チャネル、信頼できる技術パートナー、同盟関係によって選別された供給網、政治的に選別された情報フロー）を通じた開放を描こうとしている。これは、長期化する制度的対立を見据えた現代の権威主義的レジリエンスを示すものだ。 III. 台湾の戦略的・制度的リスク回避とサプライチェーン主権 このように戦略がシフトする中、台湾はインド太平洋地域において、安全保障を基軸とする統治と開かれた制度が持つレジリエンスがせめぎ合う最前線の実験場となっている。中国政府は主権の問題と見なしているが、国際社会の多くは、対立する統治モデルの耐久試験だと捉えている。そのため台湾の戦略は国家の存続を超え、開かれた制度と技術的専門性が、安全保障を掲げる強大な競争相手の引力に耐えられるかどうかの試金石となる。 台湾にとって、中国の安全保障重視への転換は、分断や譲歩ではなく制度的リスク回避とサプライチェーン主権の必要性を高めている。台湾政府は、経済地理、技術的非対称性、強制手段が交錯する戦略的環境で舵取りをしている。中国政府が安全保障のロジックを強化すれば、台湾の行動範囲を狭めるだけでなく、台湾の制度上の優位性（法の支配の信頼性、テクノロジーの透明性、同盟と整合する規制枠組み）を活用して信頼できる経済・安全保障構造に加わろうとする動きを後押しすることになる。 台湾の重要性は、中国の安全保障化された発展型国家を模倣することではなく、規制面での差別化とバリューチェーンに不可欠な存在になることにある。つまり、半導体で主導権を確立し、強靭なサプライチェーンガバナンスを制度化し、インド太平洋・欧州全域で戦略的パートナーシップを拡大することだ。これはイデオロギーによる連携ではなく機能的な主権であり、半導体エコシステム、重要インフラ、サイバーセキュリティ、人材交流、データガバナンス全体にレジリエンスを組み込むことである。 台湾は規模で競うのではなく、システムの信頼性と明朗な制度で勝負している。二極化するインド太平洋地域で、究極の戦略的通貨は規模ではなく信頼性だ。中小国が二者択一の圧力に直面するこの地域で、台湾政府の姿勢は第三の道を体現している。それは、開放されていながら安全保障を確保する道であり、国際社会に組み込まれていながら主権を手放さない道だ。課題は、技術的資産と民主的正当性を、地域にとって恒久的に意義あるものへと転換することだ。戦略的同調だけでなく、統治能力と規範をともに構築する中でこれを行う。中国が安全保障を基軸とした現代化を体系化する中、台湾は対抗するビジョン（透明性のあるイノベーション、信頼される接続性、制度的多元主義）を明確にして運用化するとともに、そうしたビジョンをルール化、標準化し、協調安全保障体制に転換する必要がある。 IV. 地域への影響：日本、ASEAN、そして安全保障の波及効果 この方針転換は地域に重大な影響をもたらす。新興国にとって、中国との関与には制度的な整合性と安全保障上のゲート設定がますます必要となっている。多国籍企業にとっては、市場参入は単なる商業的選択ではなく政治的立場の表明となる。小国にとっては、中国の存在は資本や貿易だけでなく、規範、制度、安全保障上の動向にも影響する。 日本はすでに対応している。中国が自らの位置付けを安全保障優先の現代国家に転換する中、日本政府は同盟中心の戦略、技術連合、重要サプライチェーンの強化、制度的レジリエンスにさらに注力している。中国のシフトによって、日本の「安全保障・テクノロジー・同盟関係の三位一体」が加速し、日米の経済安全保障協力が深まっている。 一方、東南アジア諸国ではより重層的な対応が見られる。中国との関係はもはや純粋に経済的な問題ではなく、安全保障を外部に握られることにもなる。その結果、ASEANの中堅国は選択的関与という道を取っている。つまり貿易や生産では関係を維持しつつ、デジタルガバナンス、重要インフラ、新技術の導入においては統制を強化している。これはイデオロギー的なリスク回避というより、制度の二極化という状況下で自律性を維持するための現実的な選択だ。 V. 新たなKPI（重要業績評価指標）を掲げる体制：政治的・制度的実績 第15次5カ年計画の建議は、技術官僚的なロードマップではなく、中国の統治モデルの憲法的宣言として読むことができる。現代化は数値的拡大ではなく、統制・安定・政治的指揮という枠組みで語られる。中国は自らを新興市場の巨人というより安全保障を重視する主権国家と位置付けており、長期的な競争と制度の自衛に備えている。 中国と主要国との競争はもはや「どこが速く成長するか」ではなく、どの体制が逆境に耐え、指揮系統を統制し、テクノロジーを支配し、ナラティブの権威を維持できるかという問題になっている。これは国際秩序の今後を再定義するものであり、インド太平洋地域で舵取りをする国々にとって構造的な課題だ。中国の道筋は、現代化が開放性や市場ではなく、レジリエンス・隔離・中央集権的政治権力で規定される未来を示唆している。 今後の見極めのポイントは、世界がこのモデルを受け入れるかどうかだけでなく、中国が複雑な地政学的リスクや国内問題の圧力に直面し、断片化した世界経済で長期的な競争が予想される中で、このモデルを維持できるかどうかにある。 成功の基準はGDPの数字ではなく、安全保障を基軸とする中国の現代化が、恐れなきイノベーションと、市場の信認なき繁栄を実現し、相互の開放がないままでも世界に影響力を行使できるかどうかにある。要塞型の安定と柔軟なバイタリティとの間に未解決のまま横たわる緊張が、中国の次の10年とそれを取り巻く地政学的構図を決定づけることになるだろう。 要するに、第15次5カ年計画は単なる発展計画ではなく、中国が21世紀をどう生き延びようとしているのか、そしてその方針に地域がどう適応すべきと考えているかを宣言したものなのだ。 The post 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換：成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Trump Proclaims the U.S. Can Be Stronger by Working with China as Opposed to Just Knocking Them Out — War Could Be Avoidable!
President Trump posted the term “G2” in reference to the U.S. and China on Truth Social before and after his m […] The post Trump Proclaims the U.S. Can Be Stronger by Working with China as Opposed to Just Knocking Them Out — War Could Be Avoidable! first appeared on 中国問題グローバル研究所.
President Trump posted the term “G2” in reference to the U.S. and China on Truth Social before and after his meeting with President Xi Jinping in South Korea on October 30. On October 31 (U.S. Eastern Time), Trump participated in a roughly hour-long interview for the U.S. broadcaster CBS. In the interview, he stated, “I think we [the U.S.] can be bigger, better, and stronger by working with them [China] as opposed to just knocking them out.” The White House later issued a shortened version of the interview, which I would like to introduce here. The U.S.-China rivalry will have to be settled at some point. There are concerns that eventually, China may surpass the U.S., and war could break out at that time. If a leader were to emerge who could achieve the near-impossible feat of handling that moment peacefully, while keeping the U.S. strong and enabling both nations to coexist, it would be nothing short of a miracle for humankind. Although Mr. Trump’s policies have their share of problems, nobody but Donald Trump can take this approach and directly address the U.S.-China rivalry with it. At 4:27 p.m. on October 30 (U.S. Eastern Time), the White House released exclusive photos in its possession. The photos show the inside scene during the U.S.-China summit. One photo shows Xi Jinping bursting into laughter, with all members of the Chinese delegation also smiling or laughing. In this article, I would like to present 4 of the 42 photos released. On November 1, President Xi Jinping met with South Korean President Lee Jae Myung. During the meeting, Xi made a lighthearted joke at his expense and laughed alongside President Lee, who burst into hearty laughter. Meanwhile, Japanese Prime Minister Sanae Takaichi met with former Taiwanese Vice Premier Lin Hsin-i before and after her meeting with Xi Jinping. After the meeting, she posted a photo of the two of them on X, prompting a strong protest from China’s Ministry of Foreign Affairs. The approaches taken by Japan, the U.S., and South Korea toward China were not necessarily coordinated. While the U.S. and South Korea have begun engaging in “smile diplomacy” with China, Japan’s diplomacy toward China may be overshadowed by hidden difficulties ahead. ◆ Trump Lifts Xi Jinping by Announcing the “G2” Era for the U.S. and China The U.S.-China summit between Trump and Xi Jinping began at 11:13 a.m. on October 30. Earlier that day, at 10:08 a.m., Trump posted the following on his own social media platform, Truth Social: “THE G2 WILL BE CONVENING SHORTLY!” After finishing the U.S.-China summit and returning to the U.S., Trump posted to Truth Social at 5:11 a.m. on November 2 (Japan Standard Time), mentioning the G2 again. He wrote: “My G2 meeting with President Xi of China was a great one for both of our countries. This meeting will lead to everlasting peace and success. God bless both China and the USA!” When Xi Jinping was still Vice President of China, he was interviewed by the Washington Post on February 13, 2012, and noted that “The vast Pacific Ocean has enough space for two large countries like the United States and China.” He repeated this statement several times thereafter. For example, he used the same words in a meeting with President Obama when he visited China on November 12, 2014. This effectively signified a G2 relationship, referred to in Chinese as a “new type of major-power relationship.” However, the Obama administration responded somewhat cynically, and Xi Jinping subsequently did not use this phrase again. Yet this time, the term “G2” came from the U.S. side. This can be viewed as a truly epoch-making development, and one that could only have happened because of Trump. Former President Biden would have never said such a thing. He constantly called on allies and friendly nations to contain China and was intent on crushing the country. Japan’s spirit may still be under the influence of the Biden administration. ◆ Trump: The U.S. Can Be Stronger by Working with China as Opposed to Just Knocking Them Out In the afternoon of November 2, CBS News published the full transcript of its roughly 60-minute interview with President Trump under the heading, “Read the full transcript of Norah O’Donnell’s interview with President Trump here.” The following day, on November 3, the White House released a summarized version of the interview under the heading “President Trump on 60 Minutes: ‘Greatest Nine Months in the History of the Presidency.’” The section titled “On China” reads as follows: ——“It’s like everybody else. We’re a threat to them, too… This is a very competitive world, especially when it comes to China and the U.S. We’re always watching them and they’re always watching us. In the meantime, I think we get along very well, and I think we can be bigger, better, and stronger by working with them as opposed to just knocking them out.” (End of excerpt from the White House) Has there ever been a U.S. president who could make such a statement? Its significance is as noted at the beginning of this article. ◆ Xi Jinping Bursts Into Laughter with Trump and His Delegation The White House released a total of 42 photos from the U.S.-China summit held on October 30, including several taken during the private meeting that were not open to the press. Of these, I’ve selected 4 (numbers 29 through 32 in the sequence of photos), which are shown in Exhibits 1 through 4. Exhibit 1: Trump shows a postcard-sized memo as if to say, “Take a look at this!” <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6855" class="wp-image-6855 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Reprinted from the White House website It is not clear what is written or drawn on the memo, but at this point all members of the Chinese delegation already appear amused. Exhibit 2: Trump thrusts the memo forward, as if to say, “Here, look at this,” and Xi Jinping smiles. <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6856" class="wp-image-6856 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Reprinted from the White House website In Exhibit 2, Xi Jinping smiles happily as he looks intently at the memo. Trump seems to be explaining something. Exhibit 3: Xi Jinping reaches for the memo, as if to say, “Let me see!” <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6857" class="size-large wp-image-6857" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Reprinted from the White House website Since this is just a photo, it is not clear what is written or what is being said. However, Xi Jinping seems to be reaching out, as if saying, “What’s this? Let me see!” The other Chinese delegates look curious and amused. Exhibit 4: Xi Jinping bursts into laughter! Everyone laughs heartily! <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6858" class="size-large wp-image-6858" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Reprinted from the White House website In Exhibit 4, it looks like Xi Jinping can’t help but laugh heartily, his eyes squeezed shut from laughing so much. I wonder what was shown. I’m eager to know, but no information is available at this time. In any case, I don’t think such a cordial U.S.-China summit has ever taken place since the normalization of diplomatic relations between the U.S. and China. It can be said to be a historic first, made possible precisely because Donald Trump is the U.S. president. For reference, I’d like to introduce a roughly 20 second video released by the White House that provides a glimpse into how Trump positions this summit. ◆ President Xi Jinping and President Lee Jae Myung Share a Light Moment of Laughter with a Self-deprecating Joke On November 1, Xi Jinping presented two mobile phones as gifts to South Korean President Lee Jae Myung during their meeting. When the two leaders displayed the gifts before the press cameras, the Chinese interpreter explained, “These mobile phones are made by the Chinese company Xiaomi and are equipped with Korean-made displays.” Lee Jae Myung picked up one of the unopened mobile phones, and while examining the box, asked, “How secure are these phones?” Xi Jinping responded with a smile, “You can check whether there’s a backdoor.” Hearing this, Lee Jae Myung clapped his hands together in a gesture of applause and burst into hearty laughter, prompting Xi to laugh along good-naturedly. The scene was captured by the cameras. For example, the title image on The New York Times Chinese website shows the moment pictured in Exhibit 5. A video of the same scene can also be found on Shanghai Media Group’s ShanghaiEye channel. Exhibit 5: Chinese and South Korean leaders burst into laughter at the “backdoor” joke cracked by Xi Jinping. <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6859" class="size-large wp-image-6859" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア.jpg 1050w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Reprinted from The New York Times Chinese website It’s almost unheard of for Xi Jinping to make a spontaneous, lighthearted joke at his expense like “You can check whether there’s a backdoor.” I imagine that the wave of lighthearted humor strategically initiated by Trump may have even extended to Xi’s relationship with the South Korean president. However, Japan alone was left behind in that wave. After the Japan-China summit, Prime Minister Takaichi took actions that rubbed Xi Jinping the wrong way. ◆ China’s Ministry of Foreign Affairs Furious: Prime Minister Takaichi Posts Photo with Taiwan’s Representative on X Just before 10:00 a.m. on October 31, prior to officially meeting Xi Jinping, Prime Minister Takaichi greeted many leaders waiting in the holding room at the APEC Economic Leaders’ Meeting in South Korea. Among them were Xi Jinping and Taiwan’s representative, former Vice Premier Lin Hsin-i. The photo of Prime Minister Takaichi greeting Xi Jinping was posted on X at 3:15 p.m. on October 31, while the photo with Taiwan’s Lin Hsin-i was posted on X later, at 8:01 p.m., after the meeting with Xi. In that post, Lin Hsin-i’s title appears in Chinese as “総統府資政,” which translates to “Senior Advisor to the President.” The term “資政” means “Senior Advisor,” indicating that the X post used the honorific for a Senior Advisor to the President currently serving in office. Xi Jinping was unaware of this during his summit with Sanae Takaichi. Even this alone is enough to cause some embarrassment to Xi Jinping. Moreover, on November 1 at 6:26 p.m., after the APEC Economic Leaders’ Meeting ended, Sanae Takaichi posted another photo with Taiwan’s Lin Hsin-i on X, announcing that she had met with him. At this point, the Chinese side had had enough. The Chinese Ministry of Foreign Affairs issued a strong protest against Sanae Takaichi’s X posts, stating that “hyped it on social media, severely violated the one-China principle!” Incidentally, former Japanese Prime Minister Shigeru Ishiba also exchanged greetings with Lin at the APEC Economic Leaders’ Meeting one year ago, but he did not post anything on X, so China did not lodge a protest. It can be assumed that China considers it normal for leaders to at least exchange greetings if they encounter one another in the holding room. On November 4, Foreign Minister Toshimitsu Motegi stated, “There is no change in the Japanese government’s position,” as reported in the article “No change in government position: Rebuttal to China over Prime Minister Takaichi’s Meeting with Taiwan’s Representative.” However, Mr. Motegi may have missed a key point. Please take a close look at Exhibit 6, which lists the following items for successive Japanese prime ministers over roughly the past ten years at APEC Economic Leaders’ Meetings: any meetings with Taiwan’s representative, posts on X (Twitter) and the like, and protests from China. Exhibit 6: Meetings Between Representatives of Japan and Taiwan at APEC Economic Leaders’ Meetings and Protests from China <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6917" class="wp-image-6917 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談_EN-1024x557.jpg" alt="" width="1024" height="557" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談_EN-1024x557.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談_EN-300x163.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談_EN-768x418.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談_EN-1536x835.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談_EN.jpg 1675w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Prepared by the author based on Taiwan’s official announcements and media reports over the years, posts on each prime minister’s X (Twitter) account, and information from the website of the Chinese Ministry of Foreign Affairs Exhibit 6 makes everything clear. Successive Japanese prime ministers have met with Taiwan’s representative at APEC, but none have ever posted about it online on X (formerly Twitter) or other social media platforms. This reflected a degree of restraint. However, Prime Minister Takaichi was the only one not to show that restraint. She crossed the “red line” that the prime ministers before her had consistently respected. Moreover, as I wrote in my November 1 article, “Japan-China Summit Finally Realized: Xi Jinping’s Intent in Keeping Japan Waiting Until the Last Minute,” China was already angered by Komeito’s withdrawal from the ruling coalition, and Xi Jinping did not send a congratulatory message to Prime Minister Sanae Takaichi upon on her appointment. This, too, marks the first time Beijing has deviated from the usual practice. Even so, since the Japanese side eagerly wanted China to participate in a Japan-China summit, Xi Jinping probably considered it a major concession on his part to agree to hold the meeting. In response to Xi Jinping, Prime Minister Takaichi did what no previous Japanese prime minister had ever done. She posted about it online. Doesn’t Foreign Minister Motegi recognize what makes this different? For someone of his experience, this is disappointing. His understanding is far too shallow. I have to say that, as foreign minister, he has failed when it comes to relations with China. With such a shallow grasp of the situation, he cannot possibly protect Prime Minister Takaichi. On October 23, I wrote an article titled “President Trump’s Stance Toward China (Affection for Xi Jinping?) That I Want Prime Minister Takaichi to Understand Before the Japan-China Summit” to urge caution. As the author, I wrote it out of goodwill, hoping that those around Prime Minister Takaichi would take note and be able to protect her. Unfortunately, I later found that my warning had gone unheeded. It is good to be firm. However, it is not desirable to cross the red lines that successive prime ministers have respected with restraint to protect Japan, or to disrupt the coordination among Japan, the U.S., and South Korea. I believe that it might have been beneficial to demonstrate a certain degree of wisdom or seasoned shrewdness in this situation. That said, I would like to conclude by saying that I still have high hopes and expectations for Prime Minister Takaichi. Postscript: As I wrote in my article titled “U.S.-China Summit: As Expected, the Hurdle Was the Change in the 50% Rule!,” Trump told the media that the Taiwan issue was not raised on the agenda at the U.S-China summit. This article is translated from 《トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！これで戦争が避けられる！》。 The post Trump Proclaims the U.S. Can Be Stronger by Working with China as Opposed to Just Knocking Them Out — War Could Be Avoidable! first appeared on 中国問題グローバル研究所.
茂木外相の「中国側に適切な対応を求める」対薛剣措置はペテン？ まもなく薛剣の任期満了を知っているはず
茂木外相は訪問先のカナダで、11月12日午後（日本時間13日午前）、薛剣（せつけん）総領事のXへの投稿に関して「日中関係の大きな方向性に影響が出ないように、適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」と言ったが、これは […] The post 茂木外相の「中国側に適切な対応を求める」対薛剣措置はペテン？ まもなく薛剣の任期満了を知っているはず first appeared on 中国問題グローバル研究所.
茂木外相は訪問先のカナダで、11月12日午後（日本時間13日午前）、薛剣（せつけん）総領事のXへの投稿に関して「日中関係の大きな方向性に影響が出ないように、適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」と言ったが、これはペテン師のようなやり方だ。 なぜなら、薛剣が大阪の総領事として赴任したのは2021年6月29日で、今年の11月28日で着任から4年5ヵ月経つことになる。これまで大阪総領事で最も在任期間が長いのは4年4ヵ月。だから薛剣は任期満了で、まもなく帰国するはずだからだ。 二度も外相を務めたことのある茂木外相はそのことを十分知っていて「中国側に対応を求める」などと言って日本国民を欺いている。 茂木外相は「中国側に対応を求める」のではなく、「薛剣が日本国内にいるうちに厳罰を科すべき」である。 ◆中国の駐大阪領事館、総領事の任期 図表１に、これまでの中国の駐大阪総領事の任期を大阪総領事館のデータに基づいてまとめてみた。 図表１：歴代駐大阪総領事の任期 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6910" class="size-large wp-image-6910" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-1024x811.jpg" alt="" width="1024" height="811" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-1024x811.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-300x237.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-768x608.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2.jpg 1363w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 大阪総領事館のデータに基づいて図表は筆者が作成 図表１から明らかなように、在任期間が4年あるいは4年を超える総領事は黄色で示した「２、５、６、12、15」番目の5人だ。過去において最長は12番目の「4年4ヵ月」。 今般、高市総理に11月10日の論考＜高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル＞で書いた「殺人予告」のような恫喝をXに投稿した薛剣は、15番目にあるように「4年5ヵ月」と最も長い。過去において最長は13番目の「4年4ヵ月」なので、薛剣だけが異様に長い。おそらく大阪万博などがあったせいだろうとは思うが、11月29日で6ヵ月目に入るので、11月28日くらいに「任期満了」で帰国することになっているのではないかと推測される。 二度も外務大臣をやり、中国の王毅外相とも昵懇（じっこん）の仲にある茂木外相が駐日本国の中国大使や総領事の任期を知らないはずがない。 本来なら即刻、薛剣を国外追放すべきところ、「中国に対応させるよう求めた」などとして、あたかも日本が厳しい措置をしている顔を日本国民に見せ、実は「任期満了」で帰国するのに、帰国したら「ほらね、俺が厳しいことを中国に言ったから、中国が薛剣を中国に帰国させたんだよ」と日本国民に言うつもりではないのか？ だとすれば、茂木外相は日本国民を騙そうとしていることになる。まるでペテン師ではないか。 ◆中国に頭が上がらない日本政府 2020年11月30日の論考＜日本の外交敗北――中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相＞に書いたように、2020年11月24日に、訪日していた中国の王毅外相は当時の茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく」と述べた。 尖閣諸島は11月12日の論考＜薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？＞で書いたように、れっきとした日本の領土であるだけでなく、毛沢東や周恩来などがかつて「（尖閣諸島を含む）琉球諸島は日本の領土で、ただの一度も国際協定では日本の領土であることから離脱したことはない」と断言している。 それを当該論考に書いたような経緯で「台湾のものは中国のもの」とばかりに、いつの間にか完全に「尖閣諸島は中国古来の領土」で、尖閣諸島に関する「中国の主権」を守ると王毅は言ったのだ！ これに対して茂木外相はその場で反論することもなく、日中外相会談は有意義で喜ばしいものであったという趣旨の感想を述べている。 茂木外相はこの時の会談では、日本は尖閣問題に関して「遺憾の意を伝え」かつ「改善を強く求めた」と言い訳しているが、中国側に百万回「遺憾の意」を伝えたところで中国はビクともしないし、「改善を強く求めた」と言ったところで、中国側は「中国の領土領海に日本の漁船らしきものが不当に侵入してくるのはけしからんことで、これを追い払うのは中国の当然の権利であり、追い払う際に船舶の衝突が起きないような海上のメカニズムだけは整えてもらいたい」という姿勢でしかない。 このような見るも無残な日本の外交敗北は一体どこから来たのかと言うと、前掲の11月12日の論考＜薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？＞の最後のパラグラフで書いたように、長きにわたって続いた自公連立内閣の自民党内における「組織文化」が大きな原因の一つだ。 尖閣諸島領海に中国の船舶が侵入していることに対して鈍感になり、神経がマヒしてしまって、それが常態化してしまったからだ。 これは台湾有事よりも恐ろしいことである！ ◆中国船舶の尖閣侵犯を常態化させることによって中国に舐められている日本 海上保安庁が公開している＜中国海警局に所属する船舶等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数＞を図表２に示す。 図表２：中国海警局に所属する船舶等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6911" class="size-large wp-image-6911" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/尖閣諸島周辺海域-1024x709.jpg" alt="" width="1024" height="709" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/尖閣諸島周辺海域-1024x709.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/尖閣諸島周辺海域-300x208.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/尖閣諸島周辺海域-768x532.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/尖閣諸島周辺海域.jpg 1040w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 海上保安庁のHPから転載 図表２をご覧になれば一目瞭然だが、中国船舶の領海内侵入と接続水域入域の回数には目を見張るものがある。これを長きにわたって日本は「見て見ぬふり」をしてきたのだ。 このようなことを継続させれば、当然中国は「日本をどんなに侮辱しても、日本は怒らないから大丈夫!」という気持ちになる。 今般の薛剣のXにおける暴言は、日本のこの「マヒした精神」が招いたものである。 「日本を舐めている中国」を創り出したのは自公連立政権でマヒしてしまった自民党議員の「組織文化」だ。 冒頭に書いた茂木外相の「適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」という言葉が、いかに日本国民をうまく騙して、中国を怒らせずに逃げた「ペテン師の手法」であるかを、日本国民は見抜かなければならない。 茂木外相は直ちに「適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」ではなく、「日本政府が厳重な処罰を薛剣に与える」に切り替えていただきたい。その決断を求める。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 茂木外相の「中国側に適切な対応を求める」対薛剣措置はペテン？ まもなく薛剣の任期満了を知っているはず first appeared on 中国問題グローバル研究所.
薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？
11月10日の論考＜高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル＞で書いたように、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事はXで「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧 […] The post 薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
11月10日の論考＜高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル＞で書いたように、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事はXで「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した」と、日本国を口汚く罵っている。 それなら薛剣・大阪総領事に問う。 あなたは毛沢東や周恩来が「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたことをご存じだろうか？ ご存じだとすれば、「中国海警局に所属する船舶が、日本の領土である尖閣諸島周辺の接続水域内に入域あるいは領海に頻繁に侵入していること」を、どのように位置づけているのかに関して問いたい。 ◆毛沢東は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていた 時は1953年1月8日。 中国共産党機関紙「人民日報」の「資料」欄に「アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争」という見出しの記事がある。現在でもネットで閲覧することは可能だが、2016年辺りからだろうか古きデータはデータバンクに入らなければ閲覧できないようなシステムに切り替わっており、しかも有料だ。そこで2013年2月に出版した『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』に掲載した画像をスキャンして図表に示す。ただし紙媒体は白黒印刷なのでネットに転載するときはやや見にくく、拡大した部分を赤で囲むなどの作業を加えた。 図表：毛沢東は「尖閣諸島を日本の領土」とみなしていた（1953年1月8日「人民日報」） <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6901" class="size-large wp-image-6901" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-783x1024.jpg" alt="" width="783" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-783x1024.jpg 783w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-229x300.jpg 229w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-768x1005.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-1174x1536.jpg 1174w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2.jpg 1193w" sizes="auto, (max-width: 783px) 100vw, 783px" /> 『チャイナ・ギャップ』より転載 四角で囲んだ部分には以下のような事が書いてある。 ――琉球群島は我が国・台湾東北と日本の九州の海面上に散在しており、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐喇（とから）諸島、大隅諸島等を含む、七組の島嶼から成る。各島嶼群には大小さまざまな島々が含まれており、合計で50を超える名前の付いた島と400を超える名前のない小島があり、総面積は4,670平方キロメートルだ。群島で最大の島は、沖縄諸島にある沖縄本島（すなわち大琉球島）で、面積は1,211平方キロメートルだ。2番目に大きい島は大島諸島にある奄美大島で、面積は730平方キロメートルである。琉球諸島は1,000キロメートルに広がり、内側は東の海、外側は太平洋の公海に面している。（以上） 四角の囲みの後に続く部分では、「アメリカ帝国主義の占領に対して琉球人民が抗議し闘争していること」を紹介し、琉球諸島は琉球人民のものであることを強調し、「米帝は琉球から出ていけ！琉球人民よ、頑張れ！」と日本にエールを送っている。 ここで重要なのは「人民日報」が、日本の領土である「尖閣諸島」に関して中国の呼称である「釣魚島」を使わず日本的呼称の「尖閣諸島」を用いて表現し、かつ「尖閣諸島」を日本の「琉球群島」の領土の一部として定義していることである。 これはすなわち「尖閣諸島は日本の領土である」と認めているということになる。 「人民日報」は中国共産党の機関紙であり、1953年当時はまだテレビはなく、広報手段としては新聞以外に「中央広播電台」というラジオしかなかった。したがって「人民日報」は非常に重要な中国共産党の情報伝達手段で、1950年代初期に天津の小学校で学んでいた筆者は、校舎の最も目立つ掲示板に「人民日報」の各紙面が見られるように貼り付けてあったことを明確に記憶している。授業でもこの人民日報に沿って教師が解説する。授業では「毛主席の教え」として教わった。そのためのデモ行進にも参加させられた。いつも侵略戦争のため虐められていた筆者は、「毛主席」が琉球に関しては日本の味方をしているので、安堵感を覚えた記憶がある。 それくらい全国津々浦々に配布して全国人民に学習させる手段であったので、当然のことながらこの「資料欄」は「人民日報」編集委員室の総意を反映しており、「尖閣諸島」に関する説明は、中共中央のトップに君臨していた毛沢東の認識を反映していたものであるということができる。 その証拠に周恩来外交部長（兼総理）も同様のことを言っている。 ◆周恩来：琉球諸島は日本の領土でなかったことがない 1951年8月15日に周恩来外交部長（兼総理）が「日本に対する米英 平和条約草案およびサンフランシスコ会議に関する声明」を出したことは2016年5月30日に中国外交部が公開している。これは2016年6月27日の人民網でも報道されており、さらに1951年8月16日の「人民日報」でも文字だけだが報道されている。これらによれば、周恩来はアメリカが「日本の琉球諸島を占領していることに関して激しく抗議し、日本のものは日本に返還せよ」と強調している。以下に尖閣諸島関連部分の一部を示す。 ――この草案は、米国政府がかつて国際連盟の委任統治下にあった太平洋諸島に対する信託統治権を保持することに加え、琉球諸島、小笠原諸島、硫黄島、西ノ島、沖ノ鳥島、南鳥島に対する信託統治権も取得することを保証しており、事実上、これらの島々を引き続き米国が占領する権利を維持している。これらの島々は、これまでのいかなる国際協定においても日本からの分離が規定されたことはない（＝これらの島々は日本のものだ）。（中略）琉球は米軍の核武器基地となりつつあるが、琉球の愛国的・民主的な勢力は、日本への返還をますます強く求めている。沖縄の人々が団結して闘う限り、必ず目標を達成できる（＝琉球を日本が取り戻す）と信じている。（以上） 注目すべきは、ここにある琉球諸島あるいは群島は前掲の1953年1月8日の人民日報にある通り「尖閣諸島を含んでいる」のである。尖閣諸島だけは除外するとは、どこにも書いていない。 ◆カイロ密談で蒋介石は琉球諸島占領を何度も拒否 2008年1月16日、「中国共産党新聞網」(網はネット)に「蒋介石は琉球群島を占領するのを拒んだことを後悔した」というタイトルの記事が載り、同日、「新華網」も同じ内容の報道をしている。筆者が『チャイナ・ギャップ』を執筆した2012年末の時点ではリンク先があったが、今は切れてしまっている。今は中国新聞網で見ることができる。 その記事の内容は「1943年11月、カイロ密談で、アメリカのルーズベルト大統領が中華民国・国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」という驚くべきものである。 この詳細は前掲の『チャイナ・ギャップ』に書いており、あまりに長いのでここでは省くが、要は「一緒に琉球を爆撃しようぜ。そしたら琉球群島は中華民国にあげるよ」とルーズベルトは言ったのだが、蒋介石はやんわりと断った。おそらく日本敗戦後は中国国内で国共内戦が激しくなるので、毛沢東率いる中国共産党軍をやっつけるために、そちらに集中したいと考えたのだろうと思う。 問題は蒋介石が、断った後にひどくその事を気に病み、同行していた部下の王寵惠（おう・ちょうけい）外交部長に「私が断ったことは絶対に誰にも言わないように。絶対にいかなる記録にも残さないように！」と強く念を押したのだが、帰国後、王寵惠が出張報告のためか、内部記録に残してしまったことだ。 ここで注目すべきは、蒋介石が「要らない」と断った「琉球」は、毛沢東や周恩来同様、「ただし、尖閣諸島を除外する」とは言っていないということである。尖閣諸島を含めて、蒋介石は琉球の領有を拒否したのである。 ◆最初の「尖閣諸島」の領有権主張は在米台湾留学生から始まった ではなぜ中国が日本の「尖閣諸島」を「突如！」、中国のものだと主張し始めたのだろうか？ それは在米の台湾留学生のデモから始まっている。 中国（中華人民共和国）がまだ国連に加盟する前の1969年5月、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の報告書は、尖閣諸島のある東シナ海から黄海に関して「石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性」を指摘した。 するとアメリカにいる台湾からの留学生がデモを始めた。彼らは1943年の王寵惠の出張報告から、蒋介石が「琉球保有を拒否した」事実をつかんでいた。その頃にはすでに台湾にいる蒋介石が率いる「中華民国」政府が弱体化し、中国大陸の共産中国の方が勢いを増してきている噂が濃厚に流れていた。その事への怒りとともに、台湾留学生たちは「蒋介石に対する抗議デモ」を全米的に展開し始めたのである。筆者は後に、そのデモに参加した在米元台湾留学生を直接取材して、その実態を把握している。 この流れの中で共産中国である中華人民共和国が1971年10月25日に「中国を代表する唯一の国家」として国連に加盟し、国連創設に貢献した「中華民国」を国連から追い出してしまった。 そして1971年12月30日になって初めて、中華人民共和国は「国連海洋法委員会」で「突如！」、「釣魚島（尖閣諸島の中国の呼称）は古来より中国の領土」と主張し始めたのである。 「台湾のものは中国のもの」という主張が、共産中国で徹底し始めたわけだ。それがこんにちにまで至っている。 ◆それに対して日本政府は何をしてきたのか？ 問題は、それに対して日本政府は何をしてきたのかだ。 1989年6月4日の天安門事件に対する西側諸国の厳しい対中経済制裁をいち早く解除させただけでなく、10月11日の論考＜自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か＞で触れたように、中国の国連加盟や日中国交正常化などに貢献してきた公明党と組んで長きにわたって自公連立政権を続けてきた。その間に「組織文化的」に「公明党的思想」が深く静かに自民党国会議員の中にしみわたり、尖閣諸島を管理する海上保安庁の所轄省庁である国土交通省の大臣のポストは、まるで公明党の指定席のようになっていた。だから尖閣諸島周辺での中国船の傍若無人の活動を禁止するという行動に出ることができないという状況に至っている。 そのことは海上保安庁が公開している＜中国海警局に所属する船舶等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数＞をご覧になれば一目瞭然だ。台湾有事という仮定の状況も重要だろうが、日本人は日本の領土内で日夜現実に起きている、この惨憺たる現状を、切迫した現実として直視すべきだろう。 このような惨状が放置されたママになっているのは自民党が票集めのために公明党から離れられなくなったのが原因で、今でも公明党に培養されてきた「意識」＝「組織文化」が影響し、中国に遠慮して、遺憾砲以外は何も行動に出ようとはしていない。 薛剣のような暴言を吐いても、「遺憾である」という反論の域を出ていないのではないかと思う。 違うのなら、ぜひとも薛剣を国外追放という形で厳罰に処するという行動に出て欲しいし、海上保安庁のデータにあるような中国船舶の傍若無人な行動を、実力で阻止していただきたい。日本政府はこの緊迫性に注目すべきだ。 と同時に「国連憲章」を持ち出しながらヤクザのような恫喝を続けている薛剣には、他国の領土領海に侵入する中国船舶に関して、毛沢東や周恩来のメッセージおよび蒋介石の拒否を軸として回答を求めたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき
※この論考は11月3日の＜China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty＞の翻訳です。 ここ数週間、中国 […] The post 中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は11月3日の＜China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty＞の翻訳です。 ここ数週間、中国政府は「台湾光復節」の制定を発表し、新華社通信を通じて「鍾台文」という筆名で「中華民族の復興」「平和的再統一」「共通の文化的ルーツ」などのテーマを取り上げた一連の論考を配信した。一見するとこれらの文章は冷静かつ理性的で、融和的な印象を与える。しかし実際には、はるかに戦略的な意味があり、慎重に計画された「ナラティブ戦争」の一翼を担っている。 この戦いの武器はミサイルではなく、言葉だ。その目的は説得ではなく定義にある。中国政府の考えでは、現代において権力は強制力によってのみではなく、言葉で現実を操ることでも行使できる。 I. 言葉を利用した政治：「光復」から「再統一」へ 中国の政治用語において、言葉は決して中立ではない。中国政府は「台湾光復」を政治日程に組み込むことにより、「言葉の上での支配権獲得」とも言える行為に出ている。こうしたナラティブの再構築は、主権への野心を柔らかい言葉で包み込んでいるのだ。つまり、「統一」を「光復」に置き換えることで、歴史的に正当性があるように思わせ、未来を併合ではなく「自然な回帰」として描こうとしている。 この戦略は、まさに香港で起きたことを思わせる。1997年以降、「港人治港（香港人による香港統治）」の原則は、次第に「愛国者治港（愛国者による香港統治）」に置き換えられていった。まず政治言語が書き換えられ、次に制度が続き、ナラティブが常態化した後で統治構造が変容したのだ。 中国政府は今、これと同じやり方を台湾にも適用しようとしている。言葉を通じて現実の政治条件をあらかじめ整えようとしている。 台湾にとって、これは歴史の解釈をめぐる議論ではない。主権を侵害する行為だ。「光復」という言葉が国際的な言説として受け入れられるようになれば、台湾の存在そのものが、中国文明の延長線上に連なるものとして再定義されてしまうおそれがある。 ナラティブ戦争が巧妙なのは、まさにこの点にある。強制するわけではないのに、認知的境界が微妙にシフトするのだ。服従を強いるのではなく、想定しうる境界を再定義することで力を行使する。 II. ペースと目的：国家が仕込むナラティブの急増 「鍾台文」の論文はメディアのエコシステムの中で自然発生したものではない。新華社とCCTVで連動して配信されたということは、国家レベルの広報活動であることを示している。内容は「世論」や「平和」といった言葉で包まれているが、以下で説明するように、その対象者と目的に二面性があるのは間違いない。 国内ではナショナリズムの信念を強化し、「再統一」を歴史の必然的な道筋として常態化する。国際的には、中国政府を合理的で平和を求める当事者として位置付けつつ、台湾の民主的な訴えを常軌を逸した行為、または不安定化要因としてその正当性を否定する。 これは単なるプロパガンダではない。それは「政策に先行する工作」だ。「平和的再統一」「運命共同体」「血のつながりと伝統」といった言葉を繰り返し発信することで、中国政府は「先延ばしにされている必然性」という心理的枠組みを構築している。つまり、統一は突然でも強制でもなく、歴史の自然な成り行きというわけだ。 その論理は単純で、すでに聞き慣れたナラティブなら、いずれ政策が実行に移されても抵抗は弱まる。同じ言葉を繰り返すのは、レトリックの多用ではなく政治的な地ならしだ。 III. 平和のレトリックと分断の論理 中国政府にとって最も効果的な政治的ツールは「平和」の呼びかけであることが多い。「鍾台文」の文章は「平和的発展」や「対話とウィンウィンの協力」を強調しており、冷静な合理性を演出している。だがこれは、「まず言葉、次に制度」という体系的な順次戦略の一環だ。 「平和的統一」は強制の放棄を意味するわけではない。むしろ、それは「認知的な分割統治の戦術」だ。仮に台湾が中国が求める条件での政治対話を拒否すれば、中国は台湾を平和を妨げる側として描く一方で、自らを対話を求める理性的な側として演出できる。 このようにレトリックを反転させることで、国際社会を偽りの道徳的同等性、つまり「どちらの側も挑発は避けるべき」と思わせる罠に誘い込む。 台湾の大陸委員会が簡潔に指摘したように、中国政府のいわゆる「愛国者による台湾統治」は、「正当性を欠いた見せかけの香港モデル」だ。重要なのはうわべの言葉ではなくその実像だ。「鍾台文」のレトリックは和解ではなく服従を、対話ではなく支配を目的としている。 IV. 戦略的意図：言説主権を再び国家の管理下に 「鍾台文」事象には、中国政府が「言説主権」を改めて国の管理下に置こうとしているという、より深い意味がある。これは長期的な政治プロジェクトで、中国、台湾、そして世界が両岸問題を理解する上で語られる言葉への支配を取り戻そうとしているのだ。 この取り組みは、相互に連動する次の3つのメカニズムで機能する。 認知的な先手。行動を起こす前に、意味論的な領域を掌握する。「統一」を「光復」に、「分離主義」を「誤解」とすることで、中国政府はすでに心理戦の場を形成している。 制度的演出。言葉によって政治の基盤を整える。ナラティブが定着すれば、その後の法的手段や行政措置に対する抵抗が和らぐ。 世界規模の共鳴操作。中国政府は、外交ルート、友好的シンクタンク、メディア網の影響力を通じて、解釈の枠組みを世界に発信している。時間の経過に伴い、台湾は民主的なパートナーではなく「一つの中国」という枠内の「国内問題」として、言葉の上で位置付けが再定義されるおそれがある。 この枠組みでは、言葉によって統治が行われる。国境は地図上ではなく人々の意識の中で引き直される。中国政府はもはや支配権を主張するために領土を独占する必要はない。つまり、心理的な独占をはかっているのだ。 台湾にとって、最前線はすでに言葉の領域に移っている。主権は法と安全保障の能力だけでなく、現実を定義する権利にも宿る。ナラティブの主権が崩壊すれば、制度的主権もすぐに崩壊してしまう。 V. 文明論的レトリックとAI時代の言葉の力 中国政府のナラティブ戦略は、「文明国家」を標榜するようになったことと切り離せない。習近平体制下では、言葉は単なる道具ではなく、体制を正当化する柱である。共産党は今や「中国式現代化」を、自由民主主義に代わる道徳的・統治的パラダイムとして組み込もうとしている。 こうしたイデオロギーの再定義には次の3つの目的がある。 文明的正当性 – 中国共産党を多くの政府の一つではなく、西洋の規範的批判を超越した文明秩序の守護者と位置付ける。 解釈の支配 – 解釈そのものを主権の領域として扱い、歴史とアイデンティティの定義を支配の一形態とする。 技術政治的な増幅 – AIを活用したメディアのエコシステム、レコメンデーションアルゴリズム、合成ペルソナを展開し、国内外でナラティブの支配を運用化する。 したがって「鍾台文」の活動は、文明的ナショナリズム、制度的安定、デジタル権威主義の融合という、より大規模な戦略の一環に位置付けられる。このモデルでは、言葉は単に何かを伝えるものではなく、統治だ。台湾をめぐる争いは単なる領土問題ではなく、認識論的な争いである。すなわち、現代性、正当性、そして中国語圏の未来を誰が定義するかという争いなのである。 情報エコシステムはAI時代に入り、ナラティブの主権が国家安全保障の最前線となっている。台湾や他の民主主義国にとって、真実を守ることはもはやジャーナリズムや広報外交だけの問題ではなく、戦略的生存の問題だ。 VI. 地域への影響とナラティブの防衛 中国政府によるナラティブの攻勢は台湾だけを標的としたものではない。東アジアの戦略的言説を書き換えようとする広範な試みの一環だ。中国は「主権競争」を「共同発展」に置き換え、制度の浸透を「運命共同体」というレトリックで覆い隠そうとしている。 東南アジアでは、インフラ資金調達や経済外交が地政学的影響力の行使ではなく「ウィンウィンの協力」と位置付けられている。インド太平洋地域では、日米主導の民主主義的な連携に対抗して、「平和的台頭」というナラティブが使われている。 日本などその他の地域の民主主義国にとって、その戦略的危険性は明らかだ。平和をめぐる中国の語彙が広く受け入れられるようになれば、民主主義的な安全保障のナラティブは追いやられるおそれがある。 したがって、台湾と日本は協力関係を軍事的な相互運用性や技術に限定することはできない。以下3つの具体的な次元で「ナラティブの防衛」にも拡大する必要がある。 制度 – ルールに基づく多国間主義を守り、一義的な政治言語が国際環境を支配することを防ぐ。 メディアや知識のネットワーク – ジャーナリズムやシンクタンクが国境を越えて連携し、偽情報や言説の支配に対抗する。 文化的ストーリーテリング – アジアの経験に根差した民主的近代性のナラティブを推進し、この地域に適しているのは「中国式現代性」だけだとする虚構に対抗する。 中国は、平和の旗印を掲げて支配を進めることに長けている。しかし民主主義には独自の対抗能力がある。それは多様性だ。台湾の経験は警告であり、教訓でもある。主権は戦車ではなく言葉によっても脅かされる。 VII. 結論：言葉の境界で現実を防衛する 「鍾台文」の出現は偶然ではない。これは中国の政治手法における転換点を示している。つまり、「力による外交」から「意味論的統治」への移行だ。この新たなパラダイムでは、概念が強制に取って代わり、言説の常態化が制度上の併合に先行する。 しかし言葉での勝利と政治的勝利は同じではない。体制が言葉による独占に固執するのは、往々にして正当性への不安からであることを歴史が教えている。台湾の存在そのもの、すなわち多元的で民主的かつ自治的な存在は、中国が押し付けようとする覇権的ナラティブを崩壊させるものだ。 したがって民主主義を守るには、反論するだけではなく発信し続けることが必要だ。台湾が自らのストーリーを自らの言葉で明確に語り続ける限り、言葉の境界線は開かれたままであり、主権は生き続ける。 台湾の課題は軍事的圧力に耐えることだけでなく、言語と現実が交わる境界で声を上げることだ。力が未来を書き換え、過去を塗り替えようとするとき、唯一の真の抵抗は真実を語ることだ。それも繰り返し、何度も。 国家を守ることはその語彙を守ることだ。民主主義を守ることはその言語を守ることだ。台湾は他者のナラティブの対象となるだけでなく、自らも自身のナラティブを紡いでいかなければならない。 The post 中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき first appeared on 中国問題グローバル研究所.
特朗普表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大”！ 这样或许能避免战争！
特朗普总统于10月30日在韩国与习近平国家主席会谈前后，在Truth Social上发表了关于“中美G2”的言论。而在美东时间31日，他接受了美国媒体CBS长达60分钟的采访，表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大 […] The post 特朗普表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大”！ 这样或许能避免战争！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
特朗普总统于10月30日在韩国与习近平国家主席会谈前后，在Truth Social上发表了关于“中美G2”的言论。而在美东时间31日，他接受了美国媒体CBS长达60分钟的采访，表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大”。白宫随后发布了简要版本，本文摘录要点。 中美竞争终会见分晓，人们担心，一旦中国在某个时间点要超越美国，可能会引发战争。如果能以和平方式应对这一“超越”的瞬间，并且在美国保持强势的前提下实现中美共存——如果有能做到这一点的人物出现，对于人类而言可谓奇迹。特朗普的政策固然有种种问题，但能以这种姿态直面中美竞争的人，非唐纳德·特朗普莫属。 白宫还在美东时间10月30日16时27分公开了只有白宫掌握的中美首脑会谈内部场景照片，其中有习近平开怀大笑、中国代表团全体都在笑的画面。在公开的42张照片中，本文选取4张进行介绍。 习近平在11月1日与韩国总统李在明举行会谈。当时他也抛出自嘲式笑话，与李在明一同开怀大笑。 另一方面，我国高市首相在与习近平会谈的前后，与台湾前副行政院长林信义会面，并在会谈后将二人的合影发到X上，因此遭到中国外交部的强烈抗议。 日美韩三国对华姿态并非步调一致；在美韩开启“对华微笑外交”的情况下，日本对华外交的前景或许暗藏波折。 ◆ 特朗普宣布开启“中美G2”时代，并盛赞习近平 中美首脑会谈于10月30日11时13分开始，但在此之前的同日10时8分，特朗普已在自己的社交平台Truth Social上发文称：“G2峰会即将开始！” 在结束中美首脑会谈回国后的日本时间11月2日5时11分，特朗普又在Truth发文，再次提及G2。他写道：“我与中国国家主席习近平的G2会谈对两国都意义非凡。此次会晤将引领我们走向持久和平与成功。愿上帝保佑中国和美国！” 早在2012年2月13日，还是国家副主席的习近平接受《华盛顿邮报》采访时就指出，“宽广的太平洋两岸有足够空间容纳中美两个大国”。此后，包括在2014年11月12日奥巴马总统访华期间与其会晤时，他多次重复使用这一表述。这实际上指的就是G2关系，也即是中国所说的“新型大国关系”。奥巴马政府对此反应略显冷漠，习近平此后也未再使用过这个词。 然而这一次，“G2”一词却由美国方面说出。这确实是一个划时代的表态，也可以认为是仅在特朗普执政下才会出现的展开。 拜登前总统绝不会说出这样的话。拜登一心呼吁盟友和友好国家组成反华包围圈，决心不惜一切代价击败中国。日本的思维或许仍受着拜登政府的影响。 ◆ 特朗普：不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大 11月2日下午，CBS新闻以《点击此处阅读对特朗普总统的完整采访》为标题，刊出了长达60分钟采访的文字内容。 随后，白宫于11月3日以《特朗普总统的〈60分钟〉：总统任期史上最好的九个月》为题，发布了简要版采访内容。其中关于中国的部分如下： ——“和其他国家一样。我们对他们来说也是威胁……这是一个竞争非常激烈的世界，尤其是在中美关系上。我们一直在关注他们，他们也一直在关注我们。与此同时，我认为我们相处得很好，而且我认为，通过与他们合作，而不是仅仅击败他们，我们可以变得更大、更强、更优秀。”（以上引述自白宫网站） 过去，有哪位美国总统说过这种话？其意义，正如开头所述。 ◆ 习近平与特朗普等人开怀大笑 白宫公布了10月30日中美首脑会谈期间的共计42张照片，其中包括未对记者公开的内部会谈照片。我从中选取了编号为29至32的4张照片，作为图表1～4进行展示。 图表1：特朗普展示了一张明信片大小的便签，仿佛在说：“来，看看这个。” <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6855" class="size-large wp-image-6855" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-768x512.jpg 768w, 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图表2中，习近平面带笑容，目光专注地看着便签。特朗普可能正在向他解释什么。 图表3：习近平伸手去拿那张明信片大小的便签，仿佛在说：“给我看看！” <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6857" class="size-large wp-image-6857" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ——转载自白宫网站 仅从照片无法知道写了什么、说了什么，但看起来就像习近平边说“哎，这是什么？给我看看嘛——！”边伸出手。其他中方代表也饶有兴致，喜形于色。 图表4：习近平开怀大笑！众人捧腹！ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6858" class="size-large wp-image-6858" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ——转载自白宫网站 图表4里，可以看出习近平忍俊不禁，开怀大笑。笑得眼睛都眯成了一条缝。 特朗普到底给习近平看了什么？实在是很好奇，但可惜目前没有相关信息。 无论如何，如此和乐的中美首脑会谈，自中美建交以来恐怕一次都没有过。可以说，这是只有当美国总统是唐纳德·特朗普时才会出现的史无前例的一幕。 以防万一，这里也附带介绍一段约20秒、由白宫发布的视频，从中可一窥特朗普如何定位这次首脑会谈。 ◆ 习近平和韩国总统也以自嘲笑话相对 11月1日，习近平与韩国总统李在明会谈时，向李在明赠送了两部手机。两位领导人在记者镜头前介绍礼物时，中方口译员说明：“这些手机为中国企业小米科技制造，搭载的是韩国生产的显示屏。” 李在明拿起一部未拆封手机端详，问道：“这款手机的安全性如何？”习近平笑着回答：“你可以看看有没有后门。”李在明闻言哈哈大笑，拍手叫好，习近平也愉快地笑了起来，这一场景被摄像机捕捉下来。例如《纽约时报》中文网的标题图片就刊登了这一幕的照片，如图表5所示。上海文广集团旗下的ShanghaiEye魔都眼频道也发布了同一场景的视频，可以在里面找到对应的画面。 图表5：对习近平抛出的“后门”笑话哄然大笑的中韩两国元首 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6859" class="size-large wp-image-6859" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア.jpg 1050w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ——转载自《纽约时报》中文网 习近平能即时说出“你可以看看有没有后门”这样的自嘲式笑话，十分罕见。我推测，是特朗普掀起的这股“欢笑之潮”，也影响到了与韩国总统的互动。 然而，只有日本被这股潮流甩在后头。高市首相在中日首脑会谈后采取了激怒习近平的行动。 ◆ 中国外交部震怒：高市首相把与台湾代表的合影发到X上 高市首相在与习近平正式会面之前的10月31日10点前，在候场室中和来韩国参加亚太经合组织（APEC）峰会的众多代表打了招呼。其中既有习近平，也有台湾方面的代表、前副行政院长林信义。 与习近平握手致意的合影，于31日15时15分被发布到X上，而与台湾林信义的合影，则在与习近平会谈之后的20时01分被发到了X上。配文里将林信义的头衔标为“总统府资政”。“资政”意为最高顾问，也就是说使用了现任总统府最高顾问这一尊称。 习近平在与高市早苗举行首脑会谈时，并不知晓此事。仅此一项，就足以构成“让习近平丢脸”。 更何况，APEC峰会结束后的11月1日18时26分，高市早苗又将与台湾林信义的合影再次发到X上，并宣布与林信义举行了会谈。 至此，中方终于忍无可忍。中国外交部就高市早苗的X帖文表示强烈抗议，称“在网络社交平台高调炒作，严重违背一个中国原则！” 顺便一提，石破前首相在一年前的APEC峰会上也与林信义打了招呼，但并未在X上发帖，因此中国方面并未提出抗议。大概将其定位为在候场室中各国与地区代表不期而遇、打个招呼的程度。 11月4日，茂木外相表示：“政府的立场没有改变，驳斥了中方关于高市首相与台湾代表会面的说法”。但我认为，他抓错了关键点。 请仔细看看图表6中所示，近十年来历任日本首相“在APEC峰会上是否与台湾代表会谈”，“是否有在X（推特）上投稿”以及“中国是否有抗议”的情况。 图表6：APEC上日台代表会谈与否及中国抗议与否 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6890" class="wp-image-6890 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談ch-1024x553.jpg" alt="" width="1024" height="553" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談ch-1024x553.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談ch-300x162.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談ch-768x415.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談ch-1536x829.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談ch.jpg 1554w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ——作者基于台湾历年的发布/报道、各首相的X（推特）账号、中国外交部网站信息整理制作 只要看看图表6，就一目了然。 以往的日本首相都曾在APEC会议上与台湾代表会面，但他们都没有通过X或推特等网络平台公开会晤内容。这体现了一种克制 。 唯有高市首相没有保持这种克制。她跨越了历任首相一直沿袭的那条“红线”。 况且，正如我在11月1日的评论《中日首脑会谈终于实现——在最后一刻仍若即若离的习近平用意何在》所写，中国因公明党退出执政联盟已经愤怒，习近平没有向高市首相发出就任贺电，这也是中国首次对此事做出与往年不同的反应。 尽管如此，日方强烈表达了无论如何都要举行中日首脑会谈的愿望，因此对习近平来说“促成此事”已属最大程度的让步。 面对这样的习近平，日本首相却做了历任首相从未做过的“网络公开”。 茂木外相难道没有认识到区别就在这里吗？以他的资历而言，这样的认知难免显得粗糙。理解过于浅薄。作为外相，在对华关系方面可能不太合格。这样下去，无法保护高市首相。 此外，我于10月23日写过评论《希望高市首相在“日美首脑会谈”前了解到的，特朗普总统的对华姿态（对习近平之“爱”？）》，是出于善意发出提醒，希望首相周边能加以留意，从而保护高市首相。但遗憾的是，这篇文章没有起到应有的作用。 态度坚决固然是好事，然而跨越历任首相为保护日本而自我约束的“红线”，或是扰乱日美韩步调的做法，并不可取。若能多一些某种“智慧”，或者说“老辣”，或许会更好。尽管如此，我还是要补充一点，我对高市首相寄予厚望。 追记： 正如我在10月30日的评论《中美峰会：正如预测的那样，障碍是“50%规则变更”！》中所写的那样，特朗普在采访中回应说，中美峰会“没有将台湾问题列入议程”。 本文翻译自《トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！ 》。 The post 特朗普表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大”！ 这样或许能避免战争！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル
11月10日、産経新聞が＜中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿＞と報道した。続けて毎日新聞も10日、＜中国総領事「汚い首斬ってやる」 台湾有事答弁巡り 日本政府は抗議＞と報 […] The post 高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル first appeared on 中国問題グローバル研究所.
11月10日、産経新聞が＜中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿＞と報道した。続けて毎日新聞も10日、＜中国総領事「汚い首斬ってやる」 台湾有事答弁巡り 日本政府は抗議＞と報道している。 筆者自身も中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事からは常日頃から名指しで罵倒を受けている。それに反応して浅い親中連中が「そうだ！そうだ！」と連鎖反応を見せていることに違和感を覚えていた。 外交官として日本にいながら、今般の高市総理に関するX投稿は「常識を逸脱する」というレベルを超えて、国外追放に値するのではないだろうか。 まるで暴力団の恫喝のような品性のない発言は、在日外国人のあり方が問題視されている今、日本にいる中国人に対してもマイナスの影響を与えるのみで、中国という国家自身にもまったくプラスにならない。日本人が中国を嫌いになる傾向を増強させるだけだ。 日本政府が強く抗議したと木原官房長官も述べているようだが、その抗議内容は明確でないものの、もっと厳しく対処すべきではないだろうか。 ◆薛剣駐大阪総領事が高市総理に関してXに投稿した文面 産経新聞によれば、薛剣は11月8日、図表１のような投稿をXにしたとのこと。すなわち、朝日新聞デジタル速報席がXに投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだそうだ。 すでに削除されているようなので、オリジナル画面をここに掲載することができない。大変申し訳ないと思うが、産経新聞が掲載している画面を使わせていただく。 図表１：薛剣大阪総領事が11月8日にXに投稿した画面 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6883" class="size-large wp-image-6883" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-1024x486.jpg" alt="" width="1024" height="486" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-1024x486.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-300x143.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-768x365.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞.jpg 1080w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 産経新聞の報道から転載 ◆薛剣は11月9日にも日本の政治屋を「死の道」と投稿 薛剣氏は11月9日にもXに以下のように投稿している。 ――全く仰る通り、「台湾有事は日本有事」は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ｡ 日本国憲法どうのこうのはともかく、それ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し、第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰を無視し、敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ｡くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して理性的に台湾問題を考え、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい。（引用以上） このXの画面キャプチャーを図表２に示す。 図表２：薛剣の11月9日におけるX投稿 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6884" class="size-full wp-image-6884" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言.jpg" alt="" width="657" height="653" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言.jpg 657w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言-300x298.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言-150x150.jpg 150w" sizes="auto, (max-width: 657px) 100vw, 657px" /> 薛剣のXの画面キャプチャー 日本を侮辱できる限りの口汚い言葉を羅列しているが、出現した言葉の順番に分析を試みる。 ◆「死の道」を多用する薛剣と中国外交部 まず「死の道」という言葉を考察する。 たとえば、2023年8月9日、薛剣は＜台湾について妄言を吐いた麻生太郎氏＞と題して以下のようにXに投稿している。 ――#台湾について妄言を吐いた麻生太郎氏 中国外交部報道官：私たちは台湾当局にも厳しく警告する。「台湾独立」は完全に死の道であり、日本に媚びて台湾を売ることは台湾の民衆に災いをもたらすだけで、外部勢力を巻き込んだいかなる「独立」の企みや挑発も、必ず失敗に終わることになる。（引用以上） この「死の道」は中国外交部が2023年8月9日の定例記者会見で、自民党の麻生太郎氏が台湾訪問をしたことに関して使った言葉に準拠しているものとみなすことができる。外交部は記者会見で以下のように言っている。 ――われわれは台湾当局に対し、「台湾独立」は死の道があるのみで、日本に媚びて台湾を売り渡すことは台湾人民に損害を与えるだけで、外部勢力と結託して「独立」を唱え、他者を挑発しようとするいかなる試みも必ず失敗すると警告している。（引用以上） ここに出てくる「死の道」は中国語では「死路一条」と書き、「お前はもう終わってる」的な意味だが、薛剣は好んでこの「死の道」を使う。 それでは、図表２に現れた次の言葉に関して考察する。 ◆「敗戦国として果たすべき承服義務」は「中華民国」に対してのみ できるだけ口汚く、そしてできるだけ日本を侮辱できる形の言葉選びをする薛剣は図表２のポストにあるように「第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰を無視し、敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と書いている。 まず「第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰」だが、「第二次世界大戦勝利の成果」というのであれば、日本は「大日本帝国」と戦った「中華民国」に台湾を返還したのであって、そのときまだこの世に存在していない「中華人民共和国」には返還していない。国連憲章を持ち出すのなら、薛剣こそ、国連憲章の旧敵国状況をしっかり読むべきだろう。 現在の中国、「中華人民共和国」は「日本に勝利した中華民国を倒して誕生した国」だ。1945年にはこの世に存在していない。 その「中華民国」と「中華人民共和国」が両者の「国家」をどのように区分するかは、両者の問題であって、台湾問題は確かに「中国」の内政である。 1971年10月25日、中華人民共和国が「一つの中国」原則を掲げて国連に加盟し、中華民国を国連から追い出す結果を招いたが、このときに「中華民国が第二次世界大戦で勝利国として獲得した権限を、すべて中華人民共和国に譲り渡す」というような誓いは、誰もしていない！ このことを「戦後4年後に誕生した共産中国」は心得るべきである。 おまけに、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いたように、毛沢東は1939年にスパイ藩漢年を日本外務省所轄の岩井公館に潜らせて「日本軍との停戦」を密かに持ち掛けている。 日中戦争時代の国共合作を、毛沢東は「721方針」に基づいて、「軍力の70％を共産党軍の発展のために使い、20％を国民党軍との妥協のために、10％だけを抗日戦争のために使う」を実行している。 それは9月1日の＜台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見＞や、9月3日の＜抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた 解除された台湾の機密軍事情報が暴露＞で証明済みだ。 それでも信じないなら、薛剣氏にはぜひとも中共中央文献研究室が編集している『毛沢東年譜』の「上中下巻」+「第一巻から第六巻」の計９巻（最近では第一巻から第九巻に統一）を読破することをお勧めしたい。筆者は約7000頁をすべてチェックした。 薛剣氏に問う： 毛沢東は一度でも「抗日戦争勝利記念日」を祝ったことがあるか？ 毛沢東は「南京大虐殺」があった1937年12月13日以外に、生涯にわたってこの日に触れたことがあるか？ 答えは「ない！」だ。 1937年12月13日に「南京失陥」（南京陥落）の4文字があるだけで、死ぬまで一度も「南京大虐殺」に触れたことがない。「抗日戦争勝利」は蒋介石が勝ち取ったものなので、それを祝賀することは「蒋介石を讃えることになる」として、死ぬまで一度も「勝利祝賀大会」を開催したことがない。 したがってあなたには「敗戦のような民族的潰滅を喰らう」などという「居丈高な口」をたたく資格はない。 ◆日本政府はもっと厳しい措置を 令和7年11月10日（月）午前 | 官房長官記者会見 | 首相官邸ホームページにあるように、木原官房長官は「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ません。外務省および在中国大使館から中国に対してその旨の申し入れを行い、強く抗議するとともに関連の投稿の速やかな削除を求めました」と述べている（動画の5:10頃からの発言）。 この「強く抗議」の具体的な内容がわからないので何とも言えないが、このたびの件はペルソナ・ノン・グラータ（好ましからぬ人物）として、国外退去を求めるべき事案ではないだろうか。 それくらいやらないと、「死の道」の例でもわかる通り、薛剣は中国外交部の言葉に従っている一面もある。となれば今後もくり返す危険性があり、日本国全体として舐められ続けることになるだろう。これは誰のためにもならない。 日本政府にはもっと厳しい措置を求めたいと思う次第だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか
11月5日、トランプ大統領は米中首脳会談を振り返り、習近平と並ぶ中国高官を「あんなに怯えた様子の人間を見たことがない」と評した。その「服従文化」こそが、中国を「製造大国」にのし上げた基盤であり、トランプが関税によってしか […] The post トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
11月5日、トランプ大統領は米中首脳会談を振り返り、習近平と並ぶ中国高官を「あんなに怯えた様子の人間を見たことがない」と評した。その「服従文化」こそが、中国を「製造大国」にのし上げた基盤であり、トランプが関税によってしか抵抗できなくなってしまった根源であることに気が付いているだろうか？ 中国を世界一の製造大国に成長させたファクターは 中国が共産主義統治体制であること。 中国には伝統的に「忍耐と服従」という東洋文化が沁みついていること。 アメリカが、成長する中国を制裁などにより潰そうとしてきたこと。 そのため中国国民が負けてなるものかというチャレンジ精神に燃えたこと。 習近平のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を着実に実行したこと。 などであることを見抜かなければならない。 ◆中国高官を「あんな怯えた人、見たことない」と評したトランプ 11月5日、トランプはホワイトハウスでの行事で、米中首脳会談に関する感想を述べた。かなり長時間にわたって話をしているので、その中から興味深い言葉だけをピックアップすると、以下のようになる。 習近平国家主席は、私の友人であり、非常にタフな人物です。タフで、賢い人物です。実際、非常に賢いです。 マスコミは私が彼を「非常に賢い」と言うことを好みません。彼らは私が彼を「賢い」と呼ぶべきではないと思っているようですが、彼は14億人もの国民を疑いなく率いています。 首脳会談の時に、彼の両側に並んだ中国高官はみな、直立不動のように微動だにしませんでした。私はその内の一人にコメントを向けましたが、返事がありません。意見を引き出そうと思って、私は「何かありませんか？」と尋ねましたが、それでも返事はない。習近平国家主席は彼に何もさせなかったからです。 あんな姿勢で、あんなに怯えている生き方をしている男は見たことがありません。 もし（バンス）副大統領が、一両日でもあのようにしていてくれれば、どんなに良いかと思いますよ。（引用以上） トランプ発言から見ると、なんだか習近平に対して「いいなぁ、羨ましいなぁ…」つぶやいているようなニュアンスが読み取れる。 ◆共産主義統治体制と東洋文化が融合 中国は一党専制的な共産主義体制の国だ。 今では図表のような組織図による統治を実施している。 図表：中国共産党統治の組織図 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6875" class="size-large wp-image-6875" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-1015x1024.jpg" alt="" width="1015" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-1015x1024.jpg 1015w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-297x300.jpg 297w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-150x150.jpg 150w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-768x775.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-1523x1536.jpg 1523w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-2030x2048.jpg 2030w" sizes="auto, (max-width: 1015px) 100vw, 1015px" /> 筆者作成 図表に示したように、物心ついた時から少年少女たちは「共産主義に忠実であることは良いことだ」という概念を植え付けられる。筆者が天津にいたころ（1950年代初期）は、考え方も学習態度も良好な幼稚園生には「毛澤東的好學生」（毛沢東の良い生徒）という名札のような名誉あるカードを胸に付けることが許された。まさに３、４歳の物心ついた時から「中国共産党って素晴らしい」という精神が植え付けられてきたのである。 毛沢東逝去後は、この「毛澤東的好學生」名札制度はなくなったようだが、毛沢東はロシア革命後のボルシェビキ（レーニン主義）的共産主義を嫌い、「毛沢東思想による東洋的中国共産主義」を発展させてきたことに、中国共産党統治制度の特徴がある。工場労働者や知識人をコアにしたボルシェビキに反抗して、あくまでも、当時人口の90％ほどを占めていた農民を中心として「農民革命」を、毛沢東は重んじたのである。 そこには何千年もの長きにわたって中国に君臨してきた「絶対的権限を持つ君主」がいなければならない。そうでないと広大な大地と膨大な人口を統治することはできないのである。 建国当時は6億前後だった人口は、今や14億前後。 アメリカの人口は3億人強。それでもトランプは絶対的な権力者として「うまく」統治することには至っていない。反トランプのアメリカ国民は大半を占めているし、政府だって閉鎖中だ。議会を通さずに大統領令だけで運営するトランプ政権を、ファシズムとして抗議する人たちが米国民の半分ほどを占めている。 そんなトランプにとって、14億もの国民を「完全に服従させて君臨している習近平」は「大したものだ」と映っただろうし、習近平の左右に並んでいる中国政府高官たちが「習近平に恐れおののいて、まるで怯え切っているようだ」と映ったのかもしれない。 しかし、実際上、中国高官たちは怯え切ってはいない。 図表にあるように、非常にシステマティックに何十年もの段階を経て、このピラミッド構造を登っていくので、その意味では統治体制は堅固だ。もちろんその堅固さを保つための言論統制も厳しいことは言うまでもないが、このピラミッドが示すように、小さい頃から習慣になっている(だとすればイノベーション的な発想が出てこないのではないかと考えてしまうが、政治さえ語らなければ他は自由なので、一般庶民は、そこは区分けしている)。 また政府高官たちが国際舞台でトップリーダーの顔を立てるのは普通のことだろう。 アメリカの場合は、たとえばウクライナのゼレンスキー大統領が今年2月にトランプと会談した時に、周りにいたバンス副大統領が突然割って入って「ゼレンスキーはアメリカに対する感謝の気持ちが足りない！」と怒りをゼレンスキーに向けたことがある。するとトランプは刺激されて「そうだ、そうだ!」と言わんばかりに激怒し始めた場面があった。 あれが最初から予定されていた演出だったのか否か判然としないが、おそらく突如、自由に発言したものと考えられる。というのはそのときトランプがやや驚いたような目つきでバンスを見たからだ。 そのいずれであっても、こういうことはアメリカならではの情景であって、日本の場合でも他国との首脳会談で「総理大臣」の意向に反した意見を述べることは、ほぼないと言っていいだろう。 どんなに日本が「民主主義的な自由な世界（？）」と言っても、その底には「東洋的思想文化」が流れている。 筆者は1990年代に文部省科研の研究代表として「中国人留学生の留学効果に関する日・欧米比較」を実施したことがあるが、日本に留学して学んだことの中に「忍耐強さ、慎み深さ」があるのを見て、参ってしまったものだ。それに比べてアメリカに留学した場合のメリットは「開放性、国際性を学べたこと」とあったことが印象的だった。 ◆オバマ元大統領の会社が描いた映画『アメリカン・ファクトリー』の世界 2019年にオバマが経営する制作会社である「ハイヤー・グラウンド・プロダクションズ」が『アメリカン・ファクトリー』（American Factory）という映画を制作し放映した。 この映画に関しては2024年4月25日の論考＜中国はなぜ安価なＥＶを生産できるのか？＞でも触れたが、「アメリカが中国大陸に根こそぎ持って行かれた製造業を取り戻そうと、アメリカに中国の製造企業を移転させるのだが、アメリカ人従業員の自己主張やストなどにより経営破綻しそうになる。結局、中国大陸から大量のブルーカラー・チームを呼び寄せることによって、ようやく持ち堪えた」という物語を描いた映画だ。 なぜ中国には上からの指示に忠実に従い、黙々と困難な作業を遂行する「ブルーカラー・チーム」が大量に形成されたかというと、前述したように中国人には「忍耐強さ」があるからだ。長い期間にわたる封建制度的支配の中で生まれてきた「苦力（クーリー）」という「低賃金で過酷な労働を強いられる低下層の人々」も中国にはいた。筆者がまだ「旧満州国の国都・新京」（現在の吉林省長春市）にいたころは、両親に「興安橋の北に行ってはいけませんよ。クーリーに攫（さら）われるから」とよく言われたものだ。 アヘン戦争時代は「人攫い」によってクーリーを西側諸国に売り渡す「クーリー貿易」さえ流行ったほどで、それくらい中国の低下層労働者には「どんな過酷な苦しい作業にも耐え、黙って従う」という「文化」が流れている。 毛沢東思想による共産主義革命戦争（国共内戦）に勝利して中華人民共和国が誕生したあとは、クーリーはいなくなったものの、一党支配による絶対的支配統治は続いた。毛沢東が逝去し、1970年代末に改革開放が始まり、農村からの出稼ぎ労働者が都会で農民工として働き始めたが、中国が世界の工場になるにつれ、熟練した農民工の中に「ブルーカラー」として成長する一群が現れ始めた。その中には職業専門学校を卒業して、「熟練したブルーカラー・チーム」を形成する「隊伍」が現れ、これが中国の製造業作業の骨幹を形成するようになった。 これが『アメリカン・ファクトリー』という映画の中で活躍し、「アメリカでは製造業は成立しない」ことを突き付けている。 トランプが米中首脳会談で驚きを隠せなかった「あんな怯えた人見たことない」というような中国高官の姿は、圧倒的にアメリカを凌駕して、ほぼ世界を独占している中国の製造業の骨幹を象徴する「精神文化」なのである。 トランプは彼らの姿の中から、それを見抜かなければならない。 ニューヨーク市長に当選した若き闘士ゾーラン・マムダニ氏を「共産主義者だ！」と罵倒している場合ではないのではないだろうか。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance
On October 28, Xinhua released the full text of the “Proposal of the CPC Central Committee on Formulating the […] The post The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance first appeared on 中国問題グローバル研究所.
On October 28, Xinhua released the full text of the “Proposal of the CPC Central Committee on Formulating the 15th Five-Year Plan for National Economic and Social Development.” Presented amid accelerating international turbulence and complex domestic headwinds, the proposal articulates Beijing’s political reading of China’s developmental moment. It signals the leadership’s diagnosis of structural challenges—from industrial upgrading and technological self-reliance to national security imperatives—and outlines its preferred governing trajectory for the next five years. Yet compared with the past four decades, when reform, growth, and efficiency anchored China’s developmental narrative, this document reflects a striking recalibration. Economic expansion remains important, but it now sits beneath a higher-order hierarchy: political security, institutional stability, technological sovereignty, and discursive control. China’s modernity, in other words, is no longer benchmarked by growth performance alone, but by the state’s capacity to command security, maintain order, and insulate the governing system from shocks. This is not a tactical adjustment, but the institutionalization of a governing philosophy forged in an era of intensifying geopolitical rivalry, domestic structural strain, and an expansive national-security worldview. I. Governance Before Growth: The Ascendancy of Security Logics The language of the proposal itself is telling. Terms such as “security,” “self-reliance,” “high-quality development,” and “governance” rise prominently, while once-dominant expressions like “reform,” “market,” and “opening-up” are re-embedded within a security lexicon. Parallel policy moves—platform-economy rectification, data-security legislation, anti-espionage enforcement, and the re-engineering of export-control regimes—demonstrate a clear logic: aligning the economy, capital, and technology with the core of national-security governance. This represents not merely a development shift, but the emergence of a security-centered model of modernity and institutional narration, designed for long-term systemic competition. This turn is neither abrupt nor incidental. It reflects the convergence of external strategic pressures, internal economic adjustments, and the leadership’s conviction in regime durability through centralized control. Within this framework, economic growth becomes instrumental rather than foundational a means to regime resilience, political security, and strategic endurance, not an end in itself. A key departure from the 14th Five-Year Plan is the deliberate absence of explicit growth targets, income benchmarks, or quantified “2035 objectives.” While external analysts continue to cite US$25,000 per-capita income thresholds for “moderately developed” status, Beijing chose not to encode such targets. In China’s political language, omission signals intentionality: an acknowledgment of uncertainty, a rejection of performance metrics that may constrain political room, and a prioritization of narrative sovereignty over numerical accountability. Economic themes remain—domestic demand, dual circulation, technological advancement—but the policy logic has shifted from market confidence to state orchestration. Structural frictions persist: household balance-sheet stress from the property cycle, fiscal constraints at the local level, uneven social-welfare burdens, youth employment mismatch, and fragile private-sector sentiment. “National strategy,” “industrial guidance,” and “scientific and technological breakthroughs” are deployed to substitute for market dynamism. Yet such substitution heightens politicization risk: policy access, security designation, and supply-chain embeddedness now outweigh traditional efficiency metrics. II. From Developmental Technology Strategy to Risk Governance In this milieu, technology is redefined—from a productivity driver to an extension of state security and ideological coherence. The imperative is not simply to innovate, but to avoid technological subordination. Autonomy is framed not only as competitiveness, but as survival. Innovation must occur within politically bound and securitized space. The state seeks not to recreate another Tencent or Alibaba, but to ensure “no choke points”—even at the cost of dynamism. Thus, “opening-up” persists linguistically, but its grammar has changed. The new model is selective, safeguarded, and sovereignty-centered—participating globally while maintaining defensive perimeter and system insulation. “Learning from the world” now coexists with “filtering the world.” Where China once rooted state capacity in “growth + efficiency,” it now emphasizes “control + stability.” Legitimacy is shifting from developmental performance to security performance. This is both defensive and self-assertive. Beijing sees itself in the decisive phase of “profound global changes unseen in a century,” where external environments are less permissive, supply chains less reliable, technological cooperation politicized, and geopolitical suspicion institutionalized. Rather than permitting economic cycles to discipline politics, the state now disciplines the economy to meet political security thresholds. Globalization becomes conditional—armed, filtered, and selective. This is not reactive crisis management, but a systematic redesign of China’s governing logic. Beijing is not improvising; it is operationalizing a theory of regime durability rooted in Leninist organizational control, techno-industrial sovereignty, and security-first governance. In practice, this aligns China’s trajectory with a long-term “fortress modernity” paradigm: centralized political command, insulated innovation chains, and curated global integration. Rather than reverting to autarky, Beijing aims to choreograph openness through security corridors—capital channels, trusted technology partners, alliance-screened supply nets, and politically filtered information flows. This is modern authoritarian resilience engineered for a protracted era of systemic rivalry. III. Taiwan’s Strategic Institutional Hedging and Supply-Chain Sovereignty In this shifting strategic grammar, Taiwan has become the Indo-Pacific’s frontline laboratory for the contest between security-anchored governance and open-system resilience. What Beijing treats as a sovereignty question, the international system increasingly views as a stress test of competing governance models. Taiwan’s strategy thus becomes more than national survival; it serves as a test case for whether institutional openness and technological specialization can withstand the gravitational pull of security-centric great-power competition. For Taiwan, China’s security-centric turn reinforces the imperative of institutional hedging and supply-chain sovereignty rather than decoupling or concession. Taipei operates in a strategic environment where economic geography, technological asymmetries, and coercive instruments intersect. The intensification of Beijing’s security logic does not simply narrow Taiwan’s maneuvering space; it sharpens incentives to leverage comparative institutional advantages—rule-of-law credibility, technological transparency, and alliance-compatible regulatory frameworks—to deepen embeddedness in trusted economic and security architectures. Rather than mirroring China’s securitized developmental state, Taiwan’s relevance derives from regulatory differentiation and value-chain indispensability: anchoring semiconductor leadership, institutionalizing resilient supply-chain governance, and expanding strategic partnerships across the Indo-Pacific and Europe. This is not ideological alignment but functional sovereignty—embedding resilience across semiconductor ecosystems, critical infrastructure, cybersecurity, talent exchange, and data governance. Taiwan does not compete in scale, but in systemic reliability and institutional clarity. And in a bifurcating Indo-Pacific, credibility—not size—is the ultimate strategic currency. In a region where small and middle powers increasingly face binary pressures, Taipei’s posture embodies a third path: open yet secure, internationally embedded yet sovereignty conscious. The challenge is to convert technological assets and democratic legitimacy into durable regional relevance—rooted not only in strategic sympathy but in governance competence and norm co-production. As China codifies security-anchored modernity, Taiwan must articulate and operationalize a counter-vision—transparent innovation, trusted connectivity, and institutional pluralism—and translate that vision into rules, standards, and cooperative security infrastructure. IV. Regional Implications: Japan, ASEAN, and the Security Spillover This reorientation carries significant regional consequences. For emerging economies, engagement with China increasingly requires institutional alignment and security gating. For multinational firms, market entry becomes not just commercial choice but political positioning. For smaller states, China’s presence manifests not only in capital and trade, but in norms, institutions, and security expectations. Japan has already responded. With China repositioning itself as a security-first modernity, Tokyo has doubled down on alliance-centric strategy, technology coalitions, critical-supply-chain fortification, and institutional resilience. China’s shift has accelerated Japan’s “security-technology-alliance trinity” and deepened U.S.–Japan economic security coordination. Southeast Asian states, meanwhile, face a more layered calculus. Engagement with China is no longer a purely economic proposition but involves exposure to security externalities. As a result, ASEAN middle powers pursue selective embeddedness—maintaining trade and production ties while tightening controls in digital governance, critical infrastructure, and emerging-tech adoption. This is not ideological hedging, but pragmatic autonomy management under conditions of systemic bifurcation. V. A New KPI Regime: Political and Institutional Performance The 15th Five-Year Plan proposal thus reads not as a technocratic roadmap, but as a constitutional statement of China’s governing model. Modernization is framed as control, stability, and political command—not numerical expansion. China presents itself less as an emerging market giant and more as a security-driven sovereign system, oriented toward long-term rivalry and institutional self-preservation. China’s competition with major powers is no longer about “who grows faster,” but about whose system withstands stress, commands loyalty networks, controls technology, and sustains narrative authority. This represents a re-specification of global order expectations, and a structural challenge for states navigating the Indo-Pacific. China’s trajectory suggests a future in which modernity is coded not by openness and markets, but by resilience, insulation, and centralized political power. The test ahead lies not only in whether the world accepts this model, but whether China can sustain it amidst dense geopolitical risk, domestic adjustment pressures, and the demands of long-duration competition in a fragmented global economy. The benchmark of success will not be GDP figures, but whether China’s security-anchored modernization can produce innovation without fear, prosperity without market trust, and global influence without reciprocal openness. That unresolved tension—between fortress stability and adaptive vitality—will define China’s next decade and the geopolitical field around it. In essence, China’s 15th Five-Year blueprint is not only a plan for development, but a declaration of how it intends to survive the twenty-first century—and how it expects the region to adapt to its terms. 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※この論考は10月29日の＜The UK’s Shambolic China Policy＞の翻訳です。 収束しない騒動 昨年12月、英国ではアンドリュー王子と中国人スパイの話題がメディアを賑わせた。アンドリュー王子の最 […] The post 混乱極める英国の対中政策 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は10月29日の＜The UK’s Shambolic China Policy＞の翻訳です。 収束しない騒動 昨年12月、英国ではアンドリュー王子と中国人スパイの話題がメディアを賑わせた。アンドリュー王子の最も親しい知人の1人が、中国共産党の中央統一戦線工作部（UFWD）と深い関わりを持つ中国人だったことが明らかになったからだ。UFWDは、中国と海外団体の積極的な関係構築を通じて共鳴者のネットワーク拡大を目指す組織で、英国政府がまたしても国内での中国による影響工作を抑えられなかったことが浮き彫りになった。 ここ数週間の報道で、これら2つの話題は再び注目を集めている。アンドリュー王子はジェフリー・エプスタイン元被告と長年交流があったことで今も渦中の人だ。一方で、中国に情報を流した疑いのある英国人2人に対する「確実に勝てる」はずの裁判が頓挫し、英国政府は根底から揺さぶられている。政府も、起訴を取り下げた英国検察庁（CPS）も、裁判が始まるわずか数週間前になって起訴を取り下げた理由について、一貫した説明を提供できていない。その弁明と説明を聞いた英国内の政治評論家や法律専門家、中国観測筋は、なぜこれほど重要な裁判を進められなかったのか、困惑と苛立ちを感じている。起訴できなかったことは、政府への信頼に深刻な打撃を与えただけでなく、中国への対応とのバランスがいかに難しいかを露呈することにもなった。 「確実に勝てる」裁判 2023年3月、クリストファー・ベリー氏とクリストファー・キャッシュ氏は、「敵」にとって有益になり得る情報を収集したとして、公務機密法（OSA）違反の容疑で逮捕された。1年後の2024年4月、2人は正式に起訴された。長年にわたり中国を批判してきた元保守党党首のイアン・ダンカン・スミス氏や、前保守党政権で安全保障担当大臣を務めたトム・トゥーゲンハット氏など多くの議会議員は、当時の治安当局から受けた説明に基づき、この訴訟を「確実に勝てる裁判」と表現した。 起訴内容は、2021年12月から2023年2月までの活動に関するものだ。ベリー氏とキャッシュ氏は中国で出会い、キャッシュ氏が英国に戻った後も連絡を取り合っていた。キャッシュ氏は、中国と中国共産党の行動に広く批判的な議員グループChina Research Group（中国研究グループ）で、議会調査員として働いていた。キャッシュ氏はさまざまな内部情報（ただし、必ずしも秘密情報ではない）をベリー氏に渡し、ベリー氏は一連の報告書を作成して、検察が中国の情報工作員だとする「アレックス」という名前の中国側の連絡先に渡していた。情報はその後、習近平氏の右腕とも言われる事実上の首席補佐官、蔡奇氏に渡された。検察によると、蔡氏は2024年7月にベリー氏とも面会したという。 これは紛れもなく、あらゆる面で最高レベルの注意を払うべき注目度の高い事件だった。2022年、英国情報局保安部は、現職および立候補予定の議員らに資金援助を行っていたクリスティン・リーという人物が中国の工作員であると議員たちに警告していた。そして昨年、アンドリュー王子と中国の接触が露見し、中国政府がいかに深く入り込んでいるかがさらに明らかになった。政治家も官僚も、中国のスパイ活動に関する疑惑を軽視するわけにはいかなくなった。 2025年8月になって、検察庁は1年以上かけて立件したこの事件の訴訟を進めないことを発表したが、説明が必要なのは当然だ。不起訴とする決定が「最高レベル」で下されたと証人らは伝えられたが、それが検察庁内部なのか、それとも政府内部なのかは明らかにされなかった。 弁明 英国の公務機密法（OSA）の制定は1911年に遡る。それ以降、世界は変わったと言うのは、控えめに言っても大げさではない。この法律では現代の国家安全保障上の課題に対処するのは十分ではないことを踏まえ、2023年新たに国家安全保障法が制定された。OSAの下では、情報を「敵」に渡されなければならないという要件が定められている。であるなら中国は英国の敵ということだろうか？通常の言葉の定義に従えば、両国は明らかに戦争状態にはない。しかし、2024年5月、高等法院での別の訴訟で、「敵」という言葉は国家安全保障上の脅威と解釈できることが明確にされた。 検察がマシューから受け取った3件の証言書では、中国について、多くの分野で英国にとって脅威であると極めて明確に述べられていたが、「敵」という言葉は使われていなかった。この特定の言葉が抜けていたことが、検察庁が起訴を取り下げた理由のようだ。しかし、裁判が破棄された後に議員らに示された証言の中で、不起訴になったとの発表に驚いたとコリンズ氏が述べたのに対し、検察庁のスティーヴン・パーキンソン長官は、「敵」という言葉が含まれていなければ裁判は破棄されることをコリンズ氏は認識していたと主張した。両者の主張は矛盾する。 コリンズ氏の声明だけでは不十分だと検察庁が感じたのであれば、中国専門家や安全保障の専門家など、他の参考人に証言してもらう時間は十分にあったはずだが、すべてコリンズ氏の陳述のみに依存しているように見えた。 英首相は、この訴訟に政治的圧力がかけられた事実はないと主張しているが、疑問は残る。コリンズ氏の声明が2024年の労働党のマニフェスト「協力（cooperate）できるところは協力し、競争（compete）すべきところは競争し、挑戦（challenge）すべきところは挑戦する」を直接引用していたからだ。この3つのC政策が労働党の対中方針だが、スローガンとは異なり一貫した政策に発展させることはできていない。 では、どこに責任があるのか？これほど注目度の高い事件が、なぜこんなにずさんに処理されたのか？本稿では答えは出ず、今も新たな事実が明らかになっているが、ほぼすべての論点は、裁判を開き関連事実をすべて明らかにすることで適切に対処できたはずだ。しかしそうはならず、代わりにこの件はメディアで追求されている。 ベリー氏とキャッシュ氏は無実を主張し、裁判所は正式に無罪判決を下したものの、2人の名誉が傷つけられたのは間違いない。ベリー氏は自身が作成した報告書について、英国への投資を検討する中国企業に向けたものとの認識だったと主張し、自身もキャッシュ氏もセキュリティ・クリアランスを保有していなかったため、内容は時には議会内の噂話程度だったとも述べている。 余波 起訴できなかったことで特に苛立ちを覚えるのは、検察庁と政府が嘘をついていなくとも、真実を隠しているように感じられることだろう。中国がこの裁判を望んでいなかったことは間違いない。中央統一戦線工作部の役割や中国の影響力が公の議論で取り上げられるたびに、中国政府の宣伝機関が動き出し、中国と13億人の中国人民がいかに被害を受けているかという主張を展開する。そして経済成長と対内投資を望む英国政府が、中国という潜在的に重要な巨大投資家を怒らせたくないと考えるのも理にかなっている。だからこそ、閣僚や政権スタッフが起訴を取り下げるよう検察庁に圧力をかけたのではないかという疑念が生じるのも不思議ではない。 何が起きたのか、誰が誰と話したのかが明確になっていないばかりか、明らかな不手際があったとしても、誰も処分されていない。誰も解雇されておらず、辞任もしていない。代わりに各当事者は、入念に組み立てた理屈を持ち出して他者に責任をなすりつけている。このような茶番は誰も喜ばない。 英国政府が直面する大きな問題はこれだけではない。2018年、中国政府はロンドン塔に隣接する旧王立造幣局の敷地を購入した。中国は同地を新たな大使館に改築する申請を行っている。計画によると現大使館の20倍の大きさで、大使館としては欧州最大級の規模になるという。当然ながら中国は、なぜこれほど巨大な建物が必要なのか一切説明しようとせず、計画申請書に広大な空白領域があることから、地下に秘密の尋問室や拘置所が設けられるのではないかとの懸念が生じている。より現実的な懸念は、この敷地がロンドンの金融街シティと新金融街カナリー・ワーフを結ぶ多くの通信ケーブルの上に位置しているとされる点だ。つまり、これらのケーブルの上に大使館を建設することで、中国が何らかの方法で情報をハッキングして監視できるようになる可能性があるということだ。中国は計画の詳細を一切明かそうとせず、計画が承認されなければ相応の措置を取ると警告している。英国政府は判断を繰り返し先送りする対応を取っている。 では、労働党のマニフェストに掲げられた対中政策のスローガン「協力できるところは協力し、競争すべきところは競争し、挑戦すべきところは挑戦する」とは、実際のところ何を意味するのだろうか？首相も閣僚たちもおそらく理解していない。まるで、中国人を含めすべての人を喜ばせる大衆受けしそうな対中外交キャッチコピーをChatGPTで生成したかのようだ。しかし残念ながら、現実の政策決定には通用しない。中国政府は英国企業から営業秘密を盗む活動に積極的に関与しており、政策立案者への影響工作を活発に行い、経済制裁を使って公然と他国の政治判断に影響を与えようとしている。こうした活動は英国にとって明らかに重大な脅威だ。「敵」とは呼ばない人もいるだろうが、ウクライナ戦争でロシアの最大の後ろ盾が中国である事実を忘れてはならない。官僚や政治家が外交上の丁寧な言葉で中国をどう表現しようと、迎合する姿勢や慢心は禁物だ。英国政府をはじめ他のいかなる民主主義国家も、中国を怒らせないことが政策となるようであってはならない。 英首相は国家安全保障が意思決定の最優先事項だと述べている。首相と財務相は、国内の経済成長拡大が目標だとも述べている。中国に関して言えば、これら2つの問題は切っても切り離せない。労働党政権は今も、中国が英国にまたとない成長の機会をもたらしてくれると考えているが、過去数十年を見ればそうならないことは明らかだ。中国国内で英国の成功事例はほとんどなく、中国による対英投資は小規模でありながら、リスクは概して大きい。前政権は英国の5Gネットワークからファーウェイ（華為）を締め出すほど断固とした姿勢を示したが、その一方で、今やどの主要都市にも中国系のEV（電気自動車）販売店が少なくとも1つはある。英国内における中国の浸透と支配というリスクへの対応は、よく言っても場当たり的だ。中国企業が投資を望む分野は一般に、風力タービン、太陽光、原子力などの発電関連で、いずれも国家安全保障上の問題が明白な重要インフラだ。 ベリー氏とキャッシュ氏の裁判が頓挫した真相がいずれ英国民に明らかにされることを願うしかないが、どうなるかは分からない。政府の方針として英国の国益を最優先し、中国を怒らせないか心配するのをやめる転換点になるならば、それは有益な遺産となるだろう。しかし最近の状況を見ると、中国が開かれた民主主義国家にもたらす極めて現実的な脅威について、多くの政府は理解するのがあまりに遅すぎる。皮肉なことに、中国自身が、外国の技術を獲得してテクノロジーなどの産業で自給率を高めたいという願望を隠していない。最新の中国の五カ年計画はまさにそれを示している。スターマー首相は、中国の政策決定の一側面、つまり自国を最優先する姿勢から学ぶべきだろう。時に中国からの怒りを買うかもしれないが、彼は英国の首相であって、中国の首相ではないのだから。 The post 混乱極める英国の対中政策 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！
トランプ大統領は10月30日に韓国で習近平国家主席と会談した前後に「米中G2」をTruthに投稿していたが、米東部時間31日には米メディアCBSの60分間に及ぶ取材を受け「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強く […] The post トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ大統領は10月30日に韓国で習近平国家主席と会談した前後に「米中G2」をTruthに投稿していたが、米東部時間31日には米メディアCBSの60分間に及ぶ取材を受け「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言している。それをホワイトハウスが短縮して報道しているので、ご紹介したい。 米中競争の決着はどこかで付くわけで、いずれは中国が米国を凌駕することになり、その時には戦争が起きるかもしれないという危惧がある。その凌駕の瞬間を平和裏に対処し、しかも米国が強い状況で米中が共存できるなどという離れ業をできる人物が出てくるとすれば、人類にとって奇跡的なことだ。トランプの政策にはさまざま問題はあろうが、この姿勢で米中競争に向き合うことができるのはドナルド・トランプをおいて他にない。 ホワイトハウスはまた、ホワイトハウスだけが持っている米中首脳会談中の内部の光景を米東部時間10月30日16時27分に公開したが、そこには習近平が破顔一笑し中国側代表も全員が笑っている写真がある。公開された42枚の写真から4枚を選んでお見せしたい。 習近平は11月1日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談している。その時も自虐ジョークを飛ばし、李在明の大笑いとともに笑っている。 一方、わが国の高市総理は習近平と会う前後に台湾の林信義元副首相と会い、そのツーショットを会談後にＸに投稿したことにより、中国外交部から激しい抗議を受けている。 日米韓3ヵ国の対中姿勢の足並みが必ずしも揃わず、米韓が「対中笑顔外交」を始めた中、日本の対中外交には前途多難な影が潜んでいるかもしれない。 ◆「米中G2」時代を表明して、習近平を持ち上げるトランプ トランプと習近平が顔を合わす米中首脳会談は、10月30日11時13分から始まったが、トランプはそれに先立つ同日10時8分に、自らのSNSであるTruthに<G2会議がまもなく始まるよ―！＞と投稿した。 米中首脳会談を終え帰国した後の日本時間11月2日5時11分に、トランプはTruthに投稿し、再び＜G2に言及した＞。そこには「中国の習主席との、私のG2会談は、両国にとって素晴らしいものだった。この会談は永遠の平和と成功につながる。中国と米国の両国に神のご加護がありますように!」と書いてある。 かつて習近平がまだ国家副主席だった2012年2月13日にワシントン・ポストの取材を受け、「広大な太平洋の両岸には、中国と米国という二大大国を受け入れるのに十分な空間がある」と指摘している。その後も何回かこの言葉をくり返し、たとえば2014年11月12日に訪中したオバマ大統領と会談し、同じ言葉を述べている。これは実際上G2を意味しており、中国語では「新型大国関係」と称されている。これに対してオバマ政権では、やや冷笑的な対応があったため、習近平はその後二度とこの言葉を使わないようになった。 ところがこのたび、米国側から“G2”という言葉が出たのだ。これは実にエポックメーキングな話で、トランプだからこその展開だとみなしていいだろう。 バイデン（元大統領）だったら、絶対に言わない。バイデンはひたすら対中包囲網を同盟国や友好国に呼びかけて、何としても中国を潰そうとしていた。日本の精神は、まだバイデン政権の影響の下に留まっているのかもしれない。 ◆トランプ：中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる 11月2日午後、CBSニュースは＜トランプ大統領へのインタビューの全文はこちらからお読みください＞という見出しで、60分間にわたる取材内容を文字で伝えている。 するとホワイトハウスが11月3日、＜トランプ大統領の60分間:「大統領職史上最高の9カ月」＞という見出しで、短くまとめた取材内容を発表した。その「中国について」の項目には、以下のように書いてある。 ――他の人たちと同じように、私たちもまた彼らにとって脅威だと思う…。中国と米国となると、とりわけ激しい競争の世界がそこにはある。私たちは常に彼らをウォッチしているし、彼らも常に私たちをウォッチしている。そうこうしている内に、私たちはすっかり仲良くなってしまっているし、まさに彼らをノックアウトしてしまうのではなく、むしろ逆に彼らと協力することによって、私たち（米国）は、より大きく、より良く、そしてより強くなれると私は思う。（ホワイトハウスからの引用はここまで） かつて、これを言えた米大統領はいただろうか。その意義は冒頭に書いた通りだ。 ◆習近平、トランプらと破顔一笑 ホワイトハウスは、10月30日の米中首脳会談における、記者には公開していない内部での会談時の写真も含めて、計42枚も公開している。このうち29番目から32番目までの4枚の写真を選んで図表１～４に示したい。 図表１：「さあ、これ見て」とばかりにトランプがハガキ大のメモを見せている <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6855" class="size-large wp-image-6855" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ホワイトハウスのウェブサイトから転載 何が「書いて」あるのか、あるいは「描いて」あるのかはわからないが、すでにこの時点で中国側が全員、嬉しそうな顔をしている。 図表２：「ほら、これだよ」とハガキ大のメモを突き出すトランプと笑う習近平 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6856" class="size-large wp-image-6856" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔2-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ホワイトハウスのウェブサイトから転載 図表２では、習近平が嬉しそうに笑いながらメモに見入っている。トランプが何か説明しているのだろう。 図表３：「えー、見せて！」とばかりにハガキ大のメモに手を伸ばす習近平 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6857" class="size-large wp-image-6857" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔3-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ホワイトハウスのウェブサイトから転載 写真だけなので、何が書いてあり、何を喋っているかはわからないが、あたかも習近平が「えー、なに？ それ！ 見せてくださいよ―！」と言いながら手を伸ばしているように見える。他の中国側代表も興味津々で嬉しそうだ。 図表４：習近平、破顔一笑！ 全員が大笑い！ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6858" class="size-large wp-image-6858" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-1536x1024.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔4-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ホワイトハウスのウェブサイトから転載 図表４では、習近平がたまらず大笑いをしている様子がうかがえる。笑い過ぎて目が潰れてしまっている。 何を見せたのだろうか。知りたくてならないが、これに関する情報は今のところない。 いずれにしても、このような和やかな米中首脳会談など、米中国交正常化以来、一度もなかったと思われる。米大統領がドナルド・トランプであったからこそ現われた、史上初の場面だと言えよう。 念のため、トランプがどのようにこの首脳会談を位置付けているかが垣間見える20秒間ほどのホワイトハウスが出している動画もご紹介しておきたい。 ◆習近平、韓国大統領とも自虐ジョークと笑い 11月1日、習近平は韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した際に2台の携帯電話を李在明に贈呈した。両首脳が記者団のカメラの前で贈り物を紹介するとき、中国側通訳が「これらの携帯電話は中国企業の小米科技（シャオミ）製で、韓国製のディスプレイを搭載している」と説明した。 李在明は未開封の携帯電話の1台を手に取り、つらつら眺めながら、「この携帯電話のセキュリティはどの程度ですか？」と尋ねた。すると習近平が笑いながら「バックドアがないか確認できますよ」と答えたのだ。それを聞いた李在明は拍手のしぐさのように手を叩きながら大笑いをしたものだから、習近平も愉快そうに笑った様子がカメラに収められている。たとえばニューヨーク・タイムズ中文網のタイトル画像には図表５のような瞬間の写真がある。上海メディアグループ傘下のチャンネルShanghaiEyeでも動画があるので、同じ瞬間の写真を切り取ることができる。 図表５：習近平が飛ばした「バックドア」ジョークに爆笑する中韓首脳 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6859" class="size-large wp-image-6859" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中韓首脳会談バックドア.jpg 1050w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ニューヨーク・タイムズ中文網より転載 習近平が咄嗟に「バックドアがないか確認できますよ」などという自虐ジョークを言うなどということは滅多にない。きっとトランプに仕掛けられた「笑いの波」が韓国大統領との関係にまで及んだのではないかと推測する。 しかし、日本だけはその波から取り残され、高市総理は日中首脳会談後に習近平の神経を逆なでする行動に出ている。 ◆中国外交部が激怒：高市総理が台湾代表とのツーショットをＸに投稿 高市総理は日中首脳会談で習近平と正式に会う前の10月31日10時前に控室で待機していた韓国で開催されたAPEC首脳会議に参加する多くの代表に挨拶をした。その中に習近平や台湾の代表である林信義・元副首相もいる。 習近平との挨拶のツーショットは31日15時15分にＸに投稿しているが、台湾の林信義とのツーショットは、習近平と会談したあとの20時1分にＸに投稿している。そこには林信義の肩書を「総統府資政」と書いている文字がある。資政は最高顧問という意味で、現役の総統府最高顧問という敬称を用いたことになる。 習近平は高市早苗と首脳会談をしているときには、そのことを知らない。これだけでも十分に「習近平の顔に泥を塗った」ことになる。 ところが加えて、高市早苗は、APEC首脳会議が終わった後の11月１日18時26分に、台湾の林信義とのツーショットを再びＸに投稿し、林信義と会談したことを発表した。 この時点で中国側の堪忍袋の緒が切れた。中国外交部は高市早苗のＸ投稿に対して「ネット上で注目を集める誇大宣伝を行うことは、一つの中国原則に反する！」として激しく抗議している。 ちなみに、石破元総理の場合も、1年前のAPEC首脳会議で林と挨拶を交わしているが、Ｘ投稿はしていないので、中国側からの抗議はない。控室で各国地域代表と出くわせば、挨拶くらいはするだろうという位置づけをしていると考えられる。 11月4日、茂木外相は＜「政府の立場変更ない」 中国側に反論 高市総理と台湾代表との会談めぐり＞と話しておられるが、キーポイントを外しているのではないだろうか。 図表６に示した、ここ10年程の歴代総理のAPEC首脳会議における「台湾代表との会談の有無」、「Ｘ（ツイッター）投稿などの有無」および「中国からの抗議の有無」をじっくりご覧いただきたい。 図表６：APECにおける日・台代表との会談と中国からの抗議の有無 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6860" class="size-large wp-image-6860" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談3-1024x563.jpg" alt="" width="1024" height="563" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談3-1024x563.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談3-300x165.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談3-768x422.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/APEC日本台湾会談3.jpg 1526w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 台湾歴年の発表・報道、各首相のX（ツイッター）、中国外交部サイトの情報に基づいて筆者作成 図表６をご覧いただければ一目瞭然。 これまで歴代の日本総理はAPECで台湾代表と会談しているが、誰一人、それをＸあるいはツイッターなどでネット公開したことはない。そこには一定の抑制があった。 ところが高市総理だけは、その抑制を効かせていない。これまでの総理が踏襲してきた「デッドライン」を超えたのだ。 そうでなくとも11月1日の論考＜日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑＞に書いたように、中国は公明党が連立離脱しただけでも既に怒っており、習近平は高市総理には就任祝電を送っていない。これも例年と違う初めての対応だ。 それでも日本側が「何としても日中首脳会談を開催してほしい」と強く希望したので、習近平としては最大限の譲歩をして「開催してあげた」つもりだろう。 その習近平に対して、歴代の日本総理がやったことのないネット公開をした。 ここが違うことを茂木外相は認識していないのだろうか。熟練にしては、お粗末だ。認識が浅すぎる。外相として、中国関係に関しては失格と言わざるを得ない。これでは高市総理を守ることができない。 なお、10月23日には論考＜高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）＞を書いて注意を喚起した。筆者としては高市総理の周辺が留意して高市総理を守ることができるようにして欲しいという善意から書いたのだった。しかし残念ながら、それも活かされていなかったことがわかった。 毅然としているのは良いことだ。しかし歴代総理が日本国を守るために抑制してきたデッドラインを超えたり、日米韓の足並みを乱すようなことは好ましいことではない。何かしらの「知恵」というか「老獪（ろうかい）さ」のようなものが、あっても良かったかもしれないと思う次第だ。それでも高市総理には期待していることを最後に付言する。 追記：なお、10月30日の論考＜米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！＞に書いたように、米中首脳会談では「台湾問題は議題に上らなかった」とトランプが取材に回答している。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty
In recent weeks, Beijing announced the establishment of a “Taiwan Retrocession Day”(台灣光復節) and released a seri […] The post China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty first appeared on 中国問題グローバル研究所.
In recent weeks, Beijing announced the establishment of a “Taiwan Retrocession Day”(台灣光復節) and released a series of commentaries under the pseudonym “Zhong Taiwen” (鍾台文) through Xinhua News Agency, covering themes such as “national rejuvenation,” “peaceful reunification,” and “shared cultural roots.” On the surface, these writings appear composed, rational, and conciliatory. Yet they represent something far more strategic: a carefully paced campaign of narrative warfare. The weapons in this conflict are not missiles, but words. Its objective is not persuasion, but definition. In Beijing’s view, power today is not only exercised through coercion; it is exercised through the ability to shape linguistic reality. I. The Politics of Language: From “Retrocession” to “Re-Unification” In the Chinese political lexicon, language is never neutral. By inserting “Taiwan’s retrocession” into its political calendar, Beijing is executing what may be called a linguistic takeover. This narrative reframing packages sovereign ambition in softer terms: replacing “unification” with “retrocession” seeks to fabricate a sense of historical legitimacy and to paint the future not as annexation, but as a “natural return.” This strategy closely mirrors what happened in Hong Kong. After 1997, the principle of “Hong Kong people governing Hong Kong” gradually yielded to “patriots governing Hong Kong.” Political language was rewritten first; institutions followed; governance structures transformed only after narratives were normalized. Today, Beijing is applying the same template to Taiwan. Through language, it aims to pre-condition political reality. For Taiwan, this is not a debate over historical interpretation — it is an act of sovereignty erosion. Once international discourse begins to accept the term “retrocession,” Taiwan’s very existence risks being reframed as an extension of Chinese civilizational continuity. The sophistication of narrative warfare lies in precisely this: coercion is absent, yet cognitive boundaries subtly shift. Power works not by forcing obedience, but by redefining the parameters of what is thinkable. II. Rhythm and Purpose: A State-Engineered Narrative Surge The “Zhong Taiwen” essays did not simply appear organically in the media ecosystem. Their coordinated publication across Xinhua and CCTV reveals a state-level communications operation. The content is wrapped in the language of “public sentiment” and “peace,” but its dual audience and dual purpose are unmistakable: Domestically, it reinforces nationalist belief and normalizes “reunification” as an inevitable historical trajectory. Internationally, it positions Beijing as the reasonable, peace-seeking party, while delegitimizing Taiwan’s democratic appeals as aberrant or destabilizing. This is not mere propaganda — it is pre-policy engineering. By repeatedly exporting language such as “peaceful reunification,” “community of shared destiny,” and “blood-ties and heritage,” Beijing constructs a psychological frame of delayed inevitability: unification is not abrupt or coercive, but a patient unfolding of history. The logic is simple: if audiences are acclimated to a narrative in advance, resistance weakens when policy eventually follows. Language repetition is not rhetorical excess — it is political conditioning. III. Peace Rhetoric and the Logic of Division Beijing’s most effective political tool is often its invocation of “peace.” The “Zhong Taiwen” texts emphasize “peaceful development” and “dialogue and win-win cooperation,” projecting calm rationality. Yet they are part of a systematic sequencing strategy: language first, institutions later. “Peaceful reunification” does not signify renouncing coercion. Rather, it is a cognitive divide-and-rule tactic. If Taipei refuses political talks on Beijing’s terms, China can portray Taiwan as the side undermining peace, while casting itself as the rational actor seeking dialogue. This rhetorical inversion invites the international community into a false moral equivalence — a “both sides should avoid provocation” trap. As Taiwan’s Mainland Affairs Council succinctly stated, Beijing’s so-called “patriots governing Taiwan” is “a Hong Kong model in disguise, devoid of legitimacy.” The point is not literary — it is existential. The “Zhong Taiwen” rhetoric is not about reconciliation, but submission; not about communication, but control. IV. Strategic Intent: Re-Nationalizing Discourse Sovereignty The deeper significance of the “Zhong Taiwen” phenomenon lies in Beijing’s effort to re-nationalize discourse sovereignty. This is a long-term political project: reclaiming control over the language through which China, Taiwan, and the world interpret the cross-Strait question. It operates through three interlocking mechanisms: Cognitive Preemption. Before action, seize semantic territory. When “unification” becomes “retrocession” and “separatism” becomes “misunderstanding,” Beijing has already shaped the mental battlefield. Institutional Staging. Language prepares the ground for policy. Once a narrative takes hold, legal instruments and administrative measures follow with reduced resistance. Global Resonance Engineering. Through diplomatic channels, friendly think tanks, and media influence networks, Beijing exports its interpretive frame internationally. Over time, Taiwan risks being linguistically repositioned not as a democratic partner but as a “domestic question,” a clause in “one China” discourse. In this framework, language becomes governance. Borders are redrawn not on maps but in minds. Beijing no longer needs to monopolize territory to assert control — it seeks to monopolize meaning. For Taiwan, the frontline has already moved to the sphere of language. Sovereignty resides not only in law and security capabilities but also in the right to name reality. If narrative sovereignty collapses, institutional sovereignty soon follows. V. Civilizational Rhetoric and AI-Era Discourse Power Beijing’s narrative strategy is inseparable from its evolving claim to be a “civilizational-type state” (文明國家). Under Xi Jinping, discourse has become not only a tool but a core pillar of regime legitimacy. The Party now seeks to embed “Chinese-style modernization” as an alternative moral and governance paradigm to liberal democracy. This ideological repositioning aims to achieve three objectives: Civilizational Legitimacy – framing the CCP not as one government among many, but as the custodian of a civilizational order, beyond Western normative critique. Hermeneutic Control – treating interpretation itself as a domain of sovereignty, where defining history and identity becomes a form of rule. Technopolitical Amplification – deploying AI-driven media ecosystems, recommendation algorithms, and synthetic personas to operationalize narrative control domestically and abroad. The “Zhong Taiwen” operation thus sits within a larger playbook: a fusion of civilizational nationalism, institutional confidence, and digital authoritarianism. In this model, language is not commentary — it is governance. The contest over Taiwan is not merely territorial but epistemic: a struggle over who defines modernity, legitimacy, and the future of the Chinese-speaking world. As information ecosystems enter the AI age, narrative sovereignty becomes a national security frontier. For Taiwan and other democracies, defending truth is no longer just a matter of journalism or public diplomacy — it is a matter of strategic survival. VI. Regional Implications and the Defense of Narratives Beijing’s narrative offensive does not target Taiwan alone. It is part of a broader attempt to rewrite the strategic discourse of East Asia. China seeks to replace “sovereignty competition” with “collective development,” and to conceal institutional penetration beneath the rhetoric of “destiny community.” In Southeast Asia, infrastructure financing and economic diplomacy are framed as “win-win cooperation” rather than geopolitical leverage. Within the Indo-Pacific, “peaceful rise” narratives are used to offset U.S.-Japan-led democratic alignment. For Japan and other regional democracies, the strategic danger is clear: if Beijing’s peace vocabulary becomes widely accepted, democratic security narratives risk marginalization. Thus, Taiwan and Japan cannot confine cooperation to military interoperability or technology. They must extend it to narrative defense, with three concrete dimensions: Institutional – Safeguarding rule-based multilateralism to prevent singular political language from dominating international settings. Media and Knowledge Networks – Building cross-border journalism and think-tank partnerships to counter disinformation and discursive capture. Cultural Storytelling – Promoting democratic modernity narratives rooted in Asian experience, countering the myth that only “Chinese-style modernity” fits the region. China excels at advancing control behind the banner of peace. But democracies possess a unique counter-capability: diversity. Taiwan’s experience is a warning and a lesson — sovereignty can be challenged not by tanks, but by terms. VII. Conclusion: Guarding Reality at the Boundary of Language The emergence of “Zhong Taiwen” is not incidental. It signals a turning point in Beijing’s political method: a transition from power diplomacy to semantic governance. In this new paradigm, concepts displace coercion; discursive normalization precedes institutional absorption. Yet linguistic victory is not equivalent to political victory. History teaches that regimes obsessed with language monopoly often do so out of legitimacy anxieties. Taiwan’s existence itself — pluralistic, democratic, and self-governing — disrupts the hegemonic narrative Beijing seeks to impose. Defending democracy, therefore, is not merely a matter of counter-argument. It is the continuous act of speaking. As long as Taiwan articulates its own story, in its own words, the linguistic frontier remains open — and sovereignty remains alive. Taiwan’s challenge is not only to endure military pressure but to assert voice at the boundary where language meets reality. When power attempts to script the future and rename the past, the only true resistance is to speak truth — again and again. To defend a nation is to defend its vocabulary. To protect democracy is to protect its language. Taiwan must remain not simply the subject of others’ narratives, but the author of its own. The post China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty first appeared on 中国問題グローバル研究所.
台本どおりの中国政治と「新質生産力」
※この論考は10月24日の＜ China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces ＞の翻訳です。 中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（ […] The post 台本どおりの中国政治と「新質生産力」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は10月24日の＜ China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces ＞の翻訳です。 中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が2025年10月20日から23日にかけて北京で開催され、「国民経済・社会発展第15次五カ年計画の策定に関する中共中央の建議」（2026～2030年）が採択された。米中間の緊張が高まり、世界経済が減速する中で開催された今回の議題と政策の文言は、国内政治だけでなく、外部圧力に対して、制度化された対応策を構築しようとする中国政府の試みも反映していた。 4中全会は政策見直しというより、制度の継続性と政治の安定を象徴する儀式となった。外部の論評の多くは後継問題や派閥政治に焦点を当てていたが、真の核心は別のところにあった。中国共産党は「新質生産力」（新たな質の生産力）というナラティブを通じて、「中国式現代化」の政治的基本原理と正当性を改めて明確にしようとしたのだ。 この概念が特に重要視されたことは、中国の経済運営の転換を意味する。つまり、要因主導からテクノロジー主導の成長へ、量的拡大から構造転換への移行だ。これは単なる経済戦略ではなく、政治的宣言でもある。対外的な封じ込めと国内の建て直しという二重の圧力下で、技術的自律性と制度的信頼性を通じて発展の正当性を保とうとする党の取り組みを象徴している。政治的に見れば、4中全会は審議の場ではなく、「台本どおりの政治」を入念に演出するもので、制度の表明と儀式的パフォーマンスによって党の中央権力と発展の方向性を再確認するものであった。 会議のコミュニケでは、「実体経済の強化、グリーン化の推進、ハイレベルな対外開放の拡大」を強調し、テクノロジーの管理と社会の安定を両立させる統治方針を示した。また、「5つの安定」（経済、雇用、企業、市場、期待の安定）に繰り返し言及し、地方政府に対し財政リスクの抑制と行政の結束維持を求める党の姿勢が浮き彫りになった。成長鈍化と国際競争激化の中、中国はこれらの措置全体を戦略的基軸として、制度的レジリエンスと技術的ナラティブにより体制の安定を維持しようとしているのである。 I. 台本どおりの政治から体制のパフォーマンスまで：儀式化した会議 中国共産党の全体会議を理解するには、まずその「台本どおり」という性質を理解する必要がある。4中全会は政策論議や交渉の場ではなく、事前に決められた方針を公に承認する場であった。議題、文書、さらにはレトリック上の表現に至るまで、すべては会議のずっと前に非公開の協議で決まっていた。会議は開催される前からもはや話し合いの場ではなく、パフォーマンスの場となっていた。 欧米メディアはこうした会議を後継問題や派閥争いの視点から解釈しがちだが、その見方は本質を捉えていない。第19回党大会以降、中国共産党の権力継承メカニズムは「後継者指名」モデルを放棄した。憲法改正、制度再編、中枢の強化を通じて、習近平は個人の権威と体制構造を融合させた。この体制下では、指導部の後継問題は話題にされなくなり、政治の安定と政策の継続性が優先されるようになった。そのため、今回の4中全会の政治的役割は、この統治パラダイムの正当性を再確認することにあった。 II. 政治サイクルの短期化の影響 第3回全体会議が丸1年延期されたことで、第4回と第5回の全体会議は異例の短期間で開催しなければならなくなった。慣例的に、次期五カ年計画は5中全会で審議することになっていたが、今回、党は第15次五カ年計画の議論を第4回に前倒しした。この対応は時間調整という受動的な事情だけではなく、政治の時宜や政策のタイミングを再び管理下に置こうとする指導部の積極的な姿勢の表れでもある。 中国共産党の政治サイクルでは、これまでは5中全会で経済計画に焦点を当ててきたのに対し、4中全会では統治や制度改革を取り上げている。これらの議題を2025年に融合したことは、制度設計と発展戦略を一体化させ、統治の安定を経済成長の軌道と結びつけようとする習近平の意図を示している。この調整は2026年3月の「両会」とも歩調を合わせている。「両会」では国家発展計画要綱が議題になる予定で、「党が政府を指導し、政府が法律を推進する」という党・国家の階層構造が強化されることになる。 III. 「新質生産力」：中国式現代化の中核をなすナラティブ 第14次五カ年計画のテーマが「質の高い発展」だったのに対し、新たな第15次計画は技術的自立と産業高度化を中心とした新しい国家的ナラティブを形成している。4中全会では、独自のイノベーション、中核技術での画期的成果、そして技術革新と産業革新の深い融合を通じて、「新質生産力」を育成することを強調した。 これは2023年に習近平が初めて提唱し、2024年に政府活動報告に正式に盛り込まれた概念で、今や国家戦略レベルに格上げされている。中国が「質の高い成長」から「テクノロジー主導」の発展に移行することを示すものであり、単にイノベーションを求めるだけでなく、生産性の論理そのものを再定義している。この変革を形成する5つの分野が、AIを活用した生産、デジタル産業化、ハイエンド製造、グリーンエネルギー転換、そして安全保障を重視したレジリエンスである。この構想は米国によるテクノロジー封じ込め策への対応であると同時に、ある種の制度的意味合いをも含んでいる。つまり、「イノベーション主導の発展」をイデオロギー的正当性として政治利用するものだ。 このナラティブの下では、第15次五カ年計画は単なる経済の青写真ではなく、政治宣言となる。中国政府は「技術的自立」と「制度的イノベーション」を並行して推進することで、国外からの衝撃に耐え得る国内循環型システムの構築を目指している。中央経済工作会議が「過剰生産につながるイノベーションを回避」するよう警告したことは、資源配分の一元管理とデータガバナンスを通じて産業政策を主導し、「新質生産力」をスローガンから統治メカニズムに進化させる意図を浮き彫りにしている。 IV. 軍部粛清と制度的安定：党による軍部支配の再確認 過去半年にわたり、中国では特に軍部で高官の間に異例の混乱が見られた。4中全会の前日、中央軍事委員会（CMC）の何衛東副主席や苗華委員ら複数の軍幹部が「重大な規律違反と法律違反」の疑いで捜査対象となった。会議のわずか2日前には、さらに9人の軍幹部が解任され、中央軍事委員会の委員は7人から4人に、政治局員は24人から23人に減少した。この動きは反腐敗運動の一環とされているが、政治的粛清の特徴が明確に見て取れる。 国外では「大規模な人事異動」が行われるとの憶測もあったが、政治局常務委員会のレベルでは何の変化もなかった。習近平の後継者問題や胡春華の最高指導部入りに関する噂は根拠のないものだった。唯一の調整人事として張升民氏が中央軍事委員会副主席に任命されたが、これは権力再編ではなく組織構造の微調整にすぎない。 したがって、今回の軍再編は運用上の調整というより、体制支配を象徴的に再確認するものだ。「党が軍部を指揮する」という長年の原則が改めて強化され、軍の規律と忠誠心が再び政治化された。中央軍事委員会の縮小は、習近平による防衛上の意思決定の継続的な中央集権化を示しており、潜在的な派閥の自律性を排除し、党が政治と軍の両方を指揮するという原則を強化している。この集約型統治モデルは、政治的安全保障の枠組みの中で制度の安定を強固にするものである。 V. 統治論理に国家主導路線が復活：政策調整から技術的支配まで 中国共産党の主要会議で差し迫った外交問題が取り上げられることは稀だ。4中全会は、米中関税紛争やAPEC首脳会議、開催が見込まれている習主席とトランプ大統領の会談と時期が重なったにもかかわらず、こうした問題は意図的に議題から外された。これは党の長年の原則である「内外分離」を反映している。つまり、国内政策は党の機構内で調整される一方、外交と宣伝は並行するルートで処理される。 この仕組みを通じて「一時的な安定」が維持され、政治的シナリオが突発的な事象に左右されることも、国際的摩擦によって国内の信頼が損なわれることもないようにしている。中国政府は制度的安定を通じて「大国統治」を制御できることを示そうとしており、不安定な外交の動きは対処可能な雑音として扱っている。 4中全会で発信された重要なシグナルは、国家主導の発展統治の復活だ。これまでのサイクルでは、国家、市場、社会が補完し合うことが強調されていたが、新たな第15次五カ年計画では、テクノロジー、データ、エネルギー、金融における国家の主導的役割が再確認された。この傾向は「党が国家を指導する」政策領域を超え、デジタル規制やAI支援意思決定システムを通じて、統治のミクロな次元にまで浸透している。アルゴリズムやデータインフラにより国家権力の境界が再定義される中、このような「技術を活用した統治」が政治領域と経済領域の境界線を曖昧にしている。 この転換は、「共同富裕」後の言説を拡張し、公平性、効率性、安全保障を一つの統治論理に統合するとともに、「安定」を政治的正当性の中核をなす言葉に変えるものだ。腐敗対策や軍の規律から債務処理、データ規制に至るまで、中国共産党は統治を、技術に裏付けされた政治支配という形に転換し、台本どおりの政治が制度的に持続可能であるようにしている。 VI. 台湾問題の戦略的先送り 4中全会のコミュニケでは、両岸問題に明確に言及し、「両岸関係の平和的発展の促進と祖国統一の大業の推進」という目標を再確認した。この表現は統一の放棄を意味するわけではなく、むしろ戦略的な先送りを示している。短期的なナショナリズムの動員よりも、「発展を第一に、安定を最優先」する現実的な選択をすることで、外部からの圧力と国内問題に対処する中で柔軟性と政策の継続性を維持するという中国政府の姿勢を反映している。 台湾の大陸委員会は、金門島が大陸の発展計画に組み込まれるとの予想が現実にならなかったことに注目した。台湾当局は金門島の主権について、中華民国に属しており「交渉の余地はない」と改めて表明し、政治と経済が交錯するこの計画がいかにセンシティブなものであるかが浮き彫りになった。 特に注目すべきは、2023年以降の習近平の演説では「統一」への明示的な言及が次第に減少し、「中華民族の偉大な復興」や「現代化」など、より広範なナラティブに組み込まれるようになったことである。2019年の「台湾同胞に告げる書」記念談話や2021年の中国共産党創立100周年記念談話では「完全な統一」を強調していたが、こうした強硬なレトリックとは対照的に、現在の言説では経済的レジリエンスや技術的進歩というテーマを重視している。 こうしたレトリックの修正は方針の放棄ではなく、計算された先送りを意味する。国内の問題と国外からの逆風に直面する中国政府にとって、当面の急務は国内の秩序と国外の平静であり、これこそが「新質生産力」と産業構造の転換を推進する上で必要な条件なのである。したがって、台湾に対する控えめな姿勢は、国家統一の緊急性より現実の経済を戦略的に重視したことを示している。 VII. 結論：管理下での安定という政治哲学 4中全会の意義は、あっと驚く政策ではなく政治的継続性の再確認にある。いわば制度的パフォーマンスとしての儀式の場であり、安定という言葉を通じて権威の正当性強化をはかった。中国共産党は発展をめぐる議論に「新質生産力」を組み込むことで、イデオロギーによる動員を、テクノロジーと安全保障を融合させた論理に置き換えた。同時に、軍再編と一時的な原則を通じて、不確実性の中でも体制の秩序を維持している。 この枠組みの中では、後継問題は語られず、台湾問題は先送りされ、外交での変化は取り沙汰されない。代わりに現れたのは、制度の安定を最重要視する統治哲学だ。中国政府にとって「安定」はもはや手段ではなく、究極の目的となった。何のサプライズもない4中全会が、逆説的に中国共産党政治の本質を示している。つまり、台本に従って不確実性に対処し、信念の維持を制度により管理する体制である。 The post 台本どおりの中国政治と「新質生産力」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑
日本が、日中首脳会談を韓国で行なうべく「調整している」というニュースを流し始めたのは10月29日からだったと思う。しかし中国は「そのようなことは承知していない」として、無視し続けた。「調整中」ではなく「行われる」という情 […] The post 日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
日本が、日中首脳会談を韓国で行なうべく「調整している」というニュースを流し始めたのは10月29日からだったと思う。しかし中国は「そのようなことは承知していない」として、無視し続けた。「調整中」ではなく「行われる」という情報が日本のネットに現れたのは10月31日会談当日の14時になってからだ。実際に会談が行われたのは10月31日17時05分からなので、会談の3時間前まで高市総理は不安定な中に置かれたことになる。そのストレスたるや、尋常ではなかっただろう。よく耐えたと思う。 これは何を意味しているかというと、10月11日の論考＜自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か＞に書いたように、中国が熱心に支持していた公明党が与党連立から抜けたことを中国は喜んでないということを示唆する。事実、連立を解消するか否かの論議の真っ最中だった10月6日に、公明党の斉藤代表は国会内で中国の 呉江浩駐日大使と面会している。おそらく自公連立から離脱しないように斉藤代表を説得したのだろうと推測される。 その結果、中国から見れば、公明党が自公連立から離脱せざるを得ないところに公明党を追い込んだのは高市総裁だということになっているのだろう。 だから習近平国家主席は、これまでは日本に新しい首相が誕生するたびに祝電を送っていたのに、「憎っくき高市総理」には、総理就任の祝電を送らなかったものと考えることができる。 したがって高市総理をじらせて、一種の「罰」を与えたのだろう。「いいか、対中強硬策などやるなよ」ということを思い知らせようとしたものと解釈される。 さて、それでは実際には、どのような会話が成されたのだろうか。 ◆中国側発表 10月31日19:23に中共中央管轄下の中央テレビ局CCTVは＜習近平日本首相と会談＞という見出しで、CCTV以外の新聞記者を一切入れない会談の内容を報道した。他国の新聞記者はいないので、会談冒頭の記者向けの対談以降の本格的な会談風景を観ようと思ったら、これを観るしかないので、興味のある方はリンク先をクリックしていただきたい。 同日22:00になって、ようやく中国外交部の文字による会談内容の発表があった。習近平の口から出た実際の言葉なので、「習近平が何を考えているか」を深く考察する取っ掛かりになるだけでなく、この内容を日本の外務省の発表と比較したいので、以下、省略せずに全て記したい。（ ）内は筆者加筆。 ＊＊＊ 現地時間10月31日午後、国家主席・習近平は韓国慶州でアジア太平洋経済協力機構（APEC）第32回首脳非公式会議に出席している期間中、（日本の）要請に応じて日本の首相・高市早苗と会談した。 習近平は次のように指摘した。中日両国は一衣帯水であり、互いに重要な近隣国である。中日関係の長期的な健全かつ安定した発展を促進することは、両国国民と国際社会の一般的な期待に合致する。中国側は日本側とともに、中日四つの政治文書で確立された原則と方向に沿い、両国間関係の政治的基礎を維持し、戦略的互恵関係を推進し、新時代の要請に適った建設的で安定した中日関係の構築に尽力する用意がある。 習近平は強調した。現在の中日関係には機会と挑戦が併存している。日本の新内閣が正しい対中認識を樹立し、両国の先人の政治家や各界人士が中日関係の発展のために注いできた心血と努力を大切にし、中日平和・友好・協力の大方向を堅持することを望む。 一、 重要なコンセンサスを厳守すること。「戦略的互恵関係の全面的推進」、「互いに協力パートナーであり、相互に脅威とならない」、「歴史を鑑とし、未来に向かう」といった政治的コンセンサスを実行に移す。歴史、台湾などの重大な原則問題について中日四つの政治文書が行った明確な規定を厳守し履行し、中日関係の基礎が損なわれず、揺らがないようにする。「村山談話」は日本の侵略の歴史を深く反省し被害国に謝罪したものであり、この精神は発揚に値する。 二、 協力ウィンウィンを堅持すること。中国共産党第二十期四中全会は「十五五（第十五回五ヵ年計画）」における中国発展の青写真を描いた。中日協力には広大な空間がある。中国と日本はハイエンド製造、デジタル経済、グリーン発展、財政金融、医療と高齢者介護、第三国市場などの分野で協力を強化し、多角的貿易体制と産業チェーン・サプライチェーンの安定的かつ円滑な維持を共に図ることができる。 三、人的交流を促進すること。政府、政党、立法機構などのコミュニケーションを継続し、人文および地方交流を深化・拡大し、国民感情を改善する。 四、多国間協力を強化すること。善隣友好、平等互利、内政不干渉の原則を堅持し、真の多国間主義を実践し、アジア太平洋共同体の構築を推進する。 五、相違を適切に制御すること。大局に着目し、相違点を残しつつ共通点を求め、共通点を集めて相違を解消することで、対立や相違が両国関係を規定してしまうことのないようにすること。 高市早苗は次のように述べた。中国は日本の重要な隣国であり、日中両国は地域と世界の平和と繁栄に重大な責任を負っている。日本側は中国側とハイレベル交流を維持し、各レベルの交流を緊密化し、コミュニケーションを強化し、理解を増進し、協力を促進し、両国の戦略的互恵関係を着実に推進し、建設的で安定した日中関係を構築することを望んでいる。台湾問題については、日本は1972年の日中共同声明における立場を堅持する。（以上） ◆日本側発表 日本の外務省は10月31日（時間は明記されていない）、日中首脳会談｜外務省を以下のように発表している。日本語なのでリンク先をご覧になればお分かりいただけるわけだが、視覚的に比較できるよう、これも全て列挙する。 ＋＋＋ 現地時間10月31日17時05分（日本時間同刻）、APEC首脳会議に出席するため韓国を訪問中の高市早苗内閣総理大臣は、習近平中国国家主席と約30分間（同時通訳）、首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 1. 習主席から高市総理大臣就任に対する祝意が表明されました。両首脳は、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという日中関係の大きな方向性を改めて確認しました。その上で、高市総理大臣から習主席に対し、地域と国際社会の平和と繁栄という重責を果たしていく重要性について働きかけました。 高市総理大臣から、安全保障や経済安全保障など懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やし、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で、戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性を指摘しました。 両首脳は、首脳間での対話、そして日中間の幅広い分野での重層的な意思疎通を行う重要性を確認しました。 2. 両首脳は、日本産水産物の輸入再開を前向きに受け止め、引き続き昨年9月に両政府で発表した「日中間の共有された認識」をきちんと実施していくことを確認し、高市総理大臣から、日本産水産物の輸入の円滑化を求めました。 高市総理大臣から、日本産牛肉の輸入再開と10都県産の農水産物など残された輸入規制撤廃の早期実現に向けて、関連協議の促進を求めました。また、両首脳は、第三国市場協力、グリーン経済、医療・介護・ヘルスケア等の分野において、具体的な協力の進展を図っていくこと、グローバルな課題で協力していくことで一致しました。 高市総理大臣から、大阪・関西万博での中国館の金賞受賞に対し祝意を示しました。 3. 高市総理大臣から、尖閣周辺海域を含む東シナ海での中国によるエスカレーションや海洋調査活動、我が国周辺の中国軍の活動の活発化につき、深刻な懸念を伝え、中国側の対応を求めました。両首脳は、防衛当局間の実効性のある危機管理と意思疎通の確保の重要性について一致しました。 高市総理大臣から中国によるレアアース関連の輸出管理措置に強い懸念を表明し、両首脳は、日中輸出管理対話を始め、当局間の意思疎通を強化していくことを確認しました。 高市総理大臣から、中国での邦人襲撃事件や邦人拘束が発生する中で、中国滞在に不安を感じている日本国民のため、安全確保を求めるとともに、拘束中の邦人の早期釈放を求めました。 高市総理大臣から、台湾海峡の平和と安定の我が国を含む国際社会にとっての重要性を強調しました。また、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念を表明しました。 4. 両首脳は、拉致問題を含む北朝鮮情勢等についても意見交換を行いました。（以上） ◆日中両国発表内容の比較と問題点 ●祝意に関して まず「総理就任の祝意」に関してだが、会談冒頭の各国記者向けの対談は各国がその動画を持っているはずだ。日本の民間放送には要約ではなく、話された全てを公開した動画があるが、同時通訳者の日本語が全く事実と乖離しているので使えない。そこで同時通訳のない英語圏の会談冒頭動画を詳細に観察してみたが、習近平国家主席は、ただの一言たりとも「祝意」など述べていない。 冒頭でどう言ったのかを書くと以下のようになる。 ――高市首相とは初めてお会いします。（首相）就任後、あなたは「中国と日本は重要な隣国で、建設的で安定的な対話関係を構築し、両国の戦略的互恵関係を全面的に推進する必要がある」と表明しました。これはあなたと新内閣が中日関係を重視していることを体現しています。私もまた、「意思疎通を維持し、中日関係の正しい発展を共に推進していくこと」に同意します。（引用以上） 本稿冒頭にも書いたように、中国は「高市総裁は公明党が与党連立から離脱せざるを得ないところに追い込んだ」と解釈しているし、祝電も打っていない。したがって「祝意」を表するというのは考えにくい。外務省の「1」にある「祝意が表明されました」という言葉には疑問がある。 ●台湾問題に関して 中国側は常に細かな対話内容は書かずに、中国の首脳が何を言ったかだけを書き（言ってない言葉は書かない）、相手側首脳が何を言ったかは、基本的に「4対1」程度の重みで「中国にとって都合のいい所だけを抜き出して書く」（言っていない言葉は書かない）というのが長年の慣例だ。 この視点から見ると、台湾問題に関して、中国側発表にある「日本は1972年の日中共同声明における立場を堅持する」という言葉を、高市総理が言っていないというのは考えにくい。しかし日本側発表「3」の中にはそれがない。日中首脳会談後の高市総理の記者会見を見ると、そこには「台湾に関して、先方から少しお話がございましたので、やはりこの地域の安定、そして安全というものは、やはり両岸関係が良好であることが非常に重要であるということは申し上げました」とある。ここにも「日本は1972年の日中共同声明における立場を堅持する」という言葉はない。この点は明確にしてほしいと思う。これによって今後の日中双方の動向とその考察が変わってくるからだ。 ●レアアースの輸出制限に関して 日本側発表の「3」に、「高市総理大臣から中国によるレアアース関連の輸出管理措置に強い懸念を表明した」とある。 中国がレアアースの輸出制限を今年10月9日になって新たに言い出したのは、10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞および10月30日の論考＜米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！＞に書いたように、あくまでも９月29日にアメリカのラトニック商務長官が「50％ルール変更」を宣告したからだ。 NHKを含め日本メディアは、どうしてもこの現実を報道しようとしないので、結局、高市総理にもまちがったインプットをしてしまい、責任は重大だ。このようなことを日本メディアが継続すれば、日本は世界の動向を読み取れなくなり高市政権にもマイナスの影響を与える。警告したい。 ◆結論 結論的に言えるのは、中国側は「高市総裁が率いる自民党が、公明党を離脱せざるを得ない状況に追い込んだ」として不愉快に思っているが、高市総理が総理就任の所信表明演説で「戦略的互恵関係」に触れながら対中安倍路線を踏襲することが分かったので、実は「安堵」していることが見て取れる。 2012年9月に、自民党総裁選に当たって、筆者はそのときの総裁選立候補者である「安倍晋三、石破茂、林芳正、石原伸晃」（町村氏は病欠）の4氏とテレビ会談をしたことがある。そのときは民主党政権から自民党政権へと移行させようといううねりがあった時期でもあったので、テレビ出演寸前の待機時間に思い切って中国の老幹部に電話をしてどう思うかを聞いた。すると老幹部は「そりゃあ、自民党が良いに決まっているでしょう。民主党ではだめですよ、あの尖閣問題を見てください」と即答した。 これをスタジオで自民党総裁選立候補者4人にぶつけたところ、全員が身を乗り出して「お―！」と声を上げ、特に安倍元総理は「もう一度言ってください！」と意気込んだことがある。 いま思うに、中国側には「自民なら公明が付いているから安心」という思惑があったのではないかと解釈される。今般はその公明が抜けたので、習近平国家主席は高市総理には就任の祝電も送らなかった。しかし所信表明演説で安倍元総理が提唱した「戦略的互恵関係」に言及したので、「対中安倍路線を歩むのなら歓迎するが、しかし公明党を連立から追い出した自民党執行部体制は許さない」ということから、「罰」を与えるために日中首脳会談開催を、開催寸前まで決定しなかったということかと結論付けることができる。 それにしても、高市総理はその難関をよく耐えた。期待したい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！
10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞で、筆者は中国がレアアースの輸出制限を宣告した理由は「50％ルール変更」で、トランプが対中100％関税を宣告したのはその結果だと書いた […] The post 米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞で、筆者は中国がレアアースの輸出制限を宣告した理由は「50％ルール変更」で、トランプが対中100％関税を宣告したのはその結果だと書いた。「50％ルール変更」とは9月29日にアメリカ商務省・産業安全保障局(BIS＝Bureau of Industry and Security)が発表した＜上場事業体の関連会社を対象に事業体リストを拡大＞のことで、具体的には【これまでアメリカは中国の軍事最終利用者に対するエンティティリストを発表し指定していたが、それでは抜け穴があるので、「エンティティリストに含まれる企業が、50%以上の株を持っている他の企業」に対しても、同じ扱いをするというルール変更を行う】ということである。 こんな大変な業務を中国の企業に強制するのは「約束が違う！」と中国は激怒し、「それならアメリカが最も困るレアアースの輸出制限をしてやる！」として始まったものだ。 したがって、もし米中首脳会談で互いに「対中100％関税の延期」と「レアアース輸出制限の延期」を決定するとしたら、その大前提は「50％ルール変更」を撤廃することだと書いた。 10月30日に韓国で行なわれた米中首脳会談で、「対中100％関税の延期」と「レアアース輸出制限の延期」が合意されたと同時に、この「50％ルール変更」が撤廃（現時点では1年間暫定的に停止）されたことがわかった。 日本のメディアはNHKも含めて、「アメリカが100％対中関税の延期をする可能性があるのは、あくまでも中国が（一方的に）レアアースの輸出制限を宣告したからだ」というトーンのベッセント財務長官の発言ばかりを報道していた。 「悪いのは中国で、先にレアアース輸出制限などを宣告するから、こういうことになるんだ」と言わんばかりのトーンを日本ほぼ全てのメディアが流し続けたのだ。こうやって「意識教育」を浸透させていくのかとさえ思ったほど、唖然としたものである。 現象の本質をはぐらかせば、真の問題解決には行きつかない。今後の米中関係の貿易摩擦を正しく分析するためにも、真実を見抜くことが大前提だ。 ◆中国商務部が表明：「50％ルール変更」が1年間延期された 10月30日 14:58、中国の商務部が記者会見を開き、「中米両国首脳は韓国の釜山（プサン）でただいま会談し、中米経済貿易関係などに関して深く議論し、経済貿易分野での協力を強化することで合意した。中国はアメリカと協力して、両国首脳間の会談で達成された重要な合意を守り、実施する用意がある」とした上で、以下のように述べている。 ―― アメリカは、9月29日に発表した輸出管理に関する「50%ルール変更」の実施を1年間、暫定的に停止する。中国は10月9日に発表した関連輸出管理措置の実施を1年間、暫定的に停止し、加えて具体的な計画を検討し精査する。（以上） すなわち、10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞に書いたように、中国が「レアアース輸出制限」を宣言したのは、あくまでもアメリカが「50％ルール変更」などを発表したからだ、という因果関係が明確になってくる。 本日（10月30日）、日本の共同通信【慶州共同】が＜米国が輸出管理ルール改正1年停止＞というタイトルで「中国商務省は30日、複数の中国企業が事実上の禁輸対象リストに加えられる米国の輸出管理ルールの改正が1年停止すると発表した。」とのみ報道しているが、これで理解できる日本人は少ないにちがいない。それくらい日本は、アメリカが先に「50％ルール変更」などをしたからこそ、米中貿易摩擦が再燃して、世界経済を不安定化させたのだということを認識していないと言っていいだろう。 なお、アメリカ側の発表は、アメリカ政府が10月1日から閉鎖されているため、商務省などの発表を確認することはできない。もっとも、アメリカは自国の商務省のミスなので、あまり触れようとしないが…。 ◆中国側が発表した米中首脳会談の結果 中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」は、10月30日14:17:55に＜習近平は米大統領トランプと釜山で会談した＞という見出しで会談内容を発表した。長いので要点だけを書くと以下のようになる。 習近平発言 中国とアメリカは世界の二大経済大国として、ときどき摩擦を起こすが、これは正常なことだ。私はトランプ大統領と協力して中米関係の強固な基盤を築き、両国の発展に有利な環境を作り出すつもりだ。 中米両国の経済貿易チームが重要な経済貿易問題について深い意見交換を行い、問題解決について合意した。 中米双方は、相互報復の悪循環に陥るのではなく、長期的な利益に目を向けて協力していくべきだ。 中国とアメリカは、地域的・国際的な舞台でも友好的に交流すべきだ。 来年は中国がAPECを主催し、アメリカがG20サミットを主催する。双方は相互に支援し、両首脳会談の前向きな結果を目指して努力すれば、世界経済成長の促進と世界経済ガバナンスの改善に貢献できる。 トランプ発言 習近平国家主席と会談できて光栄だ。中国は偉大な国であり、習主席は尊敬される偉大な指導者であり、私の長年の良き友人でもあり、私たちはとても幸せに仲良くしている。 米中関係は常に非常に良好であり、これからはさらに良くなるだろう。中国はアメリカの最大のパートナーであり、両国は一緒に世界で多くの素晴らしいことを成し遂げることができ、米中協力は将来的により大きな成果を上げるだろう。（以上） トランプ大統領は、いやに習近平国家主席を持ち上げている。 ◆トランプがエアフォース・ワンで米中首脳会談を概観 10月30日、トランプ大統領は習近平国家主席との会談を終えると、その足で空港に向かい、エアフォース・ワンに乗って帰国の途に就いた。エアフォース・ワンの機内で取材を受け、トランプ大統領は概ね以下のようなことを言っている。 全体評価：習近平主席との会談は「10点満点で12点」。多数の論点で大筋合意。来年以降も年次で見直す想定。 農産物：中国が大豆などの即時大量購入を開始。習主席が前日に許可し、すでに実施している。 対中関税：全体として約57%を約47%に低減。フェンタニル対策に連動して賦課していた20%関税を10%へ引き下げる。 レアアース：中国の対外規制は当面発動しないことで一致した。まずは1年間の合意だが、原則的に毎年延長する見込み。 半導体：NVIDIA等と中国側で協議する方針である。但し、最新のBlackwell世代は対象外。 フェンタニル：中国が前駆体を含む国内取締まりを強化すると約束した。これを受けアメリカ側としては一部関税を10%へ減免。 海運・造船：301の海運（Shipping）調査は交渉継続中のため一時停止。 韓国が造船に1500億ドル投資し、米造船復活に前向きな姿勢を示した。 ウクライナ問題：停戦・終戦に向け米中で協力を模索。ロシア産原油の件は深掘りしなかった。 台湾問題：議題に上らず。 核実験：他国が実施しているのだから、アメリカも核実験再開を検討する。 米中首脳往来：来年4月に中国を訪問するつもり。習主席がその後に訪米する。 （以上） 非常にわかり易くストレートで、いかにもトランプ大統領らしい。 なお、大豆に関しては10月29日から、中国はアメリカの大豆を買い始めている。まずは18万トンなので量的には少ないが、アメリカの農家としては今年の収穫後、初めての販売のようで、トランプとしては救われた思いだろう。アメリカ国内でのトランプ政策に対する不満が、全米各地で爆発しているからだ。 ◆習近平国家主席にゆとりか？ 全体的に見て、ゆとりを見せているのは習近平国家主席の方で、トランプ大統領の方は国内の不満やアメリカ政府の閉鎖など、思わしくない状況にあるため焦っているように感ぜられる。 その原因の一つは、トランプ関税により中国の貿易が打撃を受けているかというと、まったくそうではなく、実は今年9月の統計（税関総署）を昨年9月の統計（税関総署）と比べると、対外輸出が全体で8.3％も増えていることにあるかもしれない。世界の各地域とアメリカに対する輸出額の昨年との比較を図表1に示す。 図表１：今年9月の中国の対外輸出の昨年比 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6836" class="size-large wp-image-6836" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025年9月中国の対外輸出2-1024x887.jpg" alt="" width="1024" height="887" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025年9月中国の対外輸出2-1024x887.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025年9月中国の対外輸出2-300x260.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025年9月中国の対外輸出2-768x665.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025年9月中国の対外輸出2-1536x1331.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025年9月中国の対外輸出2.jpg 1983w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国の税関総署のデータに基づいて筆者作成 圧倒的に増えているのはアフリカで、主としてグローバル・サウスを掌握していることがわかる。対アメリカだけはマイナスだ。アメリカの消費者が高額になってしまった中国製品に悲鳴を上げている。アメリカ国民の一般消費者が使う日常品のほとんどは中国から輸入されていたからだ。 そうでなくとも、4月16日の論考＜中国最強カードを切る！ 「米軍武器製造用」レアアース凍結から見えるトランプ関税の神髄＞に書いたように、中国のレアアースの世界シェアはほぼ独占的と言ってよく、あまりに圧倒的で競争のしようがない。 おまけに4月13日の論考＜米軍武器の部品は中国製品！ トランプ急遽その部品の関税免除＞に書いたように、米軍の武器製造には中国の部品だけでなく、レアアースが不可欠で、アメリカは中国のレアアースなしでは「権威を保つことができない」のである。 その習近平のゆとりの表情を、新華社は図表２のように切り取っている。 図表２：会談を終えて会場を出るトランプ大統領と習近平国家主席 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6837" class="size-large wp-image-6837" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/トランプ習近平-1024x753.jpg" alt="" width="1024" height="753" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/トランプ習近平-1024x753.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/トランプ習近平-300x221.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/トランプ習近平-768x565.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/トランプ習近平.jpg 1200w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 新華網より転載 日本人が不愉快で直視したくない現実だが、この現実を直視しない限り、日本は世界の真ん中で再び咲くことは困難だろう。そのことを日本のために肝に銘じたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
みごとな高市外交！ 一方中国はASEAN自由貿易協定3.0に調印し、したたか
高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと！」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく […] The post みごとな高市外交！ 一方中国はASEAN自由貿易協定3.0に調印し、したたか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと！」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく発揮したと思う。自民党総裁候補の誰が総裁になったとしても、また総理候補の誰が総理に当選したとしても、彼女以上の外交手腕を発揮できる人は一人もいなかったと言っていいだろう。 それくらい「みごと」だった。 トランプ大統領はまたしっかりと実利外交を展開し、高市総理主催の晩餐会の代わりに、日本の投資家を呼び込む晩餐会を自ら主催したというのも、なんとも天晴れだ。 日米関係の緊密さを習近平国家主席に見せつけて明日の米中首脳会談へのプレッシャーをかけ、アメリカに有利に持って行こうという計算は見え見えだが、これもまた、「みごと」なものだという印象を持つ。 ところが一方、中国もそのまま指をくわえているわけではない。日米両国首脳が足早に去っていったマレーシアのASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議で、なんと中国・ASEAN間の自由貿易協定（FTA）3.0「ACFTA（中国ASEAN自由貿易協定）3.0」に新たに調印していたのである。どんなに日本が「自由で開かれたインド太平洋戦略」による「法の支配」を呼び掛けても、それはスローガンであって、ASEAN諸国が実際に動くのは経済だ。 中国はそのことを知っている。 特にトランプ関税で苦しみ、「次の瞬間に何が起きるかわからないようなトランプ政権」よりも、さまざまな問題は抱えているにせよ、「安定した貿易関係の秩序は少なくとも保てる習近平政権」を選んでいるということになろうか。 安全保障問題を前面に出す日本と、経済貿易で実を取る中国。 最後に笑うのは誰か・・・。 ◆ASEAN首脳会議における日米中の日程から見える「からくり」 高市総理もマレーシアに飛びASEAN首脳会議に出席しているし、トランプ大統領もマレーシアに行き、ASEAN首脳会議に出席している。それでいて、二人はマレーシアでは顔を合わせていない。 あれ？ 何がどうなっているんだろう？ まず、そのことを不思議に思った。そこで細かなスケジュールを調べてみたところ、クアラルンプールにある同じ会議センター周辺に同時にいながら、「マレーシアでは絶対に高市・トランプ両首脳は会わないように」、アクロバット的工夫が凝らされていたことに気が付いた。 その計算しつくされた日程表を、したたかな中国の存在も含めながら作成してみたところ、図表1のようになった。但し高市総理のマレーシア到着時間に関しては官邸のウェブサイトにもないので、25日20:11（現地19:11）の共同通信の【速報】高市首相がマレーシアに到着|47NEWS（よんななニュース）に基づいて「夜7時頃」とした。またトランプ大統領の日程表に関してはRoll Callにあるホワイトハウス・カレンダーDonald J. Trump President’s Public Scheduleに準じた。李強の日程に関しては細かな時間の発表がないし、また本稿の関心事でもないので省いた。 図表1：ASEAN首脳会議をめぐる日米中首脳の日程 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6827" class="size-large wp-image-6827" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-1024x512.jpg" alt="" width="1024" height="512" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-1024x512.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-300x150.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-768x384.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-1536x768.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-2048x1024.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開された情報に基づき筆者作成 図表１をじっくり眺めていただくと、高市総理とトランプ大統領のASEAN首脳会議参加に関する、絶妙なタイミングのズレを見出すことができる。 まず黄色に染めた「26日午前中」に注目していただきたい。トランプ大統領が、ASEAN首脳会議が行われるクアラルンプール・コンベンションセンター（会議センター）に到着しているのに、高市総理は午前中動かずにホテルに身を潜め、午後になって16:10に「日本・ASEAN首脳会議」が始まるまで、会議センターには近づかないように工夫されている。なぜなら、そこにはトランプ大統領がいるからだ。 16日の16:10以降は、高市総理は会議センターにいるが、トランプ大統領も同じ会議センターにいるのに、別の会場でブラジル大統領と会談したあと、早々に会議センターをあとにして、ホテルに帰ってしまった。 高市総理は深夜遅くに日本に帰国してしまい、トランプ大統領は27日の午前中になって、ようやくマレーシアを離れるという細心の工夫。クアラルンプールの空港で鉢合わせしないようにするためだろう。 加えて、ホワイトハウスの涙ぐましいほどの細工を見てほしい。 図表１のトランプ大統領の列に赤文字で示したが、14:10に米・ASEAN会議の集合写真が撮影されているのに、これが公開されたのは20：12。高市・トランプ両人とも、同時間に同じ会議センターにいましたよ、という印象があまり深まらないように工夫されている（ように映る）。 こうしてめでたく、28日に「やあ！日本へようこそ！」という「高市トランプ初対面」が、みごとに演出されたわけだ。この演出により冒頭に述べた華麗な高市外交が展開されたので、筆者を含めた日本国民に感動を与え、すっかり高市外交の虜になってしまう結果を招いている。 これら全ての演出のためには、アメリカもASEAN諸国、特に輪番主催国であるマレーシアは限りない協力を惜しまなかったということになろうか。 ◆中国・ASEAN自由貿易協定3.0調印 ASEAN諸国を経済で引き付ける中国 図表１の李強総理の列をご覧になると、日米首脳が去ったあとのマレーシアで、中国が本領を発揮している。何と言っても注目すべきは中国・ASEAN自由貿易協定3.0の調印だ。これは締結国域内の特定の品目に関して、貿易取引において、同協定で定められた特恵関税の適用を受けることができるという仕組みになっている。関税の削減だ。 今年8月28日の論考＜「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その２ アフリカ編：ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場＞に書いたように、中国は対アフリカ諸国に対する関税は「0％」だが、対ASEAN諸国に対しては平均「0.1％」である。 10月29日の中国共産党機関紙「人民日報」の電子版「人民網」によると、2010年に中国・ASEAN自由貿易協定が発効して以降、中国・ASEAN双方は90%以上の製品で関税ゼロを実現しているとのこと。中国のASEANに対する平均関税は9.8%から0.1%に低下し、旧ASEAN加盟国6カ国（タイ・マレーシア・シンガポール・フィリピン・インドネシア・ブルネイ）による中国に対する平均関税も12.8%から0.6%に低下しているそうだ。 今般の3.0では、関税の大幅新規引下げよりも、「デジタル経済、グリーン経済、サプライチェーンの連結・強靭化、標準・規格の相互承認、衛生検疫、税関・貿易円滑化、競争・消費者保護、中小企業支援、経済技術協力」など9分野における協力となっており、特に「デジタル経済（デジタル支払い・AIなど）」や「グリーン経済（再生可能エネルギーなど）」の分野における協力に重点を置いている。 ASEANが中国との交易にシフトしやすいのは、実はASEANには華僑が多いからだ。世界華商組織聯盟のデータによると、全世界には5323万人の華僑がいて、その内約68%がASEANにいるとのこと。その現状を図表２に示す。多くの問題を抱えながらもASEAN諸国と中国との親和性は高い。 図表２：全世界にいる華僑のASEANにおける比率 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6828" class="size-large wp-image-6828" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/全世界華僑のASEANにおける比率2-1024x882.jpg" alt="" width="1024" height="882" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/全世界華僑のASEANにおける比率2-1024x882.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/全世界華僑のASEANにおける比率2-300x258.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/全世界華僑のASEANにおける比率2-768x662.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/全世界華僑のASEANにおける比率2-1536x1323.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/全世界華僑のASEANにおける比率2.jpg 1756w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 世界華商組織聯盟のデータに基づき、グラフは筆者作成 中国との自由貿易協定は、トランプ関税に苦しんでいるASEAN諸国にとって非常に魅力的なもので、トランプ政権のように、「一寸先は闇！」というような、気まぐれな宣告がないので、さまざまな問題を抱えていても、「習近平政権の方が良い」と思っているのが、ASEAN諸国経済人の本音だろう。 「自由で開かれたインド太平洋戦略」という「価値観問題」は、対中包囲網的な安全保障に関わる問題で、それによって国民が豊かになるとは、ASEAN諸国は思っていない。 その辺は適宜、日米に外交辞令的な対応を取りながら、本心では誰もが自国の経済が良くなればそれでいい、少なくともそれが優先事項だと思っている。経済が成長し安定していれば、安全保障にも自ずとつながっていくので、価値観とか国家観とかは二の次だ。それで飯が食っていけるわけではないと思っている国が多いのではないだろうか。 ◆ASEAN諸国の対外貿易の対日米中の割合 アメリカは別としても、日本にしても日本・ASEAN自由貿易協定があり、そこでは関税が中国と同じ程度に低く設定されている。しかし図表３に示すように、ASEAN諸国の対外貿易の割合が、日本の場合は中国に比べて非常に低いので、ASEAN諸国はどうしても中国に傾いていく傾向にある。図表３のデータは、ASEAN stats（ASEAN Statistics Division）が発表したASEAN Statistical Highlights 2025と日米中の公式発表データに基づいている。 図表３：ASEAN対外貿易における日米中の割合 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6832" class="size-large wp-image-6832" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2024年ASEAN対外貿易における日米中の割合-1024x821.jpg" alt="" width="1024" height="821" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2024年ASEAN対外貿易における日米中の割合-1024x821.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2024年ASEAN対外貿易における日米中の割合-300x241.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2024年ASEAN対外貿易における日米中の割合-768x616.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2024年ASEAN対外貿易における日米中の割合-1536x1232.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2024年ASEAN対外貿易における日米中の割合.jpg 1884w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ASEAN Statistical Highlights 2025および日米中の公式発表データに基づいて筆者作成 明日の米中首脳会談で、どのような決定がなされるかわからないが、少なくとも日米の安全保障上の緊密な連携が、習近平国家主席にどれくらいのプレッシャーを与えるかは未知数だ。中国としては中国・ASEAN自由貿易協定のさらなる深化により、実体経済で勝負するという心積もりかもしれない。 日本はもう少し、拙著『米中新産業WAR』で取り上げたよう中国が世界一の地位を譲らない新産業分野に関して果敢に挑戦し、抜本的改革を進めていくといいのではないだろうか。高市総理はASEANでも非常な好意を以て受け止められているので、高市外交が良い果実を実らせることを期待したい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post みごとな高市外交！ 一方中国はASEAN自由貿易協定3.0に調印し、したたか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
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Still in the Headlines In December of last year the UK news headlines were full of Chinese spies and Prince Andrew. The revelations that one of Prince Andrew’s closest contacts was a Chinese national with extensive involvement with the United Front Work Department, which is responsible for actively cultivating sympathetic ties between offshore groups and the PRC, exposed the failure of repeated governments to rein in Chinese influence activities within the UK. The headlines these past few weeks again focus on these two topics. Prince Andrew remains in the spotlight because of his long-term friendship with Jeffery Epstein while the failure to proceed with what was called a “slam dunk” case against two individuals accused of passing information to China has shaken the government to its core. Neither the government nor the Crown Prosecution Service (CPS) which dropped the case has been able to coherently explain why the trial was scrapped only weeks before it was due to go ahead. The resulting excuses and explanations have left domestic political commentators, legal experts and China watchers both bemused and frustrated as to why such an important case could not continue. The failure to prosecute has caused severe credibility problems for the government but also exposed how difficult it is to balance the challenge of dealing with China. The “Slam Dunk” case In March 2023 Christopher Berry and Christopher Cash were arrested on suspicion of breaching the Official Secrets Act, OSA, which relates to gathering information that could be useful to “an enemy”. A year later in April 2024 they were formally charged. Numerous MPs such as Iain Duncan Smith, former leader of the Conservative Party and Tom Tugendhat former security minister under the last Conservative government both longtime critics of the PRC have described the case as a slam dunk case based on the briefings they received from the security services at the time. The charges related to activities dating back to the period from December 2021 to February 2023. Berry and Cash had met in China and once Cash had returned to the UK they had stayed in touch. Cash worked as a parliamentary researcher with what is called the China Research Group, a group of MPs who are broadly critical of the PRC and the actions of the CCP. Cash passed various bit of confidential, although not necessarily secret information to Berry who produced a series of reports which were passed to a Chinese contact called “Alex” which prosecutors claimed is a Chinese intelligence operative. That information was then passed to Cai Qi, often described as Xi Jinping’s right hand man and de facto chief of staff. The prosecution claims that Cai Qi even had a meeting with Mr Berry in July 2024. This was without doubt a high-profile case deserving the highest level of attention from all sides. In 2022 the UK security services had warned MPs that Christine Lee, who had provided financial support to both current and aspiring MPs, was a Chinese agent. Then last year’s revelations regarding Prince Andrew’s contacts with China further added to the depth of penetration by Chinese state. No politician nor civil servant could afford to play down allegations of Chinese espionage. When the CPS then announced it August 2025 that it was not going to proceed with a trial after building a case for over a year there was clearly explaining to be done. Witnesses were told that the decision to drop the case was taken at the “highest level” although whether that was within the CPS or government was not made clear. The Excuses The UK Official Secrets Act dates back to 1911. To say the world has changed since then is the height of understatement. Understanding that the act is no longer sufficient to address the modern-day challenges of national security a new act, the National Security Act 2023 was enacted. Under the OSA the requirement is that information must be passed to “an enemy”. Does that mean that China is an enemy of Britain? Clearly the two countries are not at war as per the usual definition of the term. Yet in May 2024 another case in the High Court clarified that the term enemy can be interpretated as a threat to national security. The prosecution received three statements from the Deputy National Security Advisor, Michael Collins, which stated very clearly that China was a threat across a number of areas to the UK but his statements did not use the word enemy. This omission of that particular word would appear then to be the reason why the CPS refused to proceed with the case. But testimony to MPs following the collapse of the trial had DNSA saying he was surprised by the announcement not to proceed and the head of the CPS, Stephen Parkinson claiming that Collins knew the trial would collapse without the inclusion of the word enemy. They can’t both be right. If the CPS felt the DNSA statements were insufficient, then there was ample time to get other witnesses whether China experts or security experts to testify yet the case seemed solely to rest on Collins statements. The Prime Minister has insisted that no political pressure was brought to bear on the proceedings although doubts remains as Collin’s statement directly quoted the Labour manifesto from 2024: “co-operate where we can; compete where we need to; and challenge where we must”. This 3 Cs policy of Labour is their Chinese mantra but they are unable to develop it into a coherent policy as opposed to a slogan. Where does the fault lie then? How can such a high-profile case be mishandled in such a fashion? This column doesn’t have answers and facts continue to come out but almost every point of discussion could have best been addressed by holding a trial and airing all the relevant facts. Instead, the case is being played out in the media. Berry and Cash maintain their innocence and although the court formally recorded a non-guilty verdict their reputations have clearly been tarnished. Berry claims he believed his reports were for a Chinese company looking to invest in the UK and since neither he nor Cash had security clearance their level of knowledge was sometimes no more than parliamentary gossip. The Fall Out Perhaps one of the most infuriating aspects of this failed prosecution is the feeling that the CPS and the government are, while perhaps not lying, are being economically with the truth. There is no doubt that China did not want this trial to go ahead. Anytime the role of the United Front or Chinese influence is raised within public debate the PRC machines kicks into action about how China and 1.3 billion Chinese are being harmed. And it is not unreasonable to think that a government who wants economic growth and inward investment would be reluctant to upset as large and potentially significant investor as the PRC. So questions around whether ministers or political appointees pressured the CPS to stop the prosecution are not unexpected. Not only has there been a lack of clarity about what happened and who spoke to whom but if there was a clear failing then no one has been disciplined for it. Nobody has been fired or resigned. Instead each party has a carefully constructed argument to blame someone else. Such a pantomime is impressing no one. This is not the only major issue facing the government in the UK. In 2018 the Chinese government bought the old Royal Mint site situated beside the Tower of London. The PRC has applied to convert the site into its new embassy. The proposal building would be 20 times as large as its existing embassy building and one of the largest embassies in Europe. The Chinese needless to say have been very reticent about explaining why they need such a large building and large blank areas on the proposed planning application has raised concerns of secret interrogation and detention rooms underground. A more realistic concern is that the site allegedly sits atop numerous telecommunications cables connecting the City of London to Canary Wharf. The implication is that by locating the embassy over these cables the Chinese would be able to hack in some way to monitor the information. The Chinese has refused to provide any more details about their plans and have threatened consequences if the plans aren’t approved. The government’s repeated response is to postpone the decision. So what then does Labour’s manifesto Chinese mantra, “We will co-operate where we can; compete where we need to; and challenge where we must” actually mean in practice? The Prime Minister and his cabinet probably don’t know, it reads like a ChatGPT construct by those looking for a catchy sort of balanced approach to China which tries to please all, including the Chinese. But sadly that doesn’t work for real world policy making. The Chinese state is actively involved stealing trade secrets from British companies, it is active in trying to influence policy makers and it makes no secret of it using economic sanctions to try and influence political decisions in other countries. Those activities clearly constitute a major threat to Britain and while some may not use the world enemy it should not be forgotten that Russia most important backer in the Ukraine war is China. Whatever polite diplomatic wording civil servants or politicians use to describe China there is zero room for complaisance or complacency. Not upsetting China should not be the policy of the British government nor of any other democracy. The Prime Minister says that national security is paramount in his decision making. He and his chancellor also claim their goal is to increase economic growth in the country. Those two issues very much intersect when it comes to China. The Labour government continues to think that China promises some golden growth opportunity for the UK but the past few decades show clearly that is not the case. UK success stories within China are few, Chinese investment in the UK is small and yet the risks are generally large. The last government was committed enough to ban Huawei from the UK’s 5G network yet at the same time every large city now has at least one Chinese EV dealership. Addressing the risks of Chinese intrusion and control within Britain is patchwork at best. The areas where Chinese firms do want to invest are generally related to power production such as wind turbines, solar and nuclear power. All critical infrastructure issues where national security issues are obvious. It can only be hoped that the British public will eventually get to the bottom of the failed Berry and Cash trial but nothing can be assumed. If it becomes a turning point in government policy for putting British interests first and stop worrying about upsetting the PRC then it will have had a positive legacy. Yet recent history has shown that many governments have been far too slow to understand the very real threat China poses to open democracies. The irony is that the Chinese themselves make no secret of their desire to acquire overseas technology and increase self-sufficiency in technology and other industries. The latest Chinese 5 year plan stated exactly that. Keir Starmer would do wise to learn from one aspect of Chinese policy making, and that is putting your own country first. At times that might lead to tantrums from the Chinese but he was elected Prime Minister of Great Britain, not of China. The post The UK’s Shambolic China Policy first appeared on 中国問題グローバル研究所.
統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴
※この論考は10月20日の＜A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing＞の翻訳です。 […] The post 統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は10月20日の＜A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing＞の翻訳です。 10月18日、国民党（KMT）は党主席選挙を終えた。鄭麗文氏は党主流派が支援する候補者を大きく引き離して勝利し、近年の党史において最も強硬路線の指導者に名を連ねた。鄭氏は長年にわたり「海峡両岸は一つの中国に属する」と主張して台湾独立に反対し、「国家再生」の姿勢を強調してきた。彼女の政治的言説は台湾に関する中国政府の公式見解に極めて近い。これとは対照的に、朱立倫元主席や郝龍斌氏らは「92年コンセンサス―すなわち、一つの中国、それぞれの解釈」（九二共識 ― 一中各表）だという姿勢を堅持し、中華民国（ROC）憲法枠組下での平和的交流を強調し続けている。今回の結果は、国民党の対中政策における重大な転換点と広く解釈され、党内における憲法保守主義の衰退と文化ナショナリズムの台頭を示唆している。 選挙の直後、中国共産党（CCP）の習近平総書記は祝意を表明し、両党が「国家再生に向けて協力し、台湾独立に反対」するよう呼びかけた。鄭氏は即座に応答し、「一つの中国の堅持と独立反対」を改めて強調した。台湾の政治史上、このような迅速かつ相互的な意思疎通が行われることは稀であり、海峡両岸で政治的にも思想的にも共通部分が多いことを示唆している。このことで、「統一戦線への共鳴」を利用して中国政府がいかに国民党への影響力を強めるかに再び注目が集まっている。 鄭氏の支持基盤は政治思想の純粋性を重視する国民党系の強硬保守派「深藍派」や草の根の党員であるのに対し、朱氏や郝氏、その他の主流派は地方派閥や穏健派の中道層を代表している。それゆえ今回の選挙は単なる思想的対決である以上に、国民党敗北後の不安とアイデンティティの分断を映し出すものとなった。 習氏のメッセージは外交儀礼以上の意味を持ち、統一戦線の意思疎通の速さをはかる試金石となった。中国政府はこれまで、国民党と中国共産党の高官級接触後にのみこうした声明を発表することが多かった。しかし今回の積極的な姿勢には、「迅速な政治的共鳴」の仕組みを構築し、ナラティブの主導権を取り戻そうとする意図が透けて見える。実質的に、「敵陣内にいる味方」を見きわめ、同盟者と敵対者の境界線を引き直すという中国共産党の戦略が露わとなった。 I. 毛沢東の友敵理論から習近平の階層化された統一戦線へ 毛沢東は1925年に著した論文「中国社会各階級の分析」で、革命においては「誰が敵で、誰が味方か」が問題であり、「次敵と団結して主敵を打倒せよ」と主張した。こうした階級闘争論理が、今も中国共産党の政治戦略を形作っている。現代の文脈において「主敵」は台湾の主体性と民主的基盤を体現する民進党（DPP）政権であり、「次敵」には国民党内部の構成員や分断・懐柔の可能性が見込める中道派エリートなどが挙げられる。 ゆえに、祝電は政治的指標として機能する。北京はもはや国民党を一枚岩の集団とは見なしておらず、各々のスタンスによって分類する。「一つの中国、一つの解釈（一中同表）」に同調する勢力は味方と見なし、中華民国の枠組みを支持する勢力は監視と指導の対象とする。これは、広範なイデオロギー的訴求から緻密で階層的な組織関与へと統一戦線戦術を転換したことを反映している。 II. 国民党の内情：憲法保守主義から文化ナショナリズムへ 党主席選によって深い構造的分裂が露わとなった。朱氏、郝氏、そして趙少康氏の3人は憲法秩序下での平和的関与を主張する中華民国志向派を代表する。これに対して鄭氏は「民進党が語る独立路線を廃し、国家アイデンティティを回復する」ことを目指す文化ナショナリズムへの転換を標榜し、海峡両岸は一つの中国を成すと主張する。 今回の結果は、制度的保守主義から文化的保守主義への移行を示している。中国政府から見れば、この変化は中華民国という制度の境界を緩め、中華人民共和国との見解の隔たりを埋めるものである。言い換えれば、中国政府が目指しているのは国民党の再編成というよりも、むしろ彼らの認識を中国共産党が語るナラティブと合致させることである。 文化ナショナリズムは一部の草の根党員に感情的な共鳴をもたらす一方で、制度的主体性と政党間の差異を希薄化させるリスクを孕んでいる。比較すると、香港の「愛国者による香港統治」モデルは警鐘を鳴らしているが、台湾の多党制民主主義は依然として公正な競争を行い、内部の多元性を維持している。 III. 統一戦線の進化：党への働きかけから制度を通じた浸透へ 習近平体制下で、統一戦線工作はプロパガンダの添え物から統治の技術へと進化を遂げた。中国共産党は統一戦線活動を思想的アルゴリズム論、デジタルメディア、情報統制と統合して、心理的な面とナラティブの面からなるハイブリッドシステムを構築している。 現在、統一戦線は次のような三層構造で展開されている。 党レベル：メッセージ発信、フォーラム、メディア連携により「親しみやすい政党という認識」を醸成する。 地域レベル：都市間交流の拡大により市政機関・企業グループ間の海峡横断的利害共同体を形成する。 世代レベル：奨学金、ユースキャンプ、起業家プログラムなどを活用して国民党の若者や学界のエリート層を取り込み、「文化的中国」というアイデンティティの枠組みを徐々に構築する。 こうした構造の中、国民党は力によらない同化の実験場であり、民主主義国家である台湾の主要な野党が、外圧がなくとも中国共産党の政治言動を浸透させられるかを検証するパイロットケースとなっている。その一方で、国民党という組織の意識も試されている。政治言動の同化が度を過ぎれば、穏健派の声が疎外され、民主主義的競争力が損なわれる恐れがある。 IV. 中国の「友人」であることの代償：協力と制度的リスク 歴史は、これに似た事例を伝えている。1940年代、日本に対する統一戦線として国民党と中国共産党の最初の協力関係が構築されたが、国民党の台湾撤退で幕を閉じた。中国共産党のアプローチは長きにわたり、「まずは協力して、後で置き換える。まずは分裂させ、それから吸収する」という一貫したパターンを踏襲してきた。今日の国民党が「協力」を対等なパートナーシップと読み違え、その根底にある支配の論理を見落としているならば、同じ轍を踏むおそれがある。 中国政府が「二つの中国」の存在を容認することはない。たとえ戦術的に中華民国憲法の枠組みを許容するにしても、あくまで過渡的な手段に過ぎない。国民党のレトリックが中国の主張と完全に一致した時点で、「1992年コンセンサス」は「一中各表」から「一中同表」へとあえなく改変されてしまうだろう。国民党はその時点で、党制度の最後の境界線を手放すことになるだろう。 国内ではこのような転換は逆効果となる可能性がある。中道層が離反し、若年層も離れてゆき、党の選挙基盤はさらに縮小してしまいかねない。「統一戦線による勝利」は逆に、党の長期的な衰退の端緒となるだろう。 V. 民主主義の指針と政治的自己認識 台湾にとって、問題はもはや従来の青（国民党）と緑（民進党）の対立という次元を超え、民主主義体制が制度的な台湾の自制と規範の境界を維持できるかどうかにある。「独立反対」が正当性をはかる唯一の基準となり、「民主主義防衛」が国家アイデンティティへの敵対という誤った認識が生まれるとき、政治の論理は侵食され始める。 民主主義の真の指針となるのは総統府だけではない。各政党が独立した判断と価値観を堅持していけるかどうかも、同じくらい重要である。もしいずれかの政党が短期的な政治的利益のために制度の主体性を犠牲にすることがあれば、その後退は党派を超えて、台湾民主主義の基盤である多元性を損なうものとなる。 民進党の側もまた、主権と民主主義を擁護するという旗印のもと、国民党の歴史的・文化的立場を単なる「統一戦線活動の延長」と矮小化してはならない。批判と包摂との均衡を取ることによってのみ、台湾の民主主義は真の回復力を発揮するだろう。 VI. 結論：敵から「友人」になるのか 国民党が対中政策の見直しに失敗すれば、中道層の支持を失い続けることになる。憲法主義的スタンスに戻れば、深藍（強硬保守派）という基盤が離反するリスクがある。このジレンマによって、国民党は統一戦線への同調と民主的自律という2つの対立する論理の板挟みになっている。 毛沢東が唱えた「敵の心臓部で戦う」という考え方は、習氏によって「敵の組織内で統一戦線工作を行う」と再解釈されている。国民党は今まさに、その「敵の心臓部」であるとともに「友人」のプロトタイプとして実験の渦中にある。 歴史が示す警告は明白だ。政治エリートが制度的信念を捨てて便宜主義に与し、政党が民主主義の原則を国家使命のレトリックに置き換えたなら、統一戦線作戦はもはや秘密裏に事を進める必要などなくなる。敵はすでに友の姿をしているからだ。 北京が示した祝意の背景には、友好の印だけでなく、台湾の民主主義の回復力を試さんとする意図が潜んでいる。国民党が党としての自己認識を保てなくなれば、その二度目の没落は大陸ではなく、台湾の政治史の中で起こるだろう。 The post 統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る
アメリカのベッセント財務長官は10月26日、マレーシアで中国の何立峰副総理（経済政策担当）らと行った米中閣僚会議の後「中国製品に対する100％の追加関税は回避され、中国のレアアース輸出規制が１年延期されることになる」と述 […] The post トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る first appeared on 中国問題グローバル研究所.
アメリカのベッセント財務長官は10月26日、マレーシアで中国の何立峰副総理（経済政策担当）らと行った米中閣僚会議の後「中国製品に対する100％の追加関税は回避され、中国のレアアース輸出規制が１年延期されることになる」と述べた。 その背景には何があったのだろうか？ アメリカが譲歩したのか、それとも中国が譲歩したのか？ そのヒントは実は、10月23日の論考＜高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）＞に書いた事実にある。その論考では、「10月10日にトランプ大統領がTruthで11月1日から対中関税を100％に引き上げると書きながら、12日にはすぐさまその考えを引っ込めてしまった」と書いた。 トランプは、なぜすぐに引っ込めたのか？ 26日の米中閣僚会議後の発表を受けて、中国のネットには「勝利だ―！」、「遂に中国が勝ったのだ―！」という声が満ちている。 何が起きているのか、その謎解きに迫りたい。 それによりトランプ政権がより明確に見えてくると期待する。 ◆中国はなぜ10月9日にレアアース輸出制限を発表したのか？ 話は9月29日にさかのぼる。 アメリカ商務省の産業安全保障局(BIS＝Bureau of Industry and Security)は9月29日、＜上場事業体の関連会社を対象に事業体リストを拡大＞という見出しで、「制限リストの重大な抜け穴を塞ぎ、輸出管理体制全体を強化する新しい規則」を発表した。 そこでは「新しい規則では、エンティティリストまたは軍事最終使用者 (MEU) リストに掲載されている1つ以上の事業体によって、少なくとも 50% 所有されている事業体は、それ自体が自動的にエンティティリストの制限の対象となる」と書いてある。 何のことだか、わかるようで、ややこしい。 そこで、噛み砕いて、自分にもわかり易い言葉で表現すると【これまでアメリカは中国の軍事最終利用者に対するエンティティリストを発表し指定していたが、それでは抜け穴があるので、「エンティティリストに含まれる企業が、50%以上の株を持っている他の企業」に対しても、同じ扱いをするというルール変更を行う】ということである。 それまでは、中国企業と商売をする時に、従来のエンティティリストを見て、その企業が含まれているか否かを確認すれば良かったのだが（それとても、中国は非常に不満であったが）、この「50％ルール変更」以降は、相手の企業の株主、さらにその株主の株主などをたどって、細かく調べなければならないことになる。 そうなると、商売をするときに調査しなければならない作業が一気に膨大に増加する。その結果、調査するのに時間がかかり、かつ調査が不十分なリスクが常にあるので、中国企業向けのサプライチェーンが一時的に中断するという事態が発生した。 日本では10月1日から中国の建国記念日である「国慶節」大型連休による観光客の報道が花盛りで、このようなニュースには誰も目を向けていなかっただろうが、中国政府側では大変なことになっていた。 関連企業から「こんなこと、やってられるか――！」というクレームが来るし、中国政府としても「話が違うだろう！なぜ約束を破ったのか!」と激怒し、それなら「目には目を、歯には歯を」で、アメリカの致命傷である「レアアースを輸出制限してやるわ――！」ということに、相成ったわけだ。 ◆なぜトランプは「対中関税100％にする！」と言いながらすぐ引っ込めたのか これこそが最もおもしろい謎解きで、カギは「50％ルール変更」を発表したのが「商務省である」ということに回答が潜んでいる。 実は商務省BISには「激しい反中」のランドン・ハイド（Landon Heid）という人物がいて、今年2月に商務省の輸出管理担当次官補として指名された。ところが9月になると、指名が取り消されている。すなわち、更迭だ。 というのは、この「50％ルール導入」はハイドが強烈に主張してきたからだ。そのハイドを更迭したという事実は、トランプは「50％ルール導入」には反対なのだという、何よりの証拠と受け止めていいだろう。 しかしラトニック商務長官はハイドに影響されたのか（このプロセスを書くと長すぎるので省略するが）、「50％ルール導入」を採用し、おそらくトランプには「サラッと」報告したものと思う。トランプがキチンとは認識する前に「イエス」を取り付け、9月29日に公表したのではないかと思うのである（一部の香港メディアにも、そのような報道が見られる）。 筆者自身は、10月1日にアメリカ政府を閉鎖したりしていたので、トランプはそれどころではなく、十分に頭が回らなかったのかもしれないと考えている。 しかしラトニックはトランプの承諾を得たものとして9月29日に「50％ルール変更」を発表した。 すると中国が激しく反応し、「それなら、アメリカが最も困ることをやってやる！」としてレアアースおよびその関連技術の輸出制限を10月9日に公開。 これはトランプに大きな衝撃を与えたはずだ。 ほぼ反射的に10月10日に「そんなことをするのなら、中国には100％の関税をかけてやる！」とTruthに書いた。 しかし、なぜ中国が「突然」、レアアースの輸出制限などをしたのかをじっくり調べてみると、ラトニックが、トランプがハイドを更迭してまで反対していた「50％ルール導入」を発表していたことを明確に認識した。そこで10月12日にあわててTruthに再び投稿して、「100％対中関税を引っ込めるようなニュアンスのこと」を書いた（Truthの投稿内容などのリンク先は冒頭に挙げた論考に書いてあるので、興味のある方は、そちらをご参照いただきたい）。 こういう流れではないかと推測されるのである。 ◆その証拠にラトニックは6月以降の米中閣僚級会談には出ていない そのような論理はただ単なる推測ではないか、というご意見も出てくるだろう。 筆者もそう思う。 そこでもう一歩進めて調べてみたところ、ラトニックは6月までの米中閣僚級会談にはベッセント財務長官やグリア通商代表部代表と出ていたが、それ以降の会談には出ていない。 というのは今年7月、ニューヨーク・ダウなどのあのダウ・ジョーンズのウェブサイトに、BIS50%ルール：企業にとっての影響 – Dow Jonesという形で評論が載り、「50%ルールの導入」が、どれだけ多くの弊害をもたらすかに関して議論していたからだ。 株に敏感なトランプのこと。こういったアドバイスは素早くキャッチしていたにちがいない。だから、それ以降、米中閣僚級会議にはラトニックを参加させないようにしたのだろう。 もちろん、今般のマレーシアにおける会談にもラトニックは参加していない。 ◆導かれる回答 こういった流れを考えると、詳細は発表されていないが、おそらくトランプは「50％ルール変更」を取り下げさせたのではないかと思われる。 それを取り下げるなら、中国としても新たなレアアース輸出制限をする必要もなくなるので、中国側がレアアース輸出制限を取り下げた。 そうであるなら、トランプとしても、対中100％関税を言い出す必要はない。 その結果、今般のベッセントの発表へとつながったものと推測される。 中国のネットにおける「勝利宣言」のような膨大な書き込みは、きっと「50％ルール変更」を取り下げさせてやった、という歓喜の声かもしれない。 そこで最後にひとこと。 高市政権は、ぜひともこのラトニックの、というか商務省BISの言動には留意した方がいいのではないかとも思う。特に明日の高市総理とトランプ大統領との会談に当たり、この辺を心得ておくのも、無駄にはならないかもしれないと思う次第だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く
10月17日午後、中国の国防部報道官は9人の軍幹部に関しての処分を発表した。それによれば、中央軍事委員会・規律検査監督委員会は、9名の軍幹部に関して党籍剥奪および軍事検察で審査・起訴することを決定したとのこと。 そのうち […] The post 中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
10月17日午後、中国の国防部報道官は9人の軍幹部に関しての処分を発表した。それによれば、中央軍事委員会・規律検査監督委員会は、9名の軍幹部に関して党籍剥奪および軍事検察で審査・起訴することを決定したとのこと。 そのうち8名は中共中央委員会委員なので、10月20日から23日まで北京で開催された「四中全会」（中国共産党中央委員会第四次全体会議）で中央軍事委員会における処置と党籍を剥奪したことに関して審議し、可決した（新華網）。これで最終決定となる。 2024年11月から始まった一連の逮捕劇に関して、巷では「習近平失脚説」が「嬉しそうに」ささやかれていたが、筆者は以下の論考で徹底して斬ってきた。 7月14日＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI＞ 7月17日＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartⅡ＞ 7月24日＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道 PartⅢ―胡春華の巻＞ などで、「習近平失脚説」の虚偽性を徹底して証明したはずだ。 ところが、10月21日にNHKの「みみより！解説」番組が、中国共産党の重要会議「四中全会」に異変? | NHKというタイトルで、「習近平が軍を掌握できなくなったか」とか「張又侠（中央軍事委員会副主席）が軍を掌握か？」として「習近平弱体化説」の可能性を解説していたのを発見した。 「習近平失脚説」もしくは「習近平弱体化説」論者たちの中心をなしていた論理は【「四中全会は前倒しで8月に開催され、習近平の失脚がほぼ決まる」+「代わりに胡春華が昇進する」+「今後、張又侠が軍を掌握する」】というワンセットで展開されてきた。 しかし四中全会は8月には開催されず通常通り10月に開催されたし、胡春華の昇進もなかったことから、基本的にこのワンセットの中の二つが崩れたため、残る一つである「張又侠が軍を掌握する」も同時に消滅したと判断するのが常識的だろう。しかしどうやら「巷」では未練がましく、残り一つの「張又侠が軍を掌握する」に最後の可能性を見出そうとしているらしい。 「巷」の噂はいつでも人心をくすぐるフェイクにまみれているので無視すればいいが、今般はその「巷」の中に、あの権威ある公共放送であるNHKも含まれているとなると、これは日本国民、特にスタートしたばかりの高市政権の国家安全保障問題に非常に大きな影響を与える危険性を孕んでいる。 そこで本稿では「大量逮捕の背後関係」を暴くと同時に、「張又侠が軍を掌握する」という事態になるのか否かに関して考察を深める。 ◆苗華（びょうか）が頭領としてうごめいていた旧南京軍区「腐敗の巣窟」 まず、中央軍事委員会および四中全会で起訴と党籍剥奪を最終的に決定された9人の軍幹部の名前と肩書や基本情報などを図表１にお示ししたい。順番は四中全会で決議された8名に関しては新華網発表に準じ、中央委員会委員（図表１では中央委員と略記）でない王厚斌に関しては国防部の発表に基づいて最後に付け加えた。 図表１：処分された9人の基本情報と苗華との関係および習近平福建時代との関わり <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6799" class="size-large wp-image-6799" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-992x1024.jpg" alt="" width="992" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-992x1024.jpg 992w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-291x300.jpg 291w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-768x793.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-1488x1536.jpg 1488w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-1984x2048.jpg 1984w" sizes="auto, (max-width: 992px) 100vw, 992px" /> 公開されている諸情報に基づいて筆者作成 図表1で１～９まで列挙した軍幹部に関しては、逮捕される直前の肩書とともに、「苗華（びょうか）との関係」と、福建省時代（1985年～2002年）の習近平との接触を書いた。 なぜ「苗華との関係」に注目するかというと、9人の履歴を詳細に読み込むと、全てが「苗華」で焦点を結ぶからだ。 苗華は37年間（1969年～2005年）という長きにわたって「旧南京軍区第31集団」に所属し、2005年～2010年までは同じく旧南京軍区の「第12集団」に移ったので、旧南京軍区には合計「42年間」もいたことになる。 そんなに「長期滞在」をすれば、「地縁関係」により「群れ」ができ上がるのが中国の常だ。 特に苗華は1999年～2005年の期間、「第31集団軍・政治部主任」だったので、その権勢たるや尋常ではなかった。「政治部」というのは戦闘ではなく、「政治思想」に関係する部局なので、誰を昇進させるとか、人事などにも深く関与してくる。「群れの頭領」になれば、「ポストをお金で売る」作業に手を付け始めるのがまた、中国の慣わしのようなものである。 1999年に政治部主任になったということは、そこにはすでに習近平がいたことになるが、当時の習近平には、「軍区の人事を決定する権限」などは全くなかった。それが分かるようにするために、習近平の福建省時代の肩書を図表２に示す。 図表２：習近平の福建省時代のプロフィール <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6800" class="size-large wp-image-6800" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平福建省時代の肩書2マーカー-1024x757.jpg" alt="" width="1024" height="757" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平福建省時代の肩書2マーカー-1024x757.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平福建省時代の肩書2マーカー-300x222.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平福建省時代の肩書2マーカー-768x568.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平福建省時代の肩書2マーカー-1536x1136.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平福建省時代の肩書2マーカー.jpg 1621w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国で公表されている情報に基づき筆者作成 図表２では軍事に関係する肩書を黄色マーカーで染めたが、1996年まではせいぜい福州軍分区止まりで、1999年からようやく南京軍区という名前が出てくるものの、「国防動員委員会」という、軍区そのものとは異なる、やや「脇役」的存在に過ぎない。1994年に設立されたばかりの、地方政府に対する協力機構のようなものだ。したがって旧南京軍区における骨幹の人事権とは無関係のポジションでしかなかった。 それでも当時の南京軍区の第31集団軍の駐屯先が、福建省最初の勤務地であった厦門（アモイ）にあったことから、習近平はこの第31集団軍と非常に親しくしていたのは事実である。仲が良かったと言っていいだろう。 したがって図表1では、あくまでも「習近平の福建省時代と重なる」という表現しかしていない。とは言え、習近平が福建省を離れたあとも含めて、合計「14回」も旧南京軍区・第31集団軍を視察しているのは、やはり注目すべきだろう。 だからこそ、図表１の9人の逮捕直前の肩書は、軍のトップである「中央軍事委員会」関係者が多い結果を招いている。習近平が福建省時代の第31集団軍を重視していた証拠だと言っていい。習近平としては彼らを重視し、信頼しきっていたにちがいない。その彼らが、他の軍部と同じように「腐敗の巣窟」を形成していたということは、習近平にとってどれだけ無念で衝撃的であったかは想像に難くない。 しかも図表３に示すように、「腐敗の巣窟」は、まさに習近平が最も信頼していた第31集団軍の苗華を頭領として「ギャング」のように水面下で縦横無尽に形成されていたのである。 図表３：旧南京軍区の苗華を中心に形成されていった腐敗の巣窟 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6801" class="size-large wp-image-6801" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/苗華との関係図9-1024x934.jpg" alt="" width="1024" height="934" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/苗華との関係図9-1024x934.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/苗華との関係図9-300x274.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/苗華との関係図9-768x701.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/苗華との関係図9-1536x1402.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/苗華との関係図9-2048x1869.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者作成 図表３において黄色で染めた部分は、習近平の福建省時代と重なるときの事象だ。「２の苗華」に関しては、旧南京軍区にいたときの肩書を赤文字で、2010年に南京軍区を出たあとの肩書は黒文字で示した。 苗華と「１の何衛東」および「５の林向陽」は全員第31集団軍に所属していたが、明確な上下関係は1999-2005年、苗華が第31集団軍の政治部主任をしていた時期である。 「１の何衛東」は2022年10月に中央軍事委員会副主席になっており、苗華は2017年から中央軍事委員会の政治工作部主任で、ここでは上下関係が逆転している。これは「１の何衛東」は司令官など、部隊の実戦を指揮する系統にいたからだ。先に中央軍事委員会の政治工作部主任になった苗華が、中央軍事委員会の主席である習近平に、何衛東を副主席として推薦したものと考えることができる。 福建省時代に親しくしていた苗華が推薦するなら、同じく親しくしていた何衛東を副主席に迎え入れることに、習近平は躊躇しなかったにちがいない。何かもめたというような噂も特になく、すんなりと副主席の座に収まった。 その分だけ、尋常ではない「謝礼金」が苗華の懐に入っていった。 「４の王秀斌」と「６の秦樹桐」は、苗華が2005年に第31集団軍から離れたあと、それぞれ2013年～2015年の間、第31集団軍の副軍長と政治部主任になっている。このポストを「買う」ために、二人とも莫大な「謝礼金」を苗華に支払った。 「８の王春寧」は2016年まで旧南京軍区におり、2010年まで同軍区にいた苗華が彼の昇進に関わり続けた。苗華が2017年に中央軍事委員会・政治工作部主任になった後も王春寧やその他の関係者の昇進決定に関わってきた。 その他、図表３に書いた全ての軍関係者の昇進人事に苗華が関わり（経緯を詳述すると長くなるので省略）、そのたびに巨額の「謝礼」をポケットに入れ、苗華は巨万の富を築くに至った。 そのようなことを全く知らずにいた習近平は、国家主席になった後の2014年8月にも第31集団軍を視察している。そして中央軍事委員会を、苗華の推薦を信じて旧南京軍区で固めてしまったのである。これを世間では「南京系」と称することもあるくらい、習近平は気が付けば「旧南京軍区の腐敗の巣窟」によって身の回りを固めていたことになる。 それに気が付いて、隠蔽することなく、激怒して激しく処分していったことは是とするが、そもそもほぼ独断で個人的に縁故のあった旧南京軍区の軍幹部を中央軍事員会委員に指名してきたこと自身がまちがっている。中国共産党体制では中共中央委員会委員の選挙には非常に厳しいものがあるが、軍に関してはそれがないというのもネックだ。中央委員から選んでいるので審査は経てきているという安心感も手伝っているかもしれない。 それにしても、40年にもわたる付き合いなので、この人たちなら大丈夫だろうと習近平は判断したのだろうが、反腐敗運動を先導してきた指導者として、あまりに「甘すぎた」としか言いようがない。ここは自業自得だ。見る目がなかったわけだし、反腐敗を軸として強軍大国を目指してきた者としては失格だと言っても過言ではない。 中国の腐敗を甘く見てはいけない。筆者は2014年に『中国人が選んだワースト中国人番付――やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』という本を著したことがあるが、中国の「救いがたい腐敗の深さと罠」は底なしだ。 特に強軍大国にしたいために軍には限りない予算が注がれるのに戦争は起きてないため消耗がない。軍幹部のポケットには金がたまりやすいという現状にある。 ◆腐敗撲滅部局の中央紀律検査委員会副書記を中央軍事委員会副主席に 空席となった「中央軍事委員会副主席」の座は、これまで「中央紀律検査委員会・副書記、中央軍事委員会規律検査委員会・書記、中央軍事委員会監察委員会・主任」という、腐敗撲滅関連の業務を一身に担ってきた「張昇民」を充てることにすると、四中全会で決定した。 ここに習近平の「軍の腐敗」に対する決意のほどがうかがえる。 その新旧組織図を図表４に示す。 図表４：新旧中央軍事員会組織図 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6802" class="size-large wp-image-6802" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/中央軍事委員会メンバーの変化8-987x1024.jpg" alt="" width="987" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/中央軍事委員会メンバーの変化8-987x1024.jpg 987w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/中央軍事委員会メンバーの変化8-289x300.jpg 289w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/中央軍事委員会メンバーの変化8-768x797.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/中央軍事委員会メンバーの変化8-1481x1536.jpg 1481w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/中央軍事委員会メンバーの変化8-1974x2048.jpg 1974w" sizes="auto, (max-width: 987px) 100vw, 987px" /> 筆者作成 したがって、NHKが解説している「張又侠が軍を掌握か？」というような現象は起きていないと考えていいのではないだろうか。問題はそこにはないと思うのだが、いかがだろうか？ 習近平は気持ちの上ではきっと「腐敗の酷さに気が付かなかった自分」に参っているだろう。ここまで信用してきた旧南京軍区の幹部たちが、「軍部最大の腐敗の巣窟だったこと」を見抜けなかったのだから。それ以上に、激怒もしていることだろう。 いずれにしても、怖くて新たな中央軍事委員会委員を抜擢することもできないにちがいない。平の「委員」は今までいた劉振立一人だ。 なお、本稿は高市新政権にマイナスの影響を与えないようにするために、できるだけ正確な中国関連情報を提供したいという気持ちから書いているが、高市政権が連立を組んでいる日本維新の会の議員になった中国問題評論家の石平氏が、10月23日に＜習近平の側近「9人の人民解放軍幹部」粛清発表で全貌が明らかに～これは軍による「習念願の台湾侵攻」の軍事体制を覆すクーデターだ＞というコラムを発表している。そこでは、この逮捕劇が「国防省＝軍によってのみ発表され、中国共産党による発表がない」ということを理由に、「これは軍による党に対するクーデターだ」としているのだが、石平氏のコラムが公開されたのは10月23日。中国共産党中央委員会の第四次全体会議である「四中全会」は10月20日に開幕し、23日には閉幕している。党による発表がないどころの騒ぎではない。中国問題研究者なら、世界のどの国においても注目してきた大きな会議であり、どの国のメディアも、四中全会閉幕後の中国メディアの大々的な発表を大きく報道している。もちろん中国国内ではCCTVも人民日報も大きく取り上げた。 石平氏は、ご自分がコラムを発表した段階で、既に中国共産党による全体会議が閉幕していることをご存じないのだろうか？この大々的な「党による発表」を見逃していたというのだろうか？ おまけに石平氏は、国防部の発表はCCTVでも人民日報でも報道されていないと書き、それ故にこれは「軍の党に対するクーデターだ」と結論付けている。しかし、CCTVでは＜10月17日 21:29に大々的に報道＞しているし、人民日報でも＜2025年10月18日 第 06 版＞で大きく扱っている。 石平氏はこれさえも見落としていたことになる。 このような、習近平を貶（けな）しさえすれば日本人に喜ばれるという誤情報をこれまでも流し続けてきた中国問題評論家が、高市政権連立の相手の党の中にいることに、非常に危ないものを覚える。 高市政権が中国問題に関してまちがった方向に動かないように、微力ながら本稿が参考になれば幸いである。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces
The Fourth Plenary Session of the 20th Central Committee of the Chinese Communist Party (CCP) was held in Beij […] The post China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The Fourth Plenary Session of the 20th Central Committee of the Chinese Communist Party (CCP) was held in Beijing from October 20 to 23, 2025, during which it adopted the Proposal for Formulating the 15th Five-Year Plan for National Economic and Social Development (2026–2030). Convened amid intensifying U.S.–China tensions and a global economic slowdown, the session’s agenda and policy language reflected not only internal adjustments but also Beijing’s attempt to craft an institutionalized response to external pressures. This plenary session was more than a policy review—it was a symbolic ritual of institutional continuity and political stability. While much external commentary focused on succession and factional politics, the real core lay elsewhere: the CCP sought to re-articulate the political grammar and legitimacy of “Chinese-style modernization” through the narrative framework of New Quality Productive Forces (新質生產力). The elevation of this concept signifies a shift in China’s economic governance—from factor-driven to technology-driven growth, and from quantitative expansion to structural transformation. It is not merely an economic strategy but also a political statement, symbolizing the Party’s effort to sustain developmental legitimacy through technological autonomy and institutional confidence under dual pressures of external containment and domestic restructuring. Politically speaking, the Fourth Plenum was not a site of deliberation but a carefully choreographed act of “scripted politics,” in which institutional language and ritualized performance reaffirmed the Party’s central authority and developmental direction. The session communiqué emphasized “strengthening the real economy, advancing green transformation, and expanding high-level openness,” revealing a governance approach that balances technological control with social stability. The repeated invocation of the “Five Stabilities”—stabilizing the economy, employment, enterprises, markets, and expectations—underscored the Party’s call for local governments to defuse fiscal risks and uphold administrative cohesion. Together, these measures form a strategic pivot through which China seeks to maintain regime stability via institutional resilience and technological narratives amid slower growth and sharper global competition. I. From Political Script to Institutional Performance: The Ritual Function of the Plenum To understand the CCP’s plenary meetings, one must first grasp their scripted nature. The Fourth Plenum was not an arena for policy debate or negotiation but a public endorsement of pre-decided lines. Every agenda item, document, and even the rhetorical phrasing had been settled during closed-door consultations long before the event. By the time the meeting convened, it was no longer a stage of discussion but one of performance. Western media tend to interpret such sessions through the lens of succession or factional competition, a perspective that misses the point. Since the 19th Party Congress, the CCP’s succession mechanism has abandoned the “designated successor” model. Through constitutional amendment, institutional realignment, and consolidation of the “core,” Xi Jinping has merged personal authority with systemic structure. In this configuration, leadership succession has become an unspeakable topic—superseded by the emphasis on political stability and policy continuity. The political task of this Fourth Plenum, therefore, was to reaffirm the legitimacy of that governing paradigm. II. Compressed Political Tempo The postponement of the Third Plenary Session by a full year forced the schedule of the Fourth and Fifth Plenums into an unusually compressed timeframe. Traditionally, the Fifth Plenum deliberates on the upcoming Five-Year Plan, yet this time Beijing moved the discussion of the 15th Plan forward to the Fourth. This pre-positioned arrangement not only reflects passive temporal adjustment but also the leadership’s proactive effort to reassert control over political timing and policy rhythm. In the CCP’s political cadence, the Fifth Plenum has conventionally focused on economic planning, whereas the Fourth tends to address governance and institutional reform. Their fusion in 2025 suggests Xi’s intention to fuse institutional design with developmental strategy—binding governance stability to economic trajectory. This alignment also synchronizes with the March 2026 “Two Sessions,” during which the National Development Plan Outline will be tabled, thereby reinforcing the Party-State hierarchy of “Party leads the government, the government drives the law.” III. New Quality Productive Forces: The Core Narrative of Chinese-Style Modernization Compared with the “high-quality development” theme of the 14th Five-Year Plan, the new 15th Plan centers on technological self-reliance and industrial upgrading, forming a new national narrative. The Fourth Plenum emphasized fostering New Quality Productive Forces through original innovation, breakthroughs in core technologies, and deep integration of technological and industrial innovation. Originally introduced by Xi Jinping in 2023 and formally incorporated into the 2024 Government Work Report, the concept has now been elevated to a national strategic level. It signals China’s transition from “quality growth” to “technology-driven” development. More than a call for innovation, it redefines the very logic of productivity. Five dimensions are expected to shape this transformation: AI-enabled production, digital industrialization, high-end manufacturing, green energy transition, and security-oriented resilience. The idea serves as both a response to U.S. technological containment and a form of institutional translation—politicizing “innovation-driven development” into a source of ideological legitimacy. Under this narrative, the 15th Five-Year Plan becomes not merely an economic blueprint but a political declaration. By advancing “technological self-reliance” and “institutional innovation” in tandem, Beijing aims to build an inward-circulating system capable of withstanding external shocks. The Central Economic Work Conference’s warning to “avoid innovation that leads to overcapacity” highlights the intent to guide industrial policy through centralized resource allocation and data governance—ensuring that New Quality Productive Forces evolve from slogan to governing mechanism. IV. Military Purge and Institutional Stability: Reaffirming Party Control over the Gun Over the past six months, China has witnessed unusual turbulence among senior officials, particularly within the military establishment. On the eve of the Fourth Plenum, several senior generals—including Vice-Chairman He Weidong(何衛東)and member Miao Hua(苗華)) of the Central Military Commission (CMC)—were placed under investigation for “serious violations of discipline and law.” Merely two days before the session, nine additional generals were dismissed, reducing the CMC from seven members to four, and the Politburo from twenty-four to twenty-three. Though framed as an anti-corruption drive, the campaign bears clear characteristics of political cleansing. Contrary to external speculation of a “major reshuffle,” no changes occurred at the Politburo Standing Committee level. Rumors of Xi Jinping’s succession or of Hu Chunhua’s(胡春華) entry into the top echelon proved unfounded. The sole adjustment—Zhang Shengmin’s (張升民) appointment as CMC Vice-Chairman—represents structural fine-tuning rather than a realignment of power. The military reorganization thus serves less as an operational adjustment than as a symbolic reaffirmation of regime control. The long-standing doctrine of “the Party commands the gun” has been reconsolidated, while military discipline and loyalty have been re-politicized. The CMC’s contraction demonstrates Xi’s ongoing centralization of defense decision-making, eliminating potential factional autonomy and reinforcing the principle that the Party commands both politics and the military. This convergent governance model consolidates institutional stability within the framework of political security. V. The Re-Nationalization of Governance Logic: From Policy Coordination to Technological Rule Major CCP conferences rarely address immediate foreign policy issues. Although the Fourth Plenum coincided with U.S.–China tariff disputes, the APEC summit, and potential Xi–Trump meetings, such matters were deliberately excluded from the agenda. This reflects the Party’s long-standing principle of internal-external separation: domestic policy is orchestrated within Party mechanisms, while diplomacy and propaganda are handled through parallel channels. This design maintains temporal stability—ensuring that the political script remains insulated from contingencies and that international frictions do not undermine domestic confidence. Beijing seeks to demonstrate the controllability of “great-power governance” through institutional steadiness, treating diplomatic volatility as manageable background noise. A key signal from this Plenum is the re-nationalization of development governance. Whereas previous cycles emphasized complementarity between state, market, and society, the new 15th Five-Year blueprint reinstates the state’s primacy in technology, data, energy, and finance. This trend extends beyond the policy domain of Party leads the state; it now penetrates the micro-dimensions of governance through digital regulation and AI-assisted decision systems. Such technologized governance blurs the line between political and economic spheres, as algorithms and data infrastructures redefine the boundaries of state authority. This shift extends the post-“Common Prosperity” discourse—integrating equity, efficiency, and security under one governing logic—and turns “stability” into the core language of political legitimacy. From anti-corruption and military discipline to debt resolution and data regulation, the CCP has transformed governance into a form of political control rationalized through technological reason, ensuring that scripted politics remains institutionally sustainable. VI. The Strategic Marginalization of the Taiwan Issue The communiqué of the Fourth Plenary Session explicitly addressed cross-strait affairs, reaffirming the goal of “promoting the peaceful development of cross-strait relations and advancing national reunification.” This phrasing does not signify a renunciation of unification but rather a strategic postponement. It reflects Beijing’s pragmatic choice to prioritize “development first and stability above all” over short-term nationalist mobilization, maintaining flexibility and policy continuity amid external pressures and domestic adjustment. Taiwan’s Mainland Affairs Council noted that the expected inclusion of Kinmen in mainland development plans did not materialize. Taipei reiterated that sovereignty over Kinmen belongs to the Republic of China and “is non-negotiable,” underscoring the sensitivity of political-economic intersections in the plan. Notably, explicit references to “reunification” have been gradually reduced in Xi’s speeches since 2023, subsumed under broader narratives of “national rejuvenation” and “modernization.” In contrast to the assertive rhetoric of the 2019 Message to Compatriots in Taiwan and the 2021 centennial address emphasizing “complete reunification,” current discourse privileges themes of economic resilience and technological progress. This rhetorical recalibration does not signify renunciation but calculated postponement. Facing domestic adjustment and external headwinds, Beijing’s near-term imperative is internal order and external calm—conditions necessary to advance New Quality Productive Forces and industrial restructuring. The muted tone toward Taiwan thus indicates a strategic substitution of economic pragmatism for nationalist urgency. VII. Conclusion: The Political Philosophy of Controlled Stability The Fourth Plenary Session’s significance lies not in policy surprises but in the reaffirmation of political continuity. It functioned as a ritualized exercise in institutional performance, reinforcing the legitimacy of authority through the language of stability. By embedding New Quality Productive Forces within its developmental discourse, the CCP has replaced ideological mobilization with a hybrid logic of technology and security. Simultaneously, through military reorganization and temporal discipline, it has preserved systemic order amid uncertainty. Within this framework, succession is silenced, the Taiwan agenda marginalized, and diplomatic volatility cordoned off. In their place emerges a governance philosophy grounded in institutional stasis as faith. For Beijing, “stability” has ceased to be an instrument—it has become the ultimate objective. The uneventful nature of this Fourth Plenum, paradoxically, reveals the very essence of CCP politics: a system that manages uncertainty through scripting, and sustains belief through institutionalized control. The post China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）
まもなくトランプ大統領が訪日して高市総理と会談する。高市総理は＜高市内閣総理大臣記者会見＞で、米国の対中姿勢を、主として「自由で開かれたインド太平洋戦略」と位置付けているようだが、トランプ大統領の「対・習近平姿勢」は […] The post 高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？） first appeared on 中国問題グローバル研究所.
まもなくトランプ大統領が訪日して高市総理と会談する。高市総理は＜高市内閣総理大臣記者会見＞で、米国の対中姿勢を、主として「自由で開かれたインド太平洋戦略」と位置付けているようだが、トランプ大統領の「対・習近平姿勢」は、バイデン政権の対中包囲網姿勢とは全く異なる。そもそもトランプ大統領は習近平国家主席が「個人的に」好きだ。台湾問題に関しても極めて習近平寄りで、「習近平が好まないことはしたくない」というのがトランプ大統領のスタンスである。 それに反して高市総裁が誕生した直後に任命された自民党新執行部の一人である古屋圭司氏は、超党派の国会議員で作る「日華議員懇談会」の会長として10月9日に台湾を訪問している。トランプ大統領とはベクトルが異なる。 どちらが良いのか悪いのかの問題ではなく、こういった現実をしっかり認識しておかないと、日米首脳会談で感覚がずれる可能性があるので、注意を喚起したいと思う。 ◆高市総理の発言からうかがえる対中強硬戦略 そもそも高市政権は麻生氏を中心とした超保守層を背景に誕生しているので、自民党の中でも「右寄り」の政治心情に傾いている。その是非は本稿での関心事でなく、バイデン政権時代に代表される米民主党の対中包囲網的な対中強硬策を、米国の対中戦略と勘違いしないようにしなければならないと思う。高市政権では国家安全保障戦略など「安保3文書」に関しても前倒しで改定する方針のようだし、防衛費の引き上げを目標にしている点においても、明らかに「右寄り」で「いざ、進め！」という印象を与える。 対象として頭に描いているのは「中国」であり「北朝鮮」でもあろうが、少なくとも「中国」は「国家安全保障戦略」の防衛対象となっていることは確かだろう。 前掲の記者会見においても高市総理は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を外交の柱として引き続き力強く推進」すると言っているし、またトランプ大統領との会見に関して「我が国は米国にとってみても、米国側から見ても、米国の対中戦略であったり、米国のインド太平洋戦略であったり、そういったことの不可欠なパートナーだと私は考えております」とした上で、「もしお会いできましたら、（中略）先ほど申し上げましたように、やはりＦＯＩＰ、非常にこれが重要なことであるということ、こういったことも訴えてまいりたいと思っております」と結んでいる。 しかし、トランプ大統領はつい最近、オーストラリア首相との会談で、AUKUS（オーカス）の必要性さえ否定していることに目を向けなければならない。 ◆AUKUSの必要性を否定したトランプ大統領 今年10月21日、トランプ大統領はオーストラリアのアルバニージー首相と会談し、AUKUSの必要性を否定した。 AUKUSは、「Australia、United Kingdom、United States」の頭文字を取ったもので「オーストラリア、イギリス、アメリカ」３ヵ国間の軍事同盟である。バイデン政権時代の2021年9月に「対中包囲網」を意識して結ばれたものだ。 しかし今年10月21日にアルバニージー首相との会談で、「AUKUSを中国に対する抑止力と見なしているか」との質問に対し、トランプ大統領は「そうだとは思うが、必要になるとは思わない。中国とはうまくやっていけると思う。中国はそんなこと（台湾を武力攻撃すること）は望んでいないから」と答えている。 台湾に対する中国による武力攻撃に関して、トランプ大統領はさらに言葉を重ねて「習近平国家主席にはそのような考えは全くない。台湾やその他の問題に関しては、非常にうまくやっていけると思う。だからといって、台湾が彼（習近平）にとって大切ではないということではない。（しかし）何かが起きるとは思わない。（中国は）われわれとは非常に良好な貿易関係にある。（中略）最終的に非常に強力な貿易協定が締結されるだろう」と言っている。 トランプ大統領のことだから、話があちこちに飛んでいくが、要は 習近平の中国とは非常にうまく行っている。 習近平は台湾武力攻撃を望んでいないので、AUKUSは必要ない。 習近平との仲が良いので、貿易協定もうまく行く。 ということになろうか。 つい先日（10月10日）、中国がレアアースの輸出を制限したからという理由で、11月1日から対中関税を100％に引き上げるとTruth（トランプ自身が設立したソーシャルメディアプラットフォームであるTruth Social）で書いたトランプ大統領だが、その見解はすぐさま（10月12日に）同じくTruthで引っ込めてしまった。10月17日にはベッセント財務長官が「100%関税に関しては、継続可能なものではない」と発言したという報道があり、加えて習近平と会談するだろうとも言っている。これに関しては10月24日から米中双方の担当者がマレーシアで会談するようなので詳細は避ける。トランプ大統領の話があちこちに行くので、AUKUSの話から米中貿易協定まで及んだため、説明を試みた。 言いたいのは、このような状況の中、「対中包囲網」を前提とした「自由で開かれたインド太平洋」戦略にトランプ大統領が積極的に乗ってくるとは思いにくいということである。 そもそもトランプ大統領は、「戦争を止めたリーダー」としてノーベル平和賞受賞を望んでいたほどなので、バイデン元大統領のようにNED（全米民主主義基金）を用いて親米的でない国を転覆させるために扇動するという要素はない。戦争ビジネスで儲けようという意図がないので、「戦争をけしかける戦略」は取らないということである。儲けるなら関税で儲けようというのがトランプ大統領なので、注意が必要だろう。 ◆「習近平が望まないことはしたくない」として台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ大統領 今年7月31日の論考＜台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く＞にも書いたように、台湾の頼清徳総統が南米訪問に際しニューヨークに立ち寄る予定だということに対して、トランプ大統領は「習近平との関係を重んじて立ち寄りを拒否した」と報道されたことがある。報道したのはフィナンシャルタイムズで、台湾メディアは「何もマスコミを通して頼清徳総統に恥をかかせる必要はないのではないか」と燃え上がった。頼清徳総統はその後、「そのような予定は最初からなかった」として南米行きを中止してしまったほどだ。 それくらい、トランプ大統領は習近平国家主席のことを重視していて、「対中包囲網」形成といったバイデン流の対中強硬傾向はないと言っていいだろう。 ◆トランプ大統領の「対習近平愛」 そもそも大統領に就任した2日後の今年1月23日に、スイスのダボスで開催されたダボス会議にオンライン参加したトランプ大統領は、「私は習近平が大好きだ。ずっと好きだった」と言っている。その証拠に、図表にそのときの画像も示そう。 図表：「私は習近平国家主席が大好きだ。ずっと好きだった」と言っているトランプ大統領 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6788" class="size-large wp-image-6788" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平が大好きという発言-802x1024.jpg" alt="" width="802" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平が大好きという発言-802x1024.jpg 802w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平が大好きという発言-235x300.jpg 235w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平が大好きという発言-768x980.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/習近平が大好きという発言.jpg 869w" sizes="auto, (max-width: 802px) 100vw, 802px" /> News Mobileが報道したダボス会議のスクリーンショットに筆者が和訳を加筆 ことほど左様に、トランプ大統領の「習近平愛」は強い。 彼は専制主義的な絶対的権力を持った強いリーダーが好きなのだ。だからプーチン大統領のことも好きだ。そのためにウクライナ問題の解決が、プーチン寄りになるほどの「思い」を持っている。ただ今年8月15日のアラスカでの会談がうまくいかなかったので、次の会談に関しては慎重になっているが、それでもプーチン大統領からの電話一本で、本来ならウクライナに提供するはずだったトマホークも提供をやめてしまった。 もっとも、高市総理は「専制主義的な絶対的権力を持った強いリーダー」ではないにしても、「鉄の女」サッチャーを目指しているということだから、その「揺るぎのない信念」がトランプ大統領には「強いリーダー」として映り、気が合うのかもしれない。 期待したい。 追記：もちろん安倍元総理と仲が良かったトランプ大統領は、「安倍2.0」として、この上なく高市総理を重要視するだろう。防衛費に関してもNATO加盟国に増やせ増やせと言い米国の負担を減らそうとしているのだから、高市政権の防衛費増額には大いに賛成するにちがいない。ただ、トランプ大統領の習近平個人に対する思いには「熱い」ものがあるので、本稿では、「そこは要注意」という喚起をしただけである。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？） first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市政権誕生 国交大臣がようやく公明党でなくなったのは評価するが、金子恭之新国交大臣の発言には失望
高市早苗自民党総裁が総理大臣になった。「おめでとう！」と言いたい。政治信条や理念、あるいは連立による自民党政治の延命とか人事などを別として、彼女の「何が何でも総理大臣になってやる！」という強烈な思いが叶ったことに対して、 […] The post 高市政権誕生 国交大臣がようやく公明党でなくなったのは評価するが、金子恭之新国交大臣の発言には失望 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
高市早苗自民党総裁が総理大臣になった。「おめでとう！」と言いたい。政治信条や理念、あるいは連立による自民党政治の延命とか人事などを別として、彼女の「何が何でも総理大臣になってやる！」という強烈な思いが叶ったことに対して、すなおに「良かったですね」と言ってあげたい気持ちなのである。 特に俊敏な判断次第では野党が有利になったかもしれない中での、国民民主党の玉木代表の「欲をかいた見苦しい優柔不断さ」を見せつけられるに及び、「勇猛果敢な」高市氏の前では全てが霞む。彼女はなるべくしてなった唯一の資格を持った総理大臣だと言っていいだろう。 しかし、これで少なくとも国交大臣が公明党の指定席から自民党へ移ったので安心だと思っていたところ、なんと、新しく国交大臣に就任した金子恭之氏は「公明党の大臣がやってきたことをしっかり受け継ぎながら前に進める」と発言しているではないか。 これには驚いた。 ということは、高市政権は、公明党が自公連立でいかなる禍根を残したのかを、何も分かってないということにつながる。高市政権誕生には祝意を表したいが、数多くの問題があり、今回はまず国交大臣の話に限定する。 ◆なぜ公明党が国交大臣であり続けるのは好ましくなかったのか？ ひとことで言うなら、公明党の対中理念が中国政府の日中関係に対する要望と完全に一致しているために、自公連立を通して日本政府を中国がコントロールしていたからだ。 これに関して、筆者はこれまで以下のような考察をし続けてきた。 １．2021年10月7日：＜「公明党から国交大臣」に喜ぶ中国――「尖閣問題は安泰」と＞ ２．2021年10月27日：＜日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け＞ ３．2022年12月14日：＜日本の防衛を危機に！なぜ公明党は中国に配慮するのか？＞ この論考では、日本の安全保障に関する「安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）」の文案討議に関して論じた。自民党側が当初示したのは「中国が日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを打ち込んだ事例」に触れた上で「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」とする文案だった。しかし公明党が反対した。公明党は「わが国および」を削除するように主張して公明党案の通りになった。「わが国および」を削除したら、「日本国は脅威を受けていない」ということになり、防衛費を増額する理由も立ちにくい。 中国のメディアでは、公明党が「わが国」を削除したことに関して礼賛の声が高く、「日本は結局、中国を脅威とは位置付けていない」というコメントがネットにも満ち溢れた。中には公明党を「中国の戦友」と位置付ける動画も現れた。この論考では、その動画の内容を詳細に紹介したが、動画は「日中間に横たわる多くの問題に関して、公明党は基本的に私たち中国と同じ立場に立っていると結論付けることができます。これこそが、わが国（中国）の指導者が、公明党を日本の政界との重要なコミュニケーションのチャネルとして積極的に利用する理由なのです」と結論付けている。 ４．2023年9月13日：＜戦略なき内閣改造ながら尖閣だけは対中譲歩 国土交通大臣に公明党＞（以上） ◆公明党の理念が自民党の「精神文化」に深く浸透 今般の金子国交大臣の発言が露呈しているのは、あまりに長きにわたって自公連立を続けたために、公明党の理念が自民党の精神文化に深く浸透してしまっているという現実だ。もともと保守（右）だった自民党は、左派あるいはリベラルな政党と連立を始めてからというもの、自分自身が与党議員であり続けるために、左派＆リベラルな思想を半分ほど受け入れるようになった。特に公明党は背後に創価学会があり、「票集めマシーン」として機能していたので、その味をしめ、鈍感になっていったと言っていいだろう。だから参政党など、「純粋な右派」に票を奪われていく結果となった。 いかに自民党が「政府」として鈍感になっていったかを、海上保安庁の「中国海警局に所属する船舶等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数（日毎）」に関するデータを参考にしながら、図表に示したい。 図表：近年の国土交通大臣の名前と政党および尖閣諸島における中国船舶の現状と日本政府の対応など <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6763" class="size-large wp-image-6763" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国土交通大臣と尖閣諸島問題20251022-1024x797.jpg" alt="" width="1024" height="797" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国土交通大臣と尖閣諸島問題20251022-1024x797.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国土交通大臣と尖閣諸島問題20251022-300x234.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国土交通大臣と尖閣諸島問題20251022-768x598.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国土交通大臣と尖閣諸島問題20251022-1536x1196.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国土交通大臣と尖閣諸島問題20251022-2048x1594.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 海上保安庁のデータを参考に、公けの事実に基づき筆者作成 いうまでもなく、海上保安庁は国土交通省の管轄下にあるわけだから、国交大臣が認めない限り、中国の船舶等がどんなに尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入をしたとしても、それを防ぐための行動に出ることができない。 日本政府は、ただ単に「遺憾である」とひとこと言うだけで、それ以上のことをしようとしなかった。 金子国交大臣は、公明党のこの「実績を受け継ぐ」と意思表示したわけだ。それに高市総理が反応しないというところに、残念ながら公明党の理念の、自民党への精神文化の浸透の深さと危うさを覚える。高市政権がこの事実に気が付いて、その麻痺してしまったような精神文化から抜け出すことができるのか否か、静観したい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 高市政権誕生 国交大臣がようやく公明党でなくなったのは評価するが、金子恭之新国交大臣の発言には失望 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing
On October 18, the Kuomintang (KMT) concluded its chairmanship election. Cheng Li-wun（鄭麗文） won by a clear marg […] The post A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing first appeared on 中国問題グローバル研究所.
On October 18, the Kuomintang (KMT) concluded its chairmanship election. Cheng Li-wun（鄭麗文） won by a clear margin, defeating candidates supported by the party’s mainstream establishment and becoming one of the most hardline leaders in recent party history. Cheng has long advocated that “both sides of the Strait belong to one China,” opposes Taiwan independence, and emphasizes “national rejuvenation.” Her political language aligns closely with Beijing’s official discourse on Taiwan. In contrast, former chairman Eric Chu（朱立倫） and figures such as Hau Lung-bin（郝龍斌） continue to uphold the “1992 Consensus—one China with respective interpretations,” emphasizing peaceful exchanges under the constitutional framework of the Republic of China (ROC). The result has widely been interpreted as a major turning point in the KMT’s China policy, signaling the decline of constitutional conservatism and the rise of cultural nationalism within the party. Shortly after the election, Chinese Communist Party (CCP) General Secretary Xi Jinping（習近平） sent a congratulatory message, calling on both parties to “work together for national rejuvenation and oppose Taiwan independence.” Cheng promptly replied, reaffirming “adherence to one China and opposition to independence.” Such swift and reciprocal signaling is rare in Taiwan’s political history, suggesting a high degree of linguistic and ideological symmetry across the Strait. It has refocused attention on how Beijing utilizes “united front resonance” to expand its influence over the KMT. Cheng’s core supporters come from deep-blue constituencies and grassroots members who prioritize ideological purity, whereas Chu, Hau, and other establishment figures represent local factions and the moderate center. This election, therefore, was not merely a contest of ideas but a reflection of the KMT’s post-defeat anxiety and identity fragmentation. Xi’s message was more than diplomatic courtesy; it served as a test of united front tempo and response. In the past, Beijing often issued such statements only after high-level KMT–CCP interactions. This time, however, the proactive gesture appears designed to manufacture an “instant political resonance” mechanism and reclaim narrative initiative. Substantively, it reveals the CCP’s approach: to identify “friends within the enemy’s camp” and redefine the boundaries of who counts as ally or adversary. I. From Mao’s Friend–Enemy Logic to Xi’s Stratified United Front In his 1925 essay “Analysis of the Classes in Chinese Society,” Mao Zedong（毛澤東） argued that the revolutionary question was “Who are our enemies? Who are our friends?” and urged “uniting with secondary enemies to strike the principal enemy.” This class-struggle logic continues to shape CCP political strategy. In today’s context, the “principal enemy” is the Democratic Progressive Party (DPP) government, representing Taiwan’s subjectivity and democratic consolidation, while the “secondary enemy” includes elements within the KMT and centrist elites considered susceptible to co-optation or division. Hence, the congratulatory telegram functions as a political marker. Beijing no longer regards the KMT as a homogeneous whole but classifies actors by stance: those aligned with a “one China, same interpretation” view are treated as friends, while those who emphasize the ROC framework remain under observation and guidance. This reflects a shift in united front tactics—from broad ideological appeal to precise, layered institutional engagement. II. Inside the KMT: From Constitutional Conservatism to Cultural Nationalism The chairmanship race revealed a deep structural split. Chu, Hau, and Zhao Shao-kang（趙少康） represent a ROC-oriented faction advocating peaceful engagement under constitutional order; Cheng, by contrast, embodies a cultural-nationalist turn that seeks to “end the DPP’s independence narrative and restore national identity,” asserting that both sides of the Strait are part of one China. The outcome marks a movement from institutional conservatism to cultural conservatism. From Beijing’s perspective, this shift weakens the ROC’s institutional boundary and narrows the linguistic gap with the PRC. Put differently, Beijing’s goal is less to reorganize the KMT than to render it cognitively compatible with the CCP’s narrative framework. For some grassroots members, cultural nationalism provides emotional resonance, yet it risks diluting institutional subjectivity and party differentiation. Comparatively, Hong Kong’s model of “patriots governing Hong Kong” offers a warning, though Taiwan’s multi-party democracy still retains genuine competition and internal pluralism. III. The Upgraded United Front: From Party Outreach to Institutional Penetration Under Xi Jinping, united front work has evolved from a propaganda adjunct into a technology of governance. The CCP integrates united front operations with ideological algorithmics, digital media, and information control, producing a hybrid system of psychological and narrative management. At present, the united front operates through a three-tier structure: Party level: cultivating “friendly party recognition” through messages, forums, and media linkages; Local level: expanding city-to-city exchanges to form cross-Strait interest communities among municipal governments and business groups; Generational level: using scholarships, youth camps, and entrepreneurship programs to absorb KMT youth and academic elites, gradually constructing a “Cultural China” identity framework. Within this architecture, the KMT functions as a testbed for non-coercive assimilation—a pilot case for verifying whether a major opposition party within Taiwan’s democracy can normalize CCP political language without external pressure. Yet this dynamic also tests the KMT’s institutional awareness: excessive linguistic alignment could marginalize moderate voices and erode democratic competitiveness. IV. The Price of Being a “Friend”: Cooperation and Institutional Risk History provides a cautionary parallel. The first KMT–CCP cooperation in the 1940s, framed as a united front against Japan, ended in the KMT’s retreat to Taiwan. The CCP’s approach has long followed a consistent pattern: “cooperate first, then replace; divide first, then absorb.” If today’s KMT misreads “cooperation” as equal partnership while neglecting the underlying logic of control, it risks repeating that trajectory. Beijing will not tolerate the existence of “two Chinas.” Even if the ROC constitutional framework is tolerated tactically, it remains a transitional tool. Once the KMT’s rhetoric fully converges with Beijing’s, the “1992 Consensus” will likely be recast from “one China, respective interpretations” to “one China, same interpretation.” At that point, the KMT would have surrendered its last institutional boundary. Domestically, such repositioning could backfire. Centrist voters may peel away, younger generations may disengage, and the party’s electoral base could further contract. A “united front victory” could paradoxically mark the beginning of the party’s long-term decline. V. Democratic Guardrails and Political Self-Awareness For Taiwan, the issue is no longer conventional blue–green rivalry but whether its democratic system can maintain institutional self-restraint and normative boundaries. When “opposing independence” becomes the sole criterion of legitimacy and “democratic defense” is mischaracterized as antagonism toward national identity, the logic of politics begins to erode. The real guardrails of democracy do not lie only in the Presidential Office but in whether political parties can preserve independent judgment and value commitments. If any party sacrifices institutional subjectivity for short-term political gain, the setback extends beyond partisanship—it undermines the pluralism that anchors Taiwan’s democracy. At the same time, the DPP, while defending sovereignty and democracy, must also avoid reducing the KMT’s historical and cultural positions to mere “extensions of united front work.” Only through a balance of critique and inclusion can Taiwan’s democracy exhibit true resilience. VI. Conclusion: From Opponent to Prototype If the KMT fails to recalibrate its China policy, it will continue to lose centrist voters; if it returns to a constitutionalist stance, it risks alienating its deep-blue base. This dilemma leaves the party trapped between two competing logics—united front alignment and democratic autonomy. Mao’s notion of “fighting in the enemy’s heartland” has been reinterpreted under Xi as “conducting united front work within the opponent’s institutions.” The KMT now sits at the center of this experiment—both as the enemy’s heart and the friend’s prototype. History’s warning is clear: when political elites trade institutional conviction for expediency, and when parties substitute national-mission rhetoric for democratic principle, united front operations need no secrecy—the enemy already appears in the friend’s image. Behind Beijing’s congratulatory message lies not only a gesture of goodwill but a test of Taiwan’s democratic resilience. Should the KMT fail to remain self-aware, its second demise will not occur on the mainland—but within Taiwan’s own political history. The post A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing first appeared on 中国問題グローバル研究所.
戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味
※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the The […] The post 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”＞の翻訳です。 習近平国家主席による2025年中国国慶節での演説は、単なる祝賀式典や過去の回想ではなく、むしろ新たな政治的ナラティブを示すものだった。習氏はそのトーンや重点テーマの選択を通じて、現体制下での国内統治の論理と外交政策の方針を同時に示した。新たな主要政策が正式に発表されることはなかったが、演説の構成から、今後数年間の主な優先事項が明らかになった。それは、科学、技術、「自主創新」（自主イノベーション）、国防近代化への投資拡大のほか、地方政府や草の根組織に対する監督強化、宣伝と思想工作の推進、そして歴史的ナラティブに裏打ちされた強硬な対外姿勢だ。 歴史的ナラティブ：正当性と国民感情の再構築 習氏の演説における第一の主要テーマは、歴史を振り返ることで政治的正当性を強調することである。1949年以降の中華人民共和国による功績を取り上げ、中国共産党の指導と自立の道を歩んだ成果だとした。このナラティブは、最終的に近代化を実現する上で、党が中核的役割を担っていることを改めて強調するものだ。同時に、「抗日戦争勝利80周年」の記念式典では、民族主義的感情を現在の正当性と結びつけた。「正義の戦争」という位置付けの抗日戦争は、現体制にとって便利なツールへと姿を変え、国内動員の手段と同時に対外的宣伝の道具として機能したのである。 経済と暮らし：体制の正当性を支える基盤 第二のテーマは、経済と人々の暮らしに関するものだ。世界的な不確実性と国内で高まる圧力を背景に、習氏は「質の高い発展」と「人々の生活向上」の重要性を繰り返し強調した。これは、経済減速、サプライチェーンの再編、外部からの制裁強化の中で党が社会からの支持を維持するには、「発展と安定」という二重の論理を推し進める必要があることを明確にしたものだ。中国の指導部にとって、経済と国民の暮らしは単なる政策課題ではなく、政治的正当性の基盤なのである。生活水準が目に見えて低下すれば、政権の政治的負担は著しく増大するだろう。そのため「経済の統治」が再び政治戦略の中心課題へと引き上げられた。 党の自己改革と中華民族復興の追求 第三のテーマは、「党による厳格な統治」と「中華民族の復興」の融合だ。習氏は、党が清廉さや闘争力を維持するには、絶え間ない自己改革と浄化が必要だと強調した。これには腐敗対策や規律強化を継続するだけでなく、党の継続性と国家の発展目標を結びつけるという意図がある。さらに「中華民族の偉大な復興」を前例のない取り組みと位置付け、「中国式近代化」をその道筋と定義した。習氏は党の正当性、国家の発展軌跡、民族の運命を一つのナラティブに融合させることで、歴史、経済、党という三つの枠組みに正当性を持たせたのである。つまりこの演説は、歴史的正当性を改めて主張すると同時に、未来に向けた拡張的なビジョンを示すものであった。 この三つの枠組みの中で、メディア報道では特に2つの要素が取り上げられた。抗日戦争のナラティブを政治的ツールとして展開することと、「中華民族の復興」と近代化を結びつけて長期戦略とすることだ。これに加え、習氏は繰り返し国民に「党中央の周辺でこれまで以上に団結せよ」と呼びかけ、中央集権的権威が依然として中国の政治や発展の基盤であることを強調した。 戦略的宣言と暗黙のシグナル 習氏は新たな政策を発表することは控えたが、その演説は暗に長期的な影響を伴うメッセージとなっている。それは多くの点で、公式の政策声明よりも重要であった。なぜなら、中国の指導部が自らの環境をどう定義し、将来の行動にどう備えているかを明らかにしているからだ。 第一に、中華民族の復興は依然として最大の政治目標である。習氏は引き続き「中華民族の偉大な復興」を政治課題の最上位に位置付けている。2035年の近代化に向けた青写真や2049年の建国100周年目標といった具体的な節目を強調していたこれまでとは異なり、今年の表現は意図的に範囲を広げ曖昧なものになっている。このように期間を限定しないことには2つの目的がある。それは具体的な期限が招く外部の憶測を防ぐことと、復興を短期的な課題から長期的な信念体系に転換することで永続的な動員を維持することだ。その意味では毛沢東の「継続革命」や鄧小平の「長期発展戦略」の概念と重なる部分がある。いずれも正当性を永続的な歴史過程に結びつけているからだ。 第二に、中央集権の強化である。「党中央の周辺でこれまで以上に団結せよ」という呼びかけは、口先だけのスローガンではなく現状を反映したものである。地方政府の債務増加、経済的困難、末端レベルでの政策の不均一化を受けて、中国政府は地方の逸脱行為やレントシーキングのリスクへの懸念を深めている。中央集権を強調することで、政策からの乖離に警告を発するとともに、権力集中を強める下地にもなる。この論理は、1980年代に鄧小平が繰り返し主張した「四個堅持」（四つの基本原則）に似ている。つまり、改革は柔軟であっても、政治権力は譲らないことを意味している。 第三は、歴史的ナラティブの道具化である。「抗日戦争勝利80周年」を高らかに強調し、歴史を戦略的に利用する意図が見られる。党は「戦争の正義」と「現在の正当性」を並べるというナラティブを通じて国家のたどるべき道を語っている。それにより国内的には結束を強め、対外的には外交問題で有利なレトリックを披露できる。尖閣諸島（中国名：釣魚島）から南シナ海に至るまで、中国政府は歴史的正当性を繰り返し主張して自らの立場を押し出してきた。先日の国慶節演説はこの主張をさらに強化するものであり、統治と外交の構成要素として歴史を利用している。 第四は、正当性の基盤としての経済と暮らしである。若者の失業、産業構造改革の課題、資本流出に直面し、イデオロギーで結束させるだけでは安定を維持できないことを中国政府は認識している。「人々の生活向上」と「質の高い発展」を重視する習氏の姿勢は、統治の正当性が実績に左右されるようになっていることを示している。江沢民や胡錦涛の時代とは異なり、現在「実績による正当性」を確保するには、技術的自立、サプライチェーンの安全性、社会的セーフティネットの拡大という複合的要素によって体制の脆弱性を補う必要がある。 第五は、危機意識と動員のレトリックの復活である。「希望と課題の共存」や「いついかなるときも決して手を緩めない」といった表現で締めくくられた習氏の演説は、戦時の動員を彷彿とさせる。これは、困難に満ちた前途に向け国民に心構えを促す言葉であると同時に、中国はそう簡単に引き下がらないと示す対外的な警告でもある。米中対立が激化し、南シナ海で緊張が高まる状況下で、これは強硬な対外姿勢を維持するためのさらなる動員に向けた基礎固めとなる。 「台湾統一」への言及を避けたことの意味 2025年の国慶節演説で最も特筆すべきは、語られた内容ではなく、意図的に省略された内容、つまり「台湾統一」に言及しなかったことである。このテーマがほぼ完全に抜けていたことは、2019年の「台湾同胞に告げる書」記念談話、2021年の中国共産党創立100周年記念談話、さらには2023年と2024年の国慶節演説といった過去の演説と際立って対照的だ。こうした過去の演説では、習氏は「完全な中国統一」を「中華民族の復興」と並べて位置付けることが多く、「台湾問題の解決」を歴史的使命と明言していた。しかし2023年以降、このように言及する頻度と強調度合いは着実に低下しており、近代化と復興に関する広範なナラティブの中に次第に組み込まれるようになっている。 ただし、2025年の演説で抜けていたからといって、この方針を放棄または軽視したと解釈するべきではなく、「戦略的沈黙」の一形態と考えるべきだ。景気後退、大国間の競争激化、南シナ海における緊張の高まりを背景に、中国政府はリスクの拡大や多方面に手を広げすぎることを避け、台湾問題を重視しない選択をしたように見受けられる。そうすることで、国内的には国民の関心を経済実績や統治の安定に向けることができ、対外的には政治的コミットメントに縛られることなく外交上の駆け引きの余地が広がる。 その意味で、沈黙そのものが一種の宣言と言える。台湾関連のレトリックがなかったことは、露骨な動員から、曖昧さと時間的猶予の確保へと戦略を見直したことを示している。台湾問題は依然として中華民族の復興という包括的ナラティブの中に組み込まれているが、今は差し迫った緊急課題ではなく、長期的な戦略目標として位置付けされている。実際、より長期にわたる柔軟な歴史的時間軸に置くことで、中国政府は戦略的影響力を保ちながら政策を調整できるようになった。 結論 2025年の国慶節演説は、沈黙を意図的に選択することで、それ自体が国家運営の戦略的手段になり得ることを示している。習氏が台湾統一に言及しなかったことは後退ではなく、慎重に計算された選択であり、内外の圧力が高まる中でリスクを抑え、時間的猶予を持たせ、外交上の柔軟性を維持しようとする中国政府の試みを反映している。露骨な動員からレトリックの抑制に転換することで、台湾を「中華民族の復興」という広範な枠組みの中で、長期的ながら決して諦めない目標へと効果的に設定し直した。このような形の戦略的沈黙には複数の効果がある。差し迫った対立を緩和し、経済・制度的優先事項を中心に国内統治を固め、台湾問題を長期的な時間軸に組み込みつつ中国の影響力を維持できるようになる。中国の政治談話において、語られないことは語られることと同等か、それ以上の重みを持つ場合がある。2025年の演説は、言及しないからといって問題が存在しないわけではなく、戦略の調整に過ぎないということを改めて認識するものとなった。 The post 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か
やっと自公連立が解消した。万歳と言いたい。 これで数合わせのための異常な政治体制が正常に戻る。理念がまったく異なる自公連立がどれだけ日本の政治を歪め、日本経済を蝕んできたことか。失われた30年は自公連立時代と重なると言っ […] The post 自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か first appeared on 中国問題グローバル研究所.
やっと自公連立が解消した。万歳と言いたい。 これで数合わせのための異常な政治体制が正常に戻る。理念がまったく異なる自公連立がどれだけ日本の政治を歪め、日本経済を蝕んできたことか。失われた30年は自公連立時代と重なると言っても過言ではない。 自民党は長きにわたって、「創価学会」と「統一教会」という二つの宗教団体を利用して「票集め」にのみ狂奔し、政策理念を犠牲にして日本国民を置き去りにしてきた。日本は悲鳴を上げ、限界に達している。 それに終止符を打ってくれたのだから、「高市総裁」は初めて良いことをしてくれたと言っていいだろう。 高市氏が靖国参拝問題に関して譲歩したあとは、公明党は「自民が政治と金問題に対して徹底した改革を行わないから」を最大の連立解消問題とした。 しかし、非常にマクロな視点から見れば、実は横たわっていたのは「自民に巣食ってきた二大宗教団体の戦いであった」のではないだろうか。自民党は組織票欲しさに二大宗教団来を利用し、政権維持のためにのみ奔走し、日本国民を犠牲にしてきたことに、日本国民は気が付くべきだろう。 ◆組織票欲しさに二大宗教団体を利用してきた自民党と、その旨みを享受してきた宗教団体 今さら言うまでもないが、旧統一教会が自民党に食い込んできたのは1960年代のことだ。韓国で生まれた旧統一教会は1968年に反共政治団体「国際勝共連合」を韓国と日本で創設し、当時の岸信介首相と意気投合した。岸氏は安倍元首相の祖父なので、安倍氏が旧統一教会にのめり込んでいったのもうなずける。岸氏も安倍氏も「組織票欲しさ」からの動機だが、旧統一教会の場合は「勝共」という理念が一致していたので、「政治とカネ」の問題は深く巣食っていたものの、政策実現へのダメージは，それほど大きくはない。旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」と改名してから、自民党に「子ども家庭庁」などが新設されてことくらいだろうか。しかし裏金問題は深刻で、今も完全に解決されたとは言いにくい。 方や公明党の場合は、10月8日の論考＜靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁 結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党＞に書いたように、圧倒的に「中国共産党」をバックボーンとして活動しており、その母体は「創価学会」という宗教団体である。公明党が自民党と連立を組み始めたのは1999年なので、旧統一教会と比べると歴史は浅い。 この二つの宗教団体がどのようにして自民党に食い込んできたかを示したのが図表１である。 図表１：組織票を持つ二大宗教団体を利用してきた自民党 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6743" class="size-large wp-image-6743" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-1024x886.jpg" alt="" width="1024" height="886" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-1024x886.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-300x260.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-768x665.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-1536x1329.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-2048x1773.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者作成 図表１の青色部分は旧統一教会で、「反共と組織票集め」により自民党の中に食い込んだ。この災禍は「政治とカネ」の問題として日本を揺るがしたことはあまりに有名なので、ここではくり返さない。 図表１の赤色部分は宗教団体・創価学会が母体となっている公明党の自民党内での動きだ。理念的受け皿は自民党内の「左寄りの議員」たちのはずだが、公明党の組織票なしには当選できない自民党議員が多くなってきたので、右も左もなく公明党を支持するようになった。左右の区別なく「個人的つながり」として自民党と公明党を結び付けた議員の中には、現存では菅元総理などがいる。菅氏は総裁選のときには小泉候補を支援していたので、「個人的つながり」として小泉氏は公明党と繋がっているが、麻生氏の策略により小泉氏は落選し高市氏が総裁に当選した。 この時点で、すでに公明党としては自民党に距離感を持っただろうが、最悪だったのは、自民党執行部人事で、高市氏はすべて麻生氏の言いなりになってしまったことだ。もちろん高市氏には自民党内における派閥のような基盤がないので、麻生氏が後ろ盾になってくれるなら心強いという側面はあっただろう。 それは仕方ないとしても、問題は麻生氏が「物凄く公明党が嫌い」というところにあった。その決定打となったのが萩生田光一氏を自民党幹事長代行に起用したことである。 萩生田氏は、高市氏の言葉を借りれば裏金問題での「傷もの」。旧統一教会との関係が深く、公明党としてはその問題はまだ解決してないと位置付けている。つまり二つの宗教団体のパワー・バランスにおいて、「創価学会」からすればライバル関係にあった「旧統一教会」の「残滓」を党執行部に起用したということは、何にもまして許しがたいことだったにちがいない。だから、この事実を「政治とカネ」問題という言葉で象徴的に代表させたものと推測される。 ◆自公連立解消によって生まれる可能性の高い多党制政治 もちろん公明党は靖国参拝などの中国が嫌う行動を抑え込もうと必死だったし、高市総裁は、それに関しては妥協した。したがってその時点では10月8日の論考で「結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党」というタイトルを選んだのだったが、10月10日に来て公明党の斉藤代表が高市総裁との会談で「自公連立から離脱する」ことを決定したのだから、自民党は中国のコントロール下に置かれることはなくなってくる。 それは「めでたい」ことだ。 「高市総裁」にしてみれば、首班指名選挙で「総理に選ばれない可能性」が出てきたので、非常に嘆かわしいことだろうが、筆者はそれ以上の良い結果を招く「良いことをした」と位置付けている。 これで自民党はようやく「数合わせのための連立」から抜け出し、自民党本来の理念を、妥協せずに実現することができるようになるはずだからだ。 たとえ自民党が野党に転落したとしても、組織票獲得のために「歪んだ理念」で日本の政治を運営し、日本国民に不幸をもたらすよりはいいのではないか。どの政党が日本政治を運営しようとも、結果的に日本国民が幸せになる方が最優先されなければならないからだ。 それでは公明党が離脱した時点での、現在の衆議院における議員数と、今後の「組み合わせ」に関して考察してみたい。そのために試行錯誤的だが図表２を作成してみた。赤は左寄り傾向を著しその濃淡で左の程度を表現した。青はその逆で右寄り傾向を表す。公明党の色は「決裂した後の公明党本来の思想傾向」を表す。 図表２：多党制に移る可能性のある党派別傾向 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6744" class="size-large wp-image-6744" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/多党制に移る可能性のある党派別傾向5-1024x687.jpg" alt="" width="1024" height="687" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/多党制に移る可能性のある党派別傾向5-1024x687.jpg 1024w, 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すると最初は尻込みしていた玉木氏が、なんと「内閣総理大臣を務める覚悟がある」と言い始めたではないか。もっとも、立憲民主とはもともと同じ民主党にいたが、政策が違うからこそ袂を分かち新しく国民民主党を創設したので、立憲民主が政策を見直さない限り連立はあり得ないと玉木氏は今のところ息巻いてはいるが・・・。 国民民主と公明党は、実は仲が良い。昨年から何度も会談を行なっている。国民民主の榛葉（しんば）幹事長は麻生氏とも個人的には仲が良い。そのため公明党の斎藤代表と高市氏が会談する1日前の10月6日に、麻生氏は榛葉氏を呼んで会談している。そのことも公明党には気に入らないことだろう。公明党を軽んじ、バカにしながら、連立を断られたら「あんまりだ」と怒る資格は自民党にはない。高市氏は「自公連立は一丁目一番地」と口では言いながら、自民党執行部人事に関しては一言も斉藤氏には事前通知はしてなかったようだ。踏み付けられれば踏み付けられるほど強固にくっ付いてくる「下駄の雪」と揶揄された公明党としても、我慢の限界に来たのかもしれない。 国民民主も、自民党と組めば、連合の支援が得られなくなるので議員が減少する可能性が高く、自民との連立を組む気はない（にちがいない）。 一方、立憲民主と公明は理念が近い。 日本共産党もれいわ新選組も立憲民主との親和性は高く、もちろん（本来の）公明党とは理念がほぼ同じだ。 となると、「立憲+国民民主+公明+共産+れいわ」で216票となる。 維新は心情的には自民に近いが、高市氏との相性はあまり良くないようだ。公明は自民に突き付けていた条件に「維新と連立しないこと」を入れていたが、自公連立の中に維新を入れることを嫌がった節がある。野党連合のときには話は違ってくるのかもしれない。斉藤氏は10日の時点では「首班指名選挙でいきなり野党党首の名前を書くというのは今のところない」という趣旨のことを言ったが、しかし11日の報道によれば、＜公明党、今後は野党各党の代表者による協議の場に出席で調整＞とのことだ。 維新がどう動くか、立憲民主が国民民主の要望に応えるかなど、不確定要素は多いものの、多党制の時代が目の前に来ている。 ドイツやフランスやイタリアなど、世界には多党制の連立政権が常態化している国もある。世界全体の傾向としては多党制もあり得るということになる。 ひょっとしたら、自民党が石破総理に留任してもらい、高市自民党総裁と並立するという奇策を実行に移す可能性も、いよいよとなったらゼロではない。 あるいは図表２にあるように、自民党内に「左と右」があり、その幅があまりに大きいので、いっそのこと自民党自身が本気で「解党的出直し」をして「数集め」で権力を維持するのではなく、正直に政策によって分党するのも一つの手だ。そうすれば各党は政策を重視して数合わせゲームから脱却し、日本国民のためになる政治を本気でやるようになるかもしれない。 さまざまな可能性があり、まだ「高市総理」誕生の可能性は残ってはいるが、これを機に、われわれ国民も大きな変革を迎える覚悟で政局を考察できるようにしたいと思う次第だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か first appeared on 中国問題グローバル研究所.
靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁 結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党
自民党の高市早苗総裁が今年の靖国神社秋季例大祭中の参拝を見送ることが、公明党との連立に関する会談後に判明した。公明党の斉藤鉄夫代表は10月7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保 […] The post 靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁 結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
自民党の高市早苗総裁が今年の靖国神社秋季例大祭中の参拝を見送ることが、公明党との連立に関する会談後に判明した。公明党の斉藤鉄夫代表は10月7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中「靖国参拝が外交問題になるべきではない」と伝えたという。 うまく言いくるめたものだ。うまいと思う。 同様に「うまく公明党を使っている」という意味では、「中国も実にうまい」と思う。その巨大な長期的戦略の下で、日本は対米追随だけでなく対中追随もひたすら続けていることに、自民党は本当に気づいていないのだろうか？ ◆なぜ公明党は中国でこんなに高く評価されているのか？ 自民党をコントロールする「中国と公明党の連携メカニズム」 2021年10月27日の論考＜日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け＞で、2017年 3月30日に中国共産党の機関紙「人民日報」電子版「人民網」に掲載された1本の論考を紹介した。論考のタイトルは＜公明党は長年にわたり「対中友好」を堅持し、日中関係の発展を推進してきた＞である。クリック先の下の方に現れるので、下の方までスクロールしてみていただきたい。タイトルをもう少しかみ砕いて書くと「いかに公明党は親中であるか、いかにして日本政府を親中に導いているか」ということになる。 この論考は、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の日本研究所が発行している『日本学刊』という学術誌（2017年第二期）に寄稿されたもので、作者は日本の創価大学教授で中国の復旦大学日本研究センター研究員でもある汪鴻祥氏だ。 筆者は2004年まで同じく中国社会科学院社会学研究所の客員教授を務めていたが、日本研究所は、まるで創価学会の巣窟かと思われるほど創価学会関係者が多く、中国における宗教は弾圧しているのに、日本の宗教は「公明党」に限り絶賛していたことに、非常な違和感を覚えた経験がある。 その違和感は、この汪氏の論考により、ものの見事に消えていった。 同じ内容をくり返して申し訳ないが、是非とも高市氏および新しく決まったばかりの自民党役員に読んでいただきたいので、ここに再度掲載する。 汪氏は論考で以下のように述べている。 １．1968年9月8日、創価学会第11回学生部会総会において、公明党の創始者である池田大作は講演し、日中関係の問題を解決するために、「(1)中華人民共和国の正式な承認と日中国交の正常化、(2)中国の国連での合法的な座席の回復、(3)日中の経済・文化交流の発展」という3つの明確な提案を行った。 ２．1971年初頭、公明党は、台湾問題は中国の内政問題であるという認識を示し、国務院外交部日本課の王暁雲課長は、中国卓球代表団の副団長として訪日し、公明党の竹入義勝会長と会談した。これが公明党と中国との正式な交流の始まりである。 ３．会談後、竹入は「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府と認め、台湾からの米軍撤退と中国の国連への回復を主張し、さらに日台条約（日華条約）は破棄すべきという声明を発表した。 ４．中日国交正常化のため、公明党の代表団は1971年6月に初めて訪中し、周恩来首相が会見した。 ５．1972年7月7日、田中内閣が発足した。 1972年7月25日、公明党代表団は3度目の訪中を行い、周恩来首相と日中国交正常化に関わる重要事項について3回の会談を行った。 1972年9月、田中角栄首相が訪中し、毛沢東主席、周恩来首相と会談し、29日には日中国交正常化の共同声明を発表した。 ６．このように日中国交正常化を実現させて真の功労者は公明党である。 ７．こんにち、公明党が政権与党の一翼を担うことには非常に大きな意義がある。なぜなら自民党を対中友好に導いていくことが可能だからだ。 ８．公明党は常に中国と緊密に連絡を取り合い、自民党の一部の保守系政治家に対して、日中関係の正しい方向から外れた言動を慎むように圧力をかけてきた。この功績は大きい。 ９．今後も日中関係において、公明党が日本の政党を対中友好に導いていくという役割は計り知れなく大きい。(以上) このうち、「なぜ公明党が中国で高く評価されているか」は「１～６」に書かれており、どのようにして自民党をコントロールしているかは「７，８，９」に明記されている。 なぜ公明党は「１」のような党是を決議したかと言うと、ここには書かれてないが、実は結党当時は、日本のどの政党にも「親中と反中」がいて、方向性が二分しているために勢いが削がれていた。そこで池田大作氏は「どちらか一方向に徹底した党を創って成長していこう」と考え、「徹底した親中の方向」を選んだというのだから、相当の傑物であると評価していいだろう。 ◆「偉大なる毛沢東の戦略」は日本を徹底して利用した そして、国共内戦を勝ち抜いて新中国（中華人民共和国）を建国した毛沢東はまた、その遥か上を行く傑物であった。なんと言っても拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いたように、最大の政敵・蒋介石（国民党）を打倒するのに際して、日本の「中国侵略」を最大限に利用したのだから。これ以上に頭のいい傑物は滅多に出現しない。 日本（当時の「大日本帝国」）が戦っていた相手は「中華民国」で、その「中華民国」を率いていたのは国民党の党首であった蒋介石だ。あの広大な大地で天下を取るためなら、どんなことでもやってきた中国。そこには5000年の歴史がある。 毛沢東が日本軍を利用したからと言って、何の悪いことがあるだろう。 天下を取るために、頭を使っただけのこと。 蒋介石は真っ正直だから、この頭の回転、戦略において「大陸的ではなかった」と言えるかもしれない。彼は日本に留学して日本的思考を持っていた。 毛沢東の戦略の壮大さは、天下を取るために日本軍を利用しただけでは終わらない。 なんと、公明党を使って、日本を陥落させ（＝日中友好条約を結んで中国との国交を成立させ）、その流れの中で国連加盟を果たさせたのである。 すなわち、中国という天下を取るために日本軍を利用し、国連加盟という「世界の舞台」への登場に、やはり日本の公明党を利用しつくした。その過程は前掲の「１～６」をご覧になれば明らかだろう。 そして今、「毛沢東の亡霊」が高市早苗総裁に、「公明党に譲歩する」という道を選択させたのだ。 自民党はこの呪縛から抜け出すことができない！ ◆自公連立は「一丁目一番地」と断言する高市総裁 連立しなかったら「高市総理」になれない危険性が 高市氏に対する岩盤支持層には、「公明党との連立なんか、さっさと解消してしまえ！」と主張したい人も多いだろう。しかしもし公明党が連立を解消したら、過半数が取れないので、首班指名選挙（内閣総理大臣指名選挙）で必ずしも高市総裁が総理大臣に選ばれるとは限らない。 現段階で衆議院の議席数は「自民党+無所属の会：196」、「公明党：24」、「立憲民主党：147」、「日本維新の会：35」、「国民民主党・無所属クラブ：27」・・・となっている。衆議院の議席数は465だから過半数は233議席になり、自公が連立しても「合計：220」にしかならないが、上位2名で決選投票を行って上位者を総理に指名する。首班指名では衆参両院における選挙が行われる。両院の指名が一致していなければ衆議院における決定が優先されるので衆議院の場合で考えると、公明党との連立を解消しても、他の党、たとえば国民民主党と組めば、首班指名でクリヤーできるかもしれないという可能性がないわけではない。 しかし国民民主党はもともと民主党から派生したものなので、背後には連合がおり、自民党との連立を許さない。連立すれば連合の労働組合からの組織票を失って、国民民主党は議席を減らすことになる。 公明党は自民党との連立を維持するか否かに関して「靖国参拝などの歴史認識問題」、「外国人排斥問題」、「政治と金（自民党の裏金議員）問題」および「連立拡大（特に日本維新の会との連立)問題」などを条件として挙げているが、「靖国参拝問題」は冒頭に書いたように、高市氏が「秋の例大祭には参加しない」として譲歩したが、裏金問題に関してはすでに（高市氏が言うところの「傷もの」である）萩生田光一氏を幹事長代行に任命していることから、折り合いは難しくなっている。連立の合意が成立しなければ、首班指名選挙で「高市早苗」とは書かないと、公明党は言っている。 その場合はひょっとしたら「高市総理」が生まれない可能性もゼロではない。 このように、中国が日本政府に潜ませているカードのような公明党は、「保守的な自民党」を生存させない役割を果たしていると言っていいだろう。 遡（さかのぼ）れば、毛沢東の戦略が日本を呪縛しているという恐るべきスケールの大きな現実に、日本は気が付いた方が良いのではないだろうか。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁 結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は9月28日の＜ Hong Kong Reboot＞の翻訳です。 香港の金融セクターが活況 激動の6年間を経て、香港は再び勢いを取り戻しつつあるようだ。この１カ月、フィナンシャル・タイムズ紙には金融セクターの復 […] The post 香港の再生 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は9月28日の＜ Hong Kong Reboot＞の翻訳です。 香港の金融セクターが活況 激動の6年間を経て、香港は再び勢いを取り戻しつつあるようだ。この１カ月、フィナンシャル・タイムズ紙には金融セクターの復活と活況を伝える記事が多数掲載されており、同セクターはしばしば香港の経済と先行指標としてみられている。過去６年間の道のりは到底平坦だったとは言えない。６カ月以上続いた民主化デモの直後にコロナ禍に見舞われた香港は、中国を含め諸外国に対して出入境ポイントを封鎖し、当初こそコロナ感染者ゼロの聖域を享受していた。しかし政府が民主化デモの中心人物を取り締まる中、過剰な検疫に加え、ウイルスが最終的に都市を襲った際の対応の失敗、加えて政府による民主化支持派への弾圧が相まって地元住民と外国人居住者両方の流出を招いた。香港は死んだも同然で、元に戻らないのではないかと多くの人が考えたのも当然である。 このコラムでは先月、株高に沸く中国本土にスポットを当てたが、そうした状況は香港も変わらない。香港市場は１年間で30%上昇し、資金調達額は５年ぶりの高水準であった。専門家のシンガポールへの流出が懸念されたものの、現実のものとはならなかった。確かに、相変わらず厄介な香港の検疫規制を受けて、行員や社員をシンガポールに異動させた銀行や企業は多いが、シンガポール側が新規入国者の多くに長期就労ビザをなかなか発給しないため、流出人数は限られている。就労ビザの多くは有効期限がわずか数カ月だ。シンガポールは当初から現在に至るまで、外国人労働者の流入増加に不満を募らせる国民への対応に苦慮しているのだ。すべての産業を対象に厳格なクオータ（雇用割当）制を設けて、シンガポール人労働者と外国人労働者の割合を管理している。しかし、この問題がなくてもシンガポールが中国本土への玄関口になることはない。その役割を担えるのは香港だけである。 一方、今回の香港金融セクターの活況は、これまでの活況と比べても注目に値する。過去30年間に起きた香港関連の活況はほぼすべて、中国とその巨大な市場の虚構と現実がけん引役となっていたが、今回の中国発の活況はそれとは異なる。香港は一党支配体制下でかなりの資本規制が設けられ、それが撤廃される望みはないとはいえ、これまで対中国投資にオープンかつ法的に健全な手段を提供してきた。その特権的立場により、中国本土への投資を視野に入れる投資家にとってユニークな立ち位置にある。しかし、今や状況は反転し、1兆香港ドルを超える本土の資金と企業が香港市場に流入し、主導権を握っている。本土の企業はこれまでと同様に資金を必要としており、香港がそのニーズを満たしている。今年初めにバッテリーメーカー「CATL」が新規株式公開を実施した。この世界最大規模となった新規株式公開により同社は外貨を獲得し、海外進出を果たすことができるであろう。一方、中国企業と中国内外への資金の流出入は香港市場を裏で支える原動力となってきたが、現在とこれまでの活況の最も明確な違いはおそらく人材の構成である。フィナンシャル・タイムズ紙によると、香港政府から提供されたデータに基づき同紙が計算した結果、2023年と2024年、2025年上半期に本土住民に対して発給された就労関連ビザは241,000件を超える。これは就労ビザ全体の74%にあたる。一方、2019年に本土住民が取得した就労関連ビザは24,000件で、全体の37%にすぎない。本土住民へのビザ発給件数のこうした急増は、外資系銀行においてさえも、必要とされる雇用人材に変化があることを如実に示している。大手グローバル企業が香港で採用を再開するとしても、それは過去数十年にわたり見られた国際的な人材構成ではない。本土住民の大量流入は、市民社会や教育環境の悪化を受けて香港から英国やオーストラリア、カナダに移住した中流階級の専門職の香港人就労者の穴埋めが一因であることは間違いない。 その他の変化 株式市場や金融セクターの活況を安易に経済状況全体の「指標」とすることがあまりに多いが、これは一部正しいものの、往々にして読み間違う結果となる。香港は金融センターであり、世界においても重要な存在であると同時に中国にとっては不可欠な存在である。しかし政府の統計によると、金融セクターはGDP全体の4分の1弱、雇用全体の10%弱を占めるにすぎない。極めて重要なセクターである反面、香港に住む人々のほとんどが直接関わることはない。同じ統計によると、雇用数がそれより若干少ない香港の小売セクターは苦境に直面している。上海が、有数の金融センターとしての座を香港に譲ったのに対して、深センは小売拠点としての香港の地位を確実に脅かしている。本土の都市は現在、今では地元の鉄道（MTR）ネットワークによるアクセスで越境の移動がかつてないほど容易になった。香港で暮らす多くの人にとって、深センでの買い物や飲食は今や当たり前となっている。 その一方で、この6年間で暗く不吉な傾向が表れつつある。香港自由委員会基金会は今月、香港の刑務所内での組織的な虐待を詳述するレポートを発表した。レポートは現状を強く非難しており、ここに直接引用する。その概要は次のように始まる。 「…本レポートでは、虐待とネグレクトを常態化させ、反対意見を抑え込み、国際法と国内法の双方にも違反してきた刑務所体制の実態を明かす。 香港の刑務所は市当局が市民の自由を裏で蹂躙する最前線と化し、抑制されない権力と秘密主義を盾に説明責任を阻んでいる。刑務所の平均収容人数8,250名のうち、1,900名以上が2019年以降に政治的容疑で香港の刑務所に収監され、裁判を経ていないケースも多い。民主化活動に関わった約800人の男女や若者が投獄されたままである。彼らは決まって何年にもわたり（保釈を認められずに）拘束され、嫌がらせや隔離の標的にされる」 こうした文言は、2019年以前の香港を知る人には信じがたいものに思えるだろうが、政治的弾圧は今や日常茶飯事となり、政府が取り組むことはすべて国家安全保障という視点で行われる。 国家安全維持法に基づき指名手配されている香港市民のページが香港警察のウェブサイトにあることも信じがたい。「外国勢力と結託し国家の安全を脅かす」や「国家転覆」、「分離の扇動」という曖昧な法律用語の下、19名の香港人に100万香港ドルの報奨金がかけられ、さらに15名には「わずか」20万香港ドルの報奨金がかけられている。全員が現在外国におり、怯えながら暮らしている。 香港の金融セクターは新たなハイテク企業の上場や企業に支えられているが、中国の大手投資銀行で、中国有数のインターネット会社が利用する華興資本の創設者兼CEOの包凡氏を思い浮かべた人もいるかもしれない。彼は「捜査に協力」していた間、2年以上も消息を絶っていたが、つい最近ようやく釈放された。銀行家やCEOが拘束されるのは彼が初めてではなく、また最後でもないだろう。 中国企業の財務状況に関し優れた報道を期待している人は、ブルームバーグのレベッカ・チョン・ウィルキンス記者に対する今回のジャーナリスト就労ビザ拒否事例にも留意すべきである。彼女は、理由を付けてビザ更新を拒否された多くのジャーナリストの一人となった。2019年、香港は国境なき記者団の報道の自由度ランキング（Reporters without Borders Press Freedom Index）で73位となった。2025年にはスリランカとカザフスタンの間の140位に転落した。ちなみに中国は178位で、下から3番目である。筆者は常々、人、情報、資金の自由な流れがなければ国際金融の中心地としての基盤は維持できないと考えてきた。香港は最初の2つについて後退しつつあり、当面の間、その弱みを3つ目で補うことになる。 2019年以前の香港ではない 香港は死んでおらず、70万人が暮らすこの街は動きを止めたり世界の地図から消えたりはしていない。ただ、トラウマが残り、変化が生じたことはまぎれもない事実である。香港は、中国に対し独自の立場を維持している。なぜなら、特に（またこれが重要な点であるが）金融フローの面で、依然として本土とは異なるルールで動いているからだ。中国の国内経済が活況を呈する中、上海が香港から中国最大の金融センターの座を奪うだろうと書き立てられたが、常に最大の障害となってきたのが資金規制だ。香港はその独特の立場により「コーポレート・チャイナ」と国家全体にとって有益な存在であり続けてきた。現在の金融セクターの活況がこうした強みを最大化しているが、抗議デモやコロナ禍後の香港は、以前とは異なる場所となっている。香港での抗議活動に対する制裁の一環として、香港は対米貿易での関税の特別優遇措置を受けられなくなった。米国は現在、香港と中国を共通の組織体であり、地政学的影響を及ぼすとみなしている。一部の企業は香港で事業を続けながらも登記上の拠点を香港外に移し、米国の投資家から受け入れられやすい体裁を整えている。トランプ氏は今ところ、怒りを全面的に中国に向けてはいないかもしれないが、超党派の支持を得られる唯一の問題が中国であることに変わりはなく、しかも香港と中国は現時点で同一視されている。米国の投資家は一部の中国関連投資を政府から抑制されてきた。そして制限強化の余地はまだ大いにあり、その時が来れば香港はその対象となるだろう。 香港は、習政権下の中国では得られない自由を求める本土の多くの専門家にとって避難場所となっていた。香港が「単なる中国の都市の一つ」として本土との距離を縮める中、勝ち組の中国人はより遠くへと目を向け、アジアの海外拠点として特に日本に注目するようになっている。この傾向は今後も続く可能性が高い。香港政府はすべてを国家安全保障の観点から捉え、その主たる政策は、「グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）」への統合拡大である。今後香港に惹かれる人々の構成は、過去とは大きく異なるものとなるだろう。 香港は数十年間にわたり幾度となく自己改革を行ってきており、これも一つの改革に過ぎない。とはいえ、政治・市民レベルの変化を軽視することはできない。国家安全維持法の導入で、政府は個人の生活や企業の事業運営を統制するとてつもない権力を手にした。政府批判に対して今も続く政治的弾圧はあらゆる企業にとって極めて憂慮すべき問題である。独立系報道機関の閉鎖やジャーナリストに対する規制もこうした不安を高めている。 香港は常に中国経済の経済的繁栄に支えられてきた。今のところは、活況を呈している本土のセクターや企業が確かにあるとはいえ、香港が中国内の不況から逃れることはできない。中国経済全体は厳しい状況にある。中国は世界最大のEV生産国であるが、収益を上げている企業はほとんどなく、その多くが統合と倒産の影響を受けることになる。今年のCATLの上場は注目を集めたが、ほんの数週間前には、数年前から株式の売買を停止されていた恒大が香港証券取引所でついに上場廃止となった。かつて中国最大の不動産会社であった恒大の遺産は今や、3,000億米ドルの負債である。これが中国の好況と不況の実情だ。 香港の金融は当面の間は活況を呈し、取引が行われ株価が上昇するだろうが、今の香港は10年、20年前とはまったく異なる道を歩んでいる。政治改革がかつてのようにこの街のスローガンになるとは考えにくい。そして企業に向けられた警鐘は明確だ。国家の安全だけを重視する姿勢と、報道の自由の崩壊を無視することはできず、香港がこれまでと変わらないという考えは修正すべきである。香港は死んでもいなければ、都市として消滅しかけてもない。しかし、かつてのようなダイナミックな場所ではなくなり、中国政府指導部はそれを喜ぶに違いない。 The post 香港の再生 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
WTOでの中国の立ち位置に変化：途上国待遇からデュアルポジショニング戦略へ
※この論考は9月29日の＜ China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy＞の翻訳で […] The post WTOでの中国の立ち位置に変化：途上国待遇からデュアルポジショニング戦略へ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は9月29日の＜ China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy＞の翻訳です。 2025年9月23日にニューヨークで開催された国連総会の演壇で、中国の李強首相は、今後の世界貿易機関（WTO）の交渉で中国は新たな「途上国」優遇措置を求めないと表明した。この表明は直ちに世界各国の注目を集めたが、これを世界貿易システムにおける中国の役割の大きな転換点と見る向きが多い。中国にとってこの転換は国外に対する宣言というだけでなく、国内向けに立場を再定義することにもなる。中国政府は何十年にもわたり自国を「世界最大の途上国」と位置付け、長期の移行期間や貿易上の義務の緩和、補助金給付の余地を確保してきた。今回、中国は新たな特権を自発的に放棄したが、この動きには国際的圧力と戦略的計算の両方が働いたと考えられる。 2001年から2025年まで：これまでの道のりと役割 今回の決定の意義を評価するには、中国のWTO加盟後の20年余りを振り返らなければならない。2001年の中国のWTO加盟は、中国がグローバル化の転換点として歓迎された。途上国待遇によって、中国は猶予期間の延長や比較的高いレベルの関税保護、優遇産業への政府補助金給付といった恩恵を得てきた。こうした制度的な恩恵に、潤沢な低賃金労働力が加わり、中国は「世界の工場」になるに至った。そしてわずか20年で輸出が数倍に増え、中国経済は世界第6位から米国に次ぐ世界第2位の規模に成長した。 とはいえ、2025年の中国はこれまでとはまったく異なる。グローバルなサプライチェーンの中核を担う産業大国である一方、一人当たりのGDPはタイやメキシコと同水準にとどまり、地域格差や発展の不均衡も残る。こうした二重性が、長年にわたり中国の国際的な立ち位置を形成し、世界の大国というイメージを打ち出しながらも途上国待遇を手放せないでいた。新たな途上国優遇措置を求めないものの、途上国という地位を維持するという李首相の宣言は、このパラドックスを物語っている。今回の表明は、2001年の中国のWTO加盟当時を思い起こさせる。最初の転換点がこの制度への加盟とそこから得られる利益を目的としたものであるとしたら、今回の目的は、この制度内での立場の修正と再定義である。 外部の圧力を受けての現実的な選択 この政策は自ら殻を破ったというより、外部の制約に対する現実的な対応という面が大きい。トランプ政権は2018年に中国に対して大々的な貿易戦争を開始し、WTOの多国間メカニズムを無視して、単独措置で数千億ドル相当の中国製品に関税を課した。WTOの紛争解決システムは機能不全に陥り、WTOルールの執行力が低下した。同時に、米国政府は中国の途上国扱いの正当性に公然と疑問を呈し、中国政府の「二重性」を世界的な論争の火種にした。 第2次トランプ政権下で、この貿易戦争は米国以外にも広がり、世界各国が関税障壁を設ける事態となった。インドやベトナム、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコが中国製品に高関税を課し、EUやカナダ、オーストラリアも同様の措置を導入している。このような環境では、中国がWTOの優遇措置を受けられるとしても実利はほとんど得られず、特別待遇の要求に固執していては孤立を深めかねない。新たな特権を放棄することで、中国政府は国外からの圧力を軽減するとともに、柔軟性を発揮して制約を戦略的作戦へと変えたのである。 なぜ、今？「世界の工場」のジレンマと国内のボトルネック 今回のタイミングは国内の経済的圧力も反映している。数十年にわたり成長の中核を担ってきたのは、製造クラスターに支えられた「世界の工場」という輸出主導型モデルだ。しかし人口ボーナスの低下や人件費の上昇、貿易戦争後に続く高関税に伴い、製造分野の比較優位性が損なわれた。さらに重要なのは、国内需要では輸出減少分を相殺することが難しくなっていることだ。消費の低迷や脆弱な不動産セクター、地方政府の財政悪化で、中国政府の「国内需要主導型成長」戦略の効果が限定的にしか現れていない。 こうした状況で途上国に認められる便益に執着しても、構造的な制約を解消することはできない。一方、特権を自主的に放棄すれば、中国の国際的なイメージを向上させ、他の領域で影響力を高められる可能性がある。これが意味するところは明確である。「世界の工場」モデルだけを柱として成長を遂げることはもはやできない。中国政府に今求められているのは産業の高度化と技術革新、国内市場の拡大の促進である。このように、李首相の宣言は国外へのアピールだけでなく、経済変革を求める国内の圧力を暗に認識してのものだ。 デュアルポジショニングという戦略的柔軟性 李首相は、中国の途上国としての地位は今後も変わらないと強調した。これは意図的なバランス調整を示している。中国は、責任ある大国というイメージを失いたくない一方で、途上国として得られる政策的配慮も諦めたくない。中国政府は、国外的には責任あるステークホルダーとしてのイメージを打ち出すことができ、国内的にはまだ完全には近代化していないセクターを対象とした優遇措置の維持を正当化できる。 この二重性（デュアルポジショニング）により、中国はその場の状況に応じて立ち位置を戦略的に切り替えることが可能になる。先進国・地域からより多くの責任を負うよう求められれば、中国政府は途上国であることを強調できる。逆に、他の新興国・地域との取引では、支援やインフラ投資を提供する「発展途上大国」というイメージを打ち出せる。こうした柔軟性は、中国が十分な責任を負うことを先延ばしにしながら、グローバルサウスに対し影響力を維持するのに役立つ。つまりこれは貿易であると同時に、アイデンティティ・ポリティクスという政策なのである。 米国に対する外交的シグナル 外交的な計算も働いている。今回の表明を、間もなく行われる「トランプ・習会談」に向けた準備と解釈する向きも多い。トランプ大統領の訪中を促すため、中国政府はTikTok問題での譲歩を示し、米国企業による支配株取得を認めることすらほのめかしている。WTOにおける態度の軟化もまた「和解の申し出」である。米国政府への意思表示であると同時に、国内の政治的圧力を軽減する手段でもある。李強首相が今回表明したことは、外交的課題への対応にあたっての彼の役目と、中国指導部内の役割分担を物語る。 より深く見ると、この動きは米国だけではなく、広く国際社会に向けたものでもある。南シナ海やテクノロジーサプライチェーン、地域の安全保障をめぐり緊張が高まる中、貿易政策で「現実主義的な歩み寄りの姿勢」を示した背景には、どこかで一息つきたいという中国の思惑も垣間見える。米国政府はこれを構造的な変化ではなく、戦術的調整と受け取るかもしれない。中国政府にとってこれは、最も重要な戦略的利益を引き出すために差し出した「小さな譲歩」といえる。 日本の視点と地域への影響 日本にとって、WTOにおける中国の方針転換は経済政策の選択以上の意味を持ち、アジア太平洋地域での制度間競争の再構築を意味する。中国は歴史的に途上国としての地位を利用しながらも、同時に一帯一路やRCEPなどの構想を推し進めて、自らの規範的影響力を拡大してきた。新たな特権を放棄することで、中国政府は地域の枠組みに再び焦点を合わせ、RCEP内での自らの立場を強化するだけでなく、CPTPP加盟への関心を示唆する動きさえ見せた。それにより、新たな形の「制度間競争状態」が生じる可能性もある。日本政府は、RCEPを通じて中国政府が影響力を拡大させることを懸念しているが、中国によるWTOでの態度の軟化を利用して、CPTPPの高水準の規則を強化するかもしれない。 世界第2位の経済大国であり、途上国でもあるという中国の主張には、他の新興国・地域と比べてはるかに大きな戦略的重みがある。自らの二重性が受け入れられれば、中国政府はグローバルサウスに対するリーダーシップを今まで以上に確立し、南南協力とインフラ金融を通じて自らの魅力を高めることができるかもしれない。これは、日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略に、「地域パートナー国が中国の資本・市場に依存している状況にどのように対処しながら、多国間で定めた基準を維持するか」という二重の課題を突きつける。国際関係という観点に立つと、これは単なる経済的調整ではなく「制度的権力」の行使であり、中国政府はアイデンティティを切り替える戦略で大きな交渉力を得ることになる。 結論：新たな転換点 中国が新たなWTO特権を放棄したことは、単なる貿易政策の微調整以上の意味を持ち、国際的なアイデンティティの再定義を意味する。2001年のWTO加盟以降、「世界の工場」として利益を模索してきた中国政府は、2025年にこうした利益の一部を自主的に放棄するに至って、「制度の利用者」から「制度の作り手」へとその姿を変えつつある。それでも矛盾は残る。中国は世界の経済大国でありながら、自称途上国でもあり、大国としての責任と政策の柔軟性維持の両立を図っている。 国際社会の反応は様々である。米国政府はこれを変革ではなく戦術的な動きと解釈し、関税と技術規制を維持する可能性が高い。EUと日本は中国政府の「象徴的な譲歩」を歓迎するかもしれないが、言行が一致するかどうか様子見をしており、慎重な姿勢を崩していない。日本にとってこの譲歩は、多国間協力のきっかけとなると同時に、CPTPPやFOIPの枠組み内で中国が規範的リーダーシップを強化するかもしれないという注意喚起ともなる。 結局のところ、この政策は外国貿易の現状への現実的な対応であるだけでなく、アイデンティティを政治に活用し制度的な力を行使するための再調整でもある。WTOやRCEP、CPTPPにおける中国の「デュアルポジショニング」に、日本などアジア太平洋地域諸国がどのように対応するかがインド太平洋地域の行く末を大きく左右することになる。李強首相の今回の表明は、歴史的な転換点であると同時に戦略の修正であり、グローバル化と脱グローバル化がせめぎ合う中での大国の駆け引きを映し出している。中国が自らの身の丈に合った責任を負いながら成長を維持できるかどうかが、極めて重要な試金石となる。アジア太平洋地域の近隣諸国を中心に、国際社会がそれを注視している。 The post WTOでの中国の立ち位置に変化：途上国待遇からデュアルポジショニング戦略へ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
「古～い自民党」を見せつけた総裁選 総理の靖国神社参拝なら自公連立は解消か？
自民党の総裁選なのに、必死になって国民に呼びかける5人の立候補者たちの姿は、主張がどうであれ、「われこそは」という必死さが美しかった。中国の選挙と違って、民主主義は良いものだと実感させられた。しかし選挙当日の終盤、決選投 […] The post 「古～い自民党」を見せつけた総裁選 総理の靖国神社参拝なら自公連立は解消か？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
自民党の総裁選なのに、必死になって国民に呼びかける5人の立候補者たちの姿は、主張がどうであれ、「われこそは」という必死さが美しかった。中国の選挙と違って、民主主義は良いものだと実感させられた。しかし選挙当日の終盤、決選投票に入ったとき、結局のところ麻生派閥がものを言い、昔ながらの「ボス」の一声で議員票が一気に動いた姿に深い失望を覚える。 「古い自民党」から「解党的な出直し」をするのではなかったのか。 もちろん、期待されていた小泉氏の決選投票前でのスピーチはお粗末だったことは否めない。「解党的出直し」どころか「党内融和」を強調するばかりで、政策さえ口にしなかった。これではダメだと思ったので、高市氏に票が流れたのは理解できないわけではない。 しかし総裁選の直前になって地方党員票が高市氏に有利だと分かった瞬間、「決選投票になったら獲得票の多い方に投票しろ」という麻生氏の号令が決定打になったのを否定することはできないだろう。案の定、「麻生氏へのお礼」に、どうやら高市新総裁は、幹事長に麻生派の鈴木俊一総務会長（72）を充て、副総裁には麻生氏（85）を検討しているようだ。 これが本当なら、もう「古～～い自民党」を、そのまんま絵に描いたようではないか。 その一方では、公明党は「高市総裁」が「高市総理」になったときに靖国神社を参拝するならば「連立を組むのは困難」という意思表示をしている。 2021年10月7日の論考＜「公明党から国交大臣」に喜ぶ中国――「尖閣問題は安泰」と＞に書いたように、中国では海外の政党として最も信頼しているのが公明党だ。中国は公明党を「楔（くさび）」のように使って、日本政府をコントロールしてきた。 ◆「解党的出直し」とはほど遠い自民党総裁選 もちろん高市早苗氏が総裁に当選したのは悪いことではない。「鉄の女」サッチャーを目指すというド根性は見上げたものだし、地方党員を重視してきた努力も評価すべきだろう。自民党結党以来の女性総裁の出現で、総理になれば日本で初めて女性総理が生まれることになり、その意義は大きいかもしれない。 しかし、結局のところは麻生氏に頼り、最後は「ボス」の計略通りに議員が動いて当選したという時点で、せっかくのこれまでの努力の「美しさ」は消え去ってしまった。 何のことはない、党内の勢力抗争であり「コップの中の嵐」に過ぎず、勝ち馬に乗るか乗らないかの策略が党内を駆け巡っただけだ。 自民党の中には右も左もいて、左のボスが党内親中派の筆頭格・二階俊博氏だったが、二階氏の引退に伴いその系列は林芳正氏に受け継がれながら、林氏は今のところ「親中」を封印している。その意味では右のボスである麻生太郎氏にとっては、最後の「我が世の春」にちがいない。高市氏当選で、その手腕を遺憾なく発揮して、さぞご満悦のことだろう。 こんなに右も左もいるのなら、「解党的出直し」などと偽善的なことを言わずに、解党すればいいと思うほどだ。解党しないのは、一塊でいる方が権力維持が容易になるからだろう。「党内で政権交代」することにより「自民党の政権」を維持している。 ◆総裁選に入る前に靖国参拝に関してクギを刺していた公明党 前回、2024年9月における自民党総裁選で、9月9日に出馬を表明した高市氏は「首相に就任した場合でも靖国神社を参拝することに変わりはない」という趣旨の発言をしていた。それもあってか、今年9月7日、石破総理の辞任表明を受けて、公明党の斉藤代表は次の総裁について、「私達の理念に合った方でないと連立政権を組むわけにはいかない」と述べている。総理になった場合の想定を考えてのことだろう。 すると今般の総裁選で高市氏は、なんと、「靖国神社参拝」を完全に封印してしまったのだ。当選後の記者会見でも靖国参拝問題を問われ、「適時適切に」と言葉を濁した。それでいて「自公連立は基本」と言っているのだから、「総理になったら靖国参拝はしません」と言っているようなものだ。 ところが、記者会見後に公明党代表にご挨拶に行ったところ、先述したように「理念が合わないと連立は困難」という回答を得たわけだ。中国関係の問題だけで言うなら、「総理になっても靖国神社参拝をするようなら、連立を組むわけにはいきません」と言ったことになる。 2024年の総裁選では「総理になっても参拝する」と誓っていた高市氏。 それ故のファンも多いはずだ。だというのに、公明党の制限を受けたが故にファンとの約束事を破るとなったら、高市政権には、支持者の信頼を持続することができるのか否かというジレンマが待ち受けている。 ◆自公連立後の小泉政権と安倍政権における総理の靖国参拝 ウィキペディアで申し訳ないが、＜靖国神社問題＞の情報に基づけば、小泉氏の場合は総理就任後の「2001年8月13日、2002年4月21日、2003年1月14日、2004年1月1日、2005年10月17日、2006年8月15日」に参拝しており、安倍氏の場合は総理就任後の「2013年12月26日」に参拝している。 もちろん公明党は猛烈に反対した。 しかし小泉氏が最初に参拝したのは2001年。1999年に公明党と連立を組み始めてから日が浅い。連立してようやく政権与党として浮上しているのに、公明党としても政党存亡を秤にかけた場合、「靖国参拝をやめないのなら、連立を解消します！」とは言えなかったものと推測される。その心理を読み取ってか、小泉氏は参拝をし続けた。 すると2005年に中国で「反日デモ」が爆発した。反日デモがすぐには起きなかったのは、2001年9月11日にアメリカで同時多発テロ事件が起きて、それどころではなくなってしまったからだ。小泉氏は同年10月に中韓両国を訪問することさえしている。2002年にはAPEC首脳会議に参加して江沢民と会談したりなどもしている。それでも小泉氏の靖国参拝はやまず、03年も04年も参拝を継続した。その結果、2005年に遂に反日大暴動が起きたのである。 安倍氏の場合は複雑だ。第一次安倍政権発足直後の2006年10月に中韓両国を訪問し、関係修復に努めている。しかし2012年12月の第二次安倍政権発足後、13年12月に靖国神社を参拝している。 これに先立ち、習近平が国家主席になる1ヵ月ほど前の2013年1月25日には、公明党の山口那津男代表が安倍氏の書信を携えて、習近平（中共中央総書記）と会っている。習近平はこのとき「山口氏の訪中を非常に重視しており、公明党が引き続き日中関係の発展を促進する上で建設的な役割を果たすことを期待している」と述べている。 山口氏は「公明党は日本の連立与党の一つとして、日中友好の伝統を継承し（中略）日中関係の改善と発展に積極的に努力する」と述べ、安倍氏の自筆書簡を習近平氏に手渡した。 安倍氏は書簡の中で、「日中関係は最も重要な二国間関係の一つであり、両国はアジア太平洋地域と世界の平和と発展に対する責任を共有している」と述べながら、その年の12月26日には靖国参拝をしているのだ。それでも大きな事件に発展しなかったのは自民党内の「左のボス」二階氏がいたからだ。 これに関しては2019年4月26日のコラム＜中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本＞をご覧いただきたい。特にそのタイトル画像をご覧いただければ、もう何も語る必要はないだろう。 ◆石破政権になっても、公明党の北京詣では続いていた 今年4月28日、上海にある「解放日報」系ウェブサイト「上観新聞」は＜日本の与党幹部が2週間以内に3回も中国を訪問 なぜ「異例」と言われるのか？＞という見出しで、「異様さ」を報道している。「2週間で3回訪中」の内訳は以下のようになっている。 4月22日～24日：斉藤鉄夫・公明党代表訪中団 4月27日〜29日：森山自民党幹事長率いる日中友好議員連盟訪中 4月28日～30日：山口那津男・公明党常任顧問一行訪中 このように公明党の中国への「熱い思い」が、中国から見てさえ「異様」と映るほどなのである。 その公明党が、自民党内「最右端」である高市総裁が、同じく「最右端のボス」である麻生氏のバックアップの下で自民党と連携していくことは困難ではないかと推測される。しかし逆に、高市氏が自公連立を重んじて、これまでの自分の主義主張を「総理になったのだから」という理由で封印するとすれば、右寄りだったファンたちは高市氏に騙されたと思って、高市氏への信頼を失っていくだろう。 高市氏は、どちらの方向への決断を選ぶのか？ 公明党がいなくなっても、他の政党と連立を組むから構わないと決断したとしても、その政党が、さすがに総理大臣が靖国神社を参拝することを容認するとは限らない。 トランプ関税の重圧の下、最大貿易相手国である中国との関係を重視しないと日本国民の経済向上を図れないという側面が圧し掛かるとすれば、公明党に妥協するしかなくなる。 いずれにしても、もし総理に選ばれた場合の高市政権には大きなジレンマが待ち受けている。この視点に立ち、今後の高市氏の選択を観察していきたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 「古～い自民党」を見せつけた総裁選 総理の靖国神社参拝なら自公連立は解消か？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”
President Xi Jinping’s address on China’s 2025 National Day was not merely a celebratory ceremony or a retrosp […] The post Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan” first appeared on 中国問題グローバル研究所.
President Xi Jinping’s address on China’s 2025 National Day was not merely a celebratory ceremony or a retrospective reflection. Rather, it represented a reconstruction of political narrative. Through his choice of tone and thematic emphasis, Xi projected both the logic of domestic governance and the expectations of foreign policy under the current regime. Although no major new policies were formally announced, the structure of the speech revealed key priorities for the years ahead: increased investment in science, technology, indigenous innovation, and defense modernization; tighter supervision over local governments and grassroots institutions; greater emphasis on propaganda and ideological work; and a more assertive foreign posture underpinned by historical narratives. Historical Narrative: Reproducing Legitimacy and National Sentiment The first major theme of Xi’s speech was the use of historical retrospection to reinforce political legitimacy. He highlighted the achievements of the People’s Republic of China since 1949, attributing them to the leadership of the Communist Party and a path of self-reliance. This narrative reasserted the Party’s central role as the ultimate guarantor of modernization. At the same time, the commemoration of the “80th Anniversary of Victory in the War of Resistance Against Japan” tied nationalist sentiment to present-day legitimacy. The anti-Japanese war, framed as a “just war,” was transformed into a resource for the current regime—serving as both a tool of domestic mobilization and an instrument of international propaganda. Economy and Livelihood: The Ballast of Regime Legitimacy The second theme centered on the economy and people’s livelihood. Against a backdrop of global uncertainty and mounting domestic pressures, Xi repeatedly underscored the importance of “high-quality development” and “improving people’s lives.” This amounted to an explicit acknowledgement that, amid economic slowdown, supply chain realignments, and rising external sanctions, the Party must rely on the dual logic of “development and stability” to sustain societal support. For the Chinese leadership, the economy and people’s livelihood are not merely policy issues but the ballast of political legitimacy. Should living standards visibly decline, the regime’s political burden would increase significantly. Hence, “economic governance” has once again been elevated to the very core of political strategy. Party Self-Revolution and the Quest for National Rejuvenation The third theme was the fusion of “strict Party governance” with “national rejuvenation.” Xi stressed the Party’s need for constant self-revolution and purification in order to preserve its integrity and combat effectiveness. This is not only a continuation of the anti-corruption and discipline campaign but also a deliberate effort to bind the Party’s continuity with the state’s developmental goals. He further defined the “great rejuvenation of the Chinese nation” as an unprecedented undertaking, with “Chinese-style modernization” as its pathway. By fusing the Party’s legitimacy, the state’s developmental trajectory, and the nation’s destiny into a single narrative, Xi crafted a threefold framework of legitimacy—historical, economic, and partisan. The speech thus simultaneously reaffirmed historical justification while projecting an expansive vision for the future. Within this tripartite framework, two elements were particularly emphasized in media coverage: the deployment of the anti-Japanese war narrative as a political resource, and the combination of “national rejuvenation” with modernization as a long-term strategy. Added to this was Xi’s repeated call for the people to “unite more closely around the Party Central Committee,” underscoring that centralized authority remains the foundation of China’s political and developmental agenda. Strategic Declarations and Implicit Signals Although Xi refrained from announcing new policies, the speech conveyed several implicit signals with long-term implications. These signals, in many respects, were more consequential than formal policy declarations, for they revealed how the Chinese leadership defines its environment and prepares for future action: First, national rejuvenation remains the supreme political objective. Xi continues to place the “great rejuvenation of the Chinese nation” at the top of the political agenda. Unlike earlier years when concrete milestones such as the 2035 modernization blueprint or the 2049 centenary goal were emphasized, this year’s formulation was deliberately broader and more ambiguous. Such “temporal extension” serves two purposes: it reduces external expectations of specific timelines, and it transforms rejuvenation from a short-term task into a long-term belief system, capable of sustaining perpetual mobilization. In this respect, the logic echoes Mao Zedong’s notion of “continuous revolution” and Deng Xiaoping’s “long-term development strategy,” both of which tethered legitimacy to an enduring historical process. Second, the strengthening of centralization. The call to “unite more closely around the Party Central Committee” is not an empty slogan but a reflection of current circumstances. With mounting local government debt, economic difficulties, and uneven implementation at the grassroots level, Beijing is increasingly concerned about the risks of local deviation or rent-seeking. Emphasizing centralization serves both as a warning against policy divergence and as a preparatory move toward greater concentration of authority. The logic parallels Deng’s repeated insistence on the “Four Cardinal Principles” （四個堅持） in the 1980s: reform could be flexible, but political authority remained non-negotiable. Third, the instrumentalization of historical narrative. The pronounced emphasis on the “80th Anniversary of Victory in the Anti-Japanese War” demonstrates the strategic use of history. By juxtaposing the “justice of the war” with “today’s legitimacy,” the Party constructs a narrative chain of national destiny. Domestically, this strengthens cohesion; internationally, it provides rhetorical leverage in diplomatic disputes. From the Diaoyu/Senkaku Islands to the South China Sea, Beijing has repeatedly employed historical claims to bolster its positions. The latest National Day speech reinforced this pattern, indicating that historical resources have become a structural component of governance and diplomacy. Fourth, the economy and livelihood as the ballast of legitimacy. Confronted with youth unemployment, industrial restructuring challenges, and capital outflows, Beijing recognizes that ideological mobilization alone cannot sustain stability. Xi’s elevation of “improving people’s lives” and “high-quality development” signals that governance legitimacy increasingly hinges on performance. Compared with the Jiang Zemin and Hu Jintao eras, today’s “performance legitimacy” rests more heavily on a composite of technological self-reliance, supply chain security, and expanded social safety nets, aimed at mitigating structural vulnerabilities. Fifth, the return of crisis consciousness and mobilizational rhetoric. By concluding with phrases such as “hopes and challenges coexist” and “seize every moment, never slacken,” Xi reaffirmed the wartime-like mobilizational style of political discourse. This is both a psychological preparation for the populace—signaling that the road ahead will be fraught with difficulties—and a warning to external actors that China will not easily back down. In the context of intensifying U.S.-China rivalry and heightened tensions in the South China Sea, such language lays the groundwork for further resource mobilization to sustain a firm external posture. The Significance of Avoiding the “Unification of Taiwan” Perhaps the most striking feature of the 2025 National Day speech was not what was said, but what was deliberately omitted—the “unification of Taiwan.” The near-total absence of this theme stands in sharp contrast to earlier addresses, such as the 2019 commemorative speech on the “Message to Compatriots in Taiwan,” the 2021 centennial speech of the Chinese Communist Party, and even the National Day speeches of 2023 and 2024. In those instances, Xi often placed “complete national unification” alongside “national rejuvenation,” and explicitly described the “resolution of the Taiwan question” as a historic mission. Since 2023, however, the frequency and intensity of such references have steadily diminished, increasingly subsumed within the broader narratives of modernization and rejuvenation. The omission in 2025 should not be interpreted as abandonment or neglect, but as a form of “strategic silence.” Against the backdrop of economic downturn, intensifying great power competition, and heightened tensions in the South China Sea, Beijing appears to have chosen to downplay the Taiwan issue in order to avoid escalating risks and overextending itself on multiple fronts. Domestically, this allows the leadership to redirect public attention toward economic performance and governance stability. Internationally, it reduces the rigidity of political commitments, preserving greater room for diplomatic maneuvering. In this sense, the silence itself constitutes a form of declaration. The absence of Taiwan-related rhetoric indicates a recalibration of strategy—from overt mobilization toward ambiguity and temporal extension. The Taiwan question remains embedded within the overarching narrative of national rejuvenation, but it has now been repositioned as a long-term strategic objective rather than an immediate, urgent task. In effect, it has been placed on a more distant, flexible historical timeline, enabling Beijing to adjust its policies while retaining strategic leverage. Conclusion The 2025 National Day speech demonstrates that silence, when deliberate, can itself become a strategic instrument of statecraft. Xi Jinping’s omission of Taiwan was not a retreat but a carefully calibrated choice, reflecting Beijing’s effort to contain risks, stretch historical timelines, and retain diplomatic flexibility under mounting internal and external pressures. By shifting from overt mobilization to rhetorical restraint, the leadership has effectively repositioned Taiwan as a distant yet enduring objective within the broader framework of national rejuvenation. This form of strategic silence serves multiple functions: it tempers immediate confrontation, consolidates domestic governance around economic and institutional priorities, and embeds the Taiwan issue within a long-term horizon that sustains China’s leverage. In Chinese political discourse, what remains unsaid may carry equal—if not greater—weight than what is declared. The 2025 speech thus reminds observers that omission is not absence, but a profound signal of strategic recalibration. The post Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan” first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国建国記念日「国慶節」祝賀と、毛沢東没後に時間を逆行して強調される「抗日戦争勝利記念式典」の比較
今年もまた中国の「国慶節大型連休」がやってきた。日本では「国慶節」と聞くと「日本への観光客数」を連鎖反応的に思い浮かべるようだが、この日は中国の建国記念日だ。1949年10月1日に、毛沢東が天安門楼閣で「中華人民共和国( […] The post 中国建国記念日「国慶節」祝賀と、毛沢東没後に時間を逆行して強調される「抗日戦争勝利記念式典」の比較 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
今年もまた中国の「国慶節大型連休」がやってきた。日本では「国慶節」と聞くと「日本への観光客数」を連鎖反応的に思い浮かべるようだが、この日は中国の建国記念日だ。1949年10月1日に、毛沢東が天安門楼閣で「中華人民共和国(現在の中国)の誕生」を宣言した日を以て「建国記念日」とし、「国慶節」と称している。 毛沢東時代は国慶節だけを祝賀し、抗日戦争勝利日など祝ったこともないのに、1995年に江沢民が「抗日戦争・反ファシスト戦争勝利記念日」を全国規模で始めてからは、国家全体として、突如「抗日戦争勝利」が前面に出るようになった。本稿では、1945年の抗日戦争勝利が、時間と逆行して強調されていく様を、国慶節と比較して考察する。 ◆中国建国以来の国慶節祝賀式典と抗日戦争勝利式典の推移 いま習近平政権が何をやっているのかを視覚化するために、図表１に共産中国建国以降の国慶節祝賀式典と抗日戦争勝利式典の一覧表をまとめてみた。 図表１：中国建国以来の国慶節祝賀式典と抗日戦争勝利式典の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6702" class="size-large wp-image-6702" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-1024x944.jpg" alt="" width="1024" height="944" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-1024x944.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-300x277.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-768x708.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-1536x1416.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-2048x1888.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 建国以来の基本情報に基づき筆者作成 図表１から明らかなように、毛沢東は生涯一度たりとも、「抗日戦争勝利」を祝賀したことなどない。ただ単に1945年8月15日に日本が降伏宣言をすると、日ソ中立条約を破って日本敗戦間際に慌てて参戦したスターリンに祝電を送っただけだ。それもスターリンは1953年に他界しているので、祝電さえ、その辺りで終わっている。 なぜ毛沢東がそこまで抗日戦争勝利を祝賀しなかったかと言うと、「大日本帝国」が戦っていた相手国は、最大の政敵・蒋介石が率いる「中華民国」だったからだ。「勝利したのは蒋介石」なので、毛沢東としては「非常に嬉しくなかった」のだろう。かつて毛沢東の近くにいて、のちに離れた軍人の一人は回想録で、毛沢東が日本敗戦を知り、「日本がもう少し（あと2年くらいは）頑張ってくれれば良かったのに。そうすればわれわれはもっと力を蓄えることができたのに…」と日本敗戦を残念がったと書いている。この記述は複数ある。どこまで真実かは分からないが、それくらいは言いそうなくらい、毛沢東は「日本に降伏宣言などしてほしくなかった」のは確かだろう。9月10日の論考＜1940年「台湾軍事機密情報」が日本に与える教訓 「中共軍と日本軍の結託」と「日ソ中立条約の予兆」＞の図表３に書いたように、何と言っても毛沢東は盛んに「蒋介石が日本に投降しようとしている」とモスクワに訴え続けていたくらいだ。それが逆になったのだから、それまでの主張も正当性がなくなり、なおさらのこと面白くなかったにちがいない。 図表１の左側の欄をご覧いただくと、建国後は毎年のように建国記念日・国慶節の大祝賀を非常に盛大に行っている。吉林省にある延辺地区の延吉市にいても街を銅鑼や太鼓あるいは秧歌（ヤングァ）という踊り付きで一般庶民が祝賀のデモ行進をしたり爆竹が鳴ったりと大変なものだった。天津市では小学校で祝典があり、小学生も祝賀のデモ行進に参加し、「毛主席万歳！」とか「中国共産党万歳！」を叫ばされたものだ。「没有共产党就没有新中国」（共産党がなかったら新中国はなかった)という歌もデモ行進をしながら歌わされた。街中のスピーカーが毛沢東の演説や歌などを流し続けて煩いほどだった。テレビなどはないから天安門広場での閲兵式の様子を観ることはできないが、それが分かるように街のラジオ放送は大歓声を放送し続けた。 あまりに膨大な費用がかかるので節約をしようと、1960年9月に中共中央・国務院は「五年一小慶、十年一大慶、逢大慶挙行閲兵」（5年に一回の小規模式典を行い、10年に一回の大規模祝典を行い、大規模祝典の時には閲兵式を挙行する）と決めた。その最初の「五年一小慶」の1964年には、毛沢東は国家主席から降りていた。大躍進が招いた大飢饉の責任を取る形で1959年に国家主席を辞め、その後劉少奇が国家主席になっていたので、国慶節の祝賀どころの騒ぎではない。すでに文化大革命（文革）ムードに入っており、小規模祭典も挙行されていない。 だというのに図表１の右欄にあるように、林彪が1965年に抗日戦争勝利20周年を記念する文章を「人民日報」に掲載し、かつ北京の人民大会堂で抗日戦争勝利20周年記念集会を開いたというのだから、危険なシグナルがすでに灯っていた。 もちろん毛沢東は出席していない！ その翌年から始まった文革で林彪批判が激しくなっていくのも当然のことだろう。林彪は毛沢東を暗殺しようとクーデターを起こすが失敗して逃亡中の飛行機事故で死亡した。 1975年の9月3日に「人民日報」が抗日戦争勝利30周年記念の社論を掲載したのも異様だ。もう毛沢東の寿命があまり長くないことを察知してのことで、抗日戦争勝利記念に関して論ずることは、すなわち「反毛沢東」であることを意味する。 毛沢東没後の1985年の抗日戦争勝利40周年記念日には、鄧小平が「人民日報」に社論を掲載することを許可し、「抗日戦争に国民党軍も(いくらかは)貢献した」と認めた。台湾統一を睨んでのことだった。 前掲の9月10日の論考＜1940年「台湾軍事機密情報」が日本に与える教訓 「中共軍と日本軍の結託」と「日ソ中立条約の予兆」＞や9月26日の論考＜1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する＞などで述べたように、毛沢東は蒋介石に勝利するために「国民党軍は抗日戦争に寄与していない」という偽のスローガン、プロパガンダを強烈な手段で用いていたからだ。それを初めて否定した。 しかし、1995年、事態は一変したのである。 ◆時間に逆行して、突如、強調され始めた抗日戦争勝利記念日 図表１で1995年の欄をご覧いただきたい。それ以降にある右下の欄は、ちょうど建国以降の左上の欄の塊と良い対照を成している。1995年以降の中国は、もうまるで日本敗戦直後の「中華民国」国民党のように、「抗日戦争勝利」一色に染まっている。 これまで何度も書いたのでくり返したくはないが、江沢民の実父は日本傀儡政権の官吏だったのに、そんな人物が1989年の天安門事件で、突然中共中央総書記に指名され、軍事委員会主席にまでなってしまった。1993年からは国家主席だ。そのころまだ日中戦争時の状況を知っていた党内長老がいて、江沢民の出自を密かに指摘するようになっていた。 折しも、1995年5月に中国共産党の指導者が初めてモスクワにおける「反ファシスト戦争勝利50周年記念」に招待され、江沢民の虚栄心を激しくくすぐった。それをヒントに江沢民は同年の9月3日から、初めて「全国性で大規模」な「抗日戦争勝利記念大式典」を「反ファシスト戦争勝利」と結びつけて開催したのである。 それと同時に「愛国教育」を「反日教育」へとシフトさせて、「自分がいかに反日であるか」を強調することによって、出自の秘密を薄めようと必死になった。 そのような反日感情を扇動されたからには、習近平としてはもう後に引くわけにはいかない。そうでないと売国奴と罵られることになる。だから、これでもかこれでもかと抗日戦争勝利記念を盛大にさせ、軍事パレードを添えることによって、「ほら、俺の方が反日だ」と中国人民に見せて求心力を高めようとして、こんにちに至っている。 ◆1990年代まで中国の若者は日本大好きで熱狂的だった 身元保証人制度撤廃に奔走 江沢民の個人的な理由以外に、「反日的」になる要素は国際情勢の中にはなかった。特に日中関係においては70年代末に改革開放が始まり80年代初頭に鉄腕アトムが大陸上陸したのをきっかけに、日本のアニメや漫画、あるいは映画やテレビドラマなどが中国大陸を席巻して、中国人留学生は「われもわれも」と日本をめがけて突進してきた。 しかし、文化大革命で高等教育機関が閉鎖されていたために学歴に関して日本の大学や文部省あるいは法務省で邪険に扱われ、自殺する者までが続出。たまりかねて筆者は単独北京に飛び、国家教育部に乗り込んで直談判し『中国大学総覧』を著した（1991年）。すると日本全国の大学だけでなく、(当時の)文部省も法務省も拙著に基づいて入国や入学審査をするようになり、やがて法務省の出入国管理局の「就学生受け入れ問題懇談会」のメンバーとして入国審査基準に関する審議を行った。そこで筆者が提案したのが「身元保証人の撤廃」である。 図表２にあるのが、当時の筆者の主張で、これを入国管理局の懇談会で入管局長などの前で提案し、それが決議されて、入国審査のための身元保証人制度が撤廃されたのである。 図表２：身元保証人制度を撤廃に持って行った筆者の主張 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6703" class="size-large wp-image-6703" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025-10-01-シンポ報告書の中の産経新聞アピール＿身元保証人-748x1024.jpg" alt="" width="748" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025-10-01-シンポ報告書の中の産経新聞アピール＿身元保証人-748x1024.jpg 748w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025-10-01-シンポ報告書の中の産経新聞アピール＿身元保証人-219x300.jpg 219w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025-10-01-シンポ報告書の中の産経新聞アピール＿身元保証人-768x1052.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025-10-01-シンポ報告書の中の産経新聞アピール＿身元保証人-1121x1536.jpg 1121w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025-10-01-シンポ報告書の中の産経新聞アピール＿身元保証人-1495x2048.jpg 1495w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/2025-10-01-シンポ報告書の中の産経新聞アピール＿身元保証人-scaled.jpg 1869w" sizes="auto, (max-width: 748px) 100vw, 748px" /> サンケイ新聞の切り抜き 法務省の入国審査の際の身元保証人制度撤廃には成功したが、文部省サイドの身元保証人制度はまだ撤廃されておらず、入国できても大学や日本語学校に入学するときに要求されるので、文部省にも身元保証人制度を撤廃させるべく、図表３にあるように、「法務省、文部省、外務省」の３省代表を呼んで1997年にシンポジウムを開催し、文部省サイドが要求していた身元保証人制度撤廃にも漕ぎつけることに成功した。 図表３：全ての行政省庁の身元保証人制度撤廃のために開催したシンポジウム <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6704" class="size-large wp-image-6704" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/Scan2025-10-01_身元保証人制度公開シンポジウム表紙-722x1024.jpg" alt="" width="722" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/Scan2025-10-01_身元保証人制度公開シンポジウム表紙-722x1024.jpg 722w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/Scan2025-10-01_身元保証人制度公開シンポジウム表紙-211x300.jpg 211w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/Scan2025-10-01_身元保証人制度公開シンポジウム表紙-768x1090.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/Scan2025-10-01_身元保証人制度公開シンポジウム表紙-1082x1536.jpg 1082w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/Scan2025-10-01_身元保証人制度公開シンポジウム表紙-1443x2048.jpg 1443w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/Scan2025-10-01_身元保証人制度公開シンポジウム表紙-scaled.jpg 1804w" sizes="auto, (max-width: 722px) 100vw, 722px" /> 筆者が主催したシンポジウムの表紙 表紙冒頭にある「留学生教育学会」というのは筆者が1995年に創立させた学会だ。 国立大学だけでなく、私立大学も専門学校も、そして日本語学校関係者も一緒になって、留学生が抱える諸問題を解決し、「留学生の世話」を、学問として高めていくべきだと考えて、創立のためにも奔走した。国立大学の教官の中には、「専門学校や日本語学校の教員と同じテーブルに着くわけにはいかない」という傲慢な輩がおり、徹底して邪魔されたが、それでも「中国人留学生のためなら」と、あの頃は、必死だった。 当時はまだ心ある留学生たちが多く、日中間には温かなものが流れていた。 そこに突如、「抗日戦争を思い出そう！」などというスローガンを掲げて中国という国家を導いていく必然性は皆無だったはずだ。唯一あったのは「江沢民の私利私欲」だけである。 それ以外にない！ 1989年の天安門事件では、主としてアメリカのヒッピー文化などカウンターカルチャーに染まった若者が多かったのであって、日本の文化は「民主化運動」などに誘（いざな）う要素はなかった。天安門事件後、「中国にも良い伝統文化がある」として鄧小平が「愛国主義精神」を培い始めたのはまだわかるが、それを「反日教育」へと持って行く必要性は皆無だったはずだ。 天安門事件後の西側諸国による厳しい対中経済制裁をイの一番に解除したのは日本であり、1992年には天皇陛下訪中という江沢民の強い要望さえ実現させてあげたではないか。「それさえ実現させてくれれば、中国は今後、日本の中国侵略を非難したりしない」とさえ約束しておきながら、江沢民はその約束を破って自分の身を守る選択をした。日本の傀儡政権に奉仕していた一家であったという出自をごまかすために、約束を破り反日というパンドラの箱を開けてしまったのである。 日本は「国慶節」と聞くと、日本のどの県の人気が一番高いかなど、中国人観光客の話題で賑わうが、そのような皮相的なことばかりに目を奪われず、中国の真相を直視する勇気を持つ人が増えることを願ってやまない。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 中国建国記念日「国慶節」祝賀と、毛沢東没後に時間を逆行して強調される「抗日戦争勝利記念式典」の比較 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
映画「731」は日本のバイオハザードや韓国のイカゲームのパクリ ビジネス化する反日映画が犠牲者を愚弄
中国で9月18日に公開された旧日本軍の731部隊を題材にした映画「731」が、中国のネットで激しい批判に遭っている。それもそのはず。監督の趙林山氏は本来、731部隊とは全く無関係なアクション・スリラーものである『生化啓示 […] The post 映画「731」は日本のバイオハザードや韓国のイカゲームのパクリ ビジネス化する反日映画が犠牲者を愚弄 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国で9月18日に公開された旧日本軍の731部隊を題材にした映画「731」が、中国のネットで激しい批判に遭っている。それもそのはず。監督の趙林山氏は本来、731部隊とは全く無関係なアクション・スリラーものである『生化啓示録』を制作しようとしていたようだ。『生化啓示録』はカプコン社の「バイオハザード:リベレーションズ」に類似の物だが、もちろんカプコン社のゲームとは違う別の作品だ。ところが制作スタッフが「731記念館」を参観したところ、「731と関係づけると儲かるんじゃないか」という話が持ち上がり、強引に731部隊にこじつけた映画を制作したのだという。 そもそもあの悲惨な731収容所の中に「花魁道中（おいらん・どうちゅう）」が現れたり、死刑の時には白装束の武士が現れ三味線までを奏でたりという、ふざけたコメディ構成は、731部隊による真の犠牲者を愚弄するようなものだ。 反日がビジネス化した中国社会を創ったのは誰か？ 歪曲した歴史は、日中戦争の犠牲者への冒涜へとつながっていく。これは国家の悲劇としか言いようがない。 ◆「バイオハザードやイカゲームのパクリだ」と書いた中国の映画評論家 中国のネットで活躍している映画メディア業界の評論家の一人に「钱塘海盗龙梓轩（錢塘海盗龍梓軒）」というアカウント名の人がいる。彼は9月18日にネットに図表１のような文章を書いて発表した。右側にその日本語訳を付けてお示しする。 図表１：「钱塘海盗龙梓轩」さんの文章 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6692" class="size-large wp-image-6692" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-1024x618.jpg" alt="" width="1024" height="618" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-1024x618.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-300x181.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-768x463.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-1536x926.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3.jpg 1847w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国の掲示板に貼られたチャット記録を転載し、筆者が日本語訳を加筆した 文章の内容は図表１に書いてあるのでくり返さないが、要はビジネスのために「731部隊」を利用して「金儲けをしようじゃないか」という話になったということだ。 9月26日の論考＜1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する＞にも書いたように、中国は抗日戦争(日中戦争)において中国共産党が何をやったかに関して嘘でたらめの虚構を宣伝しているため、一般庶民にもその虚構性が奇妙な形でインプットされ、「抗日戦争もの映画」へのビジネス化へとシフトすることへの罪悪感がそれほどない。 因みに映画「731」の監督である趙林山氏は吉林省長春市の生まれで、そこには「731部隊」の母体となる日本軍の「関東軍司令部」があったのだが、そのことに対する厳粛な気持ちはなく、「731」でどうやって金儲けをするかしか考えないという思考が平気で生まれている。 2014年8月16日のコラム＜中国、厳粛な反日ドラマは強化――娯楽化を警告したのみ＞で、「商品化した反日ドラマ――娯楽化、お笑い化への警告」を中国政府が発したと書いたが、その警告を中国という国家自身が無視したことになる。 ◆中国のネットに溢れる「あり得ない荒唐無稽な映画のシーン」 本来、映画館で上映されている映画のシーンを撮影してはならないのだろうが、激怒した観客の何人かは、映画館で映画のシーンを撮影し、それが大量に中国のネットで氾濫している。中国のネットで大量に流れている画像であるならば、その著作権を厳格に追究する必要はないように思われるので、中国のネットで氾濫している画像のいくつかを以下にお示ししたい。 図表２：映画「731」で収容所の廊下を練り歩く花魁道中（おいらん・どうちゅう） <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6693" class="size-full wp-image-6693" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン花魁.jpg" alt="" width="943" height="630" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン花魁.jpg 943w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン花魁-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン花魁-768x513.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 943px) 100vw, 943px" /> 中国のネットより転載 凄惨な人体実験が遂行されている収容所の廊下を、いきなり花魁が練り歩くというのは、あり得ない情景だ。しかも付き人が「行燈（あんどん）」や「番傘（ばんがさ）」まで持っている丁寧さ(異様さ？)である。 図表３：映画「731」で中国流黒白無常(死神)が一瞬出現 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6694" class="size-full wp-image-6694" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン黒白無常.jpg" alt="" width="888" height="393" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン黒白無常.jpg 888w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン黒白無常-300x133.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン黒白無常-768x340.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 888px) 100vw, 888px" /> 中国のネットより転載 図表３にあるのは、中国で言うところの死神(無常)の黒装束と白装束のペアだが、映画の中ではわずか1秒ほどしか映らないと、中国のネットには書いてある。花魁が一瞬黒白無常になるとのこと。花魁道中が死への道であることを表現したいのかもしれないが、描くトーンがこのようにファンタスチックなので、731部隊の冷酷さとは相容れない（図表３の手前にある人影は、映画館における観客のようで、映画館で撮影したものをネットに上げたのだという経緯が見える）。 このファンタジー性は、図表４では、もっと顕著だ。 図表４：映画「731」で脱獄を夢見る少年収容者 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6695" class="size-full wp-image-6695" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン空飛ぶtrim.jpg" alt="" width="600" height="487" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン空飛ぶtrim.jpg 600w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン空飛ぶtrim-300x244.jpg 300w" sizes="auto, (max-width: 600px) 100vw, 600px" /> 中国のネットより転載 図表４では、まるでピーターパンのように、少年収容者が空を飛ぶ形で脱獄を試み、仲間がやはり喜びに満ちてはしゃいでいる。731の犠牲者を何だと思っているのか。 図表５：映画「731」で日本の民宿のように美しい牢屋に女性が斜め座り <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6696" class="size-large wp-image-6696" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン民宿trim-1024x647.jpg" alt="" width="1024" height="647" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン民宿trim-1024x647.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン民宿trim-300x190.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン民宿trim-768x485.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731シーン民宿trim.jpg 1280w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国のネットより転載 図表５にあるのは731収容所の「凄惨であるはずの牢屋」のシーンである。なんという美しい牢獄部屋だろうか。まるで日本の民宿のようで、ゆったりとした空間に新しくきれいな畳がある。 この映画の制作者の根性を下品だと思わせるのは、斜め座りをしている女性の座り方だ。あの頃の中国の女性の座り方を知っている者なら、誰でも違和感を覚えるのは、そこはかとなく醸（かも）し出している「艶（なま）めかしさ」だ。女囚人に「たおやかな佇（たたず）まい」をシラッと醸し出させるその「いやらしさ」に吐き気を覚える。 このようなもので観客を惹きつけようとする根性を、中国のネット民も見逃してはいない。 ◆激怒する中国のネット民 やがてネットから削除されてしまうかもしれないし、また実際に書いてあったという証拠のためにも、中国語文を残して、和訳を付けながらネット民のコメントを列挙する。 大便一坨，避雷！沉重的题材不应成为烂片的遮羞布！（クソの塊のような最低の作品だから避けた方がいい！重いテーマをこのような駄作で覆い隠してしまうべきではない！） 观众吃了2个小时的屎。（観客は2時間もの間、クソを食べさせられ続けた。） 看完了，先说结论，一坨屎，还不是一般的屎，是那种便秘三天窜稀喷涌而出的屎。（観終わって、まず結論を言おう。それはクソの山だ。しかも普通のクソじゃなく、3日間の便秘の後に噴き出すような類のクソだ。） 商业电影打上爱国旗号，就需要无脑支持？（ビジネス映画が愛国心を掲げているからといって、盲目的に支持しなければならないのか？） 赵林山的731是纯纯的噱头电影，主题上消费爱国情怀，营销上愚弄爱国情怀，内容上亵渎爱国情怀，和749都不配坐一桌。（趙林山の「731」は、純粋なコミック映画だ。テーマ的には愛国心を消費させ、マーケティング的には愛国心を愚弄し、内容的には愛国心を冒涜している。「749」同様、同じテーブルに着くに値しない。）（筆者注：「749局」は、2024年に上映された中国のSF映画で、凄まじい不評を買い、興行成績も大失敗に終わっている。） 垃圾一样的制作水平（ゴミ同様の制作レベル） ◆歴史歪曲をした中国共産党への「しっぺ返し」 これまで何度も中国共産党が日中戦争に関する中国共産党の役割に関して歴史を歪曲していることを書いてきたが、そのしっぺ返しは、思わぬところからやってくる。 中国共産党は嘘をついているのだから、それが「嘘ではない事を証明するために」、これでもか、これでもかと反日教育を強化したり、反日映画なら審査を緩くしたりしてきたために、このようなことが起きるのである。 中国人民はバカではない。 「蟻の一穴（いっけつ）」という言葉がある。どんなに堅固に築いた堤（つつみ）でも、蟻が掘って開けた小さな穴が原因となって、そこから崩壊していくという意味だ。中国のネット民の罵倒は激しく汚い言葉を使うが、嘘を言っていない分だけ強い。そこから万里のファイアーウォールも崩れていくかもしれない。 これは中国という国家自身にとっても良いことではない。どんなにアメリカに比べて新産業に秀でていても、国家として信用されないために、世界のリーダーにはなれない。嘘をついているからだ。その真相がばれないようにするためにも言論弾圧を強化するから、ますます国家として尊敬されず損をしている。必死で努力してきたエンジニアたちがかわいそうだと思う。 一方、日本の政治家やメディアは中国の真相を指摘するのを怖がり、「731」に関しても脅威を表現していた。しかし「大日本帝国」が犯した罪を素直に認めて決別し、堂々としていれば、行き過ぎた反日行動を慎むよう、中国に対して意見を述べることもできるはずだ。 2015年3月12日のコラム＜日本は中国に25回も「戦争謝罪」をした――それでも対日批判を強める理由は？＞にも書いたように、日本は何度も謝罪してきた。賠償金の代わりに限りなくODA予算も注いできた。しかし中国は終戦から時間が経てば経つほど、それに逆行して「反日感情」を煽っている。毛沢東などは、生涯ただの一度も抗日戦争勝利を祝ったことがない事実を、日本人は認識すべきだ。 日本はせめて真相を見る目、真相を語る勇気を持つべきではないだろうか。 中国のネット民に学びたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 映画「731」は日本のバイオハザードや韓国のイカゲームのパクリ ビジネス化する反日映画が犠牲者を愚弄 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
自民党と国民党：長い歴史を誇る2大政党で党首選
※この論考は9月20日の＜From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties＞の翻訳です。 ほぼ同時期に行われる2つの党首選 日 […] The post 自民党と国民党：長い歴史を誇る2大政党で党首選 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は9月20日の＜From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties＞の翻訳です。 ほぼ同時期に行われる2つの党首選 日本では自由民主党（自民党）の総裁選が再び行われ、台湾でも国民党の主席選挙が実施される。ともに長い歴史を誇り、それぞれの政治体制の道筋を確立してきた両党が今、まったく異なる岐路に立たされている。自民党は依然として政権与党の座にあるとはいえ、支持率が急落し、直近の衆・参院選で単独過半数を確保できなかった。一方、国民党は野党だが、立法院で多数派を占め、注目を集めたリコール投票を2回とも不成立に終わらせた。この2つの政党を比較することは興味深い。一方は政権維持に苦慮する与党であり、他方は野党でありながら、復活の兆しを見せている。 自民党の野党への転落危機と国民党の復活の兆し 日本にとって、自民党総裁選は単なる党内の人事刷新以上の意味を持ち、党の統治能力に対する民意を表すことが少なくない。1955年の結党以来、自民党は日本の「一党支配体制」を体現してきた。ところが昨今では、高齢化や成長停滞、安全保障上の脅威の深刻化など、構造的課題に悩まされている。党内部に目を転じると、派閥政治の復活で、総裁選は純粋にビジョンを競う場ではなく、ライバルの領袖同士が競り合う場と化している。連立パートナーの公明党（宗教団体である創価学会を母体とする中道の少数政党）抜きでは衆参両院で過半数を維持できず、支持率も過去最低水準に落ち込み、不安定な立場にあることは疑いようもない。そのため、今回の自民党総裁選は単に個人を選ぶのではなく、自民党が日本の未来の舵取り役としてふさわしい党かどうかが問われる選挙となる。 一方、国民党はまったく異なるジレンマに直面している。与党ではなく、立法院で多数派を占める野党としての課題は、政権をいかに維持するかではなく奪い返すかである。言い換えると、自民党の総裁選は持ちこたえるための守りの闘いであるのに対して、国民党の主席選は返り咲けるかどうかの攻めの試金石である。政権維持のために闘う与党と存在価値を再び示そうとする野党を対比することで、日本の読者にわかりやすい形で両方の党首選の意義を伝えられるだろう。 国民党の候補者と世代間ギャップ 国民党の党首選には6名が立候補している。前立法委員の鄭麗文氏、現立法委員の羅智強氏、彰化県元県長の卓伯源氏、元台北市長の郝龍斌氏、元国民大会代表の蔡志弘氏、孫文学校総校長の張亜中氏である。この中で実際に「ミドル世代」の候補者といえるのは鄭氏と羅氏だけである。それ以外の4名はいずれもベテラン政治家であり、そのキャリアはひと時代前に遡る。この顔ぶれは、国民党内で世代間の分断が長く続いていることを物語っている。派閥主義でありながらトップの入れ替わりが慣行化している自民党とは異なり、国民党は若い人材の育成に苦慮してきた。党首の候補者が、未来を描くというより前時代を思わせる顔ぶれなのは、そのためである。 国民党が直面する7つの課題 詳しく見ていく前に、課題を大きく2つのグループに分けるとわかりやすい。最初の5つはメディアで広く取り上げられ、有権者の関心も高いテーマで、国民的議論の的となっている。これに対して残りの2つは、議論にはさほど上っていないが、国民党が真に新しく生まれ変われるかどうかを左右する根深い構造的問題だと私は考えている。 世代継承という課題 国民党は「高齢者の党」と表されることが少なくない。意思決定は相変わらず年配者が牛耳り、若い党員はメディア対応やオンライン動員など補助的役割しか担わせてもらえない。こうした構造的な不均衡により、40歳未満の有権者の目には国民党が魅力的に映らない。若者の参加を声高に呼びかけてはいるが、それを真の影響力に変えるメカニズムがほとんどない。新主席が、若者が声を上げられる仕組みを制度化しないかぎり、「世代交代」は実現せずスローガンのままで終わるだろう。 1992年合意の捉え方 「1992年合意」は長年にわたり国民党の中台関係の試金石となってきた。高齢の支持者にとっては対話と平和の象徴であるが、若い有権者や中道派の目には政治的な負担と映り、「中国政府への譲歩」を暗に示す言葉になってきた。中国政府側は曖昧さを残さず、1992年合意は「1つの中国」という原則を受け入れたことを意味すると公然と断言している。中国のこうした強固な姿勢により、国民党が台湾内でこの概念を普及させることを一段と難しくしている。 そのため、この合意に対する主体性を取り戻すことが不可欠である。民主主義と安全保障に合致した形でこの合意を再解釈しなければ、国民党の支持者の流出が続くだろう。次期主席はこの合意を更新するか、破棄するか、擁護するかを決めなければならないが、どれを選択したとしても大きな犠牲を払うことになる。 2028年総統選に向けたつなぎ役 今後について言えば、党内では多くが盧秀燕台中市長を2028年総統選挙の国民党候補として最有力視している。そうなると、新主席はリーダーというよりつなぎの役割を果たし、派閥の取りまとめや内紛の抑制、盧氏の立候補に向けた地固めを担うことになる。つまり、個人的な野心ではなく、調整役としての役割が求められる。この責務に対応できなければ、党内分裂で総統選出馬をめぐり混乱が生じた2024年の二の舞になりかねない。 藍白合作の可能性と危険性 国民党（藍）と台湾民衆党（白）の連携（藍白合作）協議が不可欠である。過半数の議席確保を考えると連携は魅力的だが、両者の間には根深い不信感がある。国民党は少数党である相手が足かせになることを心配し、民衆党は最大野党である相手に吸収されてしまうことを恐れている。価値観や長期的な戦略を共有できなければ、いかなる連携もご都合主義と思われかねない。そのうえ、連携が破綻すれば、2つの野党陣営の票が簡単に割れ、民主進歩党（民進党）が漁夫の利を得る可能性がある。主席には今後、現実主義と原則の間で微妙なバランスを取ることが求められる。 財務・組織面の制約 国民党は資産凍結により資金難に陥っている。資金集めで民進党に大きく後れを取り、草の根レベルでの活力も損なわれてきた。資金不足が政策刷新の減速と若手政治家育成への投資の抑制を招いている。国民党が地元の派閥や従来の後援ネットワークへの依存を強めれば強めるほど、21世紀の台湾統治を担う現代的な政党というイメージを打ち出すことが難しくなる。この資金調達に伴うジレンマを解決できなければ、誰が主席になったとしても、一度に限らずその後も続く選挙サイクルで勢いを持続するには苦労するだろう。 党文化にちらつく「権威主義の影」 こうしたおなじみの議論以外にも、日々のニュースではほとんど取り上げられない深刻な課題がある。国民党の組織文化に根強く残る権威主義的姿勢だ。見落とされがちだが最大の障壁と言えるのは、国民党の組織文化だろう。台湾の権威主義時代は何十年も前に終わったが、そのトップダウン型の意思決定モデルの名残が党に色濃く残っている。権力が幹部に集中する一方、一般党員に発言権はほとんどない。入党した若手政治家は、何世代にもわたり繰り返され定着してきた序列制度にしばしば道を阻まれる。 これとは対照的に、民進党は派閥争いがあるとはいえ、伝統的に市民団体や社会運動、若者のアクティビズムから活力を引き出してきた。それでもやはり亀裂が生じつつある。かつては強固な民進党の牙城だった高雄などで起きた最近のスキャンダルは、地方官僚や派閥、建設廃棄物の不法投棄との間の癒着疑惑を伴っており、民進党も根深い縁故主義の腐敗的影響から逃れられないことを示唆している。いずれの政党も、序列制度と派閥主義のレガシーにそれぞれの形で苦しめられ続けている。 国民党にとって、この「権威主義の影」は刷新の足かせとなるだけでなく、依存と服従という心理を育み、党の適応能力を制限している。国民党が新人を前面に打ち出したとしても、基本的な構造は変わらない。こうした文化的慣性に対処しなければ、主席の交代は真の刷新ではなく、単なるうわべだけの対応になりかねない。さらに視点を広げると、これは、社会が変化し続ける中で信頼性を維持するには、国民党だけでなく台湾の政党政治全体の構造刷新が必要なことを示している。 国際的位置付けの曖昧さ これまであまり検証されてこなかった国民党のもう１つの弱点は、その国際的な立場である。これはメディアで取り上げられないことが多いが、インド太平洋地域における台湾の戦略的選択において極めて重要である。米中対立が深刻化し、インド太平洋戦略がこの地域に変化をもたらす中、国際社会で台湾の果たす役割がかつてないほど注視されている。民進党は親米反中の姿勢を一貫して示し、民衆党は中道という現実路線を取ってきた。一方、国民党は「平和的な中台関係」を強調し続けるだけで、幅広い外交政策の枠組みを示していない。 こうした曖昧さは、３つのリスクをもたらす。国内的には中国を警戒する若い有権者を遠ざけ、国際的には日本や米国などパートナーの信頼を損ねる。これらパートナーは、国民党政権が安全保障上の約束を守るのか確信を持てずにいる。また地域的には、東南アジア諸国がヘッジ戦略の策定を積極的に進めている中で、インド太平洋地域の幅広い協議に台湾が参加できないまま取り残される。 説得力のある国際的ビジョンがなければ、国民党は対中政策をめぐって国内の議論に終始し、複雑な国際秩序の中での統治能力に疑いを持たれかねない。一方、民進党は問題点があるとはいえ、インド太平洋地域における台湾の位置付けを明確に示してきた。これに対して国民党の曖昧さと民衆党の沈黙は、いずれも野党政治に危険な空白領域があることを露呈している。特に、国民党は台日関係の明確なビジョンを示しておらず、最も重要なパートナーシップの１つを曖昧なまま放置している。 結論：国民党は自らの運命を書き換えることができるのか？ 国民党の主席選挙は単なる政党トップを決める闘いではない。党が組織を近代化し、メッセージを刷新し、社会と再びつながることができるかどうかの試金石となる。メディアは世代間の隔たりや1992年合意、藍白合作、資金難などおなじみのテーマにスポットを当てることが多いが、より根深い問題は、同党の文化に残る権威主義的姿勢や国際的な立場の曖昧さである。 新主席がこうした制約を打ち破ることができなければ、国民党は前時代的で不満がくすぶる状態から抜け出せないままとなる可能性が高い。だが構造的な弱点に正面から向き合い、真の改革を受け入れ、国際社会における台湾の立場について確かなビジョンを明確に示せば、復活を現実のものとできるかもしれない。国民党は今、過去のしがらみから逃れられない野党になるか、未来を見据えた与党になるかの岐路に立たされている。 The post 自民党と国民党：長い歴史を誇る2大政党で党首選 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy
On September 23, 2025, at the podium of the United Nations General Assembly in New York, Chinese Premier Li Qi […] The post China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy first appeared on 中国問題グローバル研究所.
On September 23, 2025, at the podium of the United Nations General Assembly in New York, Chinese Premier Li Qiang announced that China would no longer seek new “developing country” privileges in future World Trade Organization (WTO) negotiations. The announcement immediately attracted international attention, marking what many see as a major turning point in China’s role in the global trade system. For China, this move is not only an external declaration but also an internal repositioning. For decades, Beijing has emphasized its identity as the “largest developing country,” a status that secured longer transition periods, looser trade obligations, and space for subsidies. By now voluntarily renouncing new concessions, China signals that the shift is driven both by international pressure and by strategic calculation. From 2001 to 2025: Historical Trajectory and Role Transition To appreciate the significance of this decision, one must recall China’s two-decade journey with the WTO. When China acceded in 2001, it was hailed as a milestone of integration into globalization. With developing country status, China benefited from extended grace periods, relatively high tariff protections, and government subsidies for targeted industries. Coupled with its abundant low-cost labor, these institutional advantages enabled China to become the “world’s factory.” In just twenty years, its exports multiplied severalfold, and the Chinese economy rose from the world’s sixth-largest to the second-largest, second only to the United States. Yet the China of 2025 is very different. It is an industrial powerhouse at the heart of global supply chains, but its per capita GDP remains comparable to that of Thailand or Mexico. Regional disparities and uneven development persist. This duality has long shaped China’s international positioning: projecting itself as a global power while simultaneously clinging to developing country privileges. Li’s declaration—that China will no longer seek new benefits yet will still retain its developing country status—embodies this paradox. The moment echoes China’s WTO accession in 2001: if the first milestone was about entering and exploiting institutional dividends, the current one is about adjusting and redefining institutional identity. Pragmatic Choices Under External Pressure This policy is less a gesture of “self-surpassing” than a pragmatic response to external constraints. Beginning in 2018, the Trump administration launched a sweeping trade war against China, imposing tariffs on hundreds of billions of dollars’ worth of Chinese goods and bypassing WTO multilateral mechanisms through unilateral action. The WTO’s dispute settlement system was crippled, its rule enforcement weakened. In parallel, Washington publicly questioned the legitimacy of China’s developing country status, making Beijing’s “dual identity” a flashpoint of global controversy. During Trump’s second term, the trade war escalated into a global tariff blockade, extending beyond the United States. India, Vietnam, Indonesia, Brazil, Turkey, and Mexico imposed steep tariffs on Chinese products, while the EU, Canada, and Australia adopted similar measures. In such an environment, even if China were to secure more WTO privileges, its practical gains would be marginal. Persisting with demands for special treatment risked deepening China’s isolation. By renouncing them, Beijing reduced external pressure and demonstrated flexibility—transforming constraint into strategic maneuver. Why Now? The “World Factory” Dilemma and Domestic Bottlenecks China’s timing also reflects internal economic pressures. For decades, its export-led “world factory” model—anchored in manufacturing clusters—was central to growth. But with the decline of demographic dividends, rising labor costs, and the persistence of high tariffs after the trade war, its comparative advantage in manufacturing has eroded. More crucially, domestic demand has struggled to offset declining exports. Weak consumption, a fragile real estate sector, and worsening local government finances have limited the effectiveness of Beijing’s “domestic demand-driven growth” strategy. In this context, holding on to developing country benefits would not resolve structural constraints. By contrast, voluntarily relinquishing new privileges could improve China’s international image and offer leverage in other arenas. The signal is clear: the “world factory” model is no longer sufficient as the sole pillar of growth. Beijing must now pursue industrial upgrading, technological innovation, and domestic market expansion. Li’s declaration thus reflects not only an external adjustment but also an implicit recognition of internal economic transformation pressures. Strategic Flexibility in Dual Positioning Li underscored that China will continue to claim developing country status. This signals a deliberate balancing act: China does not want to shed the aura of a responsible great power, but neither is it willing to abandon the policy space associated with being a developing country. Externally, Beijing can project itself as a responsible stakeholder; domestically, it can justify retaining preferential treatment for sectors yet to fully modernize. This “dual positioning” also allows China to strategically switch identities depending on the context. When advanced economies demand more responsibility, Beijing can stress its developing country attributes. Conversely, in its dealings with other emerging economies, it can present itself as a “developing great power” that provides aid and infrastructure investment. Such flexibility helps China delay the burden of full responsibility while retaining influence in the Global South. In short, the policy is as much about identity politics as it is about trade. Diplomatic Signaling Toward the United States Diplomatic calculations are also at play. Many interpret the announcement as preparation for the forthcoming “Trump–Xi summit.” In an effort to encourage Trump’s visit to China, Beijing has even hinted at concessions on TikTok, allowing U.S. firms to take controlling stakes. Softening on WTO status is another “olive branch”: both a gesture to Washington and a means of easing domestic political pressure. That the announcement was delivered by Premier Li Qiang highlights both his role and the division of labor within China’s leadership when navigating diplomatic challenges. At a deeper level, the move is not solely directed at the United States but also at the broader international community. With mounting tensions over the South China Sea, technology supply chains, and regional security, demonstrating “pragmatism and compromise” in trade policy is designed to buy China breathing space elsewhere. For Washington, this may appear as tactical adjustment rather than structural change. For Beijing, it is a calculated “small concession” in exchange for room to maneuver on core strategic interests. Japan’s Perspective and Regional Implications For Japan, China’s WTO adjustment is more than an economic policy choice—it reshapes institutional competition in the Asia-Pacific. Historically, China leveraged its developing country status while simultaneously promoting initiatives such as the Belt and Road and RCEP to amplify its normative influence. By renouncing new privileges, Beijing may redirect its focus to regional frameworks, consolidating its position within RCEP and even signaling renewed interest in joining the CPTPP. This could create a new form of “institutional rivalry”: Tokyo fears Beijing expanding influence through RCEP, yet it may also use China’s softened WTO posture to reinforce high-standard rules in the CPTPP. Compared to other emerging economies, China’s insistence on being both the world’s second-largest economy and a developing country carries far greater strategic weight. If its dual positioning gains acceptance, Beijing could further entrench its leadership over the Global South, enhancing its appeal through South-South cooperation and infrastructure finance. For Japan’s Free and Open Indo-Pacific (FOIP) strategy, this represents a dual challenge: how to maintain multilateral standards while addressing regional partners’ reliance on Chinese capital and markets. From an international relations perspective, this is not merely an economic adjustment but an exercise in “institutional power,” with Beijing’s identity-switching strategy serving as a key source of its bargaining leverage. Conclusion: A New Milestone China’s renunciation of new WTO privileges represents more than trade policy fine-tuning—it is a redefinition of international identity. From joining the WTO in 2001 and exploiting the dividends of the “world factory,” to voluntarily relinquishing parts of those dividends in 2025, Beijing is transitioning from “institutional user” to “institutional shaper.” Yet the contradictions remain: China is simultaneously a global economic power and a self-proclaimed developing country, balancing great power responsibility with the preservation of policy flexibility. International reactions are mixed. Washington is likely to interpret the move as tactical rather than transformative, maintaining tariffs and technological restrictions. The EU and Japan may welcome Beijing’s “symbolic concession,” but remain cautious, waiting to see if actions match words. For Japan, the adjustment offers both an opening for multilateral cooperation and a reminder to reinforce its normative leadership within CPTPP and FOIP frameworks. Ultimately, this policy is not only a pragmatic response to external trade realities but also a recalibration of identity politics and institutional power. How Japan and other Asia-Pacific states respond to China’s “dual positioning” within the WTO, RCEP, and CPTPP will be central to the evolution of Indo-Pacific order. Li Qiang’s announcement marks both a historical turning point and a strategic recalibration, reflecting how great powers maneuver within the fault lines of globalization and de-globalization. Whether China can sustain growth while shouldering responsibilities commensurate with its stature will remain a critical test—closely watched by the international community, especially its neighbors in the Asia-Pacific. The post China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Hong Kong finance booms After 6 traumatic and dramatic years for Hong Kong the city appears to be roaring back […] The post Hong Kong Reboot first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Hong Kong finance booms After 6 traumatic and dramatic years for Hong Kong the city appears to be roaring back. The past month has seen the Financial Times run a number of stories charting the comeback and boom in the financial sector, often seen as the bellwether for the territory’s economy and fortunes. The past 6 years have not been easy by any measure, over 6 months of pro-democracy protests swiftly followed by the covid pandemic. The city closed itself off from China and world and initially enjoyed a covid free bubble yet excessive quarantine procedures, mismanagement of the virus when it eventually swamped the city, all as a government clamped down on pro-democracy figures resulted in an exodus of both local and expats. It was hardly surprising that many declared the death of Hong Kong and how it would never be the same. As this column highlighted last month Chinese mainland stocks have been on a roll and Hong Kong is no different. The Hong Kong market is up 30% for the year and funding raising is the highest in 5 years. The feared exodus of professionals to Singapore failed to materialize. While many banks and businesses did move staff to Singapore that was driven by the still highly onerous quarantine restrictions in Hong Kong but also limited by Singapore’s unwillingness to offer long term work visas to many of the new arrivals. Work visa arrangements were often only for a period of months, and Singapore then and now still is struggling to manage the growing frustration of its domestic population with an ever-growing influx of foreign workers. Strict quotas are in place across all industries managing the ratio of local to foreign workers. But leaving that issue aside, Singapore was never going to be a gateway to China proper. Only Hong Kong is able to do that. This financial boom though in Hong Kong is noteworthy from previous booms. While almost all Hong Kong related booms over the past thirty years are been driven by the myths and realities of China and its vast market this China driven boom is different. Previously Hong Kong has provided an open and legally sound avenue to invest into China, with capital controls still very much in place and no possibility of them ever being removed under one-party rule Hong Kong’s privileged position gives it a unique status for investment looking to invest into the Mainland. Now the tables are reversed, it is Mainland money and companies which are very much in the driving seat with over 1 trillion HKD of Mainland money coming into the Hong Kong market. Mainland companies are, as before, needing funds and Hong Kong meets that need. The initial public offering of battery maker CATL earlier this year was the world’s largest and will provide the company with foreign currency to allow for its international expansion. But while Chinese companies and financial flows in and out of China have always been the driver behind Hong Kong’s market perhaps the most telling difference between now and previous booms is the mix of people. According to the Financial Times, based on their calculations on data provided by the Hong Kong government over 241 thousand work related visas have been granted to Mainlanders during the years, 2023, 2024 and the first half of 2025. That accounts for 74% of all work visas. In comparison, in 2019 Mainlanders received 24 thousand visas, being only 37% of the total. This very significant increase in Mainland related visas is very indicative of the change of staff required now even by foreign banks. The big global firms may be hiring again in Hong Kong, but it is not the international mix of previous decades. The huge influx of Mainlanders no doubt is partly as replacement hires for Hong Kong middle class professional locals who have left Hong Kong for the UK, Australia or Canada to escape the worsening climate for civil society and education. The Other Changes All too often a booming stockmarket and financial sector are used as an easy proxy for the broader economy. While that is partly true it can often be highly misleading as well. Hong Kong is a financial centre, an important one for the world but an essential one for the People’s Republic, but according to government statistics the financial sector accounts for just under one quarter of GDP and less than 10% of total employment. A significant and important sector but most people in Hong Kong are not directly touched by it. Hong Kong retail which according to the same statistics employs slightly fewer people is really struggling. While Shanghai has lost the competition to Hong Kong when it comes to which is the leading financial centre Shenzhen is really undermining Hong Kong as a retail destination. The Mainland city is now accessible on the local MTR network and movement across the border has never been easier. Shopping and eating in Shenzhen is now the default for many in Hong Kong. But darker and more ominous trends have happened over the past 6 years. This month The Committee for Freedom in Hong Kong Foundation released a report detailing systematic abuse inside Hong Kong’s prisons. The report is truly damning in its assessment and is worth quoting directly. The executive summary starts: “…this report reveals a prison system that has normalized abuse and neglect, suppressed dissent, and violated both international and local legal standards. Hong Kong’s prisons have become a hidden front in the city’s broader assault on civil liberties, where unchecked power and secrecy prevent accountability. More than 1,900 people—among an average prison population of 8,250—have been sent to Hong Kong’s prisons on political charges since 2019, many without trial, and nearly 800 men, women, and youths remain jailed for their democratic activism. They are routinely held for years on remand (without bail) and singled out for harassment and isolation.” These words seem incredible to anyone who knew the city before 2019 yet political repression is now the order of the day and everything the government now undertakes is seen through the lens of national security. Also incredible is the Hong Kong police website page of those Hongkongers wanted under the National Security Law. Under vague legal terms of “collusion with a foreign country to endanger national security” or “subversion” or “incitement to secession” 19 Hongkongers have bounties of 1 million HKD and another 15 have bounties of “only” 200,000 HKD if they are caught. All are living abroad at present and all live in fear. While Hong Kong’s financial sector is buoyed by new technology listings and companies a thought might be spared for Chinese banker Bao Fan, founder and CEO of China Renaissance, China’s leading investment bank and the banker to China’s biggest internet companies. He was only released recently after being disappeared for over two years while he “helped” with investigations. He wasn’t the first banker or CEO to be detained, and he won’t be the last. Those looking for good financial reporting on Chinese companies should note was well another journalist work visa refusal this time for Bloomberg reporter Rebecca Choong Wilkins. She joins a growing list of journalists who have seen their visa renewals denied with explanation. In 2019 Hong Kong ranked 73 on the Reporters without Borders Press Freedom Index. In 2025 it had fallen to 140 sitting between Sri Lanka and Kazakhstan, China was down at 178 with only two countries below it. This writer has always considered the foundations of a global financial center to be dependent on the free flow of people, information and capital. Hong Kong is going backwards when it comes to the first two but the third can cover over the weakness for a time. Not pre-2019 Hong Kong Hong Kong is not dead, the city of 7 million people didn’t just stop or disappear from the world map. The traumas and changes are very real though. Hong Kong does retain a unique position for China because it still operates on a different set of rules from the Mainland, especially and importantly when it comes to financial flows. As China’s domestic economy boomed plenty of stories were written about Shanghai overtaking Hong Kong as China main financial center but the major stumbling block was always capital controls. Hong Kong’s unique position has ensured it remains useful to both corporate China and the state more broadly. The current financial boom is maximizing those advantages but the post-protest, post-covid Hong Kong is a different place from before. As part of the sanctions on Hong Kong because of the protests Hong Kong has lost its distinct customs status for trade with the US. The US now views Hong Kong and China as a common entity and that has geopolitical ramifications. Some business still operate in Hong Kong but have moved their registered base outside of the territory to present a more acceptable face to US investors. Trump may not have turned his full fury towards China as yet but China remains perhaps the only issue which receives bipartisan support and no distinction is now made between Hong Kong and China. US investors have been curtained by their government in some China related investments but there is still plenty of room for an increase in restrictions and Hong Kong will be in the crosshairs if that time comes. Hong Kong had provided a haven for many Mainland professionals who wanted freedoms they could not obtain in Xi’s China. As Hong Kong grows closer to the Mainland as “just another Chinese city” successful Chinese are looking further afield, especially to Japan, as an offshore base within Asia. This trend is likely to continue. The Hong Kong government views everything through their national security lens and their primary policy is greater integration into the Greater Bay Area. Who is attracted to Hong Kong going forward to going to be a very different mix from the past. Over the decades Hong Kong has reinvented itself numerous times and this is just another reinvention, but the political and civic changes cannot be downplayed. The introduction of the National Security Law provides the government with tremendous power to exercise control in individuals’ lives and business operations. The ongoing political crackdown against any criticism of the government is highly worrying or should be to all businesses and the closure of independent media outlets and restrictions on journalists only adds to those concerns. Hong Kong has always ridden on the back of China’s economic fortunes, and for the moment there are certainly sectors and companies from the Mainland that are booming but Hong Kong can’t escape from the downturn within China. China’s broad economy is struggling. China is the world’s biggest producer of EVs but few of the companies make money and consolidation and failure will affect many of them. CATL is the standout listing from this year but only a few weeks ago Evergrande eventually was delisted from the Hong Kong exchange after years of suspension. Evergrande was once the biggest real estate firm in China but now its legacy is 300 billion USD of debts. Such are the booms and busts of China. Hong Kong finance can still boom for the moment, deals will be done and stocks will rise, but the place is now on a very different path from a decade or two decades ago. It is hard to imagine that political reform will ever be the rallying cry it once was in the city but the warning signs for businesses should be clear. The sole focus on national security and the collapse of press freedom cannot be ignored and should temper any business-as-usual predictions for the city. Hong Kong isn’t dead, nor is it dying as a city, but it won’t be as dynamic a place as it once was, and Beijing leaders will be delighted by that. The post Hong Kong Reboot first appeared on 中国問題グローバル研究所.
1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する
習近平国家主席が抗日戦争勝利記念を盛大に祝賀する根拠としている理論は「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(大黒柱、主力)」だ。習近平政権に入ってから盛んに言い始めたのだが、実はこの言葉は1941年5月25日に毛沢東が発信して […] The post 1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する first appeared on 中国問題グローバル研究所.
習近平国家主席が抗日戦争勝利記念を盛大に祝賀する根拠としている理論は「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(大黒柱、主力)」だ。習近平政権に入ってから盛んに言い始めたのだが、実はこの言葉は1941年5月25日に毛沢東が発信していたことが「毛沢東選集」第三巻(1967年)に書いてある。 それは日本で言うところの「中原会戦」（1941年5月7日～6月15日）、中国語では中条山会戦あるいは晋南(しんなん)会戦(1941年5月7日～5月27日)と称している山西省南部における戦いの最中のことを指している。そこで本稿では、このフレーズの正当性を確認するため、徹底してその会戦時の状況を詳細に解剖してみた。 その結果、毛沢東が言っていることは全く真逆で、この会戦までは山西省南部を根拠地にしていた国民党軍が日本軍に攻撃され苦戦しているにもかかわらず、中共軍は蒋介石の協力呼びかけを無視し、国民党軍の壊滅的敗退を招いたことがわかった。おまけに、それまで国民党軍が占拠していた戦争の要地であった山西省南部一帯を、今度は中共軍が占拠する状況に持っていったのである。 この事を以て「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱だ」と宣言したのだ。この宣言をプロパガンダとして人民に浸透させ、こんにちの習近平政権に受け継がれ、軍事パレードなどによって日本を圧倒し威嚇しようという構図を形成している。 その意味で、1941年5月25日の毛沢東の発言の虚構性を見極めることは日本にとって切実な問題である。 ◆2014年から習近平が使い始めた「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」 習近平は2014年9月3日の抗日戦争と世界反ファシスト戦争勝利69周年記念の座談会で、「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」というフレーズを使っている。 しかし不思議なことに、同じ年の7月7日に開催された＜抗日戦争爆発77周年記念講話＞における習近平のスピーチには、「中流砥柱」という言葉はない。実はスピーチの後に参観に行った抗日戦争記念館で、記念館の若い解説員(学芸員)が、延安における毛沢東の『持久戦論』を展示したパネルで解説するときに、「中国共産党の指導の下で人民抗日武装勢力が抗日戦争の中流砥柱となった」と紹介したのを習近平は聞いたのである。 すると、その次の抗日戦争に関するスピーチでは、習近平は必ずと言っていいほど、この「中流砥柱」という言葉を使うようになったことがわかった。ということは、若い解説員の説明に触発されて習近平は「中流砥柱」を使うようになったという見方ができる。 こんにちでは習近平の常套句になっており、中国のネットには「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」というフレーズが溢れている。たとえば今年も5月28日に＜中国共産党は全民族抗日戦争の中流砥柱である＞というタイトルの報道を「中国共産党新聞網」がすると、それが多くの民間のウェブサイトに転載され、9月5日には「中共中央党校」が同じタイトルの報道をしている（時々リンク先が不安定で見られない時もある）。このようにして中国のネットがこぞって「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」を唱えるという状況が現出している。これが2014年からの中国のネット界の状況だ。胡錦涛政権までは見られなかった現象である。 ◆1941年5月25日、『毛沢東選集』に出てくる「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」 1967年に出版された『毛沢東選集』第三巻のp.762～p.763に、「極東ミュンヘン陰謀を暴露」（1941年5月25日）という見出しの毛沢東の見解が書いてある。その本の表紙と毛沢東の見解を、それぞれ図表１と図表２に示す。 図表１：『毛沢東選集』第三巻のカバー <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6668" class="size-large wp-image-6668" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/毛沢東選集第三巻-trim-698x1024.jpg" alt="" width="698" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/毛沢東選集第三巻-trim-698x1024.jpg 698w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/毛沢東選集第三巻-trim-205x300.jpg 205w, 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https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/揭破远东慕尼黑的阴谋-trim-1536x1063.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/揭破远东慕尼黑的阴谋-trim-2048x1417.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者が持っている本『毛沢東選集』第三巻（1967年、人民出版社出版）の当該頁を撮影 赤線を引いてある個所の少し前の文章から翻訳すると、そこには「この晋南戦役[1]において、八路軍は自動的に国民党軍に協力して戦闘に参加した。二週間にわたり、中国は華北のあらゆる戦線で総攻撃を開始し、依然として激しい戦闘を続けている。共産党の指導する武力（軍隊）と民衆は、既に抗日戦争の中流砥柱となっている」と書いてある。 ここにある［１］に非常に重要な以下の注釈がある。すなわち、 ［１］：晋南戦役は中条山戦役とも呼ばれる。1941年5月、日本軍は約10万人の兵力で、黄河北方の山西省南部と河南省北部の中条山地域に侵攻した。この地域に集結した国民党軍は約15万から16万人であった。これらの国民党軍は、主に共産党と戦うことを任務としており、日本軍との戦闘準備が整っていなかった。日本軍が侵攻すると、その多くは戦闘を避ける戦略をとった。そのため、華北各地の八路軍が率先して攻撃を開始し、同蒲路、正太路、平漢路、白晋路などの日本軍の輸送路を遮断し、積極的に国民党軍と協力したにもかかわらず、国民党軍は依然として完全に敗北し、3週間で約7万人の兵力を失い、中条山とその周辺の広大な領土を失った。（以上、毛沢東選集より引用） この［１］が、どれほど虚偽に満ちた内容であるかを証明できれば、今日の習近平政権の抗日戦争に対する主張の欺瞞性を証明することができる。したがって、その試みに挑戦したい。 まず［１］にある「これらの国民党軍は、主に共産党と戦うことを任務としており」という言葉だが、これは冒頭の中原会戦のウィキペディアにさえ書いてあるほど明確な話で、国民党側司令官は（国共合作に積極的な軍人）衛立煌（えい・りっこう）だ。むしろ中共に協力的過ぎることを蒋介石に叱責され、中原会戦一日目の5月7日には、叱責を受けるために重慶にいた。そのため中条会戦場に駆け付けるのが遅れたと中国語のウィキペディア中条山会戦には書いてある。したがって中条山会戦に関して「これらの国民党軍は、主に共産党と戦うことを任務としており」は虚偽だ。 次に［１］にある「華北各地の八路軍が率先して攻撃を開始し」および「積極的に国民党軍と協力したにもかかわらず」に関しては、さらなる詳細な資料を基にして解剖する。 ◆中共側資料『建党以来重要文献選編』の欺瞞 1998年に中央文献出版社で中共中央文献研究室によって編集出版された『建党以来重要文献選編』（1921－1949）第十八冊には毛沢東が発信した電報などが収められている。その263頁に1941年5月9日の電文がある。それを図表３として示す。 図表３：1941年5月9日に毛沢東が発した電文 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6670" class="size-large wp-image-6670" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_263-264-2-750x1024.jpg" alt="" width="750" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_263-264-2-750x1024.jpg 750w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_263-264-2-220x300.jpg 220w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_263-264-2-768x1049.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_263-264-2-1125x1536.jpg 1125w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_263-264-2-1500x2048.jpg 1500w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_263-264-2-scaled.jpg 1875w" sizes="auto, (max-width: 750px) 100vw, 750px" /> 『建党以来重要文献選編』（1921－1949）第十八冊から転載し筆者が赤線を加筆 図表３の（二）の赤線部分には【国民党（蒋介石）は我が軍に協力を求めているが、挑発的にも、「共産党が日本と妥協しないのなら、華北で攻勢をかけて、日本軍の前進を止めるべし」と言っている】と書いてある。これは1941年4月13日に日ソ中立条約が締結されたので、ソ連・コミンテルンの管轄下にある中国共産党も「堂々と日本と仲良くしていい」ことになるので、その意味も含みながら「日本と妥協せず抗日戦争に加わるのなら」と蒋介石が言っているということを意味する。 図表３の（三）の赤線には【我々の方針は、この挑発に乗らず、現状の態勢を保ち、各根拠地を固めること。耐心強く「敵軍・傀儡軍（汪兆銘軍）・裏切り分子」に対する工作を発展させる（これが非常に重要）】と書いてある。即ち、「国民党軍に協力するな」という意味で、もっと具体的には「日本軍と戦うな」ということを意味している。 そして毛沢東は「協力してほしいのなら、まず次の4点を満たせ」と蒋介石に回答している。その4点の中には「軍資金・弾薬の迅速な支給」や「反共活動の停止」などがある。 5月14日にも関連電文があるが、それは省略して毛沢東が5月16日に彭徳懐に発信させた電文を図表４に示す。 図表４：毛沢東が彭徳懐に発信させた1941年5月16日電 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6671" class="size-large wp-image-6671" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_285-286-2-693x1024.jpg" alt="" width="693" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_285-286-2-693x1024.jpg 693w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_285-286-2-203x300.jpg 203w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_285-286-2-768x1135.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_285-286-2-1039x1536.jpg 1039w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_285-286-2-1386x2048.jpg 1386w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/建党以来重要文献选编18_285-286-2-scaled.jpg 1732w" sizes="auto, (max-width: 693px) 100vw, 693px" /> 『建党以来重要文献選編』（1921－1949）第十八冊から転載し筆者が赤線を加筆 図表４の（４）の赤線部分に書いてあるのは「各兵団に参加する兵団は今月の23日までに準備を整え、指令が出るのを待機せよ」という意味である。 冒頭に書いた中国語のウィキペディアでは中条山会戦（＝晋南会戦＝中原会戦）は5月27日には終わっていると書いてある。日本側の情報は敗残兵の掃討作戦を含めているので、中原会戦は6月15日まで戦われたと書いてあるだけだ。数多くの資料を総合的に突き合わせると、戦争の勝敗は5月13日、遅くとも5月15日には決着してしまったというのが共通認識だ。 だというのに、もう国民党軍が惨敗して4万人以上が戦死し、3万人以上が捕虜になっている段階になって、初めて開戦当初に蒋介石が依頼してきた協力をする方向での指令を出し、しかも戦争が終わる4日前の5月23日まで「動いてはならない」（命令が出るまで待機せよ）と打電するとは何ごとか。 国民党軍が日本軍に壊滅的な打撃を与えられているのを、毛沢東は「嬉しそうに眺めていただけである」。 このことは、2021年5月16日に台湾の研究者・許劍虹氏が＜国民党軍が華北を失うきっかけを作った決定的な戦役＞というタイトルで非常に興味深い分析をしている。明確に「毛沢東は、日本軍の攻撃を受けている国民党軍に中共軍が援助の手を差し伸べるのを阻止せよという指示を出している。日本軍による打撃を受けた国民党軍は、私を喜ばせざるを得ない。国民党と共産党の地位はこの戦役により、根本的に逆転したのだ」という趣旨のことを書いているのだ。 ◆中共軍の狙いを見破った日本軍の記録『戦史叢書』 決定的なのは、実は日本軍の戦場記録である『戦史叢書第090巻 支那事変陸軍作戦＜3＞昭和十六年十二月まで』である。その272頁にある文章を図表５に示す。そこには「しかるに蔣系軍が潰滅的打撃を受け根拠地を失うと、虎視眈々として機をうかがっていた共産軍は直ちにその勢力を該地域に侵入させ、蒋系軍に代わって根拠地を確立した。これにより、北支の遊撃戦は共産党軍の独占するところとなった」と書いてある。 図表５：中共軍の狙いを見破った日本軍側記録 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6672" class="wp-image-6672 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/273文字入り2-765x1024.jpg" alt="" width="765" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/273文字入り2-765x1024.jpg 765w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/273文字入り2-224x300.jpg 224w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/273文字入り2-768x1029.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/273文字入り2.jpg 1055w" sizes="auto, (max-width: 765px) 100vw, 765px" /> 『戦史叢書第090巻 支那事変陸軍作戦＜3＞昭和十六年十二月まで』を転載し筆者が赤文字加筆 ◆1941年5月24日「大公報」：中共軍は国民党軍敗残兵から武器を奪った 国民党政府側メディア「大公報」は1941年5月24日に図表６のような報道をしている。第18集団軍というのは中共軍（八路軍）のことである。「中央軍」は「国民党軍」のこと。概要を書くと： （1）日本軍の報道：中共軍は（国民党軍に協力しないどころか）高みの見物を決め、国民党軍の敗残兵から武器を奪った。 （2）上海16日合衆電：日本軍報道官の秋山は、山西省南部における日本軍の戦果を自慢し、「日本軍と共産軍は一度も互いに攻撃したことはない」と述べた。 （3）18日ワシントン・スター紙は「中共は蒋介石を見捨て、汪兆銘支持に転じる可能性がある」とする社説を掲載。 となる。 図表６：中共軍は国民党軍がやられるのを「高みの見物」 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6673" class="size-large wp-image-6673" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/大公報19410524-社評-爲晉南戰事作一種呼籲日本語追加-634x1024.jpg" alt="" width="634" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/大公報19410524-社評-爲晉南戰事作一種呼籲日本語追加-634x1024.jpg 634w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/大公報19410524-社評-爲晉南戰事作一種呼籲日本語追加-186x300.jpg 186w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/大公報19410524-社評-爲晉南戰事作一種呼籲日本語追加-768x1241.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/大公報19410524-社評-爲晉南戰事作一種呼籲日本語追加-951x1536.jpg 951w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/大公報19410524-社評-爲晉南戰事作一種呼籲日本語追加-1267x2048.jpg 1267w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/大公報19410524-社評-爲晉南戰事作一種呼籲日本語追加-scaled.jpg 1584w" sizes="auto, (max-width: 634px) 100vw, 634px" /> 1941年5月24日の「大公報」の報道を転載し、筆者が赤で加筆 最後に「大公報」は中共軍への行動を期待しているが、中共軍は中原会戦（中条山会戦、晋南会戦）が終わった後に国民党軍の元根拠地を頂いただけだ。それにより国共両軍の勢力は逆転し、中共軍が強力になっていく。 これを以て毛沢東は「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱だ」と宣言し、抗日戦争記念館で2014年にそれを知った習近平が、同じ言葉を唱えるようになり、こんにちのように盛大に抗日戦争勝利80周年記念を祝賀し、強大な軍事力を世界に誇示する軍事パレードを行うに至っているのである。 中国を侵略するなどという蛮行を実働に移した旧「大日本帝国」の愚かさは、今もなお、自らが何をやったのかを自覚していないという意味で、依然として「愚かである」としか言いようがない。 いま日本では自民党の総裁選が進行中だが、その中で真実を直視する勇気を持った候補者はいるだろうか。日本の未来に暗然とする。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は9月15日の＜What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization＞の翻訳です。 世界的に大きな注目を集める上海協力機構（SCO […] The post 上海協力機構の未来の姿とは first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は9月15日の＜What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization＞の翻訳です。 世界的に大きな注目を集める上海協力機構（SCO）だが、この組織の評価については観測筋の間で意見が分かれる。「漠然とした寄り合い」から「NATOのような軍事同盟」、ひいては「新たな国際連合」までと幅広い。前身の上海ファイブが1996年に結成（2001年にSCOが発足）されてから来年で30周年の節目を迎えるが、その目標と目的はいまだ定かではない。 天津（中国）で先日開催されたSCO首脳会議でも、掲げられた目的と実像の乖離というSCOの根本的問題が解決を見ることはなかった。 表向きの目的 SCO憲章によると、その主な目標は相互の信頼関係と友好関係の強化、政治・経済・文化面での協力推進、地域の平和と安全保障の共同維持などである。この公式文書にSCOの目的が明確に示されているとは言いがたい。 SCOはまた、加盟国に対する指針として「上海精神」を掲げている。しかし、これが実際に何を意味するのかは曖昧だ。中国の公式メディアでさえ、「『上海精神』については、それぞれ独自の解釈がある」ことを認めている。 SCOが具体的な成果として唯一挙げることができるのは、加盟国の総面積が世界の陸地の3分の1を占め、人口が世界全体のほぼ半分、GDPが世界全体の4分の1を占めているという印象的な統計データだけだ。ただし、こうした数字は例えば国の規模がその経済発展のスピードを証明しないのと同様に、SCOの有効性を示すものではない。 このように実際の機能が欠如しているにもかかわらず、SCOは拡大を続けている。この10年間にインド、パキスタン、イラン、ベラルーシが新たに加盟し、14カ国が「対話パートナー国」となった。そこで次のような疑問が生じる。「得るものが乏しい組織に加盟するのはなぜだろうか？」 実際の目的 SCOがまったく機能していないというわけではない。1996年に上海ファイブとして発足したときには、中国と旧ソビエト諸国間の国境紛争を解決して大きな成果をあげた。 その後は解散せず、ソ連崩壊後の中露間の地域協力プラットフォームへと移行した。ところが両国が共有ビジョンで合意できず、以来SCOは目的を模索し続けている。 SCO首脳会議では数多くの声明や提案がなされるが、それが実際の変化や取り組みにつながることは稀である。また同組織はSCOビジネス評議会や銀行間コンソーシアムなどさまざまな機関を設置してきたが、その公式ウェブサイトにおいてさえ、具体的なプロジェクトの存在や加盟国の法制度改正についてほとんど確認できない。実際のところ、SCOとその機関の主な活動はイベントの主催である。実際に活動をしている組織は、合同軍事演習を実施しているSCO地域反テロ機構（RATS）しかない。 SCOの価値は、各国がお互いの国内政治問題を指摘し合うことなく定期的に会議を開催できる「安全な場」という役割にある。この「イベント管理」が、そうでなければ交流の機会がないかもしれない政府機関間の架け橋を築くのに役立っている。 隠れた目的 SCOには独自のアジェンダがない。これは大規模な国際機関の多くに共通することだが、SCOの場合、加盟国それぞれの立場を反映している面が大きい。多様な国が加盟し、重要な問題で意見が一致しないことが多いため、公式な声明を出す際には細心の注意を払わなければならない。こうした慎重な姿勢が実質的に、外交の仲介者としてのSCOの機能を麻痺させている。 とはいえ、これが各国が自国の利益のためにこの組織を利用しようとする妨げにはならない。 例えばロシアは、外交政策上の目論見のためにSCOの後押しを得ることを幾度となく望んできた。2008年には当時のドミトリー・メドヴェージェフ大統領が南オセチアの独立問題を提起し、2014年のロシアのアジェンダにはクリミアの承認が盛り込まれ、2022年にはロシア政府がウクライナ戦争に関する国連決議の投票におけるSCOとしての統一的な立場を求めた。またロシア政府はSCOの新たなミッションに自らのイデオロギー的ビジョンを反映させようと定期的に試みているが、そのイデオロギーは今のところ他の加盟国が優先する外交政策と合致していない。2022年のSCO首脳会議はサマルカンドで開催されたが、ウズベキスタン政府はその開催前に、「SCOがNATOに対するロシアの対抗手段だ」とロシアのジャーナリストが主張したことに異議を唱えた。 中国は自国のディスコースパワー（話語権）の強化にSCOを利用しており、それはこの組織が採択した共同文書に見てとれる。これらの文書には、「運命共同体」など中国共産党の文書に由来する言葉が並ぶ。中国政府はかつてSCOを、中央アジアで自らの野望を推し進めるための実務機関にしようとしたものの、開発銀行や自由貿易圏の創設など主要なイニシアチブをロシアにことごとく妨害された。その結果、中国はSCO発展への関心を失い、中央アジア各国との二国間関係を個別に構築する独自路線へ移行した。「C5プラス中国」体制を構築して地域での存在感を示し、「一帯一路」構想をはじめとするグローバルな取り組み（開発、安全保障、文明分野）に中央アジアを取り込んだ。 イランとベラルーシ、そしてオブザーバー国のアフガニスタンは、自国が国際政治に関与しており、国際的に孤立していないことを知らしめる手段としてSCOへの参加を利用し、インドは西側諸国と交渉する上で自国の立場を強化する代替プラットフォームとしてSCOを位置付けている。 中央アジア諸国がSCOを重視する理由はいくつかある。まず、これらの国々は創設国に名を連ねているが、彼らが創設に関わった主要な国際組織は他にはあまりない。次に、中央アジアを中心としたユーラシア地域をカバーするSCOは、貴重な地政学的プラットフォームである。3番目に様々な国の異なる政府レベルのリーダーと関係を構築できるというSCOならではの特徴がある。 今後の目的 SCOの未来は、強固な軍事・経済圏としてではなく、多国間交渉のプラットフォームとしての役割を拡大・強化し続けていくものになるだろう。加盟しても重大な責任を課されず、その国独自の目標を追求できるため、参加する国は増え続けている。 SCOが持つ曖昧さは弱点ではなく、むしろ、現代国際関係における幅広い傾向を反映した重要な特徴である。他国の行動に対する責任を―たとえその国との関係が緊密であったとしても―負うことを避けるため、強固な同盟関係を忌避する国が増えている。豪印米日間のQUAD（クアッド）や豪英米間のAUKUS（オーカス）など米国の新たなイニシアチブにはもはや、一つの締約国への攻撃を全締約国への攻撃とみなすとするNATO条約第５条のような厳格なコミットメントは定められていない。 この柔軟性こそが、SCOを戦略的資産たらしめている。立役者である中国は、SCOの活動を必要以上に規定することを望んでいない。地政学的環境が常に変化する状況において、それが制約となりかねないからだ。SCOは、ニーズの変化に応じてその目的を定める、未来の同盟関係のひな形とみなすことができる。その柔軟性により、関係性を保ちつつ、新たな加盟国を呼び込んでいるのであり、SCOを現代の国際関係においていささか異色の組織としている。 The post 上海協力機構の未来の姿とは first appeared on 中国問題グローバル研究所.
From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties
The Parallel of Two Leadership Elections Japan’s Liberal Democratic Party (LDP) is once again facing a leaders […] The post From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The Parallel of Two Leadership Elections Japan’s Liberal Democratic Party (LDP) is once again facing a leadership race, while Taiwan’s Kuomintang (KMT) is holding its own chairmanship election. Both are century-old parties that have defined the trajectory of their respective political systems, yet they now stand at very different crossroads. The LDP, despite remaining in power, has seen its approval ratings plummet and failed to secure a single-party majority in the most recent parliamentary elections. By contrast, the KMT is out of power but commands a majority in Taiwan’s legislature and has pulled off two consecutive victories in high-profile recall campaigns. The juxtaposition is striking: one ruling party struggles to retain legitimacy, while the other, though in opposition, shows signs of revival. The LDP’s Crisis of Leadership vs. the KMT’s Path to Revival For Japan, the LDP presidential election has always been more than an internal reshuffle—it is often a referendum on the party’s ability to govern. Since its founding in 1955, the LDP has embodied Japan’s “one-party dominance.” Yet today it is haunted by structural challenges: an aging population, stagnant growth, and intensifying security threats. Internally, the re-emergence of factional politics has turned leadership races into exercises in balancing rival bosses rather than genuine contests of vision. The party’s failure to secure a parliamentary majority without its coalition partner Komeito (公明党), a smaller centrist party with roots in the Soka Gakkai religious movement, combined with historically low approval ratings, underscores its precarious position. The LDP’s leadership contest is therefore not just about personalities; it is about whether the party can still claim to be the unchallenged steward of Japan’s future. The KMT, by contrast, confronts a very different dilemma. It is not the ruling party, but it holds a majority in the legislature. Its challenge is not how to defend power, but how to win it back. Put differently, the LDP’s race is a defensive struggle to hold on, while the KMT’s is an aspirational test of whether it can return. This contrast—between a dominant party fighting to preserve legitimacy and an opposition party trying to reassert relevance—frames the significance of both contests in ways that Japanese readers can immediately relate to. Candidates and Generational Gaps in the KMT The KMT chairmanship race has attracted six candidates: former legislator Cheng Li-wun, current legislator Lo Chih-chiang, former Changhua County magistrate Cho Po-yuan, former Taipei mayor Hau Lung-bin, former National Assembly member Tsai Chih-hung, and Sun Yat-sen School president Chang Ya-chung. Only Cheng and Lo can realistically be considered “middle-generation” contenders. The others are all veteran politicians whose careers stretch back to an earlier era. This lineup reveals the KMT’s enduring generational divide. Unlike the LDP, which despite its factionalism has institutionalized leadership turnover, the KMT has struggled to cultivate younger talent. Its chairmanship ballot therefore looks more like a roster of the past than a map to the future. The Seven Challenges Facing the KMT Before delving into details, it is useful to distinguish between two layers of challenges. The first five reflect themes widely noted by media coverage and voter concerns—issues that dominate headlines and public debate. The final two, however, highlight deeper structural problems that are less discussed but, in my view, will be decisive for whether the KMT can truly reinvent itself. The Challenge of Generational Succession The KMT is often described as a “party of elders.” Its decision-making remains dominated by senior figures, leaving younger members stuck in peripheral roles such as media outreach or online mobilization. This structural imbalance makes the party unattractive to voters under forty. While calls for youth participation are loud, few mechanisms exist to translate them into real influence. Unless the new chair can institutionalize pathways for younger voices to rise, “generational change” will remain a slogan rather than a reality. Reframing the 1992 Consensus The “1992 Consensus” has long been the KMT’s touchstone for cross-Strait engagement. To older supporters it symbolizes dialogue and peace. But for younger and centrist voters, it has become a political liability, increasingly framed as code for “concession to Beijing.” Beijing itself has left little ambiguity, openly declaring that the 1992 Consensus means acceptance of the “One China” principle. This hardening stance makes it even more difficult for the KMT to sell the concept domestically. Reclaiming agency over this narrative is therefore vital. Without reinterpreting the consensus in terms compatible with democracy and security, the KMT will continue to bleed support. The next chair must decide whether to update, abandon, or defend it—each choice carries significant costs. The “Palanquin Bearer” Role for 2028 Looking ahead, many within the party see Taichung mayor Lu Shiow-yen as a potential KMT presidential candidate for 2028. If so, the new chair will act less as a leader and more as a “palanquin bearer,” tasked with uniting factions, minimizing infighting, and preparing the ground for her candidacy. The chairmanship thus becomes a role of coordination rather than personal ambition. Failure to manage this responsibility could easily replay the divisions of 2024, when disunity crippled the party’s presidential bid. The Possibility and Perils of Blue-White Cooperation Talk of cooperation between the KMT (blue) and the Taiwan People’s Party (white) is inevitable. Legislative arithmetic makes collaboration tempting, but deep distrust remains. The KMT worries about being constrained by a smaller partner; the TPP fears being swallowed by the larger party. Without shared values or long-term strategy, any alliance risks looking like opportunism. Yet if cooperation collapses, the two opposition blocs could simply split the vote, leaving the Democratic Progressive Party (DPP) to reap the benefits. The chair will need to strike a delicate balance between pragmatism and principle. Financial and Organizational Constraints The freezing of KMT party assets has left the organization strapped for cash. Fundraising lags far behind the DPP, and grassroots vitality has suffered. Financial scarcity weakens policy innovation and limits investment in training younger politicians. The more the KMT depends on local factions and traditional patronage networks, the harder it becomes to present itself as a modern party capable of governing a 21st-century Taiwan. Any chair who cannot resolve this funding dilemma will struggle to sustain momentum beyond a single election cycle. The “Authoritarian Shadow” in Party Culture Beyond these familiar debates lies a more profound challenge seldom discussed in daily news: the persistence of an authoritarian legacy in the KMT’s organizational culture. Perhaps the most overlooked obstacle is the KMT’s organizational culture itself. Although Taiwan’s authoritarian era ended decades ago, remnants of that top-down decision-making model remain embedded in the party. Authority is concentrated in the hands of senior elites, while rank-and-file members have little say. Younger politicians who do enter the system often find themselves constrained by an entrenched hierarchy that reproduces itself generation after generation. In contrast, the DPP—despite its factional struggles—has traditionally drawn vitality from civic groups, social movements, and youth activism. Yet here too cracks are showing. Recent scandals in once-solid green bastions such as Kaohsiung, involving allegations of collusion between local officials, factions, and illicit construction waste dumping, suggest that the DPP is not immune to the corrosive effects of entrenched patronage. Both parties, in their own ways, remain weighed down by legacies of hierarchy and factionalism. For the KMT, this “authoritarian shadow” does more than stifle innovation; it cultivates a mindset of dependency and conformity, limiting the party’s ability to adapt. Even when the KMT puts forward new faces, the underlying structure remains unchanged. Unless this cultural inertia is addressed, leadership change risks becoming mere cosmetic surgery rather than genuine reform. More broadly, this suggests that Taiwan’s party politics as a whole—not just the KMT—requires structural renewal to remain credible in a changing society. Ambiguity in International Positioning Another underexplored weakness is the KMT’s international stance—an area often overlooked in media narratives but central to Taiwan’s strategic choices in the Indo-Pacific. As U.S.-China rivalry intensifies and Indo-Pacific strategies reshape the region, Taiwan’s global role is under unprecedented scrutiny. The DPP has anchored itself in a pro-U.S., anti-China narrative, while the TPP has positioned itself as pragmatically centrist. The KMT, meanwhile, continues to emphasize “peaceful cross-Strait relations” without offering a broader foreign policy framework. This ambiguity carries three risks. Domestically, it alienates younger voters wary of China. Internationally, it erodes trust among partners such as Japan and the United States, who remain uncertain whether a KMT-led government would stand firm on security commitments. Regionally, it leaves Taiwan absent from broader Indo-Pacific conversations, where Southeast Asian states are actively shaping hedging strategies. Without a compelling international vision, the KMT risks being confined to domestic debates over China policy, undermining its claim to govern in a complex global order. In contrast, while the DPP—despite its flaws—has articulated a clear narrative situating Taiwan within the Indo-Pacific, both the KMT’s vagueness and the TPP’s silence reveal a dangerous vacuum in opposition politics. In particular, without a clear vision for Taiwan-Japan relations, the KMT leaves one of its most critical partnerships clouded in uncertainty. Conclusion: Can the KMT Rewrite Its Destiny? The KMT’s chairmanship election is more than a contest for party leadership. It is a litmus test of whether the party can modernize its organization, renew its message, and reconnect with society. Media coverage often highlights familiar themes—generational gaps, the 1992 Consensus, Blue-White cooperation, or financial woes. But the deeper issues lie in the party’s authoritarian cultural residue and its international ambiguity. If the new chair cannot break through these constraints, the KMT will likely remain stuck in a cycle of nostalgia and frustration. But if the party can confront its structural weaknesses, embrace genuine reform, and articulate a credible vision for Taiwan’s place in the world, it may yet turn revival into reality. For now, the KMT stands at a crossroads—between being an opposition party with a past, and a governing party with a future. The post From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties first appeared on 中国問題グローバル研究所.
「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その３ 南米編：勢いづくチャンカイ港と激怒し中国に向かうブラジル
今年9月17日、ペルーのチャンカイ港に史上最大の中国のRORO（Roll-on／Roll-off）船（遼河口号）が到着し、1700台の自動車を降ろした。「これは南米海上貿易の戦略的ハブとしての役割を果たすことになるだろう […] The post 「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その３ 南米編：勢いづくチャンカイ港と激怒し中国に向かうブラジル first appeared on 中国問題グローバル研究所.
今年9月17日、ペルーのチャンカイ港に史上最大の中国のRORO（Roll-on／Roll-off）船（遼河口号）が到着し、1700台の自動車を降ろした。「これは南米海上貿易の戦略的ハブとしての役割を果たすことになるだろう」とコンテナ・ニュースは伝えている。 ブラジルの日刊紙「フォリャ・デ・サンパウロ」は、ブラジルと中国が今年7月7日に、「チャンカイ港とブラジルのイリェウス港を結ぶ約4,500キロメートルの鉄道建設の可能性調査を進めることを目的とする協定の覚書」に署名したと中文版「ドイツの声」が伝えた。「この新路線は、世界最大級の物流プロジェクトの一つになるだろう」としている。 まるで南米諸国が次から次へと吸い込まれていくような勢いで中国へと向かっているが、それらは全て「トランプ関税」のお陰だと言っても過言ではない。 ブラジルのルラ大統領が、トランプ関税とトランプ大統領のBRICS関税警告を受けて「世界は皇帝を望まず」と叫んだことは、世界の多くの人々に爽快感を与えたにちがいない。 今回は、その中で「漁夫の利」を得ている習近平国家主席の南米編を考察する。 ◆チャンカイ港：トランプ関税が「一帯一路」太平洋回廊を促進させた 昨年11月19日の論考＜南米をも制する習近平 トランプ2.0の60％関税を跳ねのけるか＞で、開港したチャンカイ港に関して書いたが、あれは今年4月2日の、いわゆる「トランプ関税」が発布される前のことだった。トランプは昨年11月6日に大統領に当選する前から、「中国に60％の関税を賦課する」と主張していた。そのため中国は大統領選挙期間中から着々と南米を引き寄せるべく戦略を練っていたのだ。正確にはトランプ1.0のときから、この日のために準備していた。 今ではチャンカイ港から中国の蘇州だけでなく広州にも到達できる航路が準備され、25日～30日ほどの時間に縮小された。チャンカイ港ができるまでは、ペルーなど南米から中国の港に大型コンテナ船で行くには、メキシコや、場合によっては北米を経由してからでないと交易できなかった。すなわち、複数の小さなコンテナ船でメキシコなどに行き、そこから大型コンテナ船に積み替えるなどの方法しかなかった。メキシコを経由した場合でも35日間はかかっていたが、チャンカイ港と蘇州港を直行すれば25日間ですむ。 その様子を可視化すると、図表１のようになっている。 図表１：チャンカイ港と中国を結ぶ太平洋回廊 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6649" class="wp-image-6649 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-1024x592.jpg" alt="" width="1024" height="592" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-1024x592.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-300x173.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-768x444.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-1536x888.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-2048x1184.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 白地図に筆者が加筆作図 昨年11月19日の論考＜南米をも制する習近平 トランプ2.0の60％関税を跳ねのけるか＞以降の進捗を略記すると、 2025年4月29日、「チャンカイ港～広州港の航路」が開通 2025年6月5日、チャンカイ港の正式運営許可 2025年9月12日、「蘇州港～チャンカイ港のばら積み貨物船」の定期航路が開通 （特にペルーからの銅鉱石・鉄鉱石などの輸入に使える） のようになっている。こうして冒頭に書いたように、今年9月17日、チャンカイ港に史上最大の中国のRORO船（遼河口号）が到着し、1700台の自動車を降ろしたという状況に至ったわけだ。港におけるさまざまな手続きのデジタル化が進み、チャンカイ港建設に出資した中国遠洋海運集団（COSCO）の船が多く使われ、航路の利便性に寄与している。 COSCOが発表したデータに基づいて、チャンカイ港の取扱貨物量推移をプロットすると図表２のようになる。 図表２：チャンカイ港の取扱貨物量推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6650" class="size-large wp-image-6650" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港の取扱貨物量推移-1024x885.jpg" alt="" width="1024" height="885" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港の取扱貨物量推移-1024x885.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港の取扱貨物量推移-300x259.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港の取扱貨物量推移-768x664.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港の取扱貨物量推移-1536x1328.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港の取扱貨物量推移.jpg 1653w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> COSCOのデータを基に、グラフは筆者作成 昨年末から試運転が始まったわけだが、2025年の4月に港湾利用料調査が入り、図表２でフラットな期間が3ヵ月間ほど見られる。しかし、その間に「トランプ関税」が世界を席巻し、もうそのような小さな問題にこだわっていられないとばかりに、6月5日に正式許可が下りて、一気に稼働し始めたという感じが見て取れる。 トランプ関税のお陰で、習近平は難関を突破し、正に「船出」のスタートを切った形だ。習近平が「漁夫の利」を得たと表現していいだろう。 ◆「世界は皇帝を望まず」と叫んだブラジルは鉄路に手を打った トランプがブラジルに50％もの関税を賦課したのは、「貿易赤字」のせいではなく、ボルソナロ前大統領が軍事クーデターを企てた罪などで裁判にかけられていたからだ。23年1月8日、首都ブラジリアで数千人ものボルソナロ支持者が連邦政府の建物に押し入り、大統領に就任したばかりのルラ排除を軍に呼び掛けた。これは正に、バイデンが大統領に当選したことに対して、トランプ支持派がホワイトハウスを襲撃した事件と同じで、トランプはボルソロナへの仕打ちを、まるで自分に対する仕打ちのように激怒している（ブラジル最高裁判所は9月11日、ボルソナロ前大統領に軍事クーデターを企てた罪などで有罪の判決を下し、禁錮27年3月の量刑を言い渡した）。 トランプはルラにボルソロナを釈放せよと要求していたが、ルラは「ブラジルは独立国家だ」としてトランプの内政干渉を退けた。激怒したトランプがBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の反米政策に同調する国に10％の追加関税を課すと表明したことに対し、BRICS諸国がリオデジャネイロで開催された首脳会議で7月6日、首脳宣言を採択し反論した。このBRICS首脳会議閉幕に当たり、ルラは「世界は皇帝を望んでいない」と発言し、この瞬間に南米全体が、まるで中国に吸い込まれるように軸を転換していったのである。 こうして冒頭に書いたように、ブラジルの鉄道建設計画が始まったのだ。その計画図を図表３に示す。 図表３：チャンカイ港へつなげるブラジルの鉄道建設計画図 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6651" class="size-large wp-image-6651" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/南米横断鉄道マップ2-718x1024.jpg" alt="" width="718" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/南米横断鉄道マップ2-718x1024.jpg 718w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/南米横断鉄道マップ2-210x300.jpg 210w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/南米横断鉄道マップ2-768x1095.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/南米横断鉄道マップ2-1077x1536.jpg 1077w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/南米横断鉄道マップ2-1437x2048.jpg 1437w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/南米横断鉄道マップ2.jpg 1619w" sizes="auto, (max-width: 718px) 100vw, 718px" /> 白地図に筆者が書きこんで作成 但し、この鉄道建設計画に対して、ペルー政府が警戒感を示していると、今年7月17日にJETROが報道している。 しかしペルーのメディアPortal Portuarioの7月19日報道によれば、ペルーはこれとは別の、ペルー国内のチャンカイ港へとつながる鉄道プロジェクトを準備しているとのこと。またペルーは中国・ブラジルの鉄道プロジェクト参加に対しても前向きであるという。 それはそうだろう。図表３をご覧になれば明確な通り、中国・ブラジル鉄道プロジェクトが、ペルーの領土を真横に貫いているのだから、ペルー政府の了解を得なければならないし、チャンカイ港を使用するためというのなら、当然のことながらペルーもこの中国・ブラジル鉄道プロジェクトに参加して利益を享受するという形でなければ理屈が通らない。したがってJETROが書いている懸念というのは過渡的（あるいはやや一面的）なもので、結果的には南米を一つにつなぎながら中国の港へと直行させる巨大航路プロジェクトが出来上がるということにつながっていくにちがいない（日本のメディアは中国に関しては、得てしてネガティブな情報を好んで強調する傾向にある。それでは世界の全体像は見えてこず、結果的に日本に不利になるので要注意）。 ◆チャンカイ港めざして活気づく南米鉄道網 内陸にあるボリビアもチャンカイ港につながる鉄道を建設したいという構想を持っていると、中国の商務部が伝えている。これは昨年11月のチャンカイ港開港式を受けてボリビア政府が言い出したもので、チャンカイ港だけでなく既存のブラジルのサントス港をもつなぐ「太平洋・大西洋回廊構想」と中国商務部は位置付けている。 となると、習近平の「一帯一路」構想が、地球を一周してつなぐ形になり、習近平が何を考えているかが見えてくる。 事実、今年5月13日、北京で「中国・中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）フォーラム」第４回閣僚級会議が開催されたが、その開幕式で習近平が基調講演を行なっている。CELACは、2011年12月にキューバを含む中南米・カリブ33カ国が参加する対話メカニズムだ。アメリカの「裏庭」をしっかり掌握した形だが、このたびの「トランプ関税」は、中南米カリブ諸国が一斉に「中国」を向き始めることを促したと解釈することもできる（このころ日本では「習近平失脚説」が大いに持て囃され日本メディアを賑わしていたこともまた、注目に値する）。 トランプが習近平を援（たす）けた形だ。 これを「漁夫の利」と言わずして、何と言おう。 図表４に示したのは、「漁夫の利」を最大限に活かしている習近平の写真である。 図表４：CELACフォーラム開幕式で基調講演をする習近平国家主席 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6652" class="size-full wp-image-6652" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/１３日、中国・ＣＥＬＡＣフォーラム閣僚級会議の開幕式で演説する習近平主席.jpg" alt="" width="1000" height="646" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/１３日、中国・ＣＥＬＡＣフォーラム閣僚級会議の開幕式で演説する習近平主席.jpg 1000w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/１３日、中国・ＣＥＬＡＣフォーラム閣僚級会議の開幕式で演説する習近平主席-300x194.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/１３日、中国・ＣＥＬＡＣフォーラム閣僚級会議の開幕式で演説する習近平主席-768x496.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 1000px) 100vw, 1000px" /> 新華社の写真を転載 見落としてならないのは、ブラジルのルラ大統領は別途、5月10-14日の日程で中国を国賓として訪問していることだ。 この流れの中で中南米・カリブ海諸国が集まったことに、習近平の実に巧みな戦略性が窺（うかが）える。 CELACでは、ボリビアのソーサ外相は、ブラジルのサントス港とペルーのチャンカイ港を通して大西洋と太平洋を結ぶために中国が推進する双大洋統合鉄道回廊にボリビアを含めることを検討するよう要請した。 8月1日発新華社ペルー電として、8月2日の新華社網は＜チャンカイ港は大洋横断貿易を加速化＞というタイトルの報道をしている。現在、チャンカイ港は6つの航路を運航しており、そのうち3つの主要航路（チャンカイ・上海間双方向航路）と3つの支線航路（パナマ北行き航路、チリ北行き航路、チリ南行き航路）は、コロンビア、チリ、エクアドルといった近隣諸国とも直接結ばれているとのこと。 つまり中国の投資により建設されたチャンカイ港は、南米全体を活気づけ南米諸国間の相互貿易をも促進しているということだ。その活気が中国蘇州のスーパーマーケットにも反映されていて、これまで見たことのない「ペルー産のブルーベリー」が街中で見られると、写真を送ってきた。それをご参考までに図表５に示す。 図表５：中国のスーパーマーケットに並んでいるペルー産のブルーベリー <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6653" class="size-large wp-image-6653" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/ペルーのブルーベリー2-988x1024.jpg" alt="" width="988" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/ペルーのブルーベリー2-988x1024.jpg 988w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/ペルーのブルーベリー2-289x300.jpg 289w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/ペルーのブルーベリー2-768x796.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/ペルーのブルーベリー2-1482x1536.jpg 1482w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/ペルーのブルーベリー2-1976x2048.jpg 1976w" sizes="auto, (max-width: 988px) 100vw, 988px" /> 中国に帰国した教え子が送ってきた写真 南米における習近平の「漁夫の利」は列挙しはじめたら尽きないので、この辺に留めておこう。 東南アジアにおける習近平の「漁夫の利」に関しては、今年5月2日の論考＜東南アジアは日中どちらを向いているのか？ 習近平vs.石破茂？＞に包含されているので、ここで改めてシリーズとして取り上げるのは控える。従って、この【「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」】シリーズは、今回を以て終わりとする。 追記：念のため本シリーズの「その１」および「その２」のリンク先を付記したい。 ●8月25日＜「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」 その１：接近する中印＞ ●8月28日＜「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その２ アフリカ編：ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場＞ この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その３ 南米編：勢いづくチャンカイ港と激怒し中国に向かうブラジル first appeared on 中国問題グローバル研究所.
What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization
The Shanghai Cooperation Organisation (SCO), a subject of significant international attention, is an organizat […] The post What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The Shanghai Cooperation Organisation (SCO), a subject of significant international attention, is an organization that often sparks debate among observers. Opinions range from seeing it as a “pointless club” to a “NATO-like military alliance” or even a “new United Nations.” While the SCO will turn 30 next year—it was founded as the Shanghai Five in 1996 and became the SCO in 2001—it has yet to clearly define its goals and objectives. The recent summit held by the organization in China’s Tianjin did not add any clarity to the SCO’s fundamental issue, the disconnect between its declared purpose and actual identity. Declared Purpose According to the SCO charter, its main goals include strengthening mutual trust and good neighborliness, promoting cooperation in political, economic, and cultural spheres, and jointly maintaining peace and security in the region. These official documents don’t offer much clarity on the organization’s purpose. The SCO also mentions the “Shanghai Spirit” as a guiding principle for its member states. However, what this means in practice is unclear: even official Chinese media admitting that “everyone has their own understanding of the ‘Shanghai Spirit’.” The only specific achievements the SCO can point to are impressive statistics, such as its member states covering one-third of the world’s land, containing nearly half the Earth’s population, and accounting for a quarter of the global GDP. However, these figures don’t prove the SCO’s effectiveness any more than the size of any country, for instance, proves its economic development speed. Despite this apparent lack of real function, the SCO continues to expand. In the last decade, India, Pakistan, Iran, and Belarus have joined, and 14 other countries are “dialogue partners.” This raises a question: why would countries want to join an organization that seems to have little to offer? Actual Purpose It would be inaccurate to call the SCO completely dysfunctional. It was highly successful when it was created as the Shanghai Five in 1996, resolving border disputes between China and former Soviet states. Instead of dissolving afterward, it evolved into a regional platform for cooperation between China and Russia in the post-Soviet space. However, the two countries couldn’t agree on a shared vision, and the SCO has been searching for its purpose ever since. While SCO summits generate numerous statements and proposals, these rarely turn into real changes or initiatives. The organization has established various institutions, such as the SCO Business Council and the Interbank Consortium, but even their official websites show little evidence of concrete projects or changes in member countries’ laws. In essence, the main activity of the SCO and its institutions is hosting events. The SCO’s Regional Anti-Terrorist Structure (RATS) is the only body that shows real activity through joint military exercises. The SCO’s value lies in its role as a “safe space,” or a place where countries can hold regular meetings without pointing out each other’s domestic policy issues. This “event management” helps build bridges between government agencies of different countries that might not otherwise interact. Hidden Purpose Like many large international organizations, the SCO doesn’t have its own agenda but rather reflects the positions of its members. Given its diverse membership, which often disagrees on key issues, the organization must be extremely careful in its public statements. This caution essentially paralyzes the SCO as a diplomatic agent. However, this doesn’t stop countries from trying to use the organization for their own benefit. For example, Russia repeatedly hoped to secure SCO support for its foreign policy ventures. In 2008, then-president Dmitry Medvedev raised the issue of South Ossetia’s independence, in 2014 the Russian agenda included recognition of Crimea and in 2022 Moscow wanted to achieve a unified SCO position on UN votes concerning the war in Ukraine. Moscow also periodically tries to promote its ideological vision of a new SCO mission, but its current ideology does not align with the foreign policy priorities of other member states. Before the 2022 SCO summit in Samarkand, official Tashkent specifically refuted Russian journalists’ claims that “the SCO is Russia’s answer to NATO”. China uses the SCO to promote its discursive power, which can be seen in the joint documents adopted by the organization. They contain terms rooted in Chinese Communist Party documents, such as “community of common destiny”. While Beijing once tried to turn the SCO into a functional body to advance its ambitions in Central Asia, Russia consistently blocked key initiatives like the creation of a development bank and a free trade zone. As a result, China lost interest in developing the SCO and began to act on its own by developing bilateral relations with each of Central Asian states, creating an institutional umbrella of C5 + China to be present in the region, as well as including the region into global projects like the Belt and Road Initiative or other global initiatives (Development, Security, Civilization). Iran, Belarus, and Afghanistan (the latter as an observer) use their participation in the SCO as a way to show they are involved in global politics and not internationally isolated. India sees the SCO as an alternative platform that can strengthen its negotiating position with Western countries. Central Asian countries value the SCO for several reasons. First, they were among its founders, and there aren’t many other major international bodies they helped create. Second, the SCO is a valuable geopolitical platform because it covers the Eurasian region, with Central Asia at its core. Third, it provides a unique opportunity to build relationships with leaders from various countries at different government levels. Future Purpose The SCO’s future appears to be one of constant expansion and strengthening its role as a platform for multilateral negotiations, not as a rigid military or economic bloc. Countries continue to join because membership doesn’t impose serious obligations and allows them to pursue their own specific goals. The SCO’s vagueness isn’t a flaw; contrary, it’s a key feature that reflects a broader trend in modern international relations. More countries are moving away from rigid alliances to avoid taking on extra responsibility for the behavior of other states, even if their bilateral relationships are close. New US initiatives like the QUAD (between Australia, India, the US, and Japan) and AUKUS (between Australia, the UK, and the US) no longer contain strict commitments like NATO’s Article 5, which states that an attack on one member is an attack on all. This same flexibility is what makes the SCO a strategic asset. China, as a key driving force, doesn’t want to over-specify the organization’s activities because that could become a limitation in a constantly changing geopolitical landscape. The SCO can be seen as a template for a future alliance, where its purpose will be defined by changing needs. Its flexibility allows it to remain relevant and attract new members, making it a somewhat unique organization in the modern international relations. The post What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization first appeared on 中国問題グローバル研究所.
1940年「台湾軍事機密情報」が日本に与える教訓 「中共軍と日本軍の結託」と「日ソ中立条約の予兆」
1940年2月16日、台湾の国史館にある機密解除された「台湾軍事機密情報」は、華北にある山西省およびさらに北方の綏遠（すいえん）（現在の内モンゴル自治区）における日本軍と中共軍との間の結託を描き、日ソ中立条約締結の可能性 […] The post 1940年「台湾軍事機密情報」が日本に与える教訓 「中共軍と日本軍の結託」と「日ソ中立条約の予兆」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
1940年2月16日、台湾の国史館にある機密解除された「台湾軍事機密情報」は、華北にある山西省およびさらに北方の綏遠（すいえん）（現在の内モンゴル自治区）における日本軍と中共軍との間の結託を描き、日ソ中立条約締結の可能性を警戒している。旧ソ連コミンテルンの管轄下にある中共軍は日ソ中立条約により堂々と日本軍と結託できるからだ。 事実、1941年に日本はソ連と日ソ中立条約を締結するが、その結果、中共軍が強化されていったのだとすれば、中国共産党によって統治される国家の誕生を「大日本帝国」が助長したことになる。日ソ中立条約は敗戦時の北方四島のソ連による収奪にもつながる。 ということは、毛沢東の真相を追跡することは、「大日本帝国」の別の側面をも解き明かすことになり、日本が再び戦争を招くことから回避できる作業をしていることにつながっていく。日中戦争中の国民党軍の戦場における打電から、日本が学ぶものは多い。 ◆【1362号】文献：民国29年(1940年)2月16日(2月17日16:00審査) 9月1日の論考＜台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見＞同様、まず、「國史館臺灣文獻館」に所蔵されている【1362号】文献（典藏號：002-090300-00209-144）を図表１に示す。 図表１：【1362号】文献 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6635" class="wp-image-6635 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-144-677x1024.jpg" alt="" width="677" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-144-677x1024.jpg 677w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-144-198x300.jpg 198w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-144-768x1161.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-144-1016x1536.jpg 1016w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-144.jpg 1090w" sizes="auto, (max-width: 677px) 100vw, 677px" /> 國史館臺灣文獻館より転載 「國史館臺灣文獻館」が分類した「件名」と実際の「戦場現場からの手書き極秘報告」の内容の和訳を以下に示す。（ ）内は筆者の説明である。 【件名】蔣鼎文（しょう・ていぶん）（国民党軍・第10戦区司令長官）が蔣中正(蒋介石)へ打電。伝えるところによれば、劉伯承（りゅう・はくしょう）（中共軍・八路軍第129師団長）は「日本軍という強敵を前に、国軍(国民党軍)にはもはや共軍(中共軍)をやっつける余力がない」と述べた。しかも晋（しん）(山西省)東の八路軍と日本軍とは、すでに暗黙の合意に達し、互いに(衝突するのを)避け譲り合っているようだ。中には「日ソ結託の問題まで関わるかもしれない」等の件に関して。 【戦場現場からの手書き極秘報告】特急 重慶 蔣委員長宛て 極秘。 一、朱懷冰（しゅ・かいひょう）(国民党軍第97軍司令官)の電報に基づく谷正鼎（こく・せいてい）（軍事委員会天水行営政治部主任）の口頭報告によれば、概略は以下の通り。劉伯承は、彼（朱懷冰）宛に派遣した連絡員に対し、「かつて中共軍は5万人のみで、(国民党)中央は10年間にわたり全力で(中共軍を)攻撃してきた。いま中共軍はかつての10倍に増え、しかも(日本軍という)強敵が目の前にいる。国民党軍は、もはや、中共軍をどうにもすることはできない」との趣旨を伝えた。その態度は傲慢で横柄だ。 二、範漢傑(国民党軍第27軍司令官)の報告の大意によれば、晋東南（山西省東南部）の八路軍と日本軍とは、すでに互いに(衝突を)避けて譲り合い、暗黙の合意を交わしているようだ。ご確認いただきたい。日本軍はこんにち、内外ともに難題を抱えながら、なお北綏（すい）南桂（「中華民国」時代の綏遠省か）へ遠征して深く侵入することを大胆にも敢行（かんこう）し、中共軍は最近ではそれを意に介さないようになっている。諸々を総合的に照合すると、怪しいことが多く、疑わざるを得ない。日本軍と中共軍はすでに暗黙のうちに契約を交わし妥協しているものと考えられる。ひいては、日ソ結託の問題へと発展する可能性すらあり得るものの、定かではない。拙い推測ではあるが、参考されたし。 職 蔣鼎文 銑午機府印(以上) 電文に関しては、できるだけ忠実に和訳したつもりだが、なんと言っても戦場での手書き。判読しにくい文字が多く、句読点もないので、推測するしかない部分もある。たとえば「北綏南桂」の前にある一文字が読み取れないため、ここは中華民国時代にあった「綏遠省」を指しているのであろうと推測した。 ◆【1362号】文献時代前後の華北・東北における地図 【1362号】文献が具体的に何を指しているかを理解するために、【1362号】が打電された時代の華北・東北一帯における地図を図表２に示す。 図表２：【1362号】文献時代前後の華北・東北における地図 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6636" class="size-large wp-image-6636" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/山西などの地図4-1024x802.jpg" alt="" width="1024" height="802" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/山西などの地図4-1024x802.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/山西などの地図4-300x235.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/山西などの地図4-768x602.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/山西などの地図4-1536x1203.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/山西などの地図4-2048x1604.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者作成 【1362号】文献の戦場となっている場所は、図表２において濃い赤で示した山西省（晋）である。日本軍がここからさらに北上して綏遠州まで遠征しているが、国民党とは激しい戦いを交わすのに、中共軍を攻撃しようとしないと、他の打電同様のことを訴えている。しかも強大化した中共軍が国民党軍を攻撃するが日本軍を攻撃しようとはしない。これは日本軍と中共軍の間の「暗黙の合意」があるからだろうが、それ以上に懸念されるのが、「ひょっとしたら、日ソが結託するのではないか」という可能性だと暗示しているのである。 「日ソが結託する」とは「日ソ中立条約」が締結されることで、それが現実になるのではないかという国民党側の懸念は尋常ではない。 なぜなら、中国共産党はソ連のスターリンが率いるコミンテルンの指導の下で誕生した党だからだ。日ソ中立条約が締結されたら、日本軍と中共軍の結託は、ますます進んでいくだろうというのが、蒋介石・国民党側の最大の恐怖だった。 ◆「日ソ中立条約」締結と「毛沢東と日本軍の共謀」の深化を年表で考察 しかし、その日ソ中立条約は1941年4月13日に締結されてしまった。 なぜ、そのようなことになったのかを図表３で年表を作成して考察したい。 図表３：「日ソ中立条約」をめぐる中ソ日の相互関係 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6637" class="size-large wp-image-6637" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/中ソ日年表4-911x1024.jpg" alt="" width="911" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/中ソ日年表4-911x1024.jpg 911w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/中ソ日年表4-267x300.jpg 267w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/中ソ日年表4-768x863.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/中ソ日年表4-1367x1536.jpg 1367w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/中ソ日年表4.jpg 1579w" sizes="auto, (max-width: 911px) 100vw, 911px" /> 筆者作成 図表３の「１」や「２」にあるように、日本軍は盧溝橋事件や第二次上海事変などを起こして、日中全面戦争へと突入していった。 ソ連のスターリンは「日本は物凄く強い」と恐れていた。なぜなら、1904年から1905年にかけて大日本帝国とロシア帝国の間で戦われた日露戦争で、日本側が圧勝したからだ。したがって日本が日中戦争において「北進」しないように、なんとしても中国大陸で日本軍を押しとどめて、日中戦争で日本が消耗してロシアに攻め込んでこないようにさせたいと思った。 そこで日本と戦っている「中華民国」である「中国」と「中ソ不可侵条約」を素早く締結するのである。そして「中華民国」に膨大な金銭的支援や武器支援をした。「中華民国」を統治しているのは国民党・蒋介石なので、蒋介石にとってはありがたいことだったにちがいない。 なぜなら、蒋介石・国民党軍に追われて延安に辿り着いた毛沢東は、今度は延安を革命根拠地として「中華民国」蒋介石を打倒するための革命に邁進し始めたからだ。 毛沢東は「天下を取るために」革命を起こしているのだから、どのような状況に置かれようとも蒋介石を倒そうと懸命に頭を巡らす。それは自然なことで、中国は何千年にも及ぶ歴史の中で、絶えずこのような「勇士」が現れて天下を取るということをくり返してきた。 しかし、それでは日本軍の力を喰い止めることができないので、スターリンは毛沢東に命じて西安事変を起こさせ、「４」にある第二次国共合作を進めさせた。 ところが図表２の地図をご覧いただければ分かるように、日本が1932年に樹立した(旧)「満州国」の国境はソ連に接しており、国境線が不安定で、常にいざこざを起こしていた。そのため図表３の「５」にあるように豆満江河口で「張鼓峰事件」を起こしたり、「７」の「ノモンハン事件」を起こしたりして、結局のところソ連は日本の攻撃を避けることが困難になってきた。 一方、西を見ればナチス・ドイツが活発になり、ナチスとの衝突を避けるために「８」にある「独ソ不可侵条約」を締結するのだが、結局ナチスはポーランドを侵攻して第二次世界大戦が始まってしまう。ドイツを敵に回すのはほぼ確実になってきた。その流れの中で「10」にある「日独伊三国同盟」が出来上がってしまった。 だというのに、「11」から「13」にあるように、中国国内では国民党軍と中共軍の争いが絶えず、遂に「14」にあるように蒋介石が中共軍への軍費や武器の支援をするのを止めてしまった。このことは9月3日の論考＜抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた 解除された台湾の機密軍事情報が暴露＞で詳述した通りだ。 結果、スターリンは「いっそのこと日本と中立条約を締結しよう」という方向に急転換し、「15」にある通り、1941年4月13日に「日ソ中立条約」を締結してしまうのである。「日ソ不可侵条約」としなかったのは、さすがに「中ソ不可侵条約」という軍事条約があるため、軍事色を少し薄めて「日ソ中立条約」にしたそうだ。当然のことながら、「中ソ不可侵条約」は事実上、消滅してしまう。 となれば、スターリンは蒋介石側に軍事支援金を送る必要が無くなり、しかも中国共産党はスターリンが君臨するコミンテルンが育てあげたようなものだから、スターリンが日本と手を結んだからには、毛沢東も日本軍と結託しても、そうおかしなことではない。 ◆毛沢東は天下を取りたかっただけ それに手を貸した日本 毛沢東は天下を取りたいだけで、そこに日中戦争が勃発したのだから、それを「天下を取るために利用した」ことは「罪悪」ではなく、「賢明な戦略家」として、むしろ礼賛されてもいいくらいだと思う。日本は徹底して「中国共産党を育てあげ発展させてあげることに貢献した」というだけのことだという見方もできる。 「４」の国共合作が始まると、周恩来は常に重慶にいて国民党軍の対日軍事作戦を共有する立場になった。その情報を日本軍側に高値で売ったのは「天下を取るための戦略」であって、「６」に書いたスパイ活動は、「日ソ中立条約」が締結されると、一気にその真価を発揮しはじめたというに過ぎない。詳細は拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いたが、コラムでは、たとえば＜毛沢東は日本軍と共謀していた――中共スパイ相関図＞など、至るところで書いてきた通りだ。 7月10日の論考＜習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視 百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か＞で書いた「百団大戦」は中共軍が日本軍と戦った戦争の中で最大規模のものだったが、それは1940年8月から12月にかけた戦争であったことは注目に値する。すなわち、「日ソ中立条約」が締結される前のものだったということだ。「日ソ中立条約」が成立したからには、もうスターリンに「ほらね、中共軍も、ちゃんと日本軍と戦っているよ」というところを見せなくても良くなった。だからその後は、中共軍にはもう目立った日本軍との戦いはなくなっていく。スターリンが日本と仲良くしているんだから、何もその弟子である中国共産党が日本軍と戦う必要はなくなる。天下を取るために、思い切り、国民党・蒋介石を打倒することに力を注いでも良い状況になった。 しかし「大日本帝国」は、「日ソ中立条約」があったにもかかわらず、北方四島をソ連に奪われてしまった。おまけに毛沢東に勝たせてあげたのだから、日本はこの側面からの反省も大いに必要となる。 筆者が驚いているのは、拙著では扱えなかった、戦場におけるリアルな証拠が、解除された台湾の軍事機密情報に満載だということである。まるで拙著で書いたことを証拠づけてくれているような「宝の山」だ。今後も、「國史館臺灣文獻館」で興味深いテーマを見つけたら、その都度分析していきたいと思っている。 なお、毛沢東の真相を追究することを極端に嫌う読者がおられる。 よほど中国共産党のプロパガンダに洗脳されてしまったためだと考えられるが、毛沢東の真相から目を背（そむ）けることは、「大日本帝国が何をやったか」から目を背けることに等しい。そのことに気が付いておられるだろうか？ それは再び戦争を招く思想傾向を助長することにほかならないのである。 警鐘を鳴らし続けていく所存だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 1940年「台湾軍事機密情報」が日本に与える教訓 「中共軍と日本軍の結託」と「日ソ中立条約の予兆」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は8月31日の＜ Up, Up and Away＞の翻訳です。 楽観の理由 習近平氏は現在、先行きをやや楽観しているのではないだろうか。さまざまな問題が彼の思い通りに動いているかという点においては、少なくとも不 […] The post もっと高く、そして遠くへ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は8月31日の＜ Up, Up and Away＞の翻訳です。 楽観の理由 習近平氏は現在、先行きをやや楽観しているのではないだろうか。さまざまな問題が彼の思い通りに動いているかという点においては、少なくとも不利には働いていない。米国との貿易戦争では、関税率は依然として高く損害を受けるレベルだとはいえ、ある種の休戦が宣言された。それだけでなく、中国はレアアースのサプライチェーン優位性を利用して、トランプ流の気性の荒さを抑え込んだのは明らかだ。また米国の連邦控訴裁判所が、トランプ氏の関税政策は違法との判断を示した。この判決を最高裁判所が支持すれば、数カ月前と同様に不確実性が高まり、混沌とした状況に陥ることになる。 外交面でも、習氏は上海協力機構を主導するほか、今週後半には第2次世界大戦終結80年を記念した大規模な軍事パレードを主催する。この新たなトランプ政権時代に、習氏がインドのナレンドラ・モディ首相と会談したことは意義深い。米国の歴代政権は、より広範なアジアの地政学的領域において中国に対する均衡役をインドに期待してきた。米国、オーストラリア、日本、インドによるQUADの枠組みは、同地域における中国の外交・軍事的拡大の監視を目的としたものであることは間違いない。トランプ氏が常に重視する個人レベルの関係で見ると、強い指導者であるモディ氏は当然のように彼の同盟相手と目されてきた。しかしトランプ氏は、インドの保護主義的姿勢に加え、ロシア産原油を輸入・精製して石油製品を輸出していることにも腹を立て、インドに対し関税で強硬姿勢を示している。その結果、米印関係が冷え込む一方で、モディ氏は中国で歓迎を受け、習氏は「文明国」である両国が協力し、友好的な隣国となり、「龍」と「象」が手を携えるべきだと述べた。（ちなみに、象はかつて北京まで北上していたが、何世紀にもわたる環境破壊により中国国内では最終的に絶滅してしまったことを忘れてはならない！）このような外交的勝利は短期的なものにすぎず、根本的な緊張関係と不信の念は今後も残るだろう。 習氏を喜ばせるニュースは予期せぬ分野からももたらされた。株式市場である。このコラムでは昨年初め、習体制下で不動産・株式市場が大暴落とまではいかないまでも、少なくとも完全に失速したことを受けて、習氏を「資産の破壊者」と呼んだ。経済は莫大な債務と過剰な供給を吸収し続けており、不動産市場は相変わらず低迷しているが、株式市場は活況を呈している。各市場はこの夏、指数によっては15%から35%上昇した。 上海総合指数、中国創業板指数、中国科創板50の年初来の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6597" class="wp-image-6597 size-full" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/Shanghai-Composite.jpg" alt="" width="958" height="697" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/Shanghai-Composite.jpg 958w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/Shanghai-Composite-300x218.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/Shanghai-Composite-768x559.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 958px) 100vw, 958px" /> 出典：Wind Information 上海総合指数は上海証券取引所の全銘柄を対象としたもので、幅広い市場指標として用いられることが多い。一方、中国創業板指数と中国科創板50は最新技術に携わる中小企業（概ね民間企業）の業績の動向把握に用いられる。 株式が10年来の高値を更新したとトップニュースで報じられる一方で、皮肉なことに、先週には中国最大の民間不動産会社である恒大集団が香港証券取引所で上場廃止となった。同社は国内不動産市場において3,000億米ドルの負債を抱え倒産した。この倒産による余波が続いているが、最近の株式相場の上昇で、それも緩和されることになるだろう。 中国株はこれまで、海外投資家の興味の対象から大きく外れた存在であった。数年前の中国は、海外投資家から投資対象に適さないと言われていた。中国への投資に対する政治的監視のなかで、大手投資運用会社の多くが中国への投資は厄介なだけと判断したのである。中国が投資しやすい場所であったことは一度もない。何十年にもわたり投資が制限されていたため、中国に資金を投じることは、良くて一苦労、悪ければ不可能であった。そのうえ、汚職の横行、景気の浮き沈み、インサイダー取引が重なり、従来型の投資運用会社は中国市場の現状をなかなか把握できなかった。こうした制約が現実に多く残っているとはいえ、中国の市場はこれらのマイナス面だけではない。中国の市場は決済・トレーディングインフラが充実しており、市場流動性が驚くほど高い。中国には現在、国内の投資運用会社やトレーダーが非常に多く存在しているが、資本規制により国外に投資できないため、中国A株に投資するしかない。現在の株高をけん引しているのは国内の投資家（国と機関投資家）である。中央銀行が経済全体と不動産市場の活性化を図って過剰流動性を経済に供給しており、その波に乗っているのだ。だが、株式は興味深く即効性のあるリターンをもたらしている。 世界における大半の主要市場と同様に、出来高の大部分はアルゴリズムに基づく取引、つまりコンピューターで取引シグナルをトラッキングする取引が占めており、投資先企業の価値を人間が決めているわけではない。こうした「トレーダー」は常に活動しており、市場でトレンドが形成されると取引量を増やす。中国市場は多数の小口投資家がけん引しているというのは作られたイメージであり、今世紀になってからは当てはまらない。中国市場を牛耳っているのはプロのトレーダーと機関投資家であり、相場が上昇すると飛びつく小口投資家は、重要でないとは言わないがけん引役ではない。 影響はあるのか？ 中国では何十年にもわたり好況と不況が繰り返されており、株高になると生まれる暗黙の問いがある。「今回はこれまでとは異なるのか？」「結局失敗に終わるのか？」最近ではコロナ禍バブルに沸いたが、最終的にははじけてしまった。 コメンテーターの間からは、今回は「穏やかな上げ」相場だが、軽視するとバブルにつながる可能性があるとの声も聞かれる。現段階でこの相場上昇をバブルと呼ぶのはもちろん時期尚早であろう。2007～2008年や2015年のような過熱の兆候はほとんど見られない。10年前の市場は、時価総額ベースで今よりはるかに小さく、市場レバレッジ率が公式、非公式ともに極めて高かった。中国の中堅企業の動向を追跡する極めて幅広い指数であるCSI 1000は、依然として2015年に達した水準の半分にとどまっている。ブローカーも今ではレバレッジを制限する姿勢を強めているが、あらゆる市場の歴史が物語るように、上昇基調の株式市場ほど資金を呼び込むものはない。中国に見向きもしてこなかった海外投資家の多くが、この短期間で相場上昇が取り沙汰されていることを受けて、これまでの姿勢を見直すであろうことは間違いない。そのため、相場が現在の水準からさらに上昇し続ける可能性が高い。だが昨今の相場について最も冷静な比較では、上海総合指数が2007年末の世界金融危機以前にピークを迎えていたという事実だろう。中国の株式市場はこの20年近く、概ねボックス圏内で推移している。一方、米国の市場は当時、現在の水準の3分の1程度であった。中国株がどう動こうと、基盤となる経済や企業のファンダメンタルズとの相関関係が極めて弱い状態で運用され推移すると理解しておくことが重要だ。これは全ての個別企業に当てはまるわけではなく、中国が一部の分野で世界有数の企業を生み出したことは間違いない。しかし、広範な株式市場は、経済全体を測ろうとする際の代用指標としては不十分であり、同じく重要な点として、中産階級の資産効果を測る上でも不十分であるということだ。預託機関の統計から、稼働口座数が想定をはるかに下回る状態が長年にわたり続いていることが明らかになっている。全体の半数が休眠口座であり、また複数の口座を利用して自らの取引実態を隠蔽する投資家も多い。無論、（なにかとデータの値が大きい）中国であるため個人投資家の絶対数も多いものの、上昇基調の株式市場とそれに伴うキャピタルゲインで中流階級が不動産市場で被った損失を補填できると考えたり、かつての不動産市場のように長期的なリターンを維持できると考えたりするのは誤りである。 とはいえ、最近の株高は1つのシグナルを送っている。それは、中国には常に予想外の動きを見せる余地があるということだ。中国を投資対象に適さないとして切り捨てることは、ある意味正しい。だが、中国人にとって中国は母国であり、いかに不完全な市場であっても自分たちの市場である。国内の閉鎖的な資本勘定と高い流動性により、株式市場はいつでもその影響力を発揮できる。中国は、長期的に持続可能な株式市場を構築できていない。それは経済と投資家にとって大きな財産となっていただろうが、代わりに断片的要素しか存在しない。資金を流通させる市場インフラとハードウェアはすばらしいが、市場が思い付きの政策や流動性、投機に左右されることがあまりに多い。株高で中国の高齢化の流れを変えることはできないが、過去30年間の経済成長の実像を真に反映する適切に成熟した市場になっていれば、増え続ける定年退職者に十分な給付金を支給できていない年金業界にとって、大きな財産になっていただろう。 株式市場は、経済の別の側面を理解するためのモデルにもなり得る。産業を問わずモノを製造・生産する中国の能力は単に衰退しつつあるだけではない。電気自動車分野や新エネルギー分野で世界をリードするという中国の決意はとてつもない無駄と非効率性を伴ったが、政府幹部はその目標を達成した。 ドナルド・トランプがこうしたことを少しでも理解しているかどうかは疑わしい。だが、トランプ政権チーム、あるいは彼の後継者となり中国と張り合おうとする者は、中国が簡単に退場したり、打ち負かされたりする国ではないことを理解しておかなければならない。中国は、数十年にわたり頭を悩ませる課題である。米中間の競争を「レース」という言葉で表現するのは間違いだ。レースには終わりがあり、ルールに則って行われるが、米中間の競争は、対等な戦いではなく、それぞれ独自の強みと弱みを持つ２つの超大国・経済圏によるものであり、決まったゴールラインはない。 トランプ氏やMAGAエコシステム内の支持者たちは、過ぎ去った時代を懐かしんで生きているようだ。在りし日のアメリカに戻したいと願っている。その延長線上で中国が80年代や90年代の中国に逆戻りすると考えているとしたら、それは甚だしい誤りである。生産拠点の一部が海外に移されたとしても、中国が世界の工場でなくなることはない。中国経済での資本の不適切な配分は今後も続くだろうが、それは国家が目標を達成するために払う代価である。その持続可能性と、社会に課す負担は、今後明確になっていくだろうが、過去数十年間に構築された産業能力と人的資本は残るだろう。今後は中国社会でも米国のように格差が大きく広がるだろうが、中国の最高はしばしば世界最高でもある。米国、アジア、欧州の政策当局は、中国と対立するなら賢くやる必要がある。中国の指導者たちは主要な産業セクターの統制とボトルネックの管理を目指してきた。外国の指導者はそれに対処する必要があるが、中国が譲歩することは期待できない。 このように複雑で長く続く競争に、関税だけで勝つことはできない。関税と政策支援で米国産業がある程度活力を取り戻せたとしても、効果は限定的である。残念ながら、トランプ氏には現時点でこの方策しかないように見受けられる。 政策当局は中国問題に忙殺される中、上げ相場がさらに続いて間もなく景気が回復すると期待したくなるかもしれない。それは誤った認識であるが、中国が近い将来、不況に陥るとも考えるべきではないだろう。 The post もっと高く、そして遠くへ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
「中朝関係ギクシャク論」 日本メディアは韓国・尹元大統領クーデターのための「情報戦」に踊らされていた
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(以後、金正恩)は北京で挙行された「抗日戦争80周年記念」軍事パレードに参加した後、習近平国家主席（以後、習近平）との親密な会談と会食を終えて4日夜に帰国した。 金正恩の訪中を、日本の多くの […] The post 「中朝関係ギクシャク論」 日本メディアは韓国・尹元大統領クーデターのための「情報戦」に踊らされていた first appeared on 中国問題グローバル研究所.
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(以後、金正恩)は北京で挙行された「抗日戦争80周年記念」軍事パレードに参加した後、習近平国家主席（以後、習近平）との親密な会談と会食を終えて4日夜に帰国した。 金正恩の訪中を、日本の多くのメディアは「ギクシャクした中朝関係を回復させるため」という趣旨の接頭語を付けて解説しているが、中朝関係は「ギクシャク」していたのだろうか？ 本稿では「中朝露韓日」5ヵ国の出来事を一覧表にして考察したが、そこから浮かび上がってきたのは、日本は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）元大統領が2024年12月3日に「非常戒厳令」(実際上のクーデター)を起こすための「情報戦」に完全に踊らされていたという事実だ。 その見分けがつかず、尹錫悦がクーデターを成功させるために捏造した「情報戦」に日本が乗っかるようでは、今後も北東アジアの分析を誤らせ、日本の安全保障を脅かす危険性を孕んでいる。そのためにファクトチェックを行う。 ◆特別扱いだった金正恩 9月3日の軍事パレードにおいて、金正恩は習近平の向かって右隣りで、左隣りにはプーチン大統領(以後、プーチン)が並んでいる形で天安門の楼閣に立っていた。4日午後、習近平と金正恩は首脳会談を行なったが、習近平は金正恩に対して「中国の党と政府は、中朝の伝統的な友好関係を非常に重視し、中朝関係を維持・強化・発展させていく考えである。この立場は、国際情勢のいかなる変化にも左右されない」と述べた。 それに対して金正恩は習近平に対して感謝と祝意を述べた上で「国際情勢がどのように変化しようとも、朝中両国の友好感情は変わることなく、朝中関係を継続的に深化させ発展させることは朝鮮民主主義人民共和国の確固たる決意である」と返している。(以上) 習近平が金正恩との会談をあえて最後に持って行ったのは、特別扱いとして二人だけの会食を用意するためだったかもしれない。 北朝鮮外務省のウェブサイトは、中国語や英語で閲覧できるようになっており、このページの日付の横にあるカメラのマークをクリックすると、さまざまな写真が出てくる。その中の一つ、二人だけの会食を図表１に示す。 図表１：習近平と金正恩、二人だけの会食 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6621" class="size-full wp-image-6621" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/習近平と金正恩.jpg" alt="" width="1000" height="667" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/習近平と金正恩.jpg 1000w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/習近平と金正恩-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/習近平と金正恩-768x512.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 1000px) 100vw, 1000px" /> 朝鮮民主主義人民共和国外務省のウェブサイトから転載 こんな特別の扱いを受け、金正恩は深夜に専用列車で帰国の途に就いたのだが、そのときの見送りの光景がまた凄い。これも北朝鮮の外務省のウェブサイトで見ることができる。同様に日付の横にあるカメラのマークをクリックすると、赤絨毯が敷かれた北京駅のホームにおける熱烈な見送りの光景を確認することができる。図表２に示したのは、見送りの光景の中の2枚だが、チャイナ・セブン党内序列５位の蔡奇や王毅政治局員兼外相らが盛大に見送った。 図表２：北京駅での見送り光景 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6622" class="size-large wp-image-6622" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/金正恩帰国3-771x1024.jpg" alt="" width="771" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/金正恩帰国3-771x1024.jpg 771w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/金正恩帰国3-226x300.jpg 226w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/金正恩帰国3-768x1020.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/金正恩帰国3.jpg 1000w" sizes="auto, (max-width: 771px) 100vw, 771px" /> 朝鮮民主主義人民共和国外務省のウェブサイトから転載 金正恩が満面の笑みをたたえているところを見ると、満足したのだろう。 習近平と金正恩の間にはいかなるわだかまりもない。 ◆「中朝関係ギクシャク」論は韓国の尹元大統領のクーデターのための情報戦 しかし、冒頭に書いたように日本のメディアでは、金正恩が「抗日戦争勝利80周年記念」軍事パレードに招聘されたのは、これまでの「ギクシャクした中朝関係を是正するため」といった枕言葉が必ず付くと言っても過言ではない。 「ギクシャク」でなければ「これまで仲が悪かった中朝の関係」とか「これまで冷え切っていた中朝関係」といった類の言葉がつかないと、まるで「中朝関係」を論じてはならないような感じだ。 中国や北朝鮮などの外務省のウェブサイトをときどきチェックしている筆者としては、日本の「中朝関係ギクシャク」論が、どうも納得がいかない。そこで「中朝露韓日」に関して、中朝関係に焦点を当てた主たる出来事を拾い上げた一覧表を作成してみた。それが図表３である。 図表３：最近の「中朝露韓日」における出来事から見える中朝関係 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6623" class="size-large wp-image-6623" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/中露朝の出来事23-796x1024.jpg" alt="" width="796" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/中露朝の出来事23-796x1024.jpg 796w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/中露朝の出来事23-233x300.jpg 233w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/中露朝の出来事23-768x988.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/中露朝の出来事23-1194x1536.jpg 1194w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/中露朝の出来事23-1592x2048.jpg 1592w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/中露朝の出来事23-scaled.jpg 1990w" sizes="auto, (max-width: 796px) 100vw, 796px" /> 筆者作成 図表３を上から順に眺めてみよう。 【１】国連安保理の北朝鮮制裁のときに中国が賛成票を入れたから「ギクシャクしている」と報道している日本の大手メディアもあるが、それは2016年の事で、あのときはロシアも賛成票を入れて、全員が賛成だった。しかし【１】にあるように、2022年5月26日の国連安保理の北朝鮮制裁決議のときには、中国とロシアが反対票を投票している（他の13カ国は賛成）。この瞬間、「対北朝鮮制裁問題」を「ギクシャク」論の根拠に持ってくる正当性は消えたはずだが、日本の大手メディアは、これを「ギクシャク」の理由の一つにしている。それは適切ではない。 【２】2022年7月に金正恩がウクライナ紛争に関してプーチンと緊密になり始める。 【３】それに対して2023年8月辺りから、「北朝鮮がロシアに弾薬を提供している」と韓国やアメリカの情報部門が発表しているが、日本は中朝関係に関して特には報道していない。 【４】の場合も同じだ。本来なら、日本は主として「中露が接近したので、中朝の仲が冷え込み、ギクシャクしている」と言っているのだから、この辺りにそれを言うべきだが、この時点では「中朝ギクシャク」論はあまり見かけない。 【５】＆【６】事実、中露が接近しても、中朝関係は正常で、ギクシャクしていない。 【７】中露接近がますます激しくなり、6月19日事実上の軍事条約である「包括的戦略的パートナーシップ条約」を締結した。本来ならここで「中朝関係ギクシャク」論が燃え上がらなければならないはずだが、多少の報道はあっても、このタイミングでは燃え上がっていない。 【８】ところが、この【８】の段階になると、「日本の反応」の列にあるように、いきなり「中朝ギクシャク」論が一気に燃え上がり始める。中露関係はその前から緊密なのに、なぜ【８】の段階で燃え上がり始めたかと言うと、2024年7月31日に韓国紙（中央日報）が＜金正恩氏「中国の顔色を伺うな」…プーチン氏に会った後、外交官に１号指示＞と報道したからだ（なお中央日報では「窺（うかが）う」とすべき漢字を「伺う」にしており間違っているので、ここでは開いてひらがなにした）。 しかし【８】の「北朝鮮」の列を見ていただくと、金正恩は7月26日に「中国・朝鮮友誼塔」(朝鮮戦争のために犠牲になった中国人民志願軍のための慰霊塔)に参拝し、「中朝両国の友好は血盟(血の同盟)だ」と強調している。金正恩は「中国の顔色をうかがうな！」などという敵対的なことは一言も言っていない。 【９】さらに９月に入ると韓国紙(中央日報)が、＜金正恩委員長「中国は宿敵」…韓国も出席した中国建軍行事に北朝鮮は使節派遣せず＞と報道している。 すると今度は北朝鮮が黙っていなかった。 9月9日に習近平が金正恩に「北朝鮮建国記念日の祝電」を出していることに対して、15日に金正恩が習近平に感謝と友好の返信をしているが、韓国の「宿敵」報道の二日後の9月22日になると、北朝鮮の外務省がそのことを１週間遅れで強調し、反論したのである。【９】の「日本の反応」の欄を見ると、韓国のこの報道に関しても、日本はすぐさま反応し、「ギクシャク論」はますます花盛りとなる。日本はこの手の情報に飛びつく傾向にある。その心理を知っている「中央日報」は韓国民の心理を読み取るのもうまい。 【注目すべきこと】ここで注目すべきは、【８】も【９】も、いずれも情報源は尹政権時代の「北朝鮮情報筋」となっていることだ。「北朝鮮情報筋」と書けば、どんなに捏造しても、誰が言ったのかはわからない。そのようなことを、なぜ報道させる必要があったのかと言えば、尹錫悦（元大統領）が2024年12月3日に「非常戒厳令」(実際上のクーデター)を起こすための「状況作り」が必要だったからだろうと推測される。 「北朝鮮が韓国を攻めてくるので、非常戒厳令が必要だ」という「非常事態」が尹錫悦には、どうしても必要だったのであろう。尹政権側が「中央日報」に「特ダネ」として捏造情報を騙して流し、リークさせたのかもしれない。この辺の事情は不明だ。 トランプ大統領が議会を通さずに大統領令だけで世界各国に高関税をかけることができるようにするためには、アメリカが「非常事態だから」という大前提が必要だったので、トランプが「非常事態だ」と主張しているのと、構成は似ている。 なぜ「金正恩が中国を『宿敵だ』とまで言っていること」が、尹錫悦にとって非常戒厳令を出しても良い根拠につながるかと言うと、おそらく「中朝が仲良くしていると、中朝軍事同盟がある中国は北が暴走しないように常に抑えている。しかし中朝の仲が悪ければ中国の抑止力が効かなくなっていき、しかもウクライナに侵攻しているロシアとの間に軍事同盟に類似したものがあるのだから、好戦的な金正恩は必ず韓国を攻撃してくる」というのが尹錫悦の論理なのだろう。だから金正恩は「中国を宿敵と発言した」と、事実無根の情報を広める必要があったのだと思われる。「情報戦」以外の何物でもない。 北朝鮮が韓国を攻撃してくるので非常戒厳令を発出して軍を派遣し国会を支配させる。少数与党で窮地に追いやられていた尹錫悦は、国会機能をマヒさせて大統領令だけで動く体制を敷きたかったのだろう。つまり、【８】と【９】の韓国の欄にある中央日報情報は、尹錫悦によるクーデター発動のための「情報戦」に過ぎなかったということになる。 日本は、この二つの韓国情報に乗っかり、「中朝関係ギクシャク論」を拡散展開していったのである。読者心理を煽る韓国の情報操作は、「みごと」とさえ言いたくなる。 しかし実際は【10】にある通り中朝関係は友好的で、めでたく【11】へと進んでいったわけだ。 ◆「習近平失脚説」拡散の流れに類似 7月14日の論考＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI＞から7月24日の論考＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道 PartⅢ―胡春華の巻＞にかけて、「習近平失脚説」虚偽情報が発生した震源地と拡散ルートを解明したが、その時も「中央日報」は大きな役割を果たしていた。 筆者自身は実は「中央日報」が好きで、よくネットで読んでいる。良い視点から良いニュースを流す。少なからぬ人がそう思っておられるにちがいないだろうと推測する。だからこそ信じてしまったのかもしれないが、習近平失脚説に関しては、偽情報拡散のための役割を果たした。PartIでそのことを指摘すると、「中央日報」はすぐさま罪深い当該情報を削除してしまった。こういう良心はあるので、今回も尹錫悦クーデター環境づくりのための偽情報を削除なさるかもしれないが、しかし今回ばかりは、時すでに遅しだ。あまりに汚染させてしまった。 ◆中露、中朝会談はしても、中朝露会談はしなかった習近平の思惑 習近平は中露会談と中朝会談は行なっても、「中朝露会談」は行なわなかった。ここに習近平のウクライナ問題に関する根本姿勢が現れている。すなわち、8月30日の論考＜【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は？＞で書いたように、習近平はプーチンに対して経済的支援はするが軍事的には巻き込まれたくないと強く思っている。国内に少数民族問題を抱えているからだ。アメリカに対する防御壁として北朝鮮とは親密にしていたいが、中朝軍事同盟があるために金正恩に暴走してほしくない。金正恩がウクライナ戦争に絡んでいくと、そうでなくとも西側から「中国は背後で軍事的にロシアを支援している」という非難を受けているので、ウクライナ戦争に絡む形で金正恩と関係することは避けたい。北朝鮮を通してウクライナ戦争を軍事的に支援しているという非難を受けることを避けたいのである。 だからこそ、「ウクライナ戦争で急接近した露朝」を象徴するような「中朝露会談」は「しない！」というのが習近平の基本姿勢である。ここを押さえておかないと、北東アジアの安全保障問題に関する分析のミスを防ぐことができなくなる。 なお、9月1日には論考＜台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見＞を書き、9月3日には論考＜抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた 解除された台湾の機密軍事情報が暴露＞を書いた。これはこれでもう一つの真実である。筆者としてはイデオロギーや感情論に流されることなく、ファクトのみを追究する姿勢を貫く所存である。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 「中朝関係ギクシャク論」 日本メディアは韓国・尹元大統領クーデターのための「情報戦」に踊らされていた first appeared on 中国問題グローバル研究所.
抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた 解除された台湾の機密軍事情報が暴露
9月1日の論考で＜台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見＞と書いたが、この機密解除された同じ記録から、抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた […] The post 抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた 解除された台湾の機密軍事情報が暴露 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
9月1日の論考で＜台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見＞と書いたが、この機密解除された同じ記録から、抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいたことが判明した。記録の時期は1940年12月。 また、7月10日の論考＜習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視 百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か＞で、毛沢東が上海にある日本の外務省管轄の岩井公館に潜り込ませたスパイ藩漢年に「華北一帯における中共軍と日本軍との停戦」を依頼していたことを証拠物件となる図表付きで示した。それを証明するかのように、台湾の軍事機密資料の中の一つには「江蘇省一帯における中共軍と日本軍の間の不可侵条約が結ばれていた」ことが記録されている。 ふしぎなのは、その現象の一つとして「中共軍が日本軍の代わりに綿花を購入運搬し、その見返りに日本軍から弾薬を贈ってもらった」と書いてあることだ。 なぜ――？ 当時、日本軍は軍需製品の一つとして中国の農家に強制的に綿花を作らせ、華中の生産量の92％を日本が購入していた。それなのになぜ日本軍が自分で購入運搬しないで中共軍に購入運搬させたのか？ 唯一考えられるのは、中共軍が「見返りの弾薬が欲しいために、積極的に日本軍の手伝いをすることを申し出た」ことだ。岩井公館における藩漢年のスパイ行動から見ると、そういうことしか考えられない。 悩みに悩んだ末に、遂に見つけた。 今年5月に中国政府のシンクタンク中国社会科学院の研究者が、「1940年初頭、蒋介石が中共軍への弾薬配給を停止したために、中共軍は激しい弾薬不足に追い込まれていたこと」を書いている論考を発見したのである。理由は「国共合作をしているのに、あまりに中共軍が国民党軍を攻撃ばかりしてくるから、蒋介石が激怒したから」だが、その事には論考は触れていない。中国政府側の論考なので、言えないだろう。 しかし国民党側の軍事機密記録には、「中共軍が日本軍とは戦わずに日本軍と結託ばかりして、国民党軍への攻撃に集中している」事実が、至るところに書いてある。蒋介石としては「自分を攻撃させるために中共軍に弾薬を配給する」というようなバカげたことを続けられるわけがないと判断せざるを得ない。 ◆【1248号】文献：民国29年(西暦1940年)12月17日（12月18日11:05審査） 今回発見したのは民国29年(西暦1940年)12月17日に、戦場から重慶の蒋介石委員長宛てに送られた電報である。 前回同様、まず「國史館臺灣文獻館」に所蔵されている【1248号】文献（典藏號：002-090300-00209-054）を図表に示す。 図表：【1248号】文献 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6613" class="size-large wp-image-6613" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-054-684x1024.jpg" alt="" width="684" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-054-684x1024.jpg 684w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-054-200x300.jpg 200w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-054-768x1150.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-054-1026x1536.jpg 1026w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-054.jpg 1098w" sizes="auto, (max-width: 684px) 100vw, 684px" /> 國史館臺灣文獻館より転載 前回同様、図表に関して、「國史館臺灣文獻館」が資料整理のために分類した「件名」と、実際の「戦場現場からの手書き極秘報告」の内容の和訳を以下に示す。（ ）内は筆者が説明のために加筆。 【件名】顧祝同(陸軍司令官、江蘇省政府主席)が蔣中正(蒋介石)宛てに打電。電報によれば、益林(地名。江蘇省塩城市阜寧県益林鎮)の中共軍は日本軍に代わって綿花などの物資を購入・運搬し、しかも日本軍と不可侵条約を結んでいた。すでに各部隊に対し、厳重な警戒と全力の固守を督促した。 【戦場現場からの手書き極秘報告】重慶・蒋委員長宛て、機密。韓主席（韓徳欽、江蘇省主席、江蘇省保安司令）の亥元戊電の要旨：霍師長守義（＝霍守義師長）の徴午電によれば、益林の中共軍は淮安（わいあん）（江蘇省中西部、淮河の流域にある都市）の日本軍に代わって綿花二万斤を購入・運搬した。淮安の日本軍は大量の弾薬を(中共軍に)お返しとして贈った。また中共軍は淮安の日本軍と不可侵条約を既に締結しており、淮安の日本軍は「永遠に中共軍の駐屯地には進攻しない」という声明を出したという。なお、日本軍は先月、国民党軍側を積極的に攻撃し、臨澤(地名)の要点を奪取した後も、なお出動を重ねて擾乱（じょうらん）している。しかし中共軍が国民党軍側を擾乱し、陶家林・霖直港・蘇家を経由して移動した際には、日本軍は中共軍に対しては全く動かなかった。その結果、湖西の中共軍の大部隊が無事に通過して東へ移動するのを黙認した。かくの如く、日本軍と中共軍が互いに通じ合い、結託している情況は明白である。この件に関して、すでに各部隊には、厳格な警備と全力の固守を命じた。顧祝同 印 （【1248号】文献に関する和訳は以上） 問題は冒頭に書いたように、なぜ日本軍が自分で綿花を運ばずに中共軍に頼み、そのお礼として弾薬を中共軍に差し出したか、ということである。 ◆中共軍の弾薬は枯渇していた！ 今年5月8日、中国政府のシンクタンク中国社会科学院が中国歴史研究院とともに運営する近代史研究所が、＜隠されてきた手：1941-1945年、八路軍と新四軍の弾薬供給に関する新たな研究＞というタイトルで、中共軍の弾薬が枯渇していた事実を率直に認めている。非常に詳細にその実態が書いてあるが、あまりに長いので本稿に必要な部分だけをいくつかピックアップすると、以下のようになる。（ ）内は筆者注。 中国共産党の軍事力の拡大を抑制するため、(蒋介石率いる)国民政府の軍事委員会、軍司令部および関係する戦場は、1940年初頭に八路軍と新四軍への弾薬供給を停止した。同時に1940年初頭までに、基地地域の民間弾薬のほとんどが回収された。 1940年初頭、八路軍と新四軍は二つの主要な弾薬供給源（蒋介石から配給される供給源と民間の弾薬保持者から購入する供給源）を失い、補給網に深刻な混乱が生じた。1940年2月末までに、八路軍司令部は弾薬備蓄をほぼ枯渇させた。状況はさらに悪化し、1940年末には司令部ではすべての弾薬が枯渇し、各部隊への大規模な弾薬補給が困難になった。 彼ら(八路軍や新四軍などの中共軍)はまた、傀儡軍(汪兆銘傀儡政権の軍隊)を利用して弾薬を入手しようとした。たとえば、八路軍司令部は1940年1月30日に全部隊に対し「敵軍(日本軍)および傀儡軍から弾薬を購入することは可能である」と指示した後、1941年1月13日にはさらに全部隊に対し「(日本軍および汪兆銘傀儡政権から)弾薬を購入する」よう指示を出した。（筆者注：習近平が言うように、「中国共産党こそが抗日戦争の中流砥柱（主要な柱）である」ということであるなら、その日本軍から政敵・蒋介石率いる国民党軍をやっつけるために弾薬を買うなどということはあってはならないはずだ。だというのに、毛沢東は「日本軍から(国民党軍を攻撃するための）弾薬を買え！」と全中共軍に指示を出したことになる。弾薬を買った相手を攻撃することはあり得ないので、中共軍はかくして、日本軍を攻撃することを控えるしかかなっただろう。毛沢東が本当に倒したいのは政敵・蒋介石であって、誰が天下を取るかということにしか関心がないことが、この指示により明確になるのではないだろうか？） 八路軍と新四軍への弾薬供給のために秘密裏に弾薬を収集・蓄積することは、1941年から1945年にかけて、傀儡軍との「コネ」を創り上げるための主要な手段の一つであった。 この方法を最大限に活用して弾丸を入手するため、傀儡軍の「コネ」は八路軍と新四軍と密かに合意を交わした。また「虚偽の戦闘」を捏造して報告した(戦っていないのに戦ったと報告して、弾薬がその戦いで消耗されたから弾薬が足りないという報告書を作成したという意味)。 機会を積極的に探し出し、機に乗じて盗むということは、傀儡軍の「コネ」を通して弾薬を集めるために使う、もう一つの重要な手段である。この手法は通常、傀儡軍の兵器庫を標的とし、傀儡軍内で軍事装備や物資の取り扱い責任者によって実行された。彼らは自らの地位を利用して、容易に傀儡軍の兵器庫に出入りできる。 (汪兆銘傀儡政権は日本軍によってコントロールされているが)日本軍が傀儡政権に発給する経費は限られていたため、傀儡軍は十分な食料も衣服も給料も得られない状態に陥ることが多かった。 このような状況下で、八路軍と新四軍が傀儡軍の「コネ」により金銭や現物で弾丸を購入することは、傀儡政権の生活状況の苦境を軽減したため、傀儡軍側も積極的に弾丸を集めて八路軍と新四軍に供給し続けるよう促した。(以上) かくして中共軍の汪兆銘傀儡政権および日本軍との結託が深まっていったものと解釈できるが、中共軍が汪兆銘政権に近づいたきっかけが、まさか弾薬の枯渇にあったとは知らなかった。 たしかにそう言われてみれば、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』で書いたように、藩漢年が岩井英一に「中共軍と日本軍との間の停戦を申し込み、その後、汪兆銘政権の汪兆銘に会いたいと依頼したのは、1940年前後に迫っていた時期だった。 ◆本日が「抗日戦争勝利80周年記念祭典」の日である皮肉 これらの事象が点と点を結ぶ形で立体的に浮かび上がってきた事実を文書化できる状況に至ったのが、本日(9月3日)北京で盛大に行われている「抗日戦争勝利80周年記念祭典」の日であるとは、なんと皮肉なことだろう。 毛沢東の日本軍への停戦依頼までは知っていたが、まさか具体的に不可侵条約まで結んでいたなどという実態までは知らなかった。その原因の一つが、中国政府のシンクタンク中国社会科学院系列のウエブサイトに出ていたのを昨夜発見したということにも、感慨深いものがある。 中国政府のシンクタンクである中国社会科学院が、ここまでの真相を暴いてしまったということは、中国共産党が「日中戦争中、毛沢東は日本軍と共謀していた」という事実を認めざるを得ない方向へと導いていることに、中国社会科学院およびその執筆者は、気が付いているだろうか？ 毛沢東は稀代の戦略家であり、天下を取るために鋭い頭脳を使っただけで、至って正直であったと思う。だから抗日戦争勝利などを祝ったことがない。そこまでは淡々と事実を受け止めるだけで、日本が二度と侵略行為などをしなければ、大きな問題は生じない。 いま問題なのは習近平政権が「中国共産党こそが抗日戦争の中流砥柱（主要な柱）である」などと高らかに叫んでいることである。江沢民が1995年に「中国人民抗日戦争勝利記念・反ファシスト勝利記念祭典」などを全国的に始めなければ、このようなことにはならなかっただろう。江沢民は自分の父親が汪兆銘傀儡政権の官吏だったという過去を打ち消すために「反日」へと舵を切った。反日教育を始めてしまったからには、習近平としても逆戻りはできなくなってしまう。それが本日の盛大な「抗日戦争勝利80周年記念祭典」へと追い込んでしまったという見方をすることができる。 こうなってしまったからには、中国社会科学院のこの論考は、いつか削除されるかもしれない。関心のある方々はダウンロードしておかれることを推薦したい。 しかし、ここまで来たからには、真実が明るみに出る日は近いようにも思う。 それが現実になることを、ひたすら祈るのみだ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた 解除された台湾の機密軍事情報が暴露 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見
台湾の「国史館档案史料文物査詢系統」で、中華民国27年6月（1938年6月）から中華民国33年6月（1944年6月）にかけての抗日戦争での戦場手書き極秘報告集(電報)が機密解除されていたのを発見した。宛先は蒋介石委員長で […] The post 台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
台湾の「国史館档案史料文物査詢系統」で、中華民国27年6月（1938年6月）から中華民国33年6月（1944年6月）にかけての抗日戦争での戦場手書き極秘報告集(電報)が機密解除されていたのを発見した。宛先は蒋介石委員長で、書いたのは抗日戦争戦場における国民党側の各戦場現場指令官などである。 戦場において時々刻々変化する中での記録であり、鉛筆で書かれたものが多く、かつ時間節約のためか句読点がないので非常に解読しにくいが、432項目に及ぶ資料の中から、今回は4枚の打電だけ抽出してご紹介する。 それによれば、中共軍は（日本軍との交戦がほとんどないため戦死者の数が極端に少ないことや、日本軍と共謀することによる日本側からの資金援助のためと推測されるが）兵士の数が年々急増していることがわかる。 1938年以降なので第二次国共合作(1937年)以降の戦況であるにもかかわらず、中共軍は専ら国民党軍を攻撃することに専念し、日本軍に国民党軍がどこにいるかを通報しているだけでなく、中共軍は庶民の「便衣服」に着替えて日本軍の中に紛れ込み、複雑な地形の道案内をして国民党軍の深い防御線を突破させている現状も生々しく記録されている。 なお、表記に関してだが、報告者がまちまちであることもあり、国民党軍を「国軍、我軍、本軍」などという形で書いてあったり、中共軍を「共匪、匪軍、奸党、共軍」と書いてあったりするので、読者に分かりやすいように、和訳に当たっては「国民党軍」および「中共軍」で統一した。 手書き報告のうち、「敵」は「日本軍」を指し、「偽」は「汪兆銘傀儡政権」を指すので、和訳だけを記した。 文献自身は「國史館臺灣文獻館」にあり、複雑な手続きを経てそのURLに辿り着いたので、各文献にはリンク先を示す。また（ ）内に筆者の説明を加筆した。 ◆【1449号】文献：民国29年(西暦1940年)5月13日(5月21日20:00審査) まず、「國史館臺灣文獻館」に所蔵されている【1449号】文献（典藏號：002-090300-00209-203）を図表１に示す。 図表１：「1449号」文献 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6601" class="wp-image-6601 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-203-684x1024.jpg" alt="" width="684" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-203-684x1024.jpg 684w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-203-200x300.jpg 200w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-203-768x1151.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-203-1025x1536.jpg 1025w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-203.jpg 1080w" sizes="auto, (max-width: 684px) 100vw, 684px" /> 國史館臺灣文獻館より転載 「國史館臺灣文獻館」が分類した「件名」と実際の「戦場現場からの手書き極秘報告」の内容の和訳を以下に示す。 【件名】石友三が蔣中正(蒋介石)に打電。奉明南吉利営一帯で中共軍が3000～4000人に増加し、たびたび（国民党軍に）猛攻を仕掛けてくる。張雨卿師が（中共軍に）大きな打撃を与えているが、依然として双方は対峙し膠着状態にある。現在、中共軍は日本軍と相互に呼応して結託し、抗日戦争を破壊している。すでに張師に対し、機に乗じて中共軍を撃つよう命じた。 【戦場現場からの手書き極秘報告】（至急・重慶）蒋委員長宛て、極秘（別表添付）。張師長・雨卿の電報によれば、奉明南吉利営一帯の中共軍は次第に増加しつつあり、現在3000～4000人に達し、たびたび猛攻してくるので、その都度これを痛撃しているが、目下、対峙中であり、精査を待つ。中共軍は国民党軍に敵対し、しかもくり返し日本軍と結託している。公然と抗日戦争を破壊しているその様は、人の心を失い狂気じみているとしか言いようがない。よって、機に乗じて厳重に打撃すべし。その旨、既に下達したことをここに謹んで申し上げる。石友三 拝(以上) このように戦場からの打電報告からは、 中共軍と日本軍が結託していることを国民党軍は熟知している。 中共軍は国共合作期間中でありながら（即ち、国民党軍の禄を食み、国民党から武器を与えてもらいながら）、実際は国民党軍を猛攻撃している。 中共軍は、国民党軍が日本軍と戦っている「抗日戦争」を破壊し、日本軍の強化に協力している。 といったことが明確に見えてくる。 ◆【1488号】文献：民国30年(西暦1941年)2月22日（3月23日16:40審査） 「國史館臺灣文獻館」に所蔵されている【1188号】文献（典藏號：002-090300-00209-227）を図表２に示す。 図表２：【1488号】文献 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6602" class="size-large wp-image-6602" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-227-696x1024.jpg" alt="" width="696" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-227-696x1024.jpg 696w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-227-204x300.jpg 204w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-227-768x1130.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-227-1044x1536.jpg 1044w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-227.jpg 1068w" sizes="auto, (max-width: 696px) 100vw, 696px" /> 國史館臺灣文獻館より転載 【件名】熊斌が蔣中正に打電。打電によれば、壺関(地名)の日本軍が陵川東北の樹掌(地名)一帯へ進攻した際、(中共軍)十八集団軍第三縦隊の何長工部の工作人員らが道案内人となったため、（日本軍は）范漢傑軍(国民党軍の副総司令)の防御線の奥深くまで入り込むことができた。職 熊斌 寅馬 陝辦 勇印 【戦場現場からの手書き極秘報告】重慶・蒋委員長宛て。龐総司令の打電によると、「平順県長・馬成邠の報告によれば、壺関の日本軍がまさに樹掌（陵川の北東）へ侵入せんとしたとき、(日本軍の)内部に(庶民の便衣服を着た)中共軍が極めて多く参加していることを発見した。福頭・芳岱一帯の住民の多くは、彼ら(地元の中共軍)とは顔見知りなので、彼らが(中共軍)第十八集団軍第三縦隊の何長工部隊の工作人員であることを見分けることができた。日本軍は彼ら(地元の中共軍)が地元の人でないと分からない複雑な地形を熟知していることを利用して、道案内人として用いた(臨時雇用した)ため、(国民党軍の)范漢傑軍の防衛地の奥深くへと進入し得た」とのこと。以上、謹んで報告申し上げる。職 熊斌 寅馬 陝辦 勇印 ◆【1489号】文献＆【1490号】文献：民国30年(西暦1941年)3月23日（3月23日19:00審査） 【1489号】文献と【1490号】文献は2枚綴りの一本の打電によるものなので、2枚とも【典藏號：002-090300-00209-228】文献として所蔵されている。そのため、連続した内容なので、まとめてご紹介する。但し図表としては別々に示すこととする。 図表３：【1489号】文献 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6603" class="size-large wp-image-6603" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-228-694x1024.jpg" alt="" width="694" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-228-694x1024.jpg 694w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-228-203x300.jpg 203w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-228-768x1133.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-228-1042x1536.jpg 1042w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-228.jpg 1066w" sizes="auto, (max-width: 694px) 100vw, 694px" /> 國史館臺灣文獻館より転載 図表４：【1490号】文献 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6604" class="size-large wp-image-6604" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-228-002-736x1024.jpg" alt="" width="736" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-228-002-736x1024.jpg 736w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-228-002-216x300.jpg 216w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-228-002-768x1069.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-228-002.jpg 1068w" sizes="auto, (max-width: 736px) 100vw, 736px" /> 國史館臺灣文獻館より転載 【件名】李宗仁が蔣中正に打電。国民党軍が錦屏山（銀屏山の記録ミスか）の中共軍巣窟を攻略占拠すると、中共軍は路東へ退却。国民党軍が淮南路へ進出して追撃するや、日本軍は六路に分かれて莫德宏師（莫德宏が率いる師団）へと進撃した。また日本軍が古河(地名)を合流攻撃した折、中共軍の張雲逸が別路から進み、周家山などを占領した。 【戦場現場からの手書き極秘報告】重慶・蒋委員長宛て国家機密。李兼総司令（李宗仁）・総参謀二よりの電曰く：今回の皖東作戦（「皖(かん)」は安徽省の略称）について、中共軍が「日本軍および汪兆銘傀儡政権軍」と結託し、国民党軍攻撃に対応した確固たる象徴的な出来事がある。経過は以下の通り。 （一）国民軍が銀屏山の中共軍巣窟を攻撃占拠したのち、中共軍は路東へ遁走した。国民党軍が淮南路に進出し追剿しようとすると、日本軍は六路に分かれて国民党軍の莫（德宏）師を攻撃。 （二）そこで、敵は滁県の周家崗、全椒の赤鎮、含山の仙踪から古河を合流攻撃。激戦の最中、中共軍の便衣隊300人余りが短銃を携えて国民党軍の側面背後を潜伏襲撃し、同時に中共軍軍首・張雲逸が自ら2000人余りを率い、日本軍の背後に続いて周家山・東王集・赤鎮などを（日本軍とともに）分進して占領し、日本軍を援護射撃する態勢を示した。 （三）国民党軍は古河を克復し、残った日本軍は西へ遁走。国民党軍による追撃の途上、突如として中共軍1000人余りが定滁境界の藕塘に現れ、列馬廠およびその南方地域を拠点として、国民党軍の前進を阻み、古河を脅かした。現在なお古河東北部一帯で対峙中。 （四）(国民党軍は)東方作戦に策応するため、(国民党軍)第十一縦隊の潘支隊に命じ、巣県および烔煬河各所の日本軍を襲撃させたところ、突如、中共軍1000人余りが巣湖南岸の散兵鎮に上陸して、国民党軍の側面背後を猛攻した。今なお激戦中。 以上四項につき、注意を促すとともに、打電をもって審議照合に供する。 敬具 李宗仁／馬瑜萍印(以上) ◆日本はどうすべきか 2015年11月に出版した拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』では、あくまでも毛沢東が中共スパイ藩漢年らを日本外務省所轄の上海にある岩井公館に潜らせて、国民党軍側の軍事機密情報を日本側に高値で売っていた状況を軸にして詳細に考察した。実際の戦場における「中共軍と日本軍の結託」に関しては、スタンフォード大学のフーバー研究所に日参して蒋介石日記の中から一行一行、毛筆を解読しながら拾い上げたのが精一杯の成果だった。 あれだけ入手したいと渇望した国民党側の抗日戦争戦場現場における「日本軍と共産党軍の結託」が、ここまで如実に生々しく記録されていた国家機密情報が機密解除されたのは、拙著が出版された後の事である。汪兆銘傀儡政権と毛沢東が共謀したか否か、すなわち藩漢年が毛沢東の親書を汪兆銘に渡したか否かに関して拙著ではギリギリの証拠追跡を試みたのだが、何のことはない、戦場における現状報告にはいかなる躊躇いもなく、堂々と偽(汪兆銘傀儡政権)の軍隊の事が明記してあるではないか。 このいずれにしても、実に衝撃的な機密情報の解除である。 今年9月3日に北京で挙行される「中国人民抗日戦争・世界反ファシスト戦争勝利80周年記念式典」は、習近平国家主席が唱える「中国共産党軍は抗日戦争の中流砥柱(中心的柱、主力)であった」という強烈なスローガンを軸としている。 しかし、日中戦争(中国から見れば抗日戦争)における中国共産党軍の実体は、本稿に書いた国民党軍側からの機密情報によっても、白日の下に晒（さら）されたと言っていいだろう。 拙著に書いた毛沢東の実態を「妄想」だとして非難する人々は、拙著のみならず、中国共産党自身が編集している『毛沢東年譜』(全9巻)からも読み取ることができるだけでなく、本稿に書いた、機密解除された国民党軍の機密情報にアクセスして頂ければ一目瞭然なので、ぜひともアクセスして頂きたい。そのために苦労して探し出したリンク先だが、世界中の誰でもアクセスできるような形で公開した。 真実を直視する勇気を持とうではないか。 特に式典に参加するという日本の鳩山由紀夫元総理には、是非とも現実を直視しご自分が何をなさろうとしているのかを認識して頂きたいと心から願う。 日本がかつて、あってはならない侵略行為をした事実はしっかり認識し次世代への教訓としなければならないのは言うまでもない。 しかし、その教訓を認識することと、中国が抗日戦争時代の「共産党軍と日本軍との結託を隠蔽し、歴史を歪曲・捏造すること」は分けて考えなければならない。 中華民族の命を日本に売り、中華民族を最も裏切ったのは中国共産党であり、毛沢東なのである。 これを認識したからと言って、現在習近平政権が進めてきた製造業などの実績は否定されるものではない。むしろ中国共産党がいつの日か、この事実を認めてこそ、世界から尊敬を受ける国になるのではないだろうか。そのときに初めて「平和」を語れるようになるのではないかと、惜しむ次第だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Reasons to be hopeful Xi Jinping is probably feeling a bit hopeful at the moment. Across a range of issues th […] The post Up, Up and Away first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Reasons to be hopeful Xi Jinping is probably feeling a bit hopeful at the moment. Across a range of issues things are going his way, or at least not working against him. Not only has a truce of sorts been called with the US on the trade war, albeit with tariffs still at high and ultimately damaging levels. The Chinese have clearly been able to use their rare earth supply chain leverage to tame the worst of the Trumpian temper, and a US Federal Appeals court has called Trump’s tariff policy illegal, which if upheld by the US Supreme Court will again create the chaotic uncertainty of a few months ago. On the diplomatic stage Xi is playing host to the Shanghai Cooperation Organization and will host a grand military parade later this week to mark the end of World War 2. Significantly in this new Trumpian era Xi is meeting with his Indian counterpart Narenda Modi. Numerous US administrations have looked to India to play a balancing role to China in the broader Asian geopolitical sphere. The QUAD grouping of the US, Australia, Japan and India was clearly intended to check China’s diplomatic and military expansion in the regime. On a personal level, always very important to Donald Trump, strongman leader Modi was seen as a natural ally of the President. Yet Trump has played hardball with India regarding tariffs, not only angry with Indian protectionism but also with India’s buying of Russian crude oil, refining it and exporting of the end products. The net result then is US-India relations in freefall and Modi being welcomed in China with Xi calling on both “civilization countries” to partner together, be friends and good neighbours and that the “dragon” and the “elephant” should come together. (On a historical note, it should be remembered that elephants used to roam as far north as Beijing yet centuries of environmental destruction led to their eventual extinction within China!) Such diplomatic victories are only short term and underlying tensions and suspicions will remain. Xi also has some welcome news from an unexpected quarter, the stock market. Early last year this column called Xi the asset destroyer as under his reign the property market and stock market had if not quite collapsed then had at least completely run out of steam. The property market remains under pressure as vast debts and excessive supply continue to be absorbed by the economy, but the stock market is on a tear. Over the summer the markets rallied anywhere from 15 to 35% depending on the specific index. Year to Date Shanghai Composite, ChiNext and STAR50 index performance <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6597" class="wp-image-6597 size-full" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/Shanghai-Composite.jpg" alt="" width="958" height="697" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/Shanghai-Composite.jpg 958w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/Shanghai-Composite-300x218.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/Shanghai-Composite-768x559.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 958px) 100vw, 958px" /> Source: Wind Information The Shanghai Composite covers all stocks on the Shanghai Exchange and is often used a broad market indicator. ChiNext and STAR50 indices are used to track, smaller, generally private and companies involved in new technologies. It is ironic then that while the headline story is that stocks are at 10 years highs only last week Evergrande, the largest private property developer delisted from the Hong Kong Exchange. The company collapsed under 300 billion USD of debts in the domestic property market. The recent rally is going to do anything to mitigate the ongoing ripples of that property failure. Chinese stocks have largely fallen off the radar screen of foreign investors. A few years ago China was described as un-investable by foreign investors. In a environment where Chinese investment brought political scrutiny many large fund managers decided that China was simply too troublesome an investment location. It’s not as if China had ever been an easy place to invest. For decades investment restrictions made getting money into China at best a hassle and at worst impossible. That coupled with rampant corruption, booms, busts and insider trading made tradition fund managers struggle to come to grasp with the market. Many of these very real limitations remain but China’s markets are far more than these negatives. China’s markets boast excellent settlement and trading infrastructure and incredibly high market liquidity. China now hosts a huge range of domestic fund managers and traders who simply have no choice but to invest in Chinese A shares because capital controls mean they cannot invest outside of China. This current rally has been driven by domestic investors, both state and institutional, riding a wave of surplus liquidity which the central bank has injected into the economy as it tries to revive the broader economy and property market. Stocks though are proving a more interesting and immediate return. And like trading in most of the world’s largest markets, a significant percentage of the volume is driven by algorithmic-based trading, i.e. by computers tracking trading signals, not humans making value decisions on the underlying companies. These “traders” are always active and reading to increase volumes as trends build in the markets. The picture of Chinese markets being driving by hordes of small retail investors is a fiction and hasn’t been true this century. Chinese markets are dominated by professional traders and institutions, the retail investors who do jump in when the market rallies are not unimportant but are not the dominant driver. Does it matter? After decades of boom and bust in China the question which is implicit in any Chinese rally is whether this time is different? Will it all end in tears? As recently as during Covid, as China enjoyed their covid-free bubble there was a rally, yet it ultimately fizzled out. Some commentators have talked about this rally being a “slow bull” market and downplay suggests of a bubble. At this stage it would certainly be premature to call the rally a bubble, it has few signs of the excesses of 2007/8 or 2015. A decade ago the market was significantly smaller in terms of market capitalization and the leverage in the market, both official and unofficial, was significantly higher. The very broad CSI1000 index which tracks the middle ranking companies in China still remains at only half of the level it reached in 2015. Brokers too are more proactive now in limiting leverage, but the history of all markets tells us that nothing attracts money like a rising stock market. No doubt many foreigner investors which had ignored China will have another look simply because of the recent headlines which this short rally has generated. To that end it is likely that the market will continue to rally further from current levels but perhaps the most sobering comparison for today’s market is that the Shanghai Composite index peaked back before the Global Financial Crisis in late 2007. The Chinese stock market has been broadly range bound for nearly two decades. In comparison the US markets back then were approximately one third of their current levels. Whatever happens in Chinese stocks it is always important to understand that they operate and perform with only the loosest of correlations with the underling economy or corporate fundamentals. That statement isn’t true for all individual companies and without doubt China has created some world beating companies in selected fields, but the broader stock market is a poor proxy when trying to gauge the broader economy, and just as importantly any middle-class wealth effect. Statistics from the depository have shown consistently over a number of years that the number of active stock accounts is far fewer than is often thought. Half of all accounts opened are inactive and many investors use multiple accounts to hide their trading actively. There are individual investors of course, and since it is China the absolute number is large, (China is full of large numbers) but it’s wrong to think that a rising stock market and the associated capital gains can make up for the losses suffered by the middle classes in the property market or indeed provide an sustainable long term return the way the property market did. The latest rally does send a signal though, and that is that China always has the capacity to surprise. Writing China off as un-investable is true in certain ways but for Chinese themselves it is their home and their own market whatever the imperfections. The closed capital account and large liquidity within the country means that the stock market is always able to come into play. China has failed to build a long-term sustainable stock market would have been a huge asset to the economy and investors but instead it has bits of one. Great market infrastructure and hardware to move money around but a market driven too much by policy whim, liquidity and speculation. A rising market can’t do anything to change the ageing demographics of China but a better developed market which actually reflected the very real growth of the economy over the past thirty years would have been a tremendous asset to the pension industry which is failing to provide adequate provision for the ever-growing number of retiring workers. The stock market can also be a model to understand other parts of the economy. China’s capacity to manufacture and produce goods across all industries isn’t just fading away. China’s determination to lead in the field of electric vehicles or new energy has come with tremendous waste and inefficiencies but the leadership has achieved their goal. It is doubtful whether Donald Trump understands any of this, but it is essential for his team, or those who come after him and are trying to compete with China that they understand that China isn’t simply going to go away or be beaten. China is an ongoing challenge for decades. To frame the competition between the US and China as a “race” is to misapply the term. A race finishes, it is a set activity, yet the competition between the US and China will be one, not of equals, but of two very large countries and economies each with their own strengths and weaknesses which has no set finish line. Trump and others within the MAGA ecosystem seem to live in or pine for a bygone age. They look to some time in the American past as the place they want to return the country to. If by extension they think that China will revert or return to the China or the 80s or 90s then they are sorely mistaken. China’s factory of the world isn’t going to disappear even if some production moves overseas. Misallocation of capital within the Chinese economy will continue, that is the price the state is prepared to pay to achieve its goals. How sustainable it remains and what costs it imposes on society will become clearer but the industrial capacity and human capital which has been created in the past decades will remain. Chinese society, like America, will continue to operate with high levels of inequality but the best in China will often mean best in the world. For American policy makers, and for others in Asia or Europe, that means it is essential to pick you China battles wisely. Chinese leaders have looked to control key industrial sectors and bottlenecks and that need to be addressed by foreign leaders but don’t expect that China will give anything away. Such a complicated and ongoing competition cannot be won by tariffs alone. Tariffs and government policy support can play a role to restore some of America’s industrial prowess but it is a limited tool and sadly the only one Trump seems to have at the moment. As policy makers busy themselves with China they might be tempted to watch the stock market rally further and expect an economic revival is coming soon. That’s the wrong lesson to learn, but they certainly shouldn’t think that China is collapsing anytime soon either. The post Up, Up and Away first appeared on 中国問題グローバル研究所.
【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は？
9月3日に北京で挙行される「中国人民抗日戦争・世界反ファシスト戦争勝利80周年記念式典」に北朝鮮の金正恩総書記も参加することがわかった。中露朝という隣接する「非米陣営」の「巨頭」（独裁政権トリオ？）が一堂に会するのは異例 […] The post 【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
9月3日に北京で挙行される「中国人民抗日戦争・世界反ファシスト戦争勝利80周年記念式典」に北朝鮮の金正恩総書記も参加することがわかった。中露朝という隣接する「非米陣営」の「巨頭」（独裁政権トリオ？）が一堂に会するのは異例なことだ。 皮肉にもこの３人はトランプ大統領が「会いたがっている」リーダー集団でもある。 おまけに「反ファシスト戦争勝利」と言うなら、旧ソ連を別とすれば、アメリカやドイツ・イタリアを除いたヨーロッパなど西側諸国が勝利者の主人公のはずではないか。その「世界反ファシスト戦争勝利80周年記念式典」に勝利者が参加せず、「反ファシスト戦争」が終結した４年後に誕生した「中華人民共和国」が主人公となって「反ファシスト戦争勝利記念」で巨大な「非米陣営」の塊を形成していく。 これをどう読み解くのか、【習近平・プーチン・金正恩】３者それぞれの思惑を、トランプ大統領の位置との関係において考察する。これを分岐点として世界の勢力マップに大きな地殻変動が起きるだろう。 ◆習近平とプーチン 習近平は、プーチンがウクライナに対する軍事侵攻をしたことに賛成ではない。なぜならプーチンのウクライナ軍事侵攻の表面的な理由は「ウクライナ東部のドンバスなどの地域の住民が、ゼレンスキー政権によって(ウクライナ東部住民の母語であるロシア語を使ってはならないなどの)差別を受け弾圧されているので、ロシアに助けを求めたからだ」というものであった。 そんなことを理由にされたのでは、たとえば中国のウイグル自治区やチベット自治区などの住民が、「習近平政権に不当な弾圧を受けている」として他国に救いを求めたら、他国は中国に軍事侵攻していいことになる。クリミア半島併合に関しても、バイデン(当時副大統領)などがNED(全米民主主義基金)を使ってウクライナ西部地域の住民を焚きつけマイダン革命を起こさせて親露政権を転覆させたことへの仕返しだということは分かっていても、やはりクリミア半島の住民投票という手段を使って「民主的に」併合したという事実に対して、習近平は認めたくない。もし自国内のウイグル自治区の住民が自主的な住民投票によって反旗を翻したら中国から独立して他国に併合されていいという理屈につながるので、何れも賛同できないのである。 しかしながら、プーチンの決断が「アメリカに虐められた結果の反応」であるという意味においては、中国の発展を阻止するために「アメリカに虐められている中国」としては、「虐められている者同士」としてプーチンを応援したい。そうでなくとも中露関係は「非米陣営」として上海協力機構やBRICSなど独自の勢力圏を構築していたので、習近平としては「経済的にはプーチンを徹底して支援する」という立場を貫いてきた。今後もそれは強化されるにちがいない。 プーチン側からしても、習近平は世界で最も頼りになるリーダーだ。 たしかに習近平は軍事的には中立を保ち、決して軍事参加はしないものの、経済的には世界第二位で、ハイテク産業においては世界トップを行っている。プーチンとしては、その中国にはピタッと寄り添っていくつもりだ。 ◆プーチンと金正恩 それでも習近平が軍事的にプーチンとは一定の距離を保ったまま、これを絶対に変えようとしないことをプーチンは十分に認識しており、何としても軍事的支援をしてくれる「仲間」が欲しい。 見れば、すぐ隣に「軍事的に秀でようと、一歩たりとも譲らない金正恩(キム・ジョンウン）」がいるではないか。 領土は狭いながらも、何としても核保有国として認められ、核保有によって自国を守ろうと、凄まじい気炎を吐いている金正恩の存在は、領土の狭さを超越して存在感を発揮している。おまけに仇敵の韓国が、米韓軍事同盟に基づき、北に圧力をかけようと軍事演習をやめようとはしない。 そこでプーチンは金正恩に声をかけ、核開発やミサイル開発などの技術支援をするので「ウクライナ戦争でロシア側に付いて支援しないか」と呼び掛けた。金正恩は二つ返事で承諾！これまでどの国からもそのような形で認めらたことのない金正恩は、きっと有頂天になり、積極的に兵力の支援を引き受けたにちがいない。 この金正恩の力をプーチンが頭を下げて求めてくる。金正恩の表情は日に日に自信を増すようになっている。 それからの露朝蜜月は、世界が唖然とするほど緊密なものとなった。 そして2024年6月19日、訪朝したプーチンは金正恩と会談し、両国が相互友好条約に署名する準備があることを発表し、11月9日、プーチンは北朝鮮との安全保障協力の拡大などを定めた「露朝包括的戦略パートナーシップ条約」をロシアが批准する法案に署名した。条約は、一方の国が武力攻撃を受けた場合に他方の国が軍事支援を行うことなどを規定し、事実上の露朝軍事同盟に相当する。期間は無期限だ。 ◆金正恩と習近平 この二人の関係は実に複雑だ。 中国は1950年に始まった朝鮮戦争において、スターリンと金日成(キム・イルソン)の陰謀により、無理矢理に北朝鮮に中国人民志願軍を派遣する形で北朝鮮を軍事支援する形に追い込まれた歴史がある。中国は最大の犠牲者を出したというのに、金日成はあたかも北朝鮮軍が戦ったからこそ米帝を退けることができたかのように国内で宣伝し、中国人民志願軍の勇猛果敢な戦いと犠牲を軽んじる言動をした。この時点から中朝関係はしっくりしていなかったが、金日成はその「血の同盟」を良いことに、1961年5月16日に韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）（のちの朴槿恵大統領の父）が軍事クーデターを起こして軍事政権を樹立した際に、中露に軍事同盟の締結を求めた。金日成は、米韓軍事同盟(米韓相互防衛条約)を結んでいる韓国がアメリカと組んで北を軍事攻撃することを危惧したからだ。 その結果、中国とは同年7月11日に「中朝友好協力相互援助条約」という軍事同盟を締結している。旧ソ連とも「ソ朝友好協力相互援助条約」という軍事同盟を締結したが、1991年末にソ連が崩壊しロシアになったあと、1996年9月に（アメリカに操られていた）エリツィン(大統領)が「ソ朝友好協力相互援助条約」を廃棄したため、露朝軍事同盟は消滅した。 改革開放が進んだ後の中国では、北朝鮮との軍事同盟は重荷で、20年ごとの契約更新時期が来ると、破棄しようとする動きが何度もあったが、結局のところ2021年に習近平は三度目の更新をしている。 なぜなら2017年に発足したトランプ1.0が対中制裁をかけてきたので、2015年に発布したハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を完遂するには、アメリカによる中国の成長を阻止しようとする動きには、北朝鮮とも同盟を結んでおいた方が賢明だと判断したからだろう。 実は金正恩と習近平政権の間には金正恩政権誕生の時からいざこざがある。 2017年2月19日のコラム＜金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材＞に書いたように、金正恩の父親である金正日（キム・ジョンイル）政権の時の後継者争いの中で、金正日の長男である金正男(キム・ジョンナム)が「暗殺される危険があるので助けてくれ」と中国に助けを求めたことがある。金正日がまだ生きていた時のことだ。金正男は後継者になる気などは皆無だが、金正日と元在日朝鮮人の女性との間に生まれた金正恩（三男）は、自分こそが正当な後継者で、異母兄弟の長男・金正男を仇敵とみなしていた。 そんなわけで2011年に金正日が他界したあとは、事実上金正恩が最高指導者になった。 しかし、2012年に総書記になり、2013年に国家主席になった習近平に対して、金正男問題があるために、金正恩は最初から敵愾心を持っていた。 そのため2014年6月30日のコラム＜習近平「訪韓」優先、その心は？――北朝鮮への見せしめ＞に書いたように、中国が1992年8月に韓国と国交を正常化して以来、国家主席が北朝鮮を先に訪問しないで、韓国を先に訪問するようなことはやったことがない。しかし習近平は北朝鮮を訪問する前に韓国を訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会い、2015年の抗日戦争勝利70周年記念には、天安門楼閣に朴槿恵と並んで祝賀したという、これまでになかった現象さえ見られた。 それが一転したのは、米朝首脳会談が行われることになったからだ。 トランプに会う前に、金正恩は毎回訪中して習近平に教えを乞うている。 金正恩が2018年3月に中国を訪問したのは、トップになったあと初めての公開外遊だった。そのお返しとして習近平は2019年6月に北朝鮮を訪問したが、中国の首脳が北朝鮮を訪問するのは2005年以来だ。 ここで既に仲直りしているのであって、ウクライナ戦争後にプーチンが金正恩に近づいたことによって、中朝関係がギクシャクしているというようなことはない。 それよりも決定的なファクターは、トランプ関税だ。 ◆トランプ関税が習近平と金正恩を接近させた 金正恩がプーチンにだけでなく、習近平にもなびいた方が良いと判断したのは、「トランプ関税により中国の圧倒的優位性が示されたからだ」と考えていいだろう。 4月13日の論考＜米軍武器の部品は中国製品！ トランプ急遽その部品の関税免除＞や4月16日の論考＜中国最強カードを切る！ 「米軍武器製造用」レアアース凍結から見えるトランプ関税の神髄＞で考察したように、トランプ関税は中国の製造業とレアアースの圧倒的な力を見せつける結果となり、相互関税に関して、トランプは対中国関税のみ「一時停止して11月10日まで延期する」と宣言している。習近平の機嫌を損ねて、「それなら中国製部品やレアアースを輸出しない」と言われたら、「米軍の武器を製造することはできないという事態に陥る」ということが判明したのだ。 すなわち「製造業を制する者が軍事力を制する」ということが判明したことになる。 となると、アメリカに対して何としても軍事的に負けられないために核を保有しようとしている金正恩は、習近平に接近し、中朝軍事同盟を明示しておいた方が有利になる。 ◆トランプは「習近平にもプーチンにも金正恩にも」会いたがっている トランプは8月25日の米韓首脳会談において、「金正恩に会いたい」という思いを吐露しており、「金正恩も自分に会いたがっているだろう」という趣旨のことを言っている。 金正恩としては、「北を追い詰めるための激しい米韓軍事演習を展開しておきながら、何を言っているか！」という憤りを持ちながらも、いざという時の米朝首脳会談のために、米軍兵器製造に関して圧倒的優位に立っている習近平と「一体なんだぞ」ということをトランプに見せつけておきたいだろう。 習近平としては、ひょっとしたら10月31日から11月1日にかけて韓国で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議でトランプと会談することになるかもしれず、そのときには11月10日がデッドラインとなっているトランプの対中相互関税に関して有利な方向に持って行きたいと考えているにちがいない。 そのときに、タイトル画像に描いたような【習近平・プーチン・金正恩】という非米陣営トリオが大きな塊として構えていることは、トランプにとっては少なからぬ圧力となり得るだろう。 トランプは常に「私は習近平が大好きだ。ずーっと好きだった」と言ってきた。 この大陸続きの非米陣営トリオの存在は、トランプにとって「ラブコールを送り続けてきた強いリーダー」であると同時に、今後の世界情勢の地殻変動をもたらすファクターを内在させていることに気がついているだろうか。指をくわえて「憧れの非米陣営トリオ」を見ている場合ではないかもしれない。 なお、「抗日戦争勝利記念」に必ず「反ファシスト戦争勝利記念」がペアで付くのは、8月26日の論考＜日本政府が中国の抗日行事に「参加自粛」呼びかけたのは賞賛すべき もう一歩進んで具体的理由を示すべきか＞で書いた、江沢民が1995年5月にモスクワで開催された「世界反ファシスト戦争勝利記念祭典」が、「抗日戦争勝利記念」を中国で全国レベルで行なうきっかけとなった何よりの証拠であることを最後に付言したい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その２ アフリカ編：ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場
トランプ関税により中国の習近平が「漁夫の利」を得ていることに関して、今回はアフリカを対象として考察する。 トランプ1.0（2017年～2021年）のときに激しい制裁を受けた習近平政権は、アメリカを消費対象国としていたこと […] The post 「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その２ アフリカ編：ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ関税により中国の習近平が「漁夫の利」を得ていることに関して、今回はアフリカを対象として考察する。 トランプ1.0（2017年～2021年）のときに激しい制裁を受けた習近平政権は、アメリカを消費対象国としていたことから離脱し、アメリカ以外の国へとシフトしていった。中でもアフリカの購買欲を成長させるという戦略に早くから出ており、それはトランプ2.0の高関税により一気に加速している。 たとえばアフリカ53ヵ国に対して「ゼロ関税」を徹底したり、クリーンエネルギーに関してもトランプ2.0では環境問題への配慮を撤廃したので、アフリカ大陸は中国の一人勝ち状況だ。 ◆習近平はアフリカ53ヵ国に対してゼロ関税を徹底 アフリカには54ヵ国があるが、そのうちエスワティニ（元スワジランド）一ヵ国だけが「中華民国」台湾と国交を結んでおり、53ヵ国が中華人民共和国(中国)と国交を結んでいる。 中国はその53ヵ国すべてに対して、中国への輸出品に関する関税をゼロにした。それも、コロナによってアフリカ経済が打撃を受けていたことから、以下のような順番で徐々に関税をゼロにし、トランプ関税以降は一気にすべてのアフリカ諸国に対して関税をゼロにしたという状況である。 2023年3月1日：アフリカ3ヵ国の98％の商品に対してゼロ関税 2024年12月1日：アフリカ33ヵ国にゼロ関税 2025年6月11日：アフリカ53ヵ国にゼロ関税を宣言 中国と国交を結んでいない国(エスワティニ)関しては、実際上、貿易額も少ないことから、ゼロ関税の必要もなく、対象にはなっていない。 ◆アフリカ諸国に対するトランプ関税のパーセンテージ 一方、トランプ大統領令に基づいて、アフリカ諸国にも高関税がかけられたが、現時点でのアフリカ諸国に対するトランプ関税率をグラフ化すると、図表１のようになる。関税率の高い順番に並べ、かつ同じ関税率の場合はアルファベット順に並べた。塗りつぶし度合いの模様で関税率の高さを「30％、25％、15％」と分類し国名を書いたが、残り32ヵ国は全て10％なので国名は略記した。 図表１：アフリカ諸国に対するトランプ関税 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6580" class="size-large wp-image-6580" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/8月以降のアフリカ諸国に対するトランプ関税-801x1024.jpg" alt="" width="801" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/8月以降のアフリカ諸国に対するトランプ関税-801x1024.jpg 801w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/8月以降のアフリカ諸国に対するトランプ関税-235x300.jpg 235w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/8月以降のアフリカ諸国に対するトランプ関税-768x982.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/8月以降のアフリカ諸国に対するトランプ関税-1202x1536.jpg 1202w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/8月以降のアフリカ諸国に対するトランプ関税-1602x2048.jpg 1602w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/8月以降のアフリカ諸国に対するトランプ関税.jpg 1653w" sizes="auto, (max-width: 801px) 100vw, 801px" /> トランプの大統領令に基づいて筆者作成 図表１のうち、南アフリカに関しては今年5月5日の論考＜トランプ関税とイーロン・マスクが、アフリカを中国にいっそう近づけた＞に書いたように、イーロン・マスクがトランプに、南アフリカにおける白人アフリカーナーに対するジェノサイド疑惑(確たる証拠なし)を告げたことが理由の一つと考えていいだろう。アルジェリアに関しては、トランプ1.0のときにトランプ大統領がアラブ諸国と結んだアブラハム協定の加盟国であるモロッコと仲が悪いからかもしれない。 リビアとチュニジアは、特に政治的理由が見当たらないので、4月にトランプ大統領が決めた相互関税算出のための「貿易赤字/貿易額の比率」が大きいためかと推測される。 理由が何であれ、これに対して中国は「関税ゼロ」なのだから、当然、アフリカ諸国のハートは中国へとなびいていくだろう。 ◆記録的な数の中国製太陽光パネルを購入するアフリカ その最たるものが中国製太陽光パネルだ。 アフリカにはエネルギー不足に悩む国が多く、何十年にもわたって石炭や天然ガスに頼ってきた。なぜ石油を直接使って発電しないかと言うと、「石油を直接発電すると、コストが高く環境汚染がひどいので採用する国は少ない。そこでアフリカでは原油を輸出して、その金で天然ガスや石炭を買う方が経済的だ」とIEAが説明している。 このようなややこしい循環をくり返してきたアフリカに、中国からの非常に安価な太陽光パネルが雪崩を打ったように入り始めたので、アフリカの中国製太陽光パネルの購入は今年になって記録的な増加を示すようになった。 そうでなくともトランプ2.0はクリーンエネルギー政策を放棄しているので、太陽光エネルギーはいま中国の独擅場だ。中でもトランプ関税に喘（あえ）ぐアフリカは爆発的な勢いで中国製太陽光パネルを購入し始めた。 その数値を考察するに当たって、まずは中国の税関総署の輸出データに当たってみたが、そこにあるデータは「金額ベース」なので、今年に入ってどれくらい急増したのかをチェックすることができない。なにしろ中国製太陽光パネルの価格があまりに安価だからだ。たとえば、今年1-7月のアフリカ全体のデータを比較すると、 輸出金額（ドル）：2024年は-37.8％減、2025年は16.4％増 発電能力（MW）：2024年は10.6％増、2025年は68.0％増 のように、金額ベースなら2024年などむしろ減っており、2025年もわずか16.4％に過ぎないが、発電能力というデータから見ると、今年は68％増になっている。 この計算のしにくさを補うために、気候・エネルギー分野で世界的に有名なイギリスのシンクタンク「エンバー（Ember）」は、台湾のコンサル会社インフォリンク・コンサルティング（InfoLink Consulting）が提供した太陽光パネル価格追跡サービスPV spot price（過去データは有料）の平均価格を組み合わせて、アフリカ諸国の輸入量を発電能力ベースで算出している。 筆者自身が、アフリカ各国に関する追跡作業を一国ごとに試みても良いのだが、読者の方々には、むしろ「あのエンバーのデータなら」という信頼感があるだろうと思われるので、本稿ではむしろエンバーのデータを用いて考察する。 アメリカの雑誌ワイアード（WIRED）は今年8月21日、＜アフリカは記録的な数の中国製太陽光パネルを購入している＞というタイトルで、アフリカにおける中国製太陽光パネルの驚異的な席巻ぶりを描いている。 図表２に示したのは、ワイアードに掲載されているDave Jones(エンバーの主任アナリスト)がエンバーのデータに基づいて作成した画像を日本語化して示したものである。ワイアードがDave Jones氏に依頼して作成してもらったという、複雑な関係にあることを明記しておきたい。 図表２：アフリカの一部の国の中国製太陽光パネル輸入量(発電能力)比較 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6581" class="size-large wp-image-6581" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アフリカの太陽光パネルの購入日本語訳-1024x834.jpg" alt="" width="1024" height="834" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アフリカの太陽光パネルの購入日本語訳-1024x834.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アフリカの太陽光パネルの購入日本語訳-300x244.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アフリカの太陽光パネルの購入日本語訳-768x626.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アフリカの太陽光パネルの購入日本語訳-1536x1252.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アフリカの太陽光パネルの購入日本語訳.jpg 1588w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ワイアードの依頼を受けて、エンバーのデータをDave Jones氏が図表化したワイアード掲載の図表を転載の上、日本語は筆者注 このように、小さな国でも2025年に入り、いきなり中国製太陽光パネルを購入した国が少なくない。その増加率も尋常でなく大きい。今まで購入したことがない国が、いきなり購入を始めたという状況も見て取れる。 もう少し長期的に見たときに全体として、どのような増加傾向にあるのかを考察するために図表３を作成してみた。図表３は、筆者自身がエンバーのデータに基づいて、アフリカ全体における輸入量(発電能力)の推移を作成したものである。2025年の推移を含めるために、同じ期間を比較する必要性から、各年の1-7月の合計に基づいて計算した。 図表３：中国の対アフリカ太陽光パネルの輸出推移（発電能力ベース） <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6582" class="size-large wp-image-6582" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/中国の対アフリカ太陽光パネルの輸出推移-1024x791.jpg" alt="" width="1024" height="791" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/中国の対アフリカ太陽光パネルの輸出推移-1024x791.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/中国の対アフリカ太陽光パネルの輸出推移-300x232.jpg 300w, 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class="size-large wp-image-6583" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2023年アフリカにおける国際請負業務の国・地域別シェア-1024x942.jpg" alt="" width="1024" height="942" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2023年アフリカにおける国際請負業務の国・地域別シェア-1024x942.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2023年アフリカにおける国際請負業務の国・地域別シェア-300x276.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2023年アフリカにおける国際請負業務の国・地域別シェア-768x707.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2023年アフリカにおける国際請負業務の国・地域別シェア-1536x1414.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2023年アフリカにおける国際請負業務の国・地域別シェア.jpg 1770w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ENRのデータに基づいて、図表は筆者作成 このデータは、アメリカの建築業界で有名な週刊誌ENR（エンジニアリング・ニュース・レコード）の2024年データに基づいて作成した。ここでも中国が圧倒している。 なお、8月25日に公開した本シリーズの1回目＜「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」 その１：接近する中印＞に書いたインドに対するトランプ関税は8月27日に50％で確定した。モディ首相はトランプ大統領からの電話を4回も拒否した(有料)というから、米印関係はかなり険悪化していると言えよう。 トランプ関税だけでなく二次関税制裁も加わって、インドの中露やブラジルなどBRICS諸国との接近はますます強化し、習近平が得る「漁夫の利」はその分だけ大きくなりそうだ。 追記：しかし、こんなにまで経済的には強く結びついていても、9月3日の北京で開催される「抗日戦争勝利80周年記念式典・軍事パレード」に参加するのは、アフリカ54ヵ国の内、首脳が参加するのはわずか「コンゴ共和国（サスヌゲソ大統領）とジンバブエ（ムナンガグワ大統領）」の2ヵ国のみでしかないということが8月28日午後わかった。ちなみに10年前の2015年の時には、「アルジェリア、コンゴ民主共和国（今回のコンゴ共和国とは別の国）、エジプト、エチオピア、南アフリカ、スーダン」の首脳が参加していた。これは軍事的あるいはイデオロギー的には中国と距離を置いているのかもしれないという意味で、注目に値する（加筆：8月29日）。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その２ アフリカ編：ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
日本政府が中国の抗日行事に「参加自粛」呼びかけたのは賞賛すべき もう一歩進んで具体的理由を示すべきか
8月24日、日本の共同通信は＜中国の抗日行事に「参加自粛を」 日本政府、各国に呼びかけ＞という見出しでハッとするような報道をした。日本政府が「遺憾砲」以外に、こうして具体的に「参加自粛」を欧州やアジア各国に外交ルートを通 […] The post 日本政府が中国の抗日行事に「参加自粛」呼びかけたのは賞賛すべき もう一歩進んで具体的理由を示すべきか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
8月24日、日本の共同通信は＜中国の抗日行事に「参加自粛を」 日本政府、各国に呼びかけ＞という見出しでハッとするような報道をした。日本政府が「遺憾砲」以外に、こうして具体的に「参加自粛」を欧州やアジア各国に外交ルートを通して呼びかけたことなど、未だかつて聞いたことがないように思う。正直、「石破政権、なかなかやるじゃないか」と思った。 可能ならば、なぜ「抗日行事」が始まったのかを直視し、中国共産党が持つ決定的な弱点と虚偽を、静かに示せるようにしてほしいと切望する。 毛沢東はただの一度も「抗日行事」を開催したことがないが、1995年に江沢民が「抗日行事」を全国化して以来、反日感情は逆行して燃え盛り、それがまた日本の若者に反中感情を植え付ける原因の一つになっている。 この悪しきサイクルという負の遺産を子々孫々にまで残さないようにするのは、まだ現実を知っているわれわれ世代の義務だと思う。そうしないと、いつかこの負の感情の連鎖が戦争を起こすことにつながるかもしれない。それを防ぐためにも、これまで何度も書いてきたが、ここでもう一度、中国の「抗日行事」の真相を振り返りたい。 ◆毛沢東は抗日戦争勝利を祝ったことがない 2015年8月25日のコラム＜毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない＞に書いたように、中国建国の父、毛沢東は、抗日戦争勝利記念行事を一度も行ったことがない。中共中央文献研究室が編集し、中央文献出版社から出版した『毛沢東年譜』を詳細に見ると、中国（中華人民共和国）が1949年10月1日に誕生すると、その年の12月23日に中央人民政府政務院（現在の国務院に相当）が抗日戦争勝利記念日を「8月15日」にしようと決定した。しかし実際には実行されておらず、1951年8月13日に、記念日を「9月3日」にすると、文書上で決めた。毛沢東はそれも無視して、9月2日に旧ソ連のスターリンに祝電を送ることだけしかやっていない。1952年でも、9月2日に毛沢東がソ連のスターリンに祝電を送っただけで、国内行事はゼロだった。 1953年3月にスターリンが他界すると、それ以降は周恩来が旧ソ連のマレンコフ（第二代閣僚会議議長）やモロトフ（外相）宛てに祝電を送っただけで、1955年からは中ソ対立が始まったので、その祝電もなくなり、もちろん国内行事などは一切行ったことがない。 なぜなら「抗日戦争に勝利したのは毛沢東の最大の政敵である国民党の蒋介石率いる中華民国」であって、毛沢東にとっては「蒋介石を称えることになる」からだ。詳細は後述するが、そのようなわけで、毛沢東が逝去した1976年9月9日まで、中国では「抗日行事」など開催したことがないのである。 ただし、1972年9月には、日本の田中角栄元首相の訪中と日中国交正常化に関する記述に多くのページが『毛沢東年譜』で割かれ、日本を礼賛している。 ◆全国的な抗日行事は1995年に江沢民が始めた 2015年8月26日のコラム＜抗日戦勝記念式典は、いつから強化されたのか？＞に書いたように、大々的な全国性の抗日戦争勝利式典は1995年9月から始まった。式典という形でなく、北京やその他の地方における地域性の座談会的なものは、改革開放後の80年代初頭から徐々に始まっている。しかしそれも、江沢民が国家主席になるまでは、全国的な行事ではなく、また式典という形で行われたことはない。 1995年5月9日、第二次世界大戦終結50周年という大きな節目にあたり、冷戦構造崩壊後の旧ソ連すなわちロシアにて、「世界反ファシズム戦争勝利50周年記念」が開催された。当時の中国の国家主席・江沢民は、当時のロシアのエリツィン大統領の招聘を受けて、会議に出席した。 連合国側の国家として戦ったのは「中華民国」なのだから、「中華人民共和国」が連合国側の国家として招聘されるというのは、奇妙な話だ。しかし「中華人民共和国」が「中国」を代表する国家として国連に加盟していたので（1971年）、中華民国の業績も中華人民共和国の業績として受け継ぐことになったと解釈することが許されたと、中国は思ったにちがいない。 江沢民にとっては、どれだけ誇らしく、かつ自信をくすぐる大きな出来事だったか、想像に難くない。 1950年代半ばから、ソ連とは中ソ対立があり敵国同士だったが、そのソ連が1991年末に崩壊しロシアとなったため、ようやく中国と和解したしるしでもあった。 その夜、モスクワのクレムリン宮殿では、式典を祝賀するための晩餐会が開かれ、各国首脳が顔をそろえていた。午前中に開かれた記念式典でスピーチをした首脳は、この晩餐会ではもうスピーチをしないことになっていたのだが、司会者がなぜか、アメリカのクリントン大統領やフランスのミッテラン大統領をはじめ、主たる国家の首脳を再び壇上に上がらせ、乾杯の音頭のための挨拶をさせ始めた。 舞台下の宴会場には、江沢民国家主席がいた。しかしいつまでたっても江沢民の名前は呼ばれない。見ればアジアから来た国家代表は江沢民だけではないか。「欧米首脳にのみ舞台に上がらせて、中国人民を代表するこの私（江沢民）を舞台に上げないとは何ごとか！」 江沢民は乾杯を拒否してエリツィンの秘書を呼びつけ、自分にも祝杯の辞を述べさせろと要求したが、反応がないまま、舞台のマイクが下げられ、次の催しに入ろうとしていた。 江沢民は怒り、焦った。 自分で直接エリツィンのもとに走って行き、「中国の代表として発言を求める」とエリツィンに迫った。エリツィンはすぐに同意し、江沢民は舞台に立った。あわてて元に戻されたマイクに向かって、江沢民は声高々と次のように語ったのである。 ――私は中国政府と人民を代表して、すべての反ファシスト戦争勝利に貢献した国家と人民に熱烈なる祝賀を表するとともに、かつて中国人民による抗日戦争を支え援助してくれた全ての国家と人民に心からなる感謝と敬意を表したい。（詳細は『为了世界更美好 江泽民出访纪实』世界知識出版社、2006年） この瞬間から、中国共産党の抗日戦争は「世界反ファシズム戦争」として位置づけられるようになった。 そして同年9月3日、中国では盛大なる「抗日戦争勝利記念大会」が全国的な国家行事として開催され、おまけにこれを「世界反ファシスト戦争勝利記念大会」と位置付けるようになったのである。 人民大会堂におけるスピーチの中で、江沢民は次のように述べている。 ――私がここで特に明らかにしなければならないのは、ソ連、アメリカ、イギリス等の反ファシズム同盟国家は、中国の抗戦に人力的にも物質的にも甚大な支持をしてくれた。したがって抗日戦争に勝利した紅旗の中には、こういった各国の友人たちの血の跡が刻まれている。 なんと、中国共産党にとって神聖であるはずの紅旗（赤旗）の紅い血の色の中に、アメリカの血が入っていると言ったのだ。世界が「赤化」することを最も警戒していたアメリカに対してである。 ◆愛国主義教育を反日教育に持って行った江沢民には個人的な理由が… 江沢民が鄧小平の指名を受けて中共中央総書記に就任したのは天安門事件後間もない1989年だが、国家主席に就任したのは1992年3月である（全人代の承認が必要）。 上海から突然中央にやってきた「おのぼりさん」を、北京派閥たちは嫌った。中でも北京市の書記をしていた陳希同は、自分が次期国家主席に指名されるべきだという願望を持っていたので、鄧小平に江沢民の出自をばらした。 江沢民の実父は、日中戦争時代、日本の傀儡政権であった汪兆銘政権管轄下にあった「ジェスフィールド76号」（通称：76号）という特務機関の官吏だった。だから金持ちの家で育っただけあって、江沢民はピアノも弾ければダンスもできる。酒が入れば炭坑節だって歌い出す。 ところが日本が敗戦すると、あわてて実父の弟の革命烈士（中国共産党員）の養子になったと偽り、共産党に入党した。今ではその過去を知らない人は少ないが、当時は、こんなことを口にするのは絶対にタブーだった。陳希同を恨んだ江沢民は1995年に陳希同を牢屋にぶち込み、出自の過去を封印した。もし出自の秘密がばれたら、「売国奴」と罵倒され、国家主席どころか、共産党員になる資格さえない。 そこでその封印をより強固にして、「自分がいかに反日であるか」を人民に植え付けるために、「反日」を声高に叫び始めたのである。 反日傾向に逆らう者は、逆に「売国奴」として罵倒される。 1980年ごろから大陸に上陸した日本動漫（アニメと漫画）で育った中国の若者（中国動漫新人類）たちは、愛国主義教育によって「初めて知った反日感情」と「日本動漫大好きな日本愛」との間で葛藤していたが、日本アニメ上陸への厳しい検閲と、中国産アニメの増加および反日教育の中で、「中国共産党への愛」を育み始めている。 ◆日中戦争中、毛沢東は日本軍と共謀していた 何度も書いてきたので、再び取り上げるのは心苦しいが、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に書いたように、毛沢東は日中戦争中、配下のスパイ・藩漢年らを上海にあった日本の外務省所轄の「岩井公館」に潜り込ませ、国民党の軍事情報を高値で日本側に売っていた。 今年7月10日の論考＜習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視 百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か＞の図表２に示したように、毛沢東は中共軍と日本軍との間での「停戦」をさえしようと藩漢年を通して日本側に伝えさせている。 スパイ相関図に関しては2024年8月16日の論考＜中国共産党には日本に「歴史問題を反省せよ」という資格はない 中国人民は別＞の図表に示したので、興味のある方はご覧いただきたい。 習近平としては何としても「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(中心的柱)である」として、中国共産党政権を維持したいと必死だろうが、父親の習仲勲は延安にいたので、延安時代の毛沢東の日本軍との共謀に関するスパイ行為に関しては知っている可能性がある。少なくとも習仲勲が最後まで守ろうとした胡耀邦は、毛沢東の日本軍との共謀を知っていた。 だから、なおさら、習近平としては何としても抗日戦争勝利80周年記念式典と軍事パレードを大成功に持って行きたいのだろうが、そのような「虚構」は必ずいつかは人類に不幸をもたらす。 過度に誇張した反日映画の上映も、江沢民の1995年のあの分岐点がなかったら、本来ならばなかったものであったかもしれないし、いずれ中国人民にも長い目で見れば、幸せをもたらすものではない可能性がある。 ◆日本政府に望む 冒頭に書いたように、日本政府が今般、中国の抗日行事に「参加自粛」を呼びかけたのは賞賛すべきことだ。可能ならば今後は、もう一歩進んで「なぜ適切ではないのか」、「なぜ参加を自粛すべきなのか」を書面に記して、各国に配布し、中国政府にも堂々と「日中戦争の真相と、1995年以降の反日教育の動機の不純さ」を示していくべきではないだろうか。 必要であるなら、「毛沢東が日本軍と共謀した事実」を、実際に日本軍と戦った「国民党軍」関係者とともに審議しチェックしていくことも試みるべきだろう。 2015年8月10日のコラム＜戦後70年有識者報告書、中国関係部分は認識不足＞に書いたように、10年前の報告書はあまりにもお粗末で、「反日教育」を「抗日教育」と書き間違えるほどレベルの低いものだった。 日本はアメリカにも中国にも恐れることなく、堂々と独立国家としての見解と見識を広めていくべきだと思う。それこそが「戦争を再び招かない未来」へとつながっていく道だと固く信じる。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 日本政府が中国の抗日行事に「参加自粛」呼びかけたのは賞賛すべき もう一歩進んで具体的理由を示すべきか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」 その１：接近する中印
トランプ大統領は非常事態宣言をすることによって米議会を通さずにSNSと大統領令に基づいてのみ対米貿易相手国に高関税を宣言してきた。7月31日の大統領令では「中国以外の対米貿易国に対する関税」を公表。8月7日から実施されて […] The post 「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」 その１：接近する中印 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ大統領は非常事態宣言をすることによって米議会を通さずにSNSと大統領令に基づいてのみ対米貿易相手国に高関税を宣言してきた。7月31日の大統領令では「中国以外の対米貿易国に対する関税」を公表。8月7日から実施されている。 中国だけが優遇されて関税賦課猶予期間を11月10日まで延期されているのは、たとえば4月13日の論考＜米軍武器の部品は中国製品！ トランプ急遽その部品の関税免除＞や4月16日の論考＜中国最強カードを切る！ 「米軍武器製造用」レアアース凍結から見えるトランプ関税の神髄＞に書いたように、米軍の武器が中国製部品や中国産のレアアースなしでは製造できないという事実があるからだろう。習近平の機嫌を損ねるわけにはいかない。 その習近平は「トランプ関税」が全世界の対米貿易相手国を対象としているために、「漁夫の利」を得ている。本シリーズでは「漁夫の利」を得ている対象を大きくいくつかに分けて、詳細に考察していきたい。「その１」はまずインドを対象とする。 ◆50％高関税の可能性のあるインド 冒頭で触れた7月31日の大統領令では、たとえば日本が15％であったのに対して、インドは25％と比較的高い関税を賦課されている。その後、トランプが言い始めた「ロシアから石油等を輸入する国に対しては二次関税を賦課する」ことに対してインドのモディ首相が激しく抵抗したためか、8月6日になると大統領令で、「21日後（8月27日）からさらに25％の関税を賦課する」とホワイトハウスは発表した。この２つを合わせると対インド関税は50％になり、現時点では世界で最高の関税値になっている。 しかし8月15日にはアラスカでトランプ・プーチン会談があったために、この「二次関税」は消えるはずだが、それ以前に事態は動き始めていた。 まず、8月6日に、モディが訪中するかもしれないという情報がリークされた(有料)。そしてアラスカ会談翌日の8月16日に、インドのメディアNDTVが、＜8月25～29日にインドを訪問する予定だった米貿易交渉団の日程がキャンセルされたようだ＞と報道した。ということは、8月6日のインドに対する大統領令は、本稿を書いている時点では生きている（＝まだ有効だという）ことになる。 ◆インドを訪問した王毅外相を熱烈歓迎するモディ首相 8月18日になると、中国の外交トップの王毅政治局委員兼外相がインドを訪問してジャイシャンカル外相と会談し、19日にはモディ首相と会談した。その時の写真を以下の図表に示す。 図表：モディ首相と会談し一気に中印関係の合意を取り付けた王毅外相 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6565" class="wp-image-6565 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/王毅モディ-1024x688.jpg" alt="" width="1024" height="688" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/王毅モディ-1024x688.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/王毅モディ-300x202.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/王毅モディ-768x516.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/王毅モディ.jpg 1310w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国外交部のウェブサイトより転載 モディはその席で「天津で開催される上海協力機構首脳会議に出席するのを楽しみにしている」と述べている。 19日に王毅は同時に「中国インド国境問題特別代表会談」にも出席し、以下の合意が一気に成立した。 国境貿易：リプレク峠、シプキ・ラ峠、ナトゥ・ラ峠の3つの指定峠を経由する貿易を再開する。 航空・ビザ：(コロナ以降中断していた)直行便の再開。ビザ手続きの簡素化。 投資・協力：貿易・投資フローなどを促進するため、二国間対話メカニズムを再開する（これには、2026年に第3回中印ハイレベル人的交流会議を開催することが含まれる）。 国境を越える河川：専門家レベルのメカニズムを通して協力を強化し、覚書の更新に関する意思疎通を維持する。中国はまた、人道的見地から緊急事態が発生した場合に水文データを共有することを約束した。(筆者注：これにはチベットで新たに建設される巨大ダムに関する協力体制も含まれる。) 国際協力：多国間主義とWTOを中核とするルールに基づく貿易体制への支持。開発途上国の利益を守る多極的な世界秩序を推進する。(合意内容は以上) このように、これまで何かと「しっくり行かなかった」中印の関係が、一気に緊密になり始めたのだ。特にチベットに新たに建設される巨大ダムに関して、インドはダム建設の対象となる川の下流になることから反対をしてきた。これに関してはBBC中文が一部伝えている。インドはチベットのダム建設を「水爆弾」と称して非難し、中印関係が国境問題に加えて険悪になるところだった。 しかし、8月19日の「中国インド国境問題特別代表会談」においては、上記に列挙したようにチベットに建設される巨大ダムに関しても話し合いが成され、中印間で合意に至っていることがインド政府側の情報に書かれている。中国外交部のウェブサイトにも同様のことが書いてあるので、チベットの巨大ダム建設が中印間のしこりになることは、今のところ避けられているようだ。 8月21日に習近平が中央代表団を率いてチベット自治区誕生60周年記念式典に出席したのも、このダム建設を重要視しているからだと解釈することができる。 このように、もしトランプ関税がなかったら、インドがここまで中国に譲歩することはなかったかもしれない要素が、至るところに潜んでいる。 なお、この川の名前だが、中国語では「雅鲁藏布江」と書くので発音をどのようにカタカナで表現すべきか迷ったが、今年7月20日の「新華網」日本語に＜李強氏、ヤルツァンポ川下流水力発電プロジェクト着工式に出席＞という情報があったので、「ヤルツァンポ川」と訳したのでいいだろう。 ところで、インドのジャイシャンカル外相は、8月18日に王毅外相と会談した翌19日から21日にかけてロシアを訪問し、「第26回インド・ロシア貿易・経済・科学・技術・文化協力に関する政府間委員会」の共同議長を務めた。インド外相はプーチン大統領とも会い、ウクライナ問題に関しても議論している。そこでは、貿易と投資を通じたエネルギー協力の持続の重要性が強調されたようだ。 トランプ関税によりトランプはインドを中国に近づけただけでなく、ロシアにも近づけていることが読み取れる。 ◆微妙なバランスを取るモディ首相――抗日戦勝80周年記念軍事パレードには出席せず 8月22日になると、インド側は正式にモディ首相が8月31日～9月1日に訪中して天津で開催される上海協力機構首脳会談に参加すると報道した。 興味深いのは、その前に日本を訪問し、かつ9月3日に北京で開催される抗日戦争80周年記念祭典と軍事パレードには参加しないという、絶妙なバランスをモディ首相が取っているということだ。 すなわち、インドは、どんなにトランプ関税により中国に接近したとしても、軍事パレードに参列して中国共産党軍を礼賛する側に立つことはないという立場を明示し、かつトランプに対しては怒っているが、アメリカと最も親しい関係にある日本には、「訪中前に！」立ち寄るという、絶妙な「等距離外交」を維持しているということである。 日本は、ここでモディの心をつかめなければ政府失格だ。 石破首相は、どのような芸当を見せてくれるだろうか？ 見ものだ。 (なお本シリーズは、途中で他のテーマに関して書き中断することもあるが、継続してアフリカ大陸や中南米などを対象として考察する所存である。） この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」 その１：接近する中印 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
アフリカ開発「日中米露比較」を通した評価表 日本はなぜ対アフリカ交易が成長しないのか
8月20日から横浜市で開催されていた「第9回アフリカ開発会議」（TICAD9）が22日に「横浜宣言」を採択して閉幕した。宣言では石破首相が打ち出したという新構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の理念が盛り込まれて […] The post アフリカ開発「日中米露比較」を通した評価表 日本はなぜ対アフリカ交易が成長しないのか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
8月20日から横浜市で開催されていた「第9回アフリカ開発会議」（TICAD9）が22日に「横浜宣言」を採択して閉幕した。宣言では石破首相が打ち出したという新構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の理念が盛り込まれているようだが、バイデン政権時代のアメリカ同様、何やら習近平が提唱した「一帯一路」構想および「グローバル発展」イニシアチブを彷彿とさせる。事実、日本の報道でも「域内で影響力を強める中国との差別化を図った」という類の言葉が目立つ。 各国により名称は異なるが、アフリカ開発会議に相当したものは 1993年に日本が提唱し、2013年までは5年ごと、それ以降は3年ごとに開催されてきた。 2000年になると中国が「中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）」を開催しはじめ、その後3年ごとに開催している。 2014年からはアメリカがオバマ政権時代に「米国・アフリカ首脳会議」を開催し、その後2022年に8年ぶりに開催するのに留まっている。 2019年になるとロシアが2019年に1回目の「ロシア・アフリカ・サミット」を開催し、2023年、ウクライナ戦争中に2回目を開催した。 このような状況下、現在のアフリカとの交易がどのようになっているのか、アフリカとの開発会議などを開催し始めた順番に、「日中米露」を対象として、推移と共に考察する。 ◆日米中露の対アフリカ貿易額(2024年統計) まず、日米中露に関して、現在（2024年統計）の貿易額比較を行ってみる。 データはそれぞれ、以下の統計に基づいている。但し、ドル計算によって統一しないと比較しにくいので、すべてドルに換算して比較した（日本は円建て統計なので、2024年の平均151.37円/ドルに基づいて計算した）。 日本：財務省貿易統計＜貿易統計 :国別総額表 :条件入力 :財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan＞ 米国：米国勢調査局の統計＜Trade in Goods with Africa＞ 中国：中国の税関総署＜2024年12月国（地域）別輸出入総額表（米ドル建て）＞ ロシア：ロシア税関のサイトがアクセスできないので、＜IMFのデータベース＞ その結果、図表1のような結果を得た。 図表１：2024年、日米中露の対アフリカ貿易額 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6559" class="size-large wp-image-6559" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2024年日中米露の対アフリカ貿易額2-1024x890.jpg" alt="" width="1024" height="890" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2024年日中米露の対アフリカ貿易額2-1024x890.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2024年日中米露の対アフリカ貿易額2-300x261.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2024年日中米露の対アフリカ貿易額2-768x668.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2024年日中米露の対アフリカ貿易額2-1536x1335.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2024年日中米露の対アフリカ貿易額2.jpg 1874w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 財務省(日本)、国勢調査局(米国)、税関総署(中国)およびIMF(ロシア)のデータに基づき、図表は筆者作成 対アフリカ開発会議などの開始時期に関係なく、圧倒的に中国が優勢を示している。 ◆日中米露の対アフリカ貿易の推移 それなら推移はどうなっているのだろうか？ 図表２に、図表１と同じ出典にあるデータに基づく推移を描いてみた。 その推移に、冒頭に書いた「対アフリカ開発会議など」(名称は各国、少しずつ異なる)の開始時期を加筆した。 図表2：日中米露の対アフリカ貿易額推移と対アフリカ開発会議など開始時期 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6560" class="size-large wp-image-6560" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/日中米露の対アフリカ貿易額の推移タイトルなし2-1024x1008.jpg" alt="" width="1024" height="1008" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/日中米露の対アフリカ貿易額の推移タイトルなし2-1024x1008.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/日中米露の対アフリカ貿易額の推移タイトルなし2-300x295.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/日中米露の対アフリカ貿易額の推移タイトルなし2-768x756.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/日中米露の対アフリカ貿易額の推移タイトルなし2-1536x1512.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/日中米露の対アフリカ貿易額の推移タイトルなし2.jpg 1822w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 財務省(日本)、国勢調査局(米国)、税関総署(中国)およびIMF(ロシア)のデータに基づき、図表は筆者作成 対アフリカ貿易額に関しては、中国は2000年に日本を上回り、2009年に米国を上回っている（ドル/円の為替レートはUSドル/円の為替レートの推移(1980～2025年)に基づいた）。それ以降、他国をリードして、中国は一人勝ち状態だ。 中国の推移のうち、2009年の落ち込みは2008年のリーマンショックによるもので、2014年から2016年にかけた落ち込みは、石油・金属などコモディティの価格が崩壊したためである。中国の税関総署のデータによると、中国の2014から2016年の対アフリカ貿易は【2014年：輸出1060億ドル、輸入1157億ドル】に対し【2016年：輸出949億ドル、輸入567億ドル】となっており、輸出額はほとんど変わっていないが、輸入額が半減している(輸入量は不変)。2014年年始では原油価格は95.14ドルであったのに対して、2016年年始では36.81ドル、最低26.19ドルにまで下落したことがある。中国としては半額で同じ量の石油・金属などを輸入できたので得をしたという計算になり、決して「貿易が落ち込んだ」というのではないことがわかる。 となると、全体として以下のようなことが言える。 日米は対アフリカ開発会議などを始めても、その後に急激な成長があるという現象がない。すなわち「会議など開催しても効果がない」ことが明瞭である。アメリカなどはむしろ、第一次トランプ政権の出現によって（アフリカを激しく侮辱したことから）、ひたすら減少しているような状況だ。 それに比べて、中国の場合はどうだろうか？日本よりも9年も遅れて2000年に初めて「中国・アフリカ協力フォーラム」を開催し始めたのだが、その後すぐさま対アフリカ貿易が成長しはじめ、今では他国の追随を許さない。 ロシアも2019年からではあるが、「ロシア・アフリカ・サミット」を開催したのちに（ウクライナ戦争があったにもかかわらず）一定の成長を示している。 これは何を意味しているのだろうか？ アメリカは、黒人に対する警察の暴力による殺傷事件などに代表される激しい対アフリカ蔑視が横行したので別枠で考えるとして、中露の場合は「計画したら実行する」という、「国策の貫徹」という特徴がある。 もちろん中国には専制主義的な国家体制による言論弾圧などがあるので、それを肯定することはできないし、ウクライナ侵略をするロシアのような軍事的専制主義も認めることはできない。 しかし両国、特に中国には「計画性」というものがあり、国家が国策として決めたら、必ずそれを貫徹する方向に動くというのが大原則だ。たとえば2015年に習近平政権はハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を発布したが、今年、その2025年には全て完遂したためにトランプ関税に対しても「ノー！」を突き付けるゆとりを持っている。米軍の武器は中国製部品や中国のレアアースなしでは製造できないからだ（これに関しては今年4月13日の論考＜米軍武器の部品は中国製品！ トランプ急遽その部品の関税免除＞や4月16日の論考＜中国最強カードを切る！ 「米軍武器製造用」レアアース凍結から見えるトランプ関税の神髄＞などを参照されたい）。 ◆日本には何が欠けているのだろうか？ では、日本には何が欠けているために、「会議などしても実質を伴わない」という現象が起きているのだろうか？要因はさまざまあるだろうが、ここでは、TICADを提唱した1993年前後の日本の政治情勢および国際情勢を考えてみよう。 政治情勢から言うと、図表３に示すように、いわゆる「回転ドア内閣」が続いている。 図表３：TICADが提唱された1993年から続いた回転ドア内閣 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6561" class="size-large wp-image-6561" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/日本の内閣2-1024x530.jpg" alt="" width="1024" height="530" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/日本の内閣2-1024x530.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/日本の内閣2-300x155.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/日本の内閣2-768x397.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/日本の内閣2.jpg 1028w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 首相官邸ホームページなどを基に一部を抽出し筆者作成 日本人なら、どなたでもご存じのこととは思うが、念のため図表3をじっくりご覧いただきたい。ほぼ1年ごとに（短い時には2ヵ月間で）内閣がコロコロと変わり、世界で「回転内閣」として嘲笑されたものだ。 この図表３を図表２と照らし合わせて眺めてみよう。 この「回転ドア」期間、対アフリカの貿易は横ばいか減少さえしている。 ところが、やや長期的に維持された小泉内閣（2001年～2006年）と安倍内閣（2012年～2019年）の期間だけは、対アフリカ貿易が、わずかではあっても、増加している。 すなわち、「内閣は一定期間、長期的に安定していないと、国家戦略は実行できない」ということがわかる。 国際情勢から見ると、1989年6月4日の天安門事件に対する西側諸国による対中経済制裁を日本が積極的に解除し、「鄧小平を一人にさせてはならない」とばかりに、猛烈な勢いで対中支援に傾いていった。特に1992年に時の天皇陛下訪中を境目として、対中貿易一辺倒に日本は傾注している。 TICADが提唱されたのは、そういう最中（さなか）の1993年だ。理念は悪くないとしても、国際貿易の視点から見たときに、アフリカへと傾注する要素はなかった。 その後は中国の急激な経済成長に慌てたアメリカが、「中国抑え込み戦略」を始めると、日本はひたすら対米追随をするだけであった。 いまトランプ政権によりトランプ関税を強いられている状況下で、日本は初めて「極端な対米追随は日本をダメにするかもしれない」と思うようになり、他の国々へと関心をシフトさせるところに追い込まれていった側面はあるだろう。 少なくとも「国策」を決定してそれを実行していくためには、党内の政治闘争に明け暮れていたり、細かな意見の相違によってつぎつぎと新党を創設したりなどをくり返していたのでは前に進めないということは言えるのではないだろうか。 本稿で考察した「日中米露比較」から、何か少しでも日本政府が学び取ることがあれば・・・、と願わずにはいられない。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post アフリカ開発「日中米露比較」を通した評価表 日本はなぜ対アフリカ交易が成長しないのか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ「半導体に100％の関税」 追い上げる中国製半導体
トランプ大統領は8月6日、「海外から米国が輸入する半導体に約100％の関税を課す」と表明した。但し「米国内で生産を約束している場合あるいは米国内ですでに生産中の場合は、関税は課されない」という条件が付いている。 目的は「 […] The post トランプ「半導体に100％の関税」 追い上げる中国製半導体 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ大統領は8月6日、「海外から米国が輸入する半導体に約100％の関税を課す」と表明した。但し「米国内で生産を約束している場合あるいは米国内ですでに生産中の場合は、関税は課されない」という条件が付いている。 目的は「米国における半導体産業を復活させること」なのだが、海外からの輸入を喰いとめて、海外の半導体企業を(力づくで)米国に移転させ米国で半導体を製造させることによって「米国の半導体産業を復活させる」などというのは、いかにも邪道ではないだろうか。エンジニアがいるわけではないので雇用拡大にはつながらないし、エンジニアが育つまでには何年もかかる。高い人件費と「労働環境に不満があったらストをする」という文化の中で米国製造業が復活する見込みは小さい。 その一方で、中国製半導体は量的に世界の市場を席巻するだけでなく、質的にも中国の市場を奪いつつある。「半導体100％関税」は中国に有効かを考察する。 ●米中逆転した「世界の半導体生産シェア」 まず、世界の半導体生産における米中のシェアの推移を見てみよう。 2024年11月15 日に最終更新された米商務省管轄のNIST（ニスト）（National Institute of Standards and Technology＝米国国立標準技術研究所）のSemiconductors(半導体)データ（10年単位）によれば、1990年における米国の世界シェアは37％だったのだが、2020年には12％に落ち、2030年には10％に落ちるだろうと予測されている。したがって2025年予測値として11％を採用することは妥当だろう。 一方、中国の半導体生産の世界シェアは、2025年1月24日のVoronoi by Visual Capitalistによる地域別可視化半導体生産量データ（1990－2032F）によれば、中国の生産量シェアは1990年では0％であったのに、2020年では米国を抜いて15％になっている。2025年には予測値であるものの、米国を遥かに抜いて24％に跳ね上がっている。2025年の予測値は、複数のデータで概ね一致しているので、信頼できる数値として扱う。それを含めた米中の推移を図表１にプロットしてみた。 図表１：世界の半導体生産における米中シェアの推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6549" class="size-large wp-image-6549" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/世界の半導体生産における米中のシェア-1024x694.jpg" alt="" width="1024" height="694" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/世界の半導体生産における米中のシェア-1024x694.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/世界の半導体生産における米中のシェア-300x203.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/世界の半導体生産における米中のシェア-768x521.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/世界の半導体生産における米中のシェア-1536x1042.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/世界の半導体生産における米中のシェア.jpg 1653w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> NISTとVoronoiのデータを基に、グラフは筆者が作成 中国の世界シェアは2013年以降に急増し、明らかに習近平政権のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」の成果が発揮されていることがうかがわれる。 米国の世界シェアがひたすら下降していった背景には、米国の製造業そのものが長い時間をかけて衰退し、エンジニアもいなくなっていった大きな社会背景がある。その一方で米国は強い米ドルを中心として金融業ばかりに力を入れてきた。その証拠を図表２および図表３に示す。 図表２：米製造業と金融業が米GDPに貢献した割合の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6550" class="size-large wp-image-6550" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アメリカ製造業・金融等部門のGDPに占める割合の推移1948-2024矢印なし-1024x566.jpg" alt="" width="1024" height="566" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アメリカ製造業・金融等部門のGDPに占める割合の推移1948-2024矢印なし-1024x566.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アメリカ製造業・金融等部門のGDPに占める割合の推移1948-2024矢印なし-300x166.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アメリカ製造業・金融等部門のGDPに占める割合の推移1948-2024矢印なし-768x425.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アメリカ製造業・金融等部門のGDPに占める割合の推移1948-2024矢印なし-1536x849.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アメリカ製造業・金融等部門のGDPに占める割合の推移1948-2024矢印なし-2048x1133.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> アメリカ商務省経済分析局のデータを基にグラフは筆者が作成 図表３：米製造業・金融部門等の雇用者数の規模推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6551" class="size-large wp-image-6551" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アメリカ製造業・金融等部門の雇用者数の規模推移1946-202507-1024x647.jpg" alt="" width="1024" height="647" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アメリカ製造業・金融等部門の雇用者数の規模推移1946-202507-1024x647.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アメリカ製造業・金融等部門の雇用者数の規模推移1946-202507-300x189.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アメリカ製造業・金融等部門の雇用者数の規模推移1946-202507-768x485.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アメリカ製造業・金融等部門の雇用者数の規模推移1946-202507-1536x970.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/アメリカ製造業・金融等部門の雇用者数の規模推移1946-202507-2048x1294.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> アメリカ労働統計局のデータを基にグラフは筆者が作成 図表２や図表３が示す巨大な社会構造が、図表１の惨状を招いているのが明らかだろう。トランプ大統領はアジア諸国が「産業を盗んだ」としているが、基本的に犯人は米国自身であることを認識すべきではないだろうか。この根本原因を無視して、「半導体に100％の関税」をかけたり、海外半導体企業の誘致などという、他国に犠牲を強いる、小手先の戦略では、米国半導体が真に復活できるとは思えない。 ◆米国の半導体輸入先シェア マレーシアやベトナムを迂回した中国製半導体 ならば現在、米国は半導体をどの国から輸入しているのだろうか？ 米国で使用されている輸入品の関税率を計算するための分類システムにHTSコード（Harmonized Tariff Schedule）というのがある。USITC（United States International Trade Commission＝アメリカ国際貿易委員会）のデータの中から関連HTSコードを抜き出して、米国の半導体の輸入先シェア2024を作成し、それを図表４として示す。関連HTSコードは、たとえば【HTSコード8541+8542】の合計（たとえば8541は半導体デバイス、8542は集積回路など）などである。 図表４：米国の半導体輸入先国のシェア <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6552" class="size-large wp-image-6552" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/米国の半導体の輸入先シェア2024-1024x809.jpg" alt="" width="1024" height="809" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/米国の半導体の輸入先シェア2024-1024x809.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/米国の半導体の輸入先シェア2024-300x237.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/米国の半導体の輸入先シェア2024-768x607.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/米国の半導体の輸入先シェア2024-1536x1213.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/米国の半導体の輸入先シェア2024-2048x1618.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> USITCのデータを基に、グラフは筆者作成 台湾にはTSMCがあるので別格とすれば、なんと、マレーシアからの輸入が一番多い。マレーシアは特に半導体生産で秀でているわけではないので奇妙だと思って調べてみたところ、案の定、中国製半導体の迂回をしていることがわかった。 2023年12月17日(最終更新は12月19日)、ロイターは＜独占記事:中国企業はハイエンドチップの組み立てをマレーシアに期待していると関係筋が＞という見出しで、少なからぬ中国の半導体設計企業が、最後のパッケージの段階をマレーシアに委託していると報道した。中国の半導体産業に対する制裁を米国が拡大するリスクを回避するため、ますます多くの中国の半導体設計企業がマレーシア企業と協力して、一部のハイエンドチップを現地でパッケージ化しているとのことだ。マレーシアにおける生産工程は組み立てのみであり、米国の規制に違反することはないとマレーシア側は主張している。 図表４で台湾を別とすれば、次に多いのがベトナムからだ。11％もの半導体をベトナムから輸入しないと米国の半導体業界が立ち行かないというのは感覚的にピンとこない。そこで、中国の半導体の輸出先を調べてみたところ、案の定、ベトナムに多く輸出していることが分かった。それを図表５に示す。 図表５：中国の半導体輸出先国のシェア <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6553" class="size-large wp-image-6553" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/中国半導体の輸出先2024年1-10月-1024x981.jpg" alt="" width="1024" height="981" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/中国半導体の輸出先2024年1-10月-1024x981.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/中国半導体の輸出先2024年1-10月-300x287.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/中国半導体の輸出先2024年1-10月-768x736.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/中国半導体の輸出先2024年1-10月-1536x1472.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/中国半導体の輸出先2024年1-10月.jpg 2010w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国税関総署のデータに基づいて、グラフは筆者が作成 つまり「香港経由」で世界各国に渡り、ベトナムやマレーシア経由で米国に渡る。だから図表４にあるように、米国の半導体輸入先が「マレーシア」とか「ベトナム」といった摩訶不思議な現象が起きているのである。 それにしても、あの米国が中国から半導体を輸入――？ なんとも理解できない現象だ。 しかし、4月13日の論考＜米軍武器の部品は中国製品！ トランプ急遽その部品の関税免除＞や4月16日の論考＜中国最強カードを切る！ 「米軍武器製造用」レアアース凍結から見えるトランプ関税の神髄＞などをご覧いただければ、米軍の武器は中国製部品や中国から輸入されるレアアースなしでは製造できないことが明確になっている。 但し、そこで必要とされているのは主として7ナノ以下のようなレガシー半導体ではあるが、それでも「製造業」そのものがほぼ崩壊しているような米国では、レガシー半導体でも、中国から輸入しなければ米軍武器が製造できないのが現状だ。 とは言っても、たとえばエヌビディアのAI半導体のような最先端半導体は、逆に中国が米国から輸入しなければならなかった。 ◆トランプの対中制裁の間に中国製AI半導体が中国市場を席捲し始めた ところが、トランプ2.0になって、それまで何とか許されていたエヌビディアのAI半導体H20（エヌビディアが米国の輸出管理政策に対応する形で開発した中国市場向けの半導体チップ）までが禁輸の対象になってしまった。これに対してエヌビディアのジェンスン・ファンCEOの猛烈な反対があったり、米軍武器が中国製部品やレアアースなしでは製造できない現実にぶつかり、米中関税交渉の中で中国のレアアース輸出規制などとの交換条件のような形で米側が譲歩し、H20は輸出再開の許可を得るに至った。 しかし、中国市場はそのわずか3ヵ月ほどの間に中国製AI半導体を購入する方向に動いてしまったのである。そのことが中国のIT分野に強いメディア「36Kr」に書いてある。拙著『米中新産業WAR』でも触れたMoore Threads (ムーア・スレッド）の「MTT S80」やファーウェイの「Ascend(アセンド、昇騰) 910C」をはじめ、百度系の昆崙芯片科技（Kunlunxin）の「P800」あるいは中国科学院系の寒武紀科技（カンブリコン）の「思元590」などが中国市場で人気を博すようになったのだ。 拙著執筆時点では、こういった中国製AI半導体が生まれつつあり、エヌビディアのAI半導体に近づくには「あと一歩ながら、まだ遠い」と書いたのだが、それがトランプ2.0におけるH20の禁輸によって、逆に一気に成長したのだから皮肉なものである。 その背景にはAIスタートアップ企業DeepSeek(ディープシーク)の誕生もある。中国からOpenAIを凌駕するような企業が生まれ、大規模言語モデルにおいて、中国がアメリカと同じラインに並んだことに、中国市場は自信と誇りを持ち、それまで「H20には到底及ばない」と見ていた中国製AI半導体が堂々と「H20の代替品」として人気を博すようになった。 一般にAIは長い訓練学習期間が必要で、そのために何万台ものGPU（Graphics Processing Unit＝画像処理装置）を並列しなければならず、その上で一般利用者が使うときに推理して回答を出す。DeepSeekの場合はさまざまな技術によって訓練・推理にかかるコストを大幅に削減しているだけでなく、「推理モデル」も開発している。 H20に慣れていて、H20の方が使い勝手がいいと思っていた市場も、DeepSeekの誕生とトランプ2.0の禁輸により、「中国製AI半導体」へと一気に向かっていったということだ。 それは「わずか3ヵ月間」という、一瞬の出来事だった。 その結果、対米輸出に関係している中国の半導体企業は、今では買い手のニーズを満たすことができないほど忙しく、トランプの「半導体に100％の関税」などにかまっていられない状況に至ったのだ。 前掲の36Krは「5月20日に台湾で開催されたコンピューター関連機器の展示会（Computex 2025）で、エヌビディアのフアンCEOは、中国のAIチップ市場におけるエヌビディアのシェアが2022年の95％から、米国の輸出規制の影響を受けて2025年には約50％まで低下したと明らかにした」と書いている。 7月31日に、中国の国家インテ―ネット情報弁公室は、＜H20にバックドアが設置されていることに関してエヌビディアの担当者を呼び出した＞ことが報道されたことなどもあり、今後H20の中国における市場は衰退していくだろうことが考えられる。 加えて、今年7 月 29日、ウォールストリート・ジャーナルは＜中国は米国とのAI戦争にどう備えているか＞(有料)という見出しで「米国政府が中国の進歩を阻止しようとしている中、中国政府は米国の技術に依存しないAIの構築に注力している」と前置きして、「モルガン・スタンレーは、2027年までに中国のAI半導体の82％が中国製になり、2024年の34％から増加すると予測している」と書いている。これは即ち、習近平政権が2015年に発布したハイテク国家戦略「中国製造２０２５」が完遂したことを意味する。 トランプの「半導体に100％の関税」で困るのは、何としても中国の半導体製品を必要としている米軍武器製造関連者や自動車製造関連者かもしれない。米国にはない製品を中国が持っているので、100％の関税がかけられても購入しようとするからである。 もっと困惑しているのは台湾ではないだろうか。 図表４にあるように、米国は半導体の19％を台湾から輸入している。TSMCなどは、膨大な資金をかけて米国に工場を建設しているが、それでもその部分には関税がかからなくても、台湾から輸出される残りのTSMC製半導体には100％の関税をかけるというのだから、たまったものではないだろうと推測される。 図表４を見ると、日本からの輸入は3％と少ないものの、日本政府は覚悟あるいは認識しているのだろうか。 米中の関税交渉はまだ続いているが、少なくとも「半導体100％関税」による影響は、中国はほぼ受けないことが今般の考察で見えてきた。トランプのことだから、次に何が起きるか不確定要素はあるものの、今のところトランプの関税戦略は、残念ながら、中国に有利に働いている。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプ「半導体に100％の関税」 追い上げる中国製半導体 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
完璧な嵐？頼清徳政権が直面する三重の課題
頼清徳総統が率いる政権は、未曾有の内外の圧力に直面し、岐路に立たされている。世界経済の変動と国内政治の混乱の高まりの中で、頼政権は経済・政治・環境危機の嵐を乗り越えなければならない。本稿では、特に貿易、政治、気候変動の分 […] The post 完璧な嵐？頼清徳政権が直面する三重の課題 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
頼清徳総統が率いる政権は、未曾有の内外の圧力に直面し、岐路に立たされている。世界経済の変動と国内政治の混乱の高まりの中で、頼政権は経済・政治・環境危機の嵐を乗り越えなければならない。本稿では、特に貿易、政治、気候変動の分野で、頼清徳政権がこれらの課題にどのように対応しているかを分析する。 1．外部からの圧力と経済的課題 頼清徳政権が直面する最初の大きな外圧は、世界貿易環境の変化と、グローバルサプライチェーンにおける台湾の競争力に関係している。米中貿易戦争が激化する中、グローバルサプライチェーンの一部である台湾も深刻な影響を受けている。2025年8月、米国の台湾に対する関税は32％から20％に引き下げられた。この引き下げによってある程度の圧力は軽減されたものの、台湾経済の重荷を取り除くには不十分である。特に、台湾が農産物市場の開放や関税撤廃、米国への投資を許可するかどうかといった重要な問題が未解決のままである。これらの未解決の問題は台湾経済に引き続き不確実性をもたらし、内外の政治・経済の安定に影響を及ぼす恐れがある。 注目すべきは、台湾と米国の関税問題は農産物に限らず、台湾のハイテク産業にも関係している。最新データによると、台湾のハイテク製品は対米輸出の68％を占めている。これらの製品には半導体、電子部品、コンピュータ機器、通信機器などが含まれる。現在の貿易交渉の枠組みでは、米国が暫定関税（通商法232条によるハイテク産業関税を除く）を課した場合、台湾のハイテク製品の対米輸出に深刻な影響を与え、台湾の経済的圧力をさらに強める可能性がある。この追加関税により、台湾の輸出品には20％の関税が課される一方、日本や韓国の輸出品は15％の関税にとどまるため、これらの競合国と比べて米国市場での競争が一段と厳しくなる。 この状況下で、台湾ドルは12％も上昇した。この変化は台湾の対外輸出、特に製造業や農産品部門に大きな影響を与えた。台湾ドルの上昇は、国際市場における台湾の価格競争力を低下させ、世界市場における台湾の立場を弱めており、間違いなく台湾の長期的な経済発展にとって脅威となる。 頼清徳政権は、台米貿易交渉の結果を注視するだけでなく、今後の米国との貿易協定で、特にハイテク産業の関税や農産品市場の開放といった重要な問題に確実に取り組む必要がある。台湾は、より複雑な国際貿易紛争に巻き込まれることを回避しつつ、自国の経済的利益を守る必要がある。政府はまた、外部からの経済的圧力に直面しながら、台湾の安定と成長を維持するために緊急措置を講じ、関税や為替レートの変動が産業に及ぼす影響を最小限に抑えなければならない。 2．国内政治の課題と政党間競争 外部からの経済的圧力に加え、頼清徳政権は複雑な国内政治情勢にも直面しており、特に党内の結束を保ちつつ政党間の競争を乗り越えるプレッシャーがある。台湾の政治環境は不確実性に満ちており、特に与党・民進党が二つの大規模なリコール選挙で圧倒的な勝利を収めることができず、有権者が立法院の現状の構成を変えることに消極的であることが明らかになった。 2025年7月26日の大規模リコール選挙では、24議席を対象としたリコールはいずれも成立せず、完全な失敗に終わった。8月23日に予定されている7議席のリコールもさらに大きな挑戦に直面している。頼清徳政権は依然として約40％の支持率を維持しているものの、今回のリコール失敗は、特に立法院の議席に関して有権者の現状容認を示している。有権者は立法院の構成を変えたいと強く望んでいないようだ。しかしこの失敗は、国民党や民衆党にとっての完全な勝利を意味するわけではなく、むしろ有権者が与党を監視するために野党に依存していることを露呈している。有権者は現状維持を好み、政治体制を急激に変えるよりも、野党に与党を牽制・監視させることを望む傾向がある。 国内政治の複雑さは、政党内部の権力闘争にも表れている。国民党の若手世代は希望を抱いているものの、党内の伝統的な派閥を揺るがすには至っておらず、選挙では依然として古参や地方派閥の支持に依存している。一方、民進党はリコール選挙で敗北したものの、党に参加する若手リーダーが増え、内部の活性化につながっている。民衆党は今後、政治的な存在感を失う可能性があり、特に資源を効果的に統合できなければ、政界での足場を失うことになりかねない。 頼清徳政権がこの複雑な政党間競争をどのように乗り越え、内部の結束を保ち、さまざまな利害を調整して政策を実行していくかは大きな課題となる。特に今後の地方選挙では、党内の異なる派閥の利益を調整しつつ若い有権者を引きつけることが、民進党の選挙での成績を左右するだろう。 3．気候変動とグリーンガバナンスへの圧力 気候変動は、頼清徳政権のグリーンガバナンスにとって重大な課題であり、特に頻発する自然災害により、政府の効果的な対応力と統治能力が試されている。最近、台湾中部と南部で発生した豪雨は、気候変動が台湾社会に与える深刻な影響を浮き彫りにしている。特に環境志向の有権者が多い南部地域では、これらの災害が地方自治体に大きな政治的圧力をかけている。これまで頼清徳政権はグリーン政策によって台湾南部で幅広い支持を得てきたが、気候変動により自然災害の頻度と深刻さが増す中、地方自治体は特に災害復旧と緊急対応において深刻な統治上の課題に直面している。 しかし、問題の複雑さはこれだけにとどまらない。気候変動が悪化するにつれ、台湾南部や他の被災地域は、2026年に予定されている地方選挙で重大な政治的影響に直面する可能性がある。民進党が気候災害後の復旧を効果的に進められなければ、有権者の不満が募り、南部地域での同党の選挙見通しに影響を与える恐れがある。民進党はこれらの被災地域に注目し、復旧作業が遅滞なく進むことを確保しなければならない。さもなければ、南部での選挙において重大な挑戦に直面することになるだろう。 さらに、頼清徳政権は農業政策をめぐり、国際社会からの、特に米国からの圧力にも対処しなければならない。米国は台湾に対して農産品市場のさらなる開放を要求するかもしれない。頼清徳政権にとって、これは経済的な好機であると同時に、政治的なリスクでもある。民進党が農業政策で妥協すれば、特に台湾南部の農業地帯における農家の支持を失う可能性がある。これらの地域は長年民進党を支持してきたが、政府が農民の利益を守れなければ、国民党は農産品流通システムでの影響力を強化する機会を捉え、これらの有権者の支持を取り戻す可能性がある。資源を拡大し、より広い支援ネットワークを構築することにより、国民党は将来の選挙で台湾南部の議席を奪還できるかもしれない。 したがって、頼清徳政権はこれら一連の課題に対処するために、緊急の措置を講じなければならない。第一に、気候災害への対応と復旧作業を強化し、有権者の不満を緩和すると同時に、台湾南部における民進党の選挙上の優位を維持する必要がある。第二に、政府は農業市場の開放に関して、農民の利益が損なわないように慎重に判断し、選挙期間中に重要な支持層を失わないように、これらの政策を効果的に伝える必要がある。これらの分野でタイムリーな調整を行うことによってのみ、民進党は国政と地方の両方で敗北するという「二正面作戦」のジレンマを回避することができる。 結論と展望 頼清徳政権は、政治、経済、社会の厳しい課題に直面している。外的経済圧力は、国際経済における台湾の競争力を維持するため、政府に世界のパートナーとの経済連携を一層強化することを求めている。一方、党内の結束や有権者の支持維持などの内政上の課題は、政府に内部の対立を柔軟に調整し、リコール圧力を緩和するとともに、各派閥間の協力を促進することを求めている。同時に、気候変動とそれに伴う自然災害は政府に大きな統治上の課題を突きつけており、特に台湾南部の有権者の支持を確保する面では、政府の対応とリーダーシップは選挙の見通しに直接影響を及ぼすであろう。 今後数か月、頼清徳政権は複雑な政治・経済情勢の中で茨の道を歩むことになる。災害復旧、党内結束、国際貿易交渉といった課題に、政府がどれだけ上手く対処できるかが、台湾の将来の政治情勢を左右するだろう。これらの問題に効果的に対処できなければ、民進党は地方選挙で敗北し、国政と地方両方の議会で支配を失い、最終的に民進党の長期政権に危機をもたらす可能性がある。こうした複雑な課題を切り抜け、台湾の安定と国民の信頼を守るためには、頼清徳政権はより繊細な先見的な戦略を採用しなければならない。 The post 完璧な嵐？頼清徳政権が直面する三重の課題 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国の勢力圏とは？ ドナルド・トランプ氏は自らの政権がこれまでで最も優れており、発足後100日間あるいは6カ月間でほかのどの政権より多くのことを成し遂げたと主張する。彼の言っていることはある意味正しい。米連邦政府の解体と […] The post 貿易戦争と武力による戦争 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
中国の勢力圏とは？ ドナルド・トランプ氏は自らの政権がこれまでで最も優れており、発足後100日間あるいは6カ月間でほかのどの政権より多くのことを成し遂げたと主張する。彼の言っていることはある意味正しい。米連邦政府の解体とそれがもたらす影響は今後、何百万人もの米国人に多大な影響を及ぼすことになり、完全に元通りになることはないだろう。外交関係を見ても、伝統的な同盟国や正式な同盟関係に背を向けたことは、第二次世界大戦後の約80年にも及ぶ「パックスアメリカーナ」体制との決別にほかならない。何十年もかけて国内外で構築したものが、ほんの数カ月で損なわれ、もはや回復できなくなった。 トランプ氏の強い指導者好みと「アメリカ・ファースト」政策は、実質的に「力は正義なり」の考えを再び国際関係の中心に据えた。明確に示されたわけではないが（また当然トランプ氏が語ったわけでもないが）、彼は、北・中・南米、欧州、東南アジアをはじめとするアジアという勢力圏をそれぞれ監督する米国、ロシア、中国の３大国間の関係を、より対立的なそれに戻そうとしているように見受けられる。 タイ・カンボジア間で長く続く国境紛争は、タイ軍のF16戦闘機がカンボジア領内を空爆したことを受けて、ここ数日で急激にエスカレートした。数十人が命を落とし、国境両側で10万人を超える住民が避難を余儀なくされている。両国間の緊張関係は数カ月前に再燃し始めていたが、今回の軍事的エスカレーションは多くの人にとって寝耳に水の事態であった。 一般的に見て、この2カ国は中国の勢力圏に入ると言える。両国は長年にわたり中国と関係を構築してきた主要な貿易相手国であり（とはいえ、昨今中国の主要な貿易相手国でない国などないのだが）、いずれも一帯一路構想のパートナー国である。これは、中国が外交的影響力を発揮して紛争終結に導き、危機的状況を平和的に解決する絶好のチャンスではなかろうか。ところが中国メディアはそうしたことに言及せず、概ね沈黙を守ってきた。事実を報道して自制を求めるにとどまり、紛争終結に向けたドナルド・トランプ氏の尽力を報じさえした。トランプ氏は両国に即時停戦の用意があるとツイートしているが、信頼が回復し、長年続くこの問題が正式に解決するには時間がかかる。それは、トランプ氏がこの問題に進んで関与する時間を上回ることは間違いない。 トランプ氏がお得意の武器を持ち出してこの2カ国に停戦に応じるよう迫ったことは、注目に値する。両国ともすでにかなり高い関税率を提示されており、トランプ氏は、停戦に同意しなければそれを大幅に引き上げると圧力をかけたのである。トランプ氏が戦争や軍事行動を嫌悪しているのは誰もが知るところだが、グリーンランドやカナダ、パナマを併合、すなわち侵攻すると脅したのは当の本人である。彼はノーベル平和賞の受賞を狙っているが、ロシアとウクライナの間に恒久的な平和を築くことができなければ、受賞はまずあり得ない。 もちろん、習近平氏が平和賞を受賞できないことも明らかである。先月は、友好国イランが繰り返し空爆を受け、中国と緊密な関係にあるタイ・カンボジア両国軍が交戦し双方に死傷者が出るという2つの事件があったが、中国は傍観する姿勢を崩していない。パックスアメリカーナの世界が勢力圏ごとに分裂するとしても、それはまだ始まってない。少なくとも中国は足踏みしており、現状の「コンフォートゾーン」から抜け出すことに慎重な姿勢を見せている。 これは、「米国が世界のリーダーとしての役割を退けば、自動的に中国がその座に就く」という単純な話ではないことを物語っている。新たな世界秩序で、中国は米国の担った役割をまねることはないだろう。世界各地の問題や紛争に対し、積極的な交渉役や仲裁役となる可能性は極めて低い。きっと中国は、自国に直接影響を及ぼさないかぎり、行動を最小限にとどめるはずである。パックスアメリカーナ後は中国が世界の警察官になるのではなく、警察官のいない社会となるのだ。 これまでとは異なる新たな戦争 貿易戦争も、当然のことながら引き続き注目を集めている。トランプ氏は「解放の日」に発表した相互関税に３カ月の猶予を提示後、期限をさらに８月１日に延長した。ここにきて貿易協定が相次いで締結されているのは驚くことではないだろう。日本が条件に同意し、トランプ氏が自ら所有するスコットランドのゴルフ場でゴルフをしている間にEUと米国が条件で合意したが、合意する国や地域は今後さらに増えるだろう。ディール、ディール、またディール。これはトランプ氏にとって成功以外のなにものでもない。彼は約束したことを今実現しているのだ。条件や全般的な関税率は、「解放の日」に提示された当初の税率を大幅に下回る。そのため、直近のトップ記事は非常にポジティブな内容のように映るが、新たな関税率はいずれも、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲く前のレベルを大きく上回っていることを忘れてはならない。 中国関連の貿易については、米中が来月スウェーデンで再び会談することになっているが、非現実的な高関税の一時停止を続けると見てまず間違いない。中国に課せられる関税率は相変わらず50%前後であり、中国側にとっては、トランプ氏の怒りの最大の矛先が自分たちであることに変わりはない。トランプ氏に外交政策というものがあるとすれば、それは米国のこれまでのコミットメントから逸脱し、中国の脅威に焦点を合わせることである。 貿易協定がトップ記事を飾るなか、忘れてはならないことが1つある。トランプ氏による世界貿易の「改革」で世界貿易のコストが上昇している。新たに合意された関税率は、「解放の日」に提示された貿易が停止するレベルの税率より低いとはいえ、史上最高水準であることに変わりはない。トランプ氏の目には、この新たな高関税時代が米国の黄金期の幕開けに映るだろうが、著名なエコノミストでそれに同意する者はほとんどいないであろう。エコノミストに限らず未来を予測することは誰にもできないが、今後数十年間の世界貿易の状況が、過去数十年間とはまったく異なるものになることは間違いない。このように長期的な動向をモデル化し理解することは難しいが、世界経済、特に米国に著しく大きな影響を及ぼすことになるのは確かだ。投資商品は「過去のリターンを将来の指針にはできない」と一般的に言われるが、これは今の世界貿易、経済関係、経済成長にも当てはまる。そのため、貿易協定をトランプ氏と結ぶだけで安心してはならない。各国は今後、米国との物事の進め方や関わり方を変える必要がある。だからといって、中国との関わりを深めることが必ずしも最善策というわけではない。 これからも続く脅威 トランプ氏は関税を、自らの意見を通し他国を脅す最も効果的な手段と位置づけている。そのため、最近発表された2国間貿易協定は、2国間の幅広い取り決め（エンゲージメント）のほんの一部にすぎない。タイ・カンボジア間の紛争で明らかになったように、トランプ氏の切り札は両国が紛争を継続する場合、関税引き上げである。このように単純で率直な手段で世界の紛争を解決できるとしたら素晴らしいが、残念ながらそんなことはあるまい。 貿易協定の関税率のほかに、トランプ氏は医薬品と鉄鋼製品を対象に分野別関税をかけることも計画している。したがって、貿易協定が相次いで締結されているからといって、これで貿易摩擦が解消され、貿易コストの上昇が抑えられると考えるべきではない。貿易戦争はこれから別のフェーズに入っていくにすぎない。トランプ氏は関税を脅しの材料にし、自らの偏見のままに他国に無理やり国内政策を変えさせようとするのではないか。果たしてそれはまったく考えられないことであろうか。スコットランド滞在中に、トランプ氏は風力タービンが自ら所有するゴルフ場の景観を損ねていると不満を漏らした。英国政府が風力発電所を増やし続けた場合、関税率引き上げで英国を脅すのではないだろうか。ばかげた考えのように聞こえるが、特に2期目のトランプ氏は、実質的に個人的なビジネス目標を実現するために大統領職に就いていると言える。その地位に敬意を払い、株式などの資産を売却して利益相反を避けた歴代の大統領とは異なり、トランプ氏はそうした対応を取らず、恥ずかしげもなく大統領権限を利用して、自らと家族のビジネス上の利益を増進している。それを考えると、トランプ氏とのディールで落ち着いていられる外国政府などないだろう。 しかし、今後は中国が米国に代わってより安定したパートナーとなるのだろうか？ EUはよく考える必要がある。EUは長年、中国とのバランスの取れた関係の構築に苦慮してきた。経済的な投資と関与に注力したメルケル政権下のドイツでは、実質的に企業の幹部が外交政策のかじ取りを担っていた。このモデルは文字通り壁にぶつかり、ドイツの自動車メーカーは国内のEV競争で中国勢の後塵を拝してきた。メルケル氏はドイツの産業の動力源をロシアの炭化水素に頼る事態も招き、ウクライナ戦争で独裁国家に依存することの愚かさを嫌というほど思い知らされた。 欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長と欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は先週、外交関係樹立50周年を記念したEU・中国首脳会談の一環として、北京で習近平氏と会談した。フォンデアライエン氏は中国が欧州とEUにもたらす課題と直接的な脅威を非常によく理解しており、今回の首脳会談は当初の計画より規模が縮小された。だが、EUはどの程度まで中国と手を結ぶべきなのか。 習近平氏はEUと中国を「2つの大経済圏」と称した。トランプ氏をめぐるEUの不安感と欧州の根底に流れる反米感情を刺激して、中国との距離を近づけたいと考えている。フォンデアライエン氏やカヤ・カラス氏など多数派は中国の危険性を理解している。だが欧州には、米国が欧州の同盟国を事実上切り捨てたことに大きな衝撃を受け、米国との絶縁による影響を和らげようと中国に目を向ける動きもある。 今回の会談では、具体的な成果はほとんど得られなかった。レアアースや磁石の供給を確保する新たな仕組みで合意したものの、このコラムで以前に述べたように、中国から供給の確約を得たとしても、中国は経済制裁を利用し自国の政治的な意志を強要することも辞さないため、長期的な解決策とはならない。代替のサプライチェーンの構築と中国への依存の軽減以外に長期的な解決策はないのである。 一方、習氏はEUを懐柔しようとしたのかもしれないが、EUがトランプ氏との貿易協定に同意したことで、その試みは失敗に終わった。関税率の確定に加え、EUは米国産のエネルギーと兵器の購入を増やすことに同意しており、防衛面で米国に依存する状況は変わらない。トランプ氏は当然のように、NATO同盟国の防衛費増額に加え、欧州の防衛とウクライナ戦争に欧州が責任を負うことを求め、一方で米国との絆と米国への依存を維持するよう要求した。EUの取引（ディール）の詳細を見れば、将来的にEUが同意できることを米国が制限することによって、中国に制約が課されたことが分かるだろう。 約言すると、中国は、まったく安定感のないトランプ氏とは対照的に、信頼できる安定したパートナーであると自らを売り込みたいのかもしれないが、それに向けた行動をしていない。トランプ発の世界経済の大混乱は、今後長期間にわたるコスト上昇と予期せぬ事態をもたらすことになるだろうが、今のところ各国は、米国の思いどおりに関係を修正することを余儀なくされている。そしてこれは、中国にとって良い前兆ではない。 このようにあまりにも複雑かつ混沌とした地政学的環境において、勝ち組と負け組を語ることはあまりに短絡的である。だが、トランプ氏が成功を収めているとまでは言えないにしても、中国が成功していないことは誰の目にも明らかである。 The post 貿易戦争と武力による戦争 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は7月24日の＜EU and China Amidst Geopolitical Chaos ＞の翻訳です。 2025年7月24日の北京は重苦しい空気に包まれるだろう。それは決して夏の湿度のせいだ […] The post 地政学的混乱のさなかのEUと中国 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この論考は7月24日の＜EU and China Amidst Geopolitical Chaos ＞の翻訳です。 2025年7月24日の北京は重苦しい空気に包まれるだろう。それは決して夏の湿度のせいだけではない。EU・中国首脳会談が開かれ、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と欧州理事会のアントニオ・コスタ議長が、中国の習近平主席および李強首相と膝を交えて話し合い、緊張が高まることが確実だからだ。これは定期的に実施される会談ではなく、外交関係樹立50周年という重要な節目を記念して開かれるものだが、近年の地政学的変動がもたらす混乱が暗い影を落としている。 今回の会談では、貿易不均衡や、ウクライナに侵攻したロシアの戦争経済を支えているとされる中国の役割、人権問題のほか、返り咲いたドナルド・トランプ政権下で迷走する米国が広く世界に及ぼす影響が焦点となる。会談は50周年の祝賀ムードとは程遠く、戦略的自律を希求しながらも複雑で厄介な現実世界にそれを阻まれているEUの厳しい綱渡りを浮き彫りとするものになるだろう。 EU・中国関係の変容 この数十年間にわたる西側、特に欧州連合の中国に対するアプローチは、経済的相互依存関係が政治的な協働と統合を促進し、最終的に中華人民共和国に民主化をもたらすという考えに基づく関与戦略である。中国は主に経済的パートナー、欧州製品の巨大市場、そしてグローバルサプライチェーンの重要な一部と位置づけられていた。だがこうした認識は、まずゆっくりと、やがて（特に2010年代後半以降は）加速度的に変化し始める。転換点となったのはおそらく、EUが2019年に中国を「協力パートナー」、「交渉パートナー」、「経済上の競争相手」であると同時に、「体制上のライバル」としたことだ。この多面的な見方は、両者の関係の根本的な見直しを示しており、競争・対抗という側面が徐々に目立つようになってきた。 EUがこうした新たなスタンスを示すようになった要因はいくつか考えられる。まず、中国は補助金の乱発や知的財産の盗用、差別的な市場アクセスを特徴とする国家主導型の経済モデルになっていき、欧州の事業や産業に直接影響を及ぼし始めた。欧州企業が中国市場への参入障壁と中国市場での不公平な競争に直面したのに対して、中国企業は多くは国の支援を受けつつ欧州単一市場への比較的自由なアクセスを享受していた。経済関係のこうした非対称性の拡大を受けて、より公平な条件での競争を求める声が強まった。 次に、中国の強硬な外交政策と、香港での弾圧やチベット・新疆での人権侵害をはじめとした抑圧的な国内政策が、EUの核となる価値観およびルールに基づく国際秩序を守ろうとする姿勢と衝突するようになった。EUはそれまで人権問題と経済関係を分けて対応を図っていたが、この2つの問題の規模があまりに大きく、また体制的な性格を有することから、分けることが難しくなっていった。 最後に、そしておそらく最も重要な点は、EUが戦略を考える上で、米中対立が大きな要素になってきたことである。米国が代々の政権下で中国政府に対立的な姿勢を強め、中国を最大の戦略的競争相手として扱うようになるなか、欧州はそれに従うことが自然だと感じていた。また元々は米国政府が唱えていた中国からの「デカップリング」という概念が、これまでとは微妙に異なるEUの対応を生んだ。 2023年3月に欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、EUの対中政策をまとめる際の新たな原則として「デリスキング」という概念を紹介した。この戦略は「デカップリング」とは異なり、経済的つながり全体を断ち切るのではなく、過度な依存を減らし、重要セクターの戦略的脆弱性を軽減することを目指す。フォンデアライエン氏が明確に説明したように、「中国からのデカップリングは実行可能でなく、また欧州の利益にもならない。私たちの関係は黒か白かというものではなく、私たちの対応もどちらか一方にはなり得ない。だからこそ、デカップリングではなくデリスキングに注力する必要がある。」デリスキングという考えが生まれた背景には、コロナ禍のときに医療用品などの必需品を中国に依存しすぎだと明らかになったことと、ウクライナ侵攻後のロシアがエネルギー供給を武器にしたことから得た教訓がある。1つのパートナーに依存することの危険性が浮き彫りになったのだ。 デリスキングには、EU自身の産業基盤と競争力の強化や、サプライチェーンの多角化による1カ国への依存の軽減、経済安全保障ツールの活用による強制や不公平な慣習の防止など、多面的なアプローチが含まれる。そしてこれが、重要インフラへの中国投資の監視強化、軍民両用技術の輸出規制強化、現在進められている中国製電気自動車（EV）に対する反補助金調査（中国側がこれを保護主義的だとし、対抗措置として欧州製品を調査する事態となった）などの貿易救済措置につながった。 トランプ氏の大統領復帰 ドナルド・トランプ氏が大統領に復帰したことで、欧州の地政学的環境の複雑さと不安定さが増し、対中政策にも直接影響が及んでいる。取引外交と関税重視を掲げ、長年続く同盟関係に疑問を投げかけるトランプ氏の「MAGA」外交政策は、欧州各国政府に多大な不安を与えている。第一次トランプ政権の攻撃的な貿易戦術は、欧米の結束より一国の経済的利益を優先させる意向がはっきりと見てとれた。 トランプ政権下での同盟国に対する米国のアプローチは、多くが予測不能だ。そしてそれが、「外交政策の方向性が何の前触れもなく劇的に変わりかねない主要な安全保障パートナーとどのように歩調を合わせればいいのか」という欧州のジレンマを生んでいる。新たな欧米貿易戦争の勃発だけでなく、NATOの結束が弱まるという見通しまでささやかれ、欧州はより自立した外交政策の検討を迫られている。これは必ずしも中国を受け入れるという意味ではなく、欧州自身の戦略的自律とレジリエンス（強靭性）を重視するという意味だ。 現在の地政学的環境により、EUは2つの大きな圧力の間で身動きが取れない状況にある。米国政府が、特に技術戦争や人権問題において中国に対する強固な一枚岩となるようEUに強く求める一方で、トランプ氏の言動が、そうした一枚岩になるのに必要な欧米の結束を揺るがしかねない。そのため、極めて不安定な国際政治で困難を最小限に抑えるため、EUは中国との関係を「リセット」すべきではないかと考える欧州指導者も出てきた。 EUの最近の対応には、最新の対ロシア制裁パッケージの一環として、ロシアとの貿易を手助けしている中国の銀行を制裁対象とすることが含まれ、特定の問題で中国政府と対峙することにEUが意欲を見せるとともに内部で意見が一致していることを物語っている。経済的な影響を恐れて、一部加盟国が中国に直接異論を唱えることにこれまで難色を示してきたことを考えると、この新たな決議は注目に値する。とはいえ、最新技術に不可欠な重要鉱物や磁石を中国に依存していることや、野心的なグリーン移行目標を掲げていることなどを踏まえ、中国との完全な決裂は実行可能ではなく望ましくもないとの認識から、この決議は抑制的な内容になっている。 欧州の希望と中国政府の野望 欧州は今、対中関係で何を成し遂げたいと願っているのか。EUは利害が一致する分野で中国政府と歩調を合わせる一方、対立する分野では自らの利益と価値観を積極的に守ることで困難を最小限に抑えようとしているが、現在のアプローチは厳しい綱渡りといえる。 経済面で欧州が求めているのは、より公平な条件での競争である。対中貿易赤字は昨年3,000億ユーロ（3,500億ドル）に上った。EUはこの慢性的な赤字を懸念しており、欧州の産業を脅かしているEVやソーラーパネルのようなセクターを中心に、欧州企業に対する互恵的な市場アクセスの拡大、 差別的な慣習の撤廃、中国産業の過剰生産能力縮小を望んでいる。また、レアアースと重要鉱物に安定的にアクセスするための輸出制限撤廃でも、中国側から具体的な譲歩を引き出そうとしている。レアアースと重要鉱物は、欧州のグリーン移行とデジタル化に欠かせない。今回の首脳会談で大きな進展は見られないと予想されるが、EU当局者は中国側が少なくともこれらの懸念を認識し、国内需要の刺激策や貿易不均衡への対処策を講じるのではないかと期待している。中国製EVに対する過去の措置と現在行われている乳製品の調査で見られるような相互措置からは、自らの懸念に中国が対処しなければ、行動を起こすことも辞さないという欧州の意向が垣間見える。 経済面以外でも、欧州は気候変動をはじめ、各国の協力が欠かせないグローバルな課題の解決に中国を巻き込むことを目指している。緊張関係にあるとはいえ、両者はグリーンクレデンシャルを実証することを強く望んでおり、2025年７月の首脳会談で気候変動に関する共同宣言が出されるのではないかとの期待がある。だが、それが実現するかどうかは依然として不透明である。EUは、より公平で予測可能な世界貿易体制の確保を目的とした世界貿易機関（WTO）改革への中国の協力も望んでいる。 中国にとって対欧州関係の主たる目的は、米中間の緊張が高まり続けるなかで、欧州が米国に同調しすぎないようにすることである。中国政府は、欧米間で現在どの程度意見の対立があるかを把握しており、今後EU・米国間に生じる亀裂を拡大させようとするだろう。 経済面で中国が目指しているのは、中国製品をターゲットとしたEUの制裁措置と関税の撤回または先送りに加え、自国の産業の過剰生産能力と国家補助金に対する欧州の懸念への対処である。とはいえ、中国は基本的にはこうした問題を正当な経済開発の一環として扱っている。中国は一部欧州議会議員に科していた制裁措置を解除した。これは象徴的な意味合いが大きいが、関係を改善し経済協力に資する環境づくりをしたいという中国側の考えを示唆している。結局のところ中国が目指しているのは、時間稼ぎと対話を通じてEUの貿易救済措置を緩和させ、経済関係の悪化を防ぐことである。 地政学面で中国が欧州に望んでいるのは、自らが唱える多国間主義を認め、中国が影響力を強めていく新たな世界秩序というビジョンを暗に支持することである。また、中国政府は自国の人権問題や新疆、チベット、香港に対する政策への国際的な批判を、国内問題への西側の干渉だとはねつけつつも、できるだけ抑えたいと考えている。 ロシアというファクター ウクライナでの戦闘は、EU・中国関係を含め、世界の地政学的環境を一変させた。中国は、表向きは中立的立場を維持しているものの、特に経済・外交面でロシア政府の支援を続けている。2022年以降の中国とロシアのこうした関係を、欧州各国政府は深く憂慮してきた。EU当局者も今では、ウクライナ戦争でロシアが使用する軍民両用品のうち、かなりの割合―推計で80%―が中国由来だと公然と口にする。EUは、ロシアの軍事力に不可欠な部品を中国政府が輸出し続けていることをたびたび非難してきた。 ウクライナ問題での中国の立場にEUが不満を抱いていることは間違いない。今回の首脳会談が始まるほんの数日前、EUはロシアとの貿易を手助けしているとして中国の一部の中小銀行に制裁措置を科した。この措置について、中国政府は非難するとともに、報復措置も辞さないと警告を発した。EU側も、ロシア政府との「無制限のパートナーシップ」に大きな変化があるとは見ていない。期待しているのは、軍民両用品に対する税関手続きの厳格化と金融規制の強化など控えめな対応である。ウクライナ戦争により、地政学的ショックに対する欧州の脆弱性や、安全保障と経済的利益の相関性が浮き彫りとなった。 一方で中国側は、中国が言うところの西側、特に米国の「覇権」に対抗する戦略的パートナーとしてロシアを位置づけている。報道によると、中国の王毅外相はエストニアのカヤ・カラス外相に、米国の関心が中国やアジアに集中するおそれがあるため、中国はウクライナ紛争でのロシアの敗北を望んでいないと語ったという。この考え方は、たとえ西側から制裁を受けても、ロシアを破綻させないことが、中国が野望を膨らませるインド太平洋地域から欧米の関心をそらし、欧米のリソースを別の地域に向けさせる一助となるという中国の戦略的計算を示している。 ウクライナ戦争を受けて、EUは経済面だけでなく安全保障面でも依存を減らし、レジリエンスを高めるという決意を固めた。この戦争は、安全保障を外部の力に頼る危険性と、欧州の外交政策を統一し強化する必要性を浮き彫りにした。ハンガリーや、最近ではスロバキアなど、一部加盟国が引き続き中国との結びつきを深めているものの、EU全体のムードとしては、警戒を強め断固としたアプローチを取る方向に傾いている。 ウクライナ戦争では、中国の「中立姿勢」にも、自国の戦略的利益が危うくてもルールに基づく国際秩序を支持するという中国の言葉にも、無理があることが明らかになった。これを受けて欧州では、グローバルな規範を遵守するという中国の約束と、責任あるステークホルダーとしてのその役割に疑念が深まっている。経済的相互依存関係と、グローバルな問題の解決で中国の協力が必要であることを考えると、EUはつながりを完全に断ち切ることはできない。しかし、ウクライナ戦争がEUの「デリスキング」の取り組みを加速させ、中国が重要な経済的パートナーであると同時に、その行動が欧州の安全保障に直接影響を与えうる「体制上のライバル」でもあるとの認識を強くさせたことは間違いない。 現実的思考とレジリエンス 2025年7月24日のEU・中国首脳会談は転換点とはならず、逆に、ますます難しく複雑な関係に向けてまた一歩進むきっかけとなるであろう。欧州も、中国とスムーズに協働できるようになるという幻想はもう抱いていない。むしろ、経済・技術・地政学的領域にまたがる「体制上のライバル」だという現実に向き合っている。「デリスキング」戦略は、全面的な「デカップリング」とは微妙に異なる代替策ではあるが、レジリエンスと戦略的自律の強化に向け実質的に踏み出すことになるだろう。 トランプ大統領の予測不能な外交政策がこの難しい問題をより複雑にしており、欧州はリスクヘッジをし、自らの能力増強への投資強化を余儀なくされている。EUは今後も、気候変動やパンデミックへの備えなどグローバルな課題で中国との現実的な協力を模索していくことになるだろうが、それはリスクを意識し、自らの利益と価値観を守るという決意を固めての対応となるはずである。ロシアというファクターは、中国の地政学的協力関係と、欧州の安全保障に影響が及ぶ可能性を常に思い出させてくれる。 欧州は今後、綱渡りのような状況を乗り越えていくことになる。域内の結束を維持し、一貫性のある強固な対中政策を明確に発信し、志を同じくする世界各地のパートナーとの戦略的同盟関係を構築できるかどうかが、その成否を左右する。目指すべき目標は中国を孤立させることではなく、欧州の利益を促進し、国際規範を維持し、ルールに基づく国際秩序の未来を守ることができるような「関与条件」づくりである。 それには、揺るぎない決意と巧みな外交手腕、そして分断が進む世界で中国の台頭がもたらすチャンスと大きな課題の両方をしっかりと理解することが必要となる。 The post 地政学的混乱のさなかのEUと中国 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
A Perfect Storm？ Lai Ching-te’s Triple Challenges to Governance
President Lai Ching-te’s government stands at a crossroads, facing unprecedented internal and external p […] The post A Perfect Storm？ Lai Ching-te’s Triple Challenges to Governance first appeared on 中国問題グローバル研究所.
President Lai Ching-te’s government stands at a crossroads, facing unprecedented internal and external pressures. Amid a shifting global economy and rising domestic political turmoil, Lai’s administration must navigate a storm of economic, political, and environmental crises. This article will analyze how Lai Ching-te’s government is responding to these challenges, particularly in the areas of trade, politics, and climate change. 1. External Pressures and Economic Challenges The first major external pressure facing Lai Ching-te’s government is related to changes in the global trade environment and Taiwan’s competitiveness within the global supply chain. As the U.S. trade war with China intensifies, Taiwan, as part of this global supply chain, is deeply impacted. In August 2025, trade tariffs between Taiwan and the U.S. were reduced from 32% to 20%. While this reduction has alleviated some pressure, it is still insufficient to remove Taiwan’s economic burdens. Key issues remain unresolved, especially whether Taiwan is willing to open its agricultural product market, eliminate tariffs, and permit investment into the U.S. These unresolved questions continue to create uncertainty for Taiwan’s economy, which could impact Taiwan’s internal and external political and economic stability. It is noteworthy that the tariff issue between Taiwan and the U.S. is not limited to agricultural products but also involves Taiwan’s technology industry. According to current data, Taiwan’s technology products account for 68% of its exports to the U.S. These products include semiconductors, electronic components, computer equipment, communication devices, and more. Under the current trade negotiation framework, if the U.S. imposes temporary tariffs (excluding Section 232 technology industry tariffs), it could severely affect Taiwan’s technology product exports to the U.S., further intensifying Taiwan’s economic pressure. This additional tariff burden will significantly increase Taiwan’s difficulty in competing in the U.S. market, especially against competitors like Japan and South Korea, as Taiwan’s exports face a 20% tariff while those from Japan and South Korea are subject to only 15%. In this context, the Taiwan dollar has appreciated by 12%. This change has significantly impacted Taiwan’s external exports, particularly in the manufacturing and agricultural product sectors. The appreciation of the Taiwan dollar has reduced Taiwan’s price competitiveness in international markets, weakening Taiwan’s position in the global market, which undoubtedly poses a threat to Taiwan’s long-term economic development. The Lai Ching-te government must not only closely monitor the results of Taiwan-U.S. trade negotiations but also ensure that subsequent trade agreements with the U.S. address these key issues, particularly in the technology industry tariff and agricultural product opening fields. Taiwan must ensure that its economic interests are secured while avoiding being dragged into more complex international trade disputes. The government must also take urgent measures to maintain Taiwan’s stability and growth in the face of external economic pressures, minimizing the impact of tariffs and exchange rate fluctuations on its industries. 2. Domestic Political Challenges and Party Competition In addition to external economic pressures, Lai Ching-te’s government also faces a complex domestic political landscape, particularly the pressures of maintaining party unity and navigating party competition. Taiwan’s political ecosystem is filled with uncertainty, especially as the ruling Democratic Progressive Party (DPP) failed to secure overwhelming victories in two major recall campaigns, revealing that voters are hesitant to alter the current composition of the Legislative Yuan. On July 26, 2025, the major recall campaign resulted in a total failure, with 24 seats lost, and the upcoming 7-seat recall on August 23 faces even greater challenges. Although the Lai Ching-te government still maintains around 40% support, the failure of the recall reflects voter tolerance for the status quo, especially in the Legislative Yuan seats. Voters seem to have no strong desire to change the legislative landscape. However, this failure does not mean complete success for the Kuomintang (KMT) and the Taiwan People’s Party (TPP); rather, it exposes voters’ reliance on opposition parties to supervise the ruling party. Voters tend to favor maintaining the status quo and rely on opposition parties to balance and monitor the ruling party rather than push for more radical change in the political structure. The complexity of domestic politics is also reflected in the power struggles within political parties. The younger generation of the KMT, though hopeful, has yet to shake up the party’s traditional factions and still depends on the old guard and local factional support in elections. Meanwhile, although the DPP lost in the recall elections, it attracted more young leaders to join the party, revitalizing it internally. The Taiwan People’s Party may face the problem of losing political relevance in the future, especially if it fails to integrate resources effectively, which could lead to the party losing its foothold in the political landscape. How Lai Ching-te’s government navigates this complex party competition, maintaining internal unity, and coordinating various interests to ensure policy implementation will be a major challenge. Especially with the upcoming local elections, attracting young voters while balancing the interests of different factions within the party will directly determine the DPP’s performance in these elections. 3. Climate Change and Green Governance Pressures Climate change presents significant challenges for Lai Ching-te’s green governance, especially in the face of frequent natural disasters, which have tested the government’s capacity for effective response and governance. The recent heavy rains in central and southern Taiwan further highlight the profound impact of climate change on Taiwan’s society, particularly in the green-leaning areas of southern Taiwan, where these disasters have placed enormous political pressure on local governments. In the past, Lai Ching-te’s government won broad support in southern Taiwan through green policies, but as natural disasters linked to climate change increase in frequency and severity, local governments are facing severe challenges in governance, especially in disaster recovery and emergency response. However, the complexity of the problem goes far beyond this. As climate change exacerbates, southern Taiwan and other disaster-stricken areas may face significant political repercussions in the upcoming 2026 local elections. If the DPP fails to effectively manage the aftermath of climate disasters, it could lead to growing dissatisfaction among voters, which could affect the party’s election prospects in the southern counties. The DPP needs to closely monitor these disaster-stricken regions and ensure that recovery work proceeds in a timely manner; otherwise, it could face significant challenges in the southern elections. Additionally, the Lai Ching-te government must address international pressures, particularly from the United States, regarding agricultural policy. The U.S. may demand that Taiwan further open its agricultural product market. For Lai Ching-te’s government, this presents both an economic opportunity and a political risk. If the DPP compromises on agricultural policy, it could lose support from farmers, especially in southern Taiwan’s agricultural counties. These regions have long supported the DPP, but if the government fails to protect farmers’ interests, the KMT could seize the opportunity to strengthen its influence in the agricultural product distribution system, regaining support from these voters. By expanding resources and building broader support networks, the KMT could regain control of southern Taiwan’s seats in future elections. Therefore, Lai Ching-te’s government must take urgent measures to address this series of challenges. First, it must strengthen its response to climate disasters and disaster recovery efforts, not only to alleviate voter dissatisfaction but also to maintain the DPP’s electoral advantages in southern Taiwan. Second, the government needs to make cautious decisions regarding the opening of agricultural markets, ensuring that farmers’ interests are not harmed and effectively communicating these policies to avoid losing key voters’ support during the election period. Only by making timely adjustments in these areas can the DPP avoid the dilemma of fighting a two-front battle—losing both national and local elections. Conclusion and Outlook Lai Ching-te’s government faces severe political, economic, and social challenges. External economic pressures require the government to enhance economic ties with global partners to ensure Taiwan’s competitiveness in the international economy; internal political challenges, especially in maintaining party unity and voter support, require the government to be more flexible in managing internal divisions, relieving recall pressures, and promoting cooperation among different factions. At the same time, climate change and the resulting natural disasters present huge governance challenges for the government, particularly in securing support from southern Taiwan’s voters, with the government’s response and leadership directly impacting election prospects. In the coming months, Lai Ching-te’s government will face a daunting path, navigating a complex political and economic landscape. How well the government handles these challenges—particularly in disaster recovery, party unity, and international trade negotiations—will determine the future political landscape of Taiwan. If these issues are not effectively addressed, the DPP will face failure in local elections and may lose control of both the national and local legislatures, ultimately leading to a crisis in the DPP’s long-term governance. Lai Ching-te’s government must adopt a more nuanced and forward-looking strategy to ensure Taiwan’s stability and maintain public trust in the government, finding a way through this complex web of challenges. The post A Perfect Storm？ Lai Ching-te’s Triple Challenges to Governance first appeared on 中国問題グローバル研究所.
台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く
フィナンシャル・タイムズ（FT）は7月28日、「習近平国家主席との会談予定や米中貿易合意に向けての交渉のさなか、トランプ大統領は習近平との関係を重んじて、頼清徳総統が8月にニューヨークに立ち寄るのを拒否した」と報道した（ […] The post 台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
フィナンシャル・タイムズ（FT）は7月28日、「習近平国家主席との会談予定や米中貿易合意に向けての交渉のさなか、トランプ大統領は習近平との関係を重んじて、頼清徳総統が8月にニューヨークに立ち寄るのを拒否した」と報道した（登録、有料）。中国側の猛烈な抗議を配慮した結果だという。 すると、「トランプは中国大陸を重んじて台湾をないがしろにした」と、台湾メディアは燃え上がった。特に「なにも、頼清徳に世界大衆の面前で恥をかかせることはないだろう。なぜそれをマスコミに流してしまったのか」と大荒れで、頼清徳は「もともと予定していた（と言われている）8月の南米訪問は、そもそも存在していなかった」という形で「屈辱」をかわそうとしている。そのことが台湾メディアをいっそう掻き立て、頼清徳は「笑いもの」の的になっているのが現状だ。 アメリカのペロシー元下院議長もトランプの決断を激しく攻撃。それも含めて台湾メディアは面目を失った頼清徳を追い詰めていた。 ところが一転。 7月29日になると、米国務省報道官が「そもそも台湾総統の外遊予定はなかったので、アメリカの台湾に対する立場は不変だ」と宣言したのだ。頼清徳のメンツを守った形だが、これがまた台湾メディアを刺激した。 いずれにしても、以上の顛末は、トランプがいかに習近平を重んじているか（相対的にいかに台湾を軽んじているか）の証しであり、またトランプ周辺の対中強硬派とのバランスものぞかせる。今後のトランプ政権の対中・対台湾姿勢が気になる。 ◆「トランプが頼清徳のニューヨーク立ち寄りを拒否」に色めき立つ台湾メディア トランプが頼清徳のニューヨーク立ち寄りを拒絶したというニュースに台湾のメディアは燃え上がった。 中央通信社CNAは7月29日、＜トランプが頼総統のニューヨーク立ち寄りを拒否 ペロシー：危険信号＞という見出しで報道し、同じく7月29日、聯合新聞網は＜FT：頼清徳総統はアメリカがニューヨーク立ち寄りを許さないことを知った後に、8月の外遊を取り消した＞と明確に因果関係をばらしてしまった。 7月29日、EBC東森新聞は＜頼清徳がニューヨーク経由を拒否された？ 学者らが「トランプのそろばん勘定」を暴露：目を覚ます時が来た＞という見出しで学者の意見を載せている。「トランプが何を考えているか、気が付くべきだ。台湾の人々よ、目を覚ますときが来た」という趣旨の論考だ。要は「トランプは台湾を重要視していない。いざとなった時に（台湾有事に）、アメリカが必ずしも台湾を助けてくれるとは限らない」と切実だ。 威勢よくまくしたてるのは「新聞大白話」のYouTubeだ。7月29日、＜トランプが頼清徳のニューヨーク立ち寄りを拒否？ ペロシーが「台湾危険シグナル」を響かせたよ＞というタイトルで、面白おかしく現状を斬っている。 7月29日、聯合新聞網は、もう一本関連記事を発信して、頼清徳が支援する市民団体がリコール対象としていた国民党の王鴻薇書記長の＜トランプにニューヨーク立ち寄りを拒否されて、約束していた南米訪問をも取り消すのは、国交のある南米の国に失礼ではないか＞という趣旨のコメントを報道している。「ニューヨーク経由の拒否を受けて、頼清徳は台湾南部の台風被害やトランプ関税対応などを理由に、『もともと海外訪問の予定はなかった』などとしているが、8月にパラグアイ、グアテマラ、ベリーズなどの外交関係を持つ国を訪問する予定で、そのときにニューヨークを経由するということは、知らない人はいないくらい知れわたっている。それを今さら『訪問する予定はそもそもない』などと言い逃れるのは、相手国に失礼ではないか！」というのが王鴻薇の主張だ。 台湾総統府はたしかに正式に声明を出したことはないが、すでに訪問するはずだった相手国からの発信さえある。 ◆頼清徳の8月南米訪問は既定路線だった たとえば今年7月15日の「公視新聞網」は＜（台湾の）林佳龍（外交部長）は代表団を率いて南米の友人であるパラグアイを訪問 パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領は「8月に頼清徳総統が訪問する」と述べた＞というタイトルで報道し、パラグアイのペニャ大統領が「8月には頼清徳総統の訪問を受ける」と明らかにし、かつ「今からの30日間は頼清徳総統をお迎えするために準備万端進めております」とさえ言っていることを伝えている。また、台湾メディアによると頼清徳は8月に「グアテマラ、ベリーズにも行き、ニューヨークとテキサス州ダラスを経由する予定だ」と報道している。 7月15日の聯合新聞網も＜頼清徳は来月中南米を訪問 米国ニューヨークとダラスを経由する予定＞という見出しで報道し、それに先立ち、台湾の林佳龍外交部長が訪問したと書いている。類似の報道はあまりに多いので省く。 注目すべきは、中国大陸（北京政府）の方の外交部が７月15日に記者会見で抗議したことだ。ロイター社の記者が「パラグアイの大統領が、台湾の頼清徳総統が来月同国を訪問するので、その準備を進めていると述べました。頼総統はベリーズも訪問する予定で、アメリカを経由する可能性が高いと言われています。中国はアメリカに対し、頼総統のアメリカ経由を認めないよう要請したのでしょうか？またアメリカの反応はどうでしたか？」という質問をしている。 それに対して林剣報道官は「一つの中国」原則を踏みにじっているパラグアイに激しく抗議するとともに、アメリカ経由の可能性に関する質問に対して「中国はアメリカと台湾の間のいかなる形式の公式交流にも断固として反対し、台湾当局の指導者がいかなる名義、いかなる理由であれアメリカに出入りすることに断固として反対し、アメリカが“台湾独立”分離主義者とその分離活動をいかなる形でも黙認し、支援することにも断固として反対する。アメリカは台湾問題の高い敏感性を認識し、『一つの中国』原則と米中３つの共同コミュニケを堅持し、最大限の注意を払って台湾問題に対処すべきだ」と激しく憤りを顕わにした。 トランプは、これに対して配慮したものと思われる。 7月30日のFTは、＜アメリカが6月の時点で、台湾の国防部長（国防相）が訪米することを拒否していた＞（登録、有料）という事実までつかんでいたことを報道している。その理由は「中国との貿易交渉が迫っていたからだ」とのこと。一部の米当局者は、「台湾の顧立雄国防部長の訪米を認めれば、米中貿易交渉が損なわれ、習近平国家主席との首脳会談実現に向けたトランプ大統領の努力にも悪影響が出ると懸念していた」とFTは記事の中で書いている。 ◆「米中台」三角関係 前代未聞のアメリカの対応に彷徨う台湾 台湾の対米トランジット外交は、1994年に李登輝総統が中南米歴訪の時に給油のためにホノルルを経由したことがきっかけとなっている。帰途、ホノルルでの短期滞在を要求したが、時のクリントン政権が「一つの中国」政策を理由に、給油は許したもののビザの発行は拒否している。しかし李登輝の抗議と、米議会議員からの激しい批判に遭い、クリントンは李登輝が1995年に私人としてコーネル大学を訪問することを許可した。あれ以来、アメリカの大都市立ち寄りというトランジット外交が始まり、これまで基本的に拒否されたことがない。2006年の陳水扁総統によるアメリカ立ち寄りの失敗は、台湾の方がアメリカ経由をキャンセルしたような恰好なので例外とすれば、今回のトランプによる拒否は、米中国交回復以来、米台関係史の中で初めての出来事であるということもできる。 問題は、これをどう解釈するかだ。 トランプは同盟国であろうがなかろうが、ほぼアメリカにとって有利であるか否かだけで、相手国との関係を「二国間関係」により決めていく傾向にある。その上、世界の専制主義的な大物リーダーが好きだ。最初の内はプーチンと習近平が気に入り、特に「自分が大統領になったら、1日でウクライナ戦争を停戦にさせる」と豪語していただけに、何としてもプーチンとの1対１の良好な関係でウクライナ戦争を解決しようとしていた。ところがプーチンは口先ではトランプとの電話でトランプが気に入るような言葉を発しながら、一方では（トランプに言わせると「夜になると」）言葉とは裏腹の激しいウクライナ攻撃をする。遂にトランプの堪忍袋の緒が切れて厳しいロシア制裁に出ると言い始めている。残るは習近平だ。習近平だけが（自分の面目を保つための）「頼みの綱」なのである。 そうでなくとも大統領就任早々、「私は習近平が好きだ！これまでもずーっと好きだった」とまで公言している。 おまけに米中貿易では圧倒的に中国が勝っている上に、中国製品や中国のレアアースがないと、アメリカは武器さえ製造できないような惨状だ。「アメリカ・ファースト」を貫き、来年の中間選挙を勝ち抜くには、「習近平の機嫌を損ねたくない」という気持ちが働いているのではないかと判断される。台湾などは二の次で、もともと強い興味を示していなかったのだが、ここに来て中国大陸優先モードに入っているように見える。 しかし政権は対中強硬論者で固めているので、ルビオ国務長官などが黙っていない。そこら辺とのバランスを図りながら、それでも「習近平重視路線」は続けるだろう。 このような中、習近平の「台湾に対する堪忍袋の緒が切れないように」持って行き、台湾有事を引き起こさせるような頼清徳政権の独立志向を抑え込む。堪忍袋の緒を固く締めて耐える役割は頼清徳にさせる。 これが当面の「米中台」三角関係ではないだろうか？ 7月28日のストックホルムにおける米中貿易交渉では、8月12日だった関税暫定停止期間を、さらに90日間延期させることに決まったようだ。少なくともこの90日の間では、上記の「米中台」三角関係が続く可能性がある。途中で米中首脳会談などがあった日には、どのような「変数」が待ち構えているかわからない。見ものだ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
CIAが中国人スパイをネットで公募 日本はこのままでいいのか？
アメリカCIA（Central Intelligence Agency＝中央情報局）のYouTubeチャンネルが、中国人向けにスパイを公募する動画を今年5月1日にネット公開していたことがわかった。 その大胆さに驚く。 中 […] The post CIAが中国人スパイをネットで公募 日本はこのままでいいのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
アメリカCIA（Central Intelligence Agency＝中央情報局）のYouTubeチャンネルが、中国人向けにスパイを公募する動画を今年5月1日にネット公開していたことがわかった。 その大胆さに驚く。 中国政府はもちろん真正面から抗議している。 もともとNED（National Endowment for Democracy＝全米民主主義基金）が水面下で中国人にスパイ活動を勧誘していたが、トランプ2.0になりUSAID（United States Agency for International Development＝アメリカ合衆国国際開発庁）解体に伴ってNEDの中国における暗躍ができなくなったため、直接CIAが動き始めたという側面は否めないだろう。 NEDの暗躍を防ぐことが目的の一つで2023年7月1日に中国は反スパイ法を改正したことを、2023年7月3日の論考＜習近平が反スパイ法を改正した理由その１ NED（全米民主主義基金）の潜伏活動に対抗するため＞で述べた。またその具体例を同年7月4日の論考＜習近平が反スパイ法を改正した理由その２「中国の国内事情」 日本はどうすべきか＞で書いた。 反スパイ法強化は、少なからぬ日本人が、理由もはっきりせずに逮捕される結果を招いている。このままでは日本人はうかうか訪中することさえできない。 本稿では、ネットで中国人スパイを公募するCIAの実態を考察し、日本のスパイ行動に関する対策の「だらしなさ」を指摘する。 ◆ネットで中国人スパイを公募したCIAの動画 中国人スパイを公募したCIAのYouTubeチャンネルの動画には2本ある。 最初の1本目は＜協力を選んだ原因：美しいビジョンの創造＞というタイトルで、物静かなトーンで以下のように語り始める（概略）。 ――諺にもあるように、「人生の夢を築く」。残念ながら、私は他人のために夢を紡いでいる。この夢の中で、結末を決めることはできない。私の人生は他人に支配されている。論理的に言えば、几帳面に懸命に働けば、良い人生が手に入るはずだった。しかし、このような美しさを得られるのは、なぜごく少数の人だけなのだろうか？ 幼い時から大人になるまで、党は私たちに、指導者が示した道を忠実に歩めば明るい未来が手に入ると教えてきた。本来なら皆が共有すべきだった天下は、今やごく少数の人だけが享受している。 私は自分の道を切り開かなければならない。やるべきか、やらざるべきか、答えは明白だ。もう立ち止まることはできない。諦めるつもりはない！最初の一歩を踏み出すのが一番難しい。今こそ自分の夢を築く時だ。神があなたを助け、あなたは自分の運命を自分で決める。（概要は以上） この「語り」が終わると、閲覧者はCIAと直接コンタクトを取るための安全な手段（安全联系美国中央情报局CIA ）へと誘（いざな）われていく。そこにはCentral Intelligence Agency チャンネル登録者数 10.4万人 という情報がある。視聴者は330万人だ。 2本目は＜協力を選択する理由：自分の運命の主人公になる＞というタイトルの動画で、そこには概ね以下のような語りがある。 ――こういう晩餐会では、最後に到着した人が必ず話題になる。私は臆病な人間ではないが、群衆のささやきをじわじわと感じていた。私は常に規則を守り、慎重に友人を作り、清廉潔白な人生を送り、権力や地位を得るために手段を択ばないというようなことをしたことはなかった。 党内で出世していく中で、自分より地位の高い人々が次々と見捨てられていくのを見てきた。しかし今、私の運命も彼らと同じくらい危ういものだと悟った。同じ志を持つ人々、友人、そして党の仲間たちは皆、私を追い出し、私に取って代わろうとしている。今では忘れ去られるのはあまりにも簡単で、誰にも思い出されずに突然姿を消すことも珍しくない。 脱出の道を用意しなければならない時が来た。 あなたの運命はあなたの手の中にある。（概要は以上） これはフェイクニュースなのではないかと一瞬思ったが、CIAの公式YouTubeチャンネルで、この動画をCIAが公式Xでも宣伝しているのを見つけた。一本目の動画のCIA公式Xにおける発表はこちらで、2本目の動画のCIA公式Xにおける発表はこちらである。 CIAの目的は、中国国内にいる中国人に呼びかけて、「中国の内部情報、特に機密情報をCIAに提供してくれれば、高い報酬を出すよ」ということで、中国人の中にはそれに呼応して「CIAのスパイ」として働き、自分の生活レベルを向上させていこうという人が現れないとも限らない。 ◆中国側の反応と抗議 CIAが中国人スパイ公募に関する動画を公開した二日後の5月3日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は＜米CIAがスパイ募集のための中国語動画を公開し、嘲笑の的となっている＞と報道した。そこには概ね以下のようなことが書いてある。 ――現地時間5月2日、米紙「ワシントン・ポスト」は関係筋の話として、トランプ政権が米情報機関の規模を大幅に縮小する計画だと報じた。米CIAは1,200人の人員削減を計画しており、他の米情報機関も数千人規模の人員削減を行う予定だとのこと。（略）皮肉なことに、CIAは最近、中国でスパイを募集する2本の中国語動画をインターネット上に公開した。これは予想通り、ネットユーザーからのさまざまな嘲笑を招いた。一部のネットユーザーは、「アメリカの嘘にはうんざりだ」「アメリカは一度も信頼できる国ではなかった」といったコメントを寄せている。（以上、「環球時報」報道） 上記の環球時報報道では、この情報の出典として中国の中央テレビ局CCTVの＜国际时讯（国際ニュース）＞と書いてあり、そこには以下の図表で始まるテレビ報道がある。 図表： <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6522" class="size-large wp-image-6522" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/中国のCCTVが報道したCIAのスパイ募集に関するニュース-1024x577.jpg" alt="" width="1024" height="577" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/中国のCCTVが報道したCIAのスパイ募集に関するニュース-1024x577.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/中国のCCTVが報道したCIAのスパイ募集に関するニュース-300x169.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/中国のCCTVが報道したCIAのスパイ募集に関するニュース-768x433.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/中国のCCTVが報道したCIAのスパイ募集に関するニュース.jpg 1357w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 出典：CCTV国际时讯 リンク先をクリックして出てくる動画の中にある「CMG」というロゴは「China Media Group」（中央広播電視総台）で、CCTVの上部組織である。 6月25日になると、中国の中央テレビ局CCTVは＜国家安全部はCIAによる“中国人スパイ”スパイ公募に反応 露骨で骨の折れる滑稽な行為であり、失敗する運命にある＞というタイトルの報道をした。報道では概ね以下のように話している。 ――以前、CIAはソーシャルメディア・プラットフォームに中国語の動画を公開し、スパイ活動に従事する中国人職員を露骨に募集した。（中略）CIAは長年にわたり、米国政府の地政学的戦略による世界覇権を強化し世界の権益を掌握するために、敵の内部に潜り込んで他国の職員を扇動すべく狂気じみた行動に出ていた。特に、米国政府の包括的な対中封じ込め戦略に協力させるため、中国人スパイを使って中国の内部情報窃盗、侵入、破壊工作を続けている。我々は「CIAに代表される米国の諜報機関に対し、中国国民を扇動して祖国を裏切らせようとするいかなる試みも失敗し、中国に対する諜報活動の浸透を図るいかなる試みも失敗する運命にある」と警告する。（以上、CCTVの報道） なぜ2ヵ月近く経った6月25日などに、突然このような報道を国家安全部がしたかというと、おそらく、冒頭で書いた「改正反スパイ法」が2023年7月1日から実施されているため、2025年7月1日で2周年になるという区切りがあるからではないかと推測される。 ◆CIAやNEDの暗躍が原因なのに、日本人まで対象となる「反スパイ法」 ということは、CIAによる「中国人スパイ公募」の動画は、正に冒頭に書いた「反スパイ法」と関連しているということになる。 すなわち、2023年7月3日の論考＜習近平が反スパイ法を改正した理由その１ NED（全米民主主義基金）の潜伏活動に対抗するため＞や同年7月4日の論考＜習近平が反スパイ法を改正した理由その２「中国の国内事情」 日本はどうすべきか＞で書いたように、「反スパイ法」を改正しなければならなかったのは、「NEDの勧誘によって中国人がスパイとなり、中国の内部情報をアメリカに漏洩させる」ということが頻発していたからであることが、一層明確になったということができる（NEDは「第二のCIA」と呼ばれているように、実質的にはCIAと同じ役割をしている）。 ひとたび「改正反スパイ法」が成立すれば、その適用対象は国籍を問わず、日本人も「訳も分からず」容易に逮捕されるということになる。日本人にとっては、甚（はなは）だ迷惑なことだ。 ◆だらしない日本、このままでいいのか？ しかも日本政府は「大変遺憾である」という「遺憾砲」を発するだけで、積極的に「何が何でも拘束された日本人を解放する！」という強い意志があるわけでもない。 2023年4月3日の論考＜カードなしに拘束日本人解放を要求し、「脱中国化はしない」と誓った林外相＞にも書いたように、あのとき中国にいた日本人がスパイ容疑で拘束されていたというのに、訪中した（当時の）林芳正外相は、「こうしなければ日本は絶対に許さない、譲歩しない」といった交換条件を示すような「カード」を示さずに口頭でのみ拘束日本人に関して遺憾の意を表しただけで、王毅政治局委員とニコニコと会談し、李強首相には「日本は決して脱中国化はしない」と約束して帰ってきた。 こんなだらしない日本で、日本人を守ることができるのだろうか？ 世界の全ての国を一つ一つ調べるわけにはいかないが、少なくとも主要国において反スパイ法に相当した法律がない国は日本くらいではないだろうか？ さらに肝心なのはスパイ活動が許される組織が日本にはないため、筆者のように法務省公安調査庁から「スパイ活動をしてくれ」と頼まれるような者が出てくる。上述の論考＜習近平が反スパイ法を改正した理由その２「中国の国内事情」 日本はどうすべきか＞の最後にその経緯を詳述し、筆者の場合は「その場で毅然と拒絶した」と書いた。この事実を書くことを何十年も躊躇してきたが、日本国民のために書くしかないと決断したのだった。 ところが、である。 なんと、このたび中国でスパイとして逮捕された日本人の大多数は、同じく日本の公安調査庁から依頼された人たちであることを、7月28日、共同通信が報道している。 やはり、そうだったのか！ 憤慨に堪えない。 公安調査庁が民間人を使って中国でスパイ活動をさせるなど、とんでもない話だ！ 日本には現在、内閣情報調査室や公安調査庁などの情報機関はあっても、スパイ活動が認められているわけではないので、民間人を巻き添えにしているのである。 絶対にあってはならない行動だ。 日本は日本政府自身の構造を抜本的に変えない限り、日本人を守ることはできない。日本政府に早急の改善を求める。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post CIAが中国人スパイをネットで公募 日本はこのままでいいのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
China’s Sphere of Influence? Donald Trump likes to claim that his administration is the greatest ever and that […] The post Trade Wars and Military Wars first appeared on 中国問題グローバル研究所.
China’s Sphere of Influence? Donald Trump likes to claim that his administration is the greatest ever and that they have done more in their first 100 days, or first 6 months than any other administration. In some ways he is correct, the dismantling of the US Federal government and the impact it has caused will have far reaching effects on millions of Americans and it is likely never to be fully rebuilt. In foreign relations the turning away from traditional allies and formal alliances too marks a definitive break with the past 80 years or so of Pax Americana formed after the second world war. What took decades to build domestically and internationally has been permanently damaged within months. Trump’s attraction to strong men leaders and his America First policy has effectively put “might is right” back at the center of international relations. While never clearly articulated, certainly not by Trump, he seems to hark back to more confrontational relation between countries with the largest and most powerful countries, the US, Russia and China, overseeing spheres of influence, namely the Americas, Europe and Asia, especially South East Asia. A long running border dispute between Thailand and Cambodia has dramatically escalated in the past days with Thai F16 fighter jets attacking Cambodia, dozens have been killed, and over one hundred thousand residents on both sides of the border have been displaced. The current tensions started to flare a few months ago but the military escalation has taken many by surprise. By most measures these two countries would fit neatly into the Chinese sphere of influence. Both countries have long established ties to China, both are major trade partners (but which country isn’t nowadays) and both countries are Belt and Road Initiative partners. This would seem to be an excellent opportunity for China to exercise its diplomatic muscle and look to stop the conflict and bring a peaceful resolution to the crisis. Yet Chinese media has been largely muted in its commentary. It has reported as per the basic facts, called for restraint, and has even reported on Donald Trump’s efforts to stop the conflict. Trump has tweeted that both sides are ready for an immediate ceasefire but rebuilding trust and formally ending this long running issue will take time, certainly more time than Trump is willing to dedicate to the matter. It is worth noting that Trump rolled out his favourite weapon to bully the two countries towards a ceasefire. Both already faced some of the highest tariff levels and Trump threatened to increase them substantially unless they agreed to a ceasefire. Trump’s clearly does have an aversion to and horror of war and military action yet this is the President which threatened annexation, i.e. invasion, of Greenland, Canada and Panama. His ambition is to win the Nobel Peace Prize but unless he can create a lasting peace between Russia and Ukraine he’s highly unlikely to do so. Xi Jinping certainly isn’t winning any peace prizes. Twice in the last month he has seen a partner friendly state, Iran, being repeatedly bombed, and now in its backyard two closely affiliated countries have exchanged military fire with casualties on both sides but China has remained on the sidelines. If the Pax Americana world is going to fracture into spheres of influence it still hasn’t started, or at least China remains highly cautious and apprehensive about stepping outside of its comfort zone. This partly illustrates why it is too simplistic to think that as America withdraws from its global leadership role then the automatic result is that China can step into the gap. In the coming world order China will not look to mimic the role of America and it is very likely that China will not be an active negotiator or peacemaker around the world. Most likely China will limit its actions to a minimum unless it is directly affected by a given situation. The post Pax Americana world is not one of China as global policeman, but of no policemen. Another sort of war Trade wars too remain in focus, how could they not? Trump’s three-month postponement of his liberation day tariffs was extended to 1 Aug and perhaps not surprisingly there now come a spate of trade deals. Japan has agreed terms, the EU and the US agreed terms while Trump golfed at his golf courses in Scotland and more will come in the coming days. To Trump this is all success, deals, deals and more deals. That is what he promised and now he is delivering. The terms and general tariff levels are well below the original liberation day tariffs and so the immediate headlines look very positive, but it cannot be forgotten that the new tariffs levels are all significantly higher than where they were before Donald Trump returned to the White House. For China related trade the two sides are scheduled to meet again in Sweden next month and all signs indicate that they will continue their pause on the unworkably high tariffs. For China, tariff rates remain around 50% and while there is a postponement there can be no doubt on the Chinese side that they remain the primary target of Trump’s anger. If Trump does have a foreign policy, it is to disengage from America’s historical commitments to focus on the threat of China. As trade deal headlines continue to appear one thing cannot be forgotten. Trump’s overhauling of global trade has been to increase costs of global trade. The newly agreed tariffs while not at the trade stopping liberation day rates still remain at historic highs. To Trump this new high tariff era will herald an American golden age although few respected economists would agree with him. And while no one, economist or not, can predict the future, it is certain that the conditions under which global trade develops in the coming decades will be profoundly different from the past few decades. Those long-term trends are hard to model and understand but will certainly have a significant impact on the global economy, and especially America. As all investment products warn “past returns are no guide to future returns” the same is now true for global trade and economic engagement and growth. Therefore, just striking a trade deal with Trump isn’t enough, countries need to change or alter their way of doing things and engaging with America going forward. But that need not mean that deepening engagement with China makes the most sense either. The continuing threat Since Trump sees tariffs as the most effective tool for getting his own way and bullying other countries recent announcements of bilateral deals are only a part of the broader engagement between the two countries. As the conflict between Thailand and Cambodia showed Trump’s go to tool was increased tariffs if they kept fighting. It would be wonderful to think that such a simple and blunt tool could solve the world’s conflicts but sadly it won’t. Independent of the trade deal tariffs Trump still plans sector specific tariffs on pharmaceuticals and steel products. So, no one should think that the spate of trade deals ends the trade friction and costs. The trade war will just move onto another phase. Is it inconceivable to imagine that Trump might threaten tariffs to try and force other countries to change their domestic policies to his suit his prejudices? While in Scotland he complained that the view from his golf course was ruined by wind turbines. Would he threaten the UK with higher tariffs if the UK government continued to build more wind farms? It sounds ludicrous yet Trump, especially in this second term, has effectively taken over the Presidency to promote his own personal and business goals. Unlike previous presidents who respected the office and divested of their own assets and shunned conflicts of interest Trump embraces them and sees no shame in using the Presidential office and authority to promote his own and his family’s business interests. With that in mind why would any foreign government rest easily when dealing with Trump? But does China provide an alternative and more stable partner in the coming years? This is a question that the EU is having to ask itself. The EU has long struggled to find a balance relationship with China. Germany under Chancellor Merkel went all in on economic investment and engagement, with the corporate elite effectively driving foreign policy in Berlin. That model has literally hit a wall as Germany carmakers have seen local Chinese competitors race ahead of them in the EV space. Merkel had also allowed Germany industry to be powered by Russian hydrocarbons and the Ukraine war exposed all too well the folly of relying on authoritarian states. The past week saw European Commission President Ursula von der Leyen and European Council President Antonio Costa meet with Xi Jinping in Beijing as part of an EU China summit celebrating 50 years of relations. Von der Leyen has very much become aware of the challenges, and direct threats, that China poses to both the region and the EU and the summit was pared down in size and scale from the original plans. But how far should the EU partner with China? Xi Jinping called the EU and China ”two big guys” and wants to play on the EU fears around Trump and an underlying European anti-Americanism sentiment, to draw the two sides closer together. While von der Leyen, and many others like Kaja Kallas, understand the China risks, some in Europe remain so shocked by the Americans literally dumping their European allies that they are looking to China to try and counteract the impact of the break with America. Few tangible benefits came out of the summit although a new mechanism to ensure supplies of rare earths and magnets was agreed but as this column has stated before, ensuring supply from China is not a long-term solution when China is happy to use economic embargos and restrictions to enforce its political will. Developing alternative supply chains and reducing dependency on China is the only long-term solution. But while Xi may have tried to sweet talk the EU the week ended badly for him with the EU agreeing to a trade deal with Trump. In addition to settling the tariff levels the EU agreed to buy more US energy and weapons making their defense ever as dependent on the US. Trump rightly demanded the NATO allies increase their defence spending and that Europe take on responsibility for Europe’s defence and the Ukraine war but the ties and dependencies to the US remain in place. The details of the EU deal may well also detail restrictions which target China by limiting what the EU can agree to in the future. In summary, while China may like to promote itself as a dependable and stable partner in stark contrast to the wholly unstable Trump, they are not directing the action. Trump’s global economic upheaval will bring long term costs and unintended consequences but for the moment it is driving countries to recalibrate their engagement with America very much on America’s terms, and that doesn’t bode well for China. In such a complex and needless chaotic geopolitical arena, it is too simplistic to talk of winners and losers yet while it would be wrong to say that Trump is winning is it very clear that China isn’t. 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台湾の野党議員リコール投票はなぜ大敗したのか？
7月26日、台湾で最大野党・国民党立法委員（国会議員に相当）（以後、議員）に対するリコール（解職請求）投票が行われたが、頼清徳政権（民進党）側は大敗を喫した。その原因を中共のプロパガンダ（浸透工作）のせいにする傾向が強い […] The post 台湾の野党議員リコール投票はなぜ大敗したのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
7月26日、台湾で最大野党・国民党立法委員（国会議員に相当）（以後、議員）に対するリコール（解職請求）投票が行われたが、頼清徳政権（民進党）側は大敗を喫した。その原因を中共のプロパガンダ（浸透工作）のせいにする傾向が強い。そういった要因は否定できないものの、頼清徳政権自身の「言論弾圧」と言ってもいいほどの過度な取り締まりが横行していたという経験をしたばかりだ。 実は今年初夏、台湾の「隠された歴史を研究する民間団体」に取材形式のオンライン講演を頼まれたのだが、「長春食糧封鎖という包囲戦から何を学ぶべきか」と聞かれたので、「大陸が台湾統一に際して、長春包囲戦と同様の包囲作戦を実行する可能性がある」と、書面によるQ＆Aに回答したところ、真夜中なのに電話が入ってきた。 「遠藤先生、それだけは言わないようにしてください！」と切羽詰まった声で訴える。 「えっ！なぜですか？」と聞き返すと「そんな事を言ったら親中だと指摘されて生きていけなくなります！」と言うではないか。 何ごとかと説明を求めると、どうやら頼清徳政権が激しいネット言論の摘発をしていて、少しでも「大陸が台湾を包囲して統一を試みるだろう」と言った者には、「親中のレッテル」を貼り、個人は生きていけないほどのバッシングを受けるし、民間組織などは存続が不可能になるよう経費を遮断する方向で動くという。 「メールで書いたら証拠が残るので、こうして電話にしました。もっとも、電話も盗聴されている可能性がありますので危険ですが、でも講演では“台湾包囲網”だけは絶対に言わないようにしてほしいので、緊急に連絡させていただきました。どうか“台湾封鎖”のようなことは仰らないでください」と泣くように懇願してきたのだ。 驚いた。 この経験を参考にしながら、リコール大敗の経緯と台湾世論を考察する。 ◆野党・国民党議員に対するリコール 今さら言うまでもないが、現政権の民進党は「台湾独立派」で、特に頼清徳総統は極端なほど独立志向が強い。対する野党第一党の国民党は「対中融和的」とされ、「統一には慎重であるものの、経済的には中国を切り離すことはすべきではない」と考えているのが現状だ。 立法院では、議員（立法委員）113議席のうち、民進党が51議席しかないのに対して、最大野党の国民党は52議席を占めている。国民党が野党・民衆党や他の野党と連携すれば、少数与党の議案はほぼ否決され、政権運営がうまくいかない。特にトランプ2.0になってからは、台湾にも同等に厳しく、防衛費の大幅な増額を要求してきた。米国の要求を最重要視した頼清徳政権は、議会で何とか防衛費増額の予算案を通そうとしたのだが、国民党を中心とした野党の反対に遭い、増額の割合を削減あるいは凍結せざるを得ない状況に追い込まれている。 そこで頼清徳総統は、台湾各地の市民団体を支援する形で、「国民党議員は大陸のプロパガンダなどによる浸透工作に加担している」として、「国民党議員24人に対するリコール運動」を展開し、賛否を問う住民投票が26日に行なわれた。結果、24人すべてに対する「リコール反対票」が賛成票を上回り、罷免されなかったというわけだ。 国民党が中国大陸の浸透工作に加担していると言っても、その証拠が出されたわけではなく、また若者に人気がある民衆党の柯文哲・党首を政治献金の虚偽記載疑惑・汚職疑惑で逮捕したりするなど、頼清徳政権の強硬性が先走っており、台湾の一般民衆の反感を買っている側面は否めない。 特に今年6月24日に頼清徳総統は「野党は濾過（ろか）されるべき不純物」という趣旨の発言をしている。この発言は大いに物議を醸し、野党側を勢いづかせた。 民進党側は、今回のリコール投票で大敗したのは、中国による激しい妨害に直面したためだと主張しているが、それだけではないことを、「野党は不純物」発言や、冒頭で書いた講演会主催者側の感想などが示している。 ◆台湾民意教育基金会の最新の世論調査 今年7月15日、財団法人「台湾民意教育基金会」は＜大罷免（＝大規模リコール）、国家アイデンティティと台湾民主＞というタイトルで世論調査の結果を発表した。 その中からリコールに関係するデータを拾って、ご紹介する。 図表１：「罷免すべき」に賛同するか否か？ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6507" class="size-large wp-image-6507" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール18-1024x768.jpg" alt="" width="1024" height="768" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール18-1024x768.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール18-300x225.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール18-768x576.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール18-1536x1152.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール18.jpg 2000w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 財団法人台湾民意教育基金会の調査結果を転載の上、日本語は筆者注 頼清徳総統が支援する市民団体は「この一年あまり、国民党議員は憲法を踏みにじり行政を乱してきたので罷免すべきである」と主張している。これに対してリコール投票前の段階での調査で、民意はその主張に「同意しない」が「同意する」よりも上回っている。日本語的には「賛同する」、「賛同しない」と書いた方がいいのかもしれないが、台湾では「同意」という言葉がキーワードとして使われ「同意（トンイ―）マスコットキャラクター」までが現れているので、ここではその現状に沿って「同意」という中国語をそのまま用いた。 図表２：大規模リコールは「反共・台湾防衛」の意識を高めるか？ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6508" class="size-large wp-image-6508" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール20-1024x768.jpg" alt="" width="1024" height="768" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール20-1024x768.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール20-300x225.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール20-768x576.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール20-1536x1152.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール20.jpg 2000w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 財団法人台湾民意教育基金会の調査結果を転載の上、日本語は筆者注 頼清徳総統が支援する市民団体は、国民党議員を罷免することによって「反共・台湾防衛」が果たされると主張しているが、これには無理がある。頼清徳総統として、何としても議会における最大野党・国民党の議席数を減らし、結果的に「少数与党」である民進党の議席数を相対的に増やそうということが目的なのであって、そのような政争のために選挙で選ばれた国民党議員の特定の議員を意図的に選んで罷免しようということ自体が邪道だ。リコールが「反共・台湾防衛」に役立つと思わない人が53.1％もいるというのは、もっともなことだろう。 図表３：大規模リコールは台湾の存亡に関わるか？ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6509" class="size-large wp-image-6509" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール22-1024x768.jpg" alt="" width="1024" height="768" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール22-1024x768.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール22-300x225.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール22-768x576.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール22-1536x1152.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール22.jpg 2000w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 財団法人台湾民意教育基金会の調査結果を転載の上、日本語は筆者注 図表３に至っては、なおさらだ。国民党議員をリコールすることが「台湾の存亡に関わる」などという大げさなことを主張することに賛同しない人が53.6％もいるのは当然だと言っていいだろう。むしろトランプ関税を受け、一致団結をして難局に立ち向かっていかなければならないときに、国民党議員を減らすことが「台湾の存亡に関わる」などという主張に賛同する人は少ないに決まっている。 今年4月27日の台湾の「経済日報」は、ワシントンのシンクタンクであるブルッキングス研究所が4月25日、台湾国民の米国に対する信頼度に関する世論調査を発表したと報道している。それによれば、トランプ2.0では、台湾国民の米国に対する信頼度が低下し、中国本土の台湾侵攻に対するワシントンの関与に対する信頼度も低下し、回答者の46.7％が、台湾有事の際に米国が台湾を支援することは「不可能」または「可能性が非常に低い」と考えていることがわかった。このように少なからぬ台湾の人々が強い対米不信に悩まされ、米国をもはや台湾にとって「信頼できないパートナー」とみなしている時期に、政争のために選挙で選ばれた国民党の議員を恣意的に選んで罷免することに没頭するのは適切ではないと思っていることが判明したのである。 台湾の存亡を言うなら、米国が台湾を見捨てるのか否かの方がもっと重要だと、台湾の人々が思っていることが図表３に如実に表れていると解釈される。 図表４：頼清徳総統に対する評価 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6506" class="size-large wp-image-6506" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール32-1024x768.jpg" alt="" width="1024" height="768" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール32-1024x768.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール32-300x225.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール32-768x576.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール32-1536x1152.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール32.jpg 2000w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 財団法人台湾民意教育基金会の調査結果を転載の上、日本語は筆者注 図表４では、頼清徳総統に対する評価を下したようなもので、中国語では「頼清徳の声望」と書いてあるのでそのまま用いたが、「評価が下された」と解釈していいだろう。これまで頼清徳氏の声望は高かったが、冒頭に書いた、中立的な歴史研究をしている民間団体の主催者が「頼清徳総統による言論弾圧」と言い、弾圧の対象となることをあれだけ恐れているということは、民主主義が歪められていることの証の一つだろうと思われる。それがこの財団法人台湾民意教育基金会の世論調査の結果としても、表れているのではないだろうか。 8月23日には別の国民党議員7人を対象としたリコール投票が行われる予定のようだが、このようなことをやればやるほど、頼総統政権は追い詰められていくのではないかと懸念する。なぜなら、国民党議員は再度台湾国民の信任を得たことになり、議会では一層力を発揮することになる可能性が高いからだ。 冒頭に書いた歴史研究をする民間団体は、長春包囲戦（チャーズ）を掘り起こしたいと思っているほどだから、親中であるはずもなく、全くの中立である。長春食糧封鎖では、国民党は長春市内にいる一般庶民を見殺しにしたので、チャーズを掘り下げることは、国民党の味方をする行動でもない。そういった中立の人々が頼清徳政権を「言論弾圧」として恐れるようでは、台湾の民主主義そのものが歪められているのではないかと憂う次第である。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 台湾の野党議員リコール投票はなぜ大敗したのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
習近平失脚説 噂とフェイクと報道 PartⅢ―胡春華の巻
習近平失脚説に関して、もう一つ解明しなければならない問題がある。 それは（共青団出身の）胡春華が習近平に代わってトップに躍り出るだろうという「噂」と「期待」と「もっともらしい裏付け」だ。その裏付けは「6月23日に開催され […] The post 習近平失脚説 噂とフェイクと報道 PartⅢ―胡春華の巻 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
習近平失脚説に関して、もう一つ解明しなければならない問題がある。 それは（共青団出身の）胡春華が習近平に代わってトップに躍り出るだろうという「噂」と「期待」と「もっともらしい裏付け」だ。その裏付けは「6月23日に開催された全国政治協商会議常務委員会の開幕会（≒開幕式）の司会を胡春華がした」という事実を、「胡春華が常務委員会を主催した」と誤解釈したことから始まる。そのため「遂に胡春華が表舞台に躍り出て、習近平に成り代わる」というイメージの解説が、日本でも一定のレベルのチャイナ・ウォッチャーから泉の如く湧きあがり、習近平失脚説を強固なものへと創り上げることに貢献している。 その誤解を招く根本にあるのは7月14日の論考＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI＞（以後、PartⅠ）や7月17日の論考＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartⅡ＞（以後、PartⅡ）でご説明した拡散フローチャートだが、さらに胡春華に関しては、2022年10月の第20回党大会における胡錦濤の行動に関する「誤解」が定着して「邪推」を正当化する役割をしている。 遡（さかのぼ）れば、そもそも「なぜ2002年の第17回党大会で習近平が党内序列6位になり李克強が7位になったのか」という「中国共産党構造のイロハ」さえ知らない程度のチャイナ・ウォッチャーたちが「噂とフェイクを権威づけていった」という事情があることを発見した。そこまで解明しないと、習近平失脚説の真相を斬ることはできない。 ◆「胡春華が全国政協常務委員会を初めて主催」という噂を斬る 中国では一般に「全国政協」と略され、日本では主として「全国政治協商会議」と言われている会議の正式名称は「中国人民政治協商会議全国委員会全体会議」である。これは毎年3月初旬に開催される「両会」の中の一つで、「全人代（全国人民代表大会）」と並んで、ほぼ同時に開催される。ここでは短い「全国政協」を用いる。 全人代も全国政協も、それぞれに「常務委員会」があり、全国政協の方の主席は、現在（第20回党大会で）王滬寧（おう・こねい）（チャイナ・セブンの党内序列4位）が務める。副主席はなんと23人もいて、そこにはやはり党内序列があり、序列１位は石泰峰で、2位が胡春華だ。 図表１に示したのは、主席である王滬寧以外の、23人の副主席の名前と、それぞれ両会における全国政協および全国政協常務委員会会議における司会を誰がしたかという一覧表である。 それも、それぞれに「開幕会（≒開会式）」と「全体会議」があるので、それぞれの「開幕会」と「全体会議」で誰が司会したかを図表に示した。 図表１：全国政協（両会）と常務委員会会議の司会（主持人）の一覧表 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6492" class="size-large wp-image-6492" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/政治協商会議・常務委員会会議一覧10-1024x876.jpg" alt="" width="1024" height="876" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/政治協商会議・常務委員会会議一覧10-1024x876.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/政治協商会議・常務委員会会議一覧10-300x257.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/政治協商会議・常務委員会会議一覧10-768x657.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/政治協商会議・常務委員会会議一覧10-1536x1313.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/政治協商会議・常務委員会会議一覧10-2048x1751.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者作成 図表１では、両会において開かれる「全国政協」を赤地で縦に染め、年に数回（5回ほど）開かれる「全国政協常務委員会会議」の、「開幕会」の欄を緑色に染め、「全体会議」の欄を黄色で染めた。常務委員会開催の時期を通し番号で「１、２、３…」と記した。 両会の方の「全国政協」は【「開幕会」+「第一次全体会議」】がセットで行なわれるので、「第一次全体会議」は「開幕会」で代表させた。両会開催期間中に「第二次全体会議」および「第三次全体会議」が開かれることが多いので、それぞれ「二」あるいは「三」などで代表させて一覧表に記入した。 「全国政協常務委員会会議」の方は、基本的に「開幕会」と「全体会議」に分かれているのだが、両会開催中に開催される「全国政協常務委員会会議」は両会の一環という位置づけのためか「開幕会」はないので、図表１では「会議」（紫色）とのみ書いて他と区別している（６と12）。 本稿の考察の対象者は胡春華なので、胡春華の欄だけは赤で囲んである。 さて、問題の6月23日の全国政協常務委員会会議「開幕会」における状況を中国政府網に基づいて見てみよう。そこには「全国政协副主席胡春华主持开幕会（全国政協副主席胡春華が開幕会の司会をした）」と書いてある。ここにある「主持」というのは「司会をする（＝議事進行をする）」という意味で、中国語では司会者のことを「主持人」と書く。 日本のチャイナ・ウォッチャーの中には、この「主持」を「主催」と勘違いして、「前代未聞のことが起きた」、「だから習近平失脚は正しいのだ」と騒いでいるのかもしれない。 しかし、図表１を詳細に見てほしい。 「全国政協常務委員会会議」の「開幕会」や「全体会議」を「主持」した副主席は、胡春華の前にいくらでもおり、しかも党内順位は胡春華よりも下だ。たとえば常務委員会番号の「２、３、４、７、８、９」の回の「全体会議」は、胡春華よりも党内順位が低い副主席が担当している。なぜ彼らが担当した時は「大変だ！副主席が担当したので、習近平が失脚する！」と騒がず、胡春華が担当した時だけ騒ぐのか？ さらに胡春華に関して言えば、2023年両会の「第二次全体会議」の司会を担当しているが、これは常務委員会の全体会議よりレベルが上だ。この時にはなぜ「大変だ――！」と騒がなかったのか？ おそらく、これらのチャイナ・ウォッチャーは図表１に示した中国政府や中国共産党の構造を何一つ知らないからだと思う。 中国共産党の構造を「全く分かっていないのだ」ということを如実に示した事例がある。それはPartⅠやPartⅡのフローチャートで示した番号「８」におけるTBSの番組である。 ◆なぜ2007年第17回党大会で、習近平の党内順位が李克強よりも高かったのか？ 「８」で示したのは、7月8日にTBSで報道された＜「中国で権力の移行が起きている」”独裁”強めた習主席”失脚”あるのか【7月8日(火)#報道1930】｜TBS NEWS DIG＞だ。この番組にゲストとして招かれた「中国問題の専門家」は、全員が口を揃えて「なぜ2007年の第17回党大会で、習近平の党内順位が6位で李克強の党内順位が7位だったのか、これは永遠の謎だ」と嘆いた。そして「中国が民主化された時になってようやく分かるのかもしれない。どこかに記録はあるはずですから」という趣旨のことを、まさに異口同音に主張したのだ。 ギョッとした！ この人たちは、こんな中国共産党の「イロハ」を知らないで「習近平失脚説」を唱えているのかと、驚愕に近いものを覚えたのだ。 なぜかを以下に短く解説する（詳細は2012年に出版した拙著『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』で解説。当時、中共中央政治局常務委員会委員は9人だったので、筆者が「チャイナ・ナイン」と命名）。 2006年9月、江沢民の子飼いで上海市書記だった陳良宇が大規模汚職事件で失脚した（2007年逮捕）。江沢民が胡錦涛政権を倒すために陳良宇にクーデターを起こさせようとしていたことを胡錦涛が派遣していたスパイが探知したのだ。江沢民は慌てた。そこで江沢民の大番頭だった曽慶紅が急遽、浙江省の書記をしていた習近平を上海市書記に引っ張ってきた（2007年3月）。曽慶紅と習近平は、習近平が清華大学卒業後に、副総理および中央軍事委員会常務委員であった耿飈（こう・ひょう、ゲン・ビャオ）の秘書を務めていた時期に知り合い、習近平は曽慶紅のことを「慶紅兄さん」と呼んで慕った。 江沢民はあまり喜ばなかったが、曽慶紅のアドバイスを聞き入れて、自分の采配の下で動く「新たな子飼い」として習近平を「次期チャイナ・ナイン」に送りこむことを画策した。 胡錦涛政権第二期のチャイナ・ナイン9人の内、6人は完全に江沢民派によって占められていた。全て多数決議決で決めていくので、江沢民の意向はそのままチャイナ・ナインの意向として反映される。 江沢民は大の共青団嫌いだ。日本敗戦後に慌てて共産党員になったくらいで、日中戦争中は父親が日本の傀儡政権であった汪兆銘政権の官吏だったことから、ピアノも弾ければダンスも踊れる。多少の日本語さえ話せる。共産党のことは軽蔑していた。共産党員を純粋培養させる共青団を嫌っていた。だから共青団系列である胡錦涛政権を倒そうとしていたし、胡錦涛の愛弟子・李克強が次のトップになることを何としても防ごうとした。その結果、2007年代7回党大会で習近平の党内序列が第6位、李克強が第7位となったのである。 この基本中の基本を、TBSの番組に出たチャイナ・ウォッチャーたちは、誰ひとり知らなかったのである。このような人たちが、フェイク情報に操られて中国を分析し、日本の将来を決めていくのかと思うと恐ろしい。習近平が失脚しても日本国民が幸せになるわけではない。中国共産党が中国を支配していくことに変化はないのだから。 ◆第20回党大会閉幕式で胡錦涛が途中退場した理由 2022年10月22日、第20回党大会閉幕式で「胡錦濤前総書記が何らかの理由によって途中退席を求められ、会場外に連れ出された事件」に関して、退出させられた理由として「中共中央政治局の中に胡春華の名前がないことを突然知ったから」というのが通説になっている。 しかしこれは完全な虚偽だ。 なぜなら党大会閉幕式で選出されるのは「中共中央委員会委員」であって、「中共中央政治局委員や政治協常務委員は、党大会閉幕後に開催される一中全会（中共中央委員会第一回全大会議）において投票選出されるからだ。第20回党大会における一中全会は10月23日に開催された。そこで初めて中央委員会委員によって中共中央政治局委員とその常務委員が決まる。 10月22日の閉幕式における中共中央委員会委員の中には胡春華の名前はあった。この時点で政治局委員やその常務委員会の名簿は「絶対に!」出てこない。 それが出てくるのは23日の一中全会においてだ。 したがって「中共中央政治局委員の名簿の中に胡春華の名前がない」ということを知ることは「絶対に！」できない。 胡錦濤が退場しなければならなかったのは、あくまでも認知症が進んでいてそれが党大会で世界に知れわたるのを防ぐためであった。筆者はそのことを2022年10月30日の論考＜胡錦涛中途退席の真相：胡錦涛は主席団代表なので全て事前に知っていた＞で書いた。『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』でも詳述した。 しかしどうやらWikipediaの＜胡錦濤中国共産党大会途中退席事件＞を見ると、中国問題研究者の峯村健司氏が「匿名の米国政府高官の言葉を引用し、胡錦濤は中国共産党第20回全国代表大会の閉会日の朝に、政治局委員の数が25人から24人に減員され、胡春華が政治局委員から外されたことを知らされたからだ」と書いていることを知った。 峯村氏は、「政治局委員の名簿が出てくるのは、党大会閉幕翌日の一中全会においてである」という歴然たる事実を知らないのだろうか？峯村氏はもっと根性のある研究者かと一目置いていたが、「米政府高官」と書けば権威が付くという浅墓な了見をお持ちだとしたら、中国問題研究者としては失格だ。PartⅡのフローチャート「６」や「10」など、米政府高官などの情報源は大紀元（法輪功）であることに注意されたい。 ◆江沢民葬儀場における習近平と胡錦濤 2022年12月5日に江沢民の葬儀に関する映像がCCTVで報道された。その中で目立ったのは、習近平の次に現役ではない胡錦濤が並んでいて、胡錦濤には特別に介助をする人物が付き添っていたことである。それを図表２に示す。 図表２:江沢民の葬儀に参列する習近平と胡錦濤および胡錦濤の介助人 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6493" class="size-large wp-image-6493" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/習近平胡錦濤と介助人-1024x934.jpg" alt="" width="1024" height="934" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/習近平胡錦濤と介助人-1024x934.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/習近平胡錦濤と介助人-300x274.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/習近平胡錦濤と介助人-768x701.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/習近平胡錦濤と介助人-1536x1402.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/習近平胡錦濤と介助人.jpg 1578w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> CCTVの映像をスクリーンショットして転載の上、筆者が矢印などで人物や状況を加筆説明 図２あるいは江沢民の葬儀に関する映像を詳細にご覧になると、介助人は常に手を差し伸べて胡錦濤を支えている。介助人だけは党のメンバーではないので、胸に「工作证（証）」という名札を付けている。胡錦濤の介助をするために特別に入場が許されたことを証明する許可証だろう。この人は2022年10月30日の論考＜胡錦涛中途退席の真相：胡錦涛は主席団代表なので全て事前に知っていた＞で「ボディガード」と書いた人と、同一人物だ。CCTVのリンク先をご覧になると明確だが、胡錦濤と介助人だけはコートを着ずに背広姿だ。火葬場の八宝山まで行く体力はないことを自覚していて、最初から行かないと決めていたのだと思う。火葬場には胡錦濤の姿はない。 これでもなお、一中全会でしか示されない政治局常務委員とその常務委員の名簿が党大会閉幕式で示され、その中に胡春華の名前がないのを胡錦濤が初めて知って騒いだために退場させられたという「物語」を創り上げて喜んでいる人たちは、そのフェイクを主張し続ける気だろうか？真実の前に謙虚であるべきではないのか？ ◆2025年7月7日以降も精力的に外交活動を継続している習近平 7月7日に抗日戦争で中国共産党軍が唯一大規模な戦いをした「百団大戦」記念館を訪問して以来、習近平は精力的に外交活動をこなしている。 7月15日午前にオーストラリア首相と会談し、同日午前に上海協力機構外相理事会の代表と会談し、さらにその日の午後にはロシア外相と会談している。図表３に示したのはオーストラリア首相との会談前の記念写真だ。 図表３：2025年7月15日、オーストラリア首相と握手する習近平 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6494" class="size-full wp-image-6494" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/習近平とオーストラリア首相.jpg" alt="" width="1002" height="713" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/習近平とオーストラリア首相.jpg 1002w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/習近平とオーストラリア首相-300x213.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/習近平とオーストラリア首相-768x546.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 1002px) 100vw, 1002px" /> 新華網から転載 7月24日には第25回中国・EU首脳会議に出席するため訪中したフォンデアライエン欧州委員長などEU代表団と人民大会堂で会談した。その時の写真を図表４に示す。 図表４：EU代表団と会談する習近平など中国側代表 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6498" class="size-large wp-image-6498" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/aflo_298499654-1280-1024x682.jpg" alt="" width="1024" height="682" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/aflo_298499654-1280-1024x682.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/aflo_298499654-1280-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/aflo_298499654-1280-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/aflo_298499654-1280.jpg 1280w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 2025年7月24日に北京で開催された中国―EU首脳会談（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） このように習近平は精力的に活動しており、「もう危篤だ」といった偽情報は完全に否定されるが、ただ習近平には「時差に弱い」という特徴はある。 なお、「習近平失脚説」を論じたがる人々はみな、習近平政権によって、どれだけハイテク新産業分野で中国が世界を制覇しているかを見ようとはしない。中国の脅威は、実はここにこそある。詳細は拙著『米中新産業WAR』で述べたが、米軍の武器さえ中国製品なしでは製造できないため、トランプは中国に対して思ったほど高圧的な態度には出られない。その側面を無視して中国経済崩壊論に夢中になるのは、日本国のためにならないことを最後に付言しておきたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 習近平失脚説 噂とフェイクと報道 PartⅢ―胡春華の巻 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The air in Beijing on July 24, 2025, will be thick not just with the summer humidity, but with an almost palpa […] The post EU and China Amidst Geopolitical Chaos first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The air in Beijing on July 24, 2025, will be thick not just with the summer humidity, but with an almost palpable tension as European Commission President Ursula von der Leyen and European Council President António Costa sit down with Chinese President Xi Jinping and Premier Li Qiang for the EU-China summit. This isn’t a routine diplomatic encounter; it’s a critical juncture marking 50 years of diplomatic ties, though overshadowed by the chaos of geopolitical seismic shifts of the recent years. The discussions are set to be focused on trade imbalances, China’s alleged role in enabling Russia’s war economy in Ukraine, human rights concerns, and the overarching shadow of an increasingly unpredictable United States under a re-elected President Donald Trump. Far from a celebratory anniversary, this summit will be a stark reflection of the EU’s delicate balancing act, caught between its aspiration for strategic autonomy and the compelling realities of a complex and uncomfortable world. The Evolution of EU-China Relations For decades, the West’s and (the European Union’s in particular) approach to China was largely characterized by a strategy of engagement, driven by the belief that economic interdependence would foster political convergence and integration that would eventually bring democratization to the PRC. China was primarily seen as an economic partner, a vast market for European goods and a crucial link in global supply chains. However, this perspective began to shift, slowly at first, then with increasing momentum, particularly in the latter half of the 2010s. The turning point was arguably epitomized by the EU’s 2019 designation of China as simultaneously a ‘cooperation partner,’ a ‘negotiating partner,’ an ‘economic competitor,’ and, crucially, a ‘systemic rival.’ This multi-faceted labeling signaled a profound re-evaluation of the relationship, acknowledging the competitive and rivalrous aspects that had become increasingly prominent. The impulse for the new stance can be traced to several factors. First, China’s increasingly state-driven economic model, characterized by widespread subsidies, intellectual property theft, and discriminatory market access practices, began to directly impinge on European businesses and industries. European companies faced significant barriers to entry and unfair competition within the Chinese market, while Chinese firms, often state-backed, enjoyed relatively unfettered access to the European single market. This growing asymmetry in economic relations fueled calls for a more level playing field. Second, China’s assertive foreign policy and more repressive domestic policy, particularly its crackdown in Hong Kong, and the human rights abuses in Tibet and Xinjiang, increasingly clashed with the EU’s core values and its commitment to a rules-based international order. While the EU historically sought to compartmentalize human rights concerns from economic engagement, the sheer scale and systematic nature of these issues made such a separation increasingly untenable. Finally, and perhaps most significantly, the growing Sino-American rivalry played a pivotal role in shaping the EU’s strategic thinking. As the US, under several administrations, adopted an increasingly confrontational stance towards Beijing, treating it as a primary strategic competitor, Europe felt natural to follow along and the concept of “decoupling” from China, initially championed by Washington, prompted a nuanced response from Brussels. In March 2023, European Commission President Ursula von der Leyen introduced the concept of “de-risking” as the new organizing principle for the EU’s China policy. This strategy, distinct from “decoupling,” aims to reduce excessive dependencies and mitigate strategic vulnerabilities in key sectors, without severing overall economic ties. As articulated by von der Leyen, “It is neither viable—nor in Europe’s interest—to decouple from China. Our relations are not black or white—and our response cannot be either. This is why we need to focus on de-risk—not de-couple.” The rationale behind de-risking stemmed from lessons learned during the COVID-19 pandemic, which exposed Europe’s overreliance on China for essential goods like medical supplies, and from Russia’s weaponization of energy supplies following the invasion of Ukraine, highlighting the dangers of dependence on a single partner. De-risking involves a multi-pronged approach: strengthening the EU’s own industrial base and competitiveness, diversifying supply chains to reduce reliance on any single country, and using economic security tools to protect against coercion and unfair practices. This has led to increased scrutiny of Chinese investments in critical infrastructure, stricter export controls on dual-use technologies, and trade defense instruments such as the ongoing anti-subsidy investigations into Chinese EVs, the moves that China has read as protectionist and responded to with its own investigations into European products. Trump’s Return The return of Donald Trump to the White House has introduced another layer of complexity and uncertainty to Europe’s geopolitical landscape, directly impacting its calculus on China. Trump’s MAGA-foreign policy, characterized by transactional diplomacy, a propensity for tariffs, and a questioning of long-standing alliances, has generated considerable apprehension in European capitals. His previous administration’s aggressive trade tactics demonstrated a willingness to prioritize perceived national economic interests over transatlantic solidarity. Under Trump, the US’ approach to its allies has often been seen as unpredictable. This creates a dilemma for Europe: how to align with a key security partner whose foreign policy direction could shift dramatically without warning? The prospect of renewed transatlantic trade wars, or even a weakening of NATO commitments, forces Europe to consider a more independent foreign policy stance. This does not necessarily mean an embrace of China, but rather a greater emphasis on Europe’s own strategic autonomy and resilience. The current geopolitical environment sees Brussels caught between two significant pressures. On one hand, Washington continues to push for a more unified front against China, particularly on issues related to technology competition and human rights. On the other hand, Trump’s actions threaten to erode the very transatlantic unity that such a front would require. As a result, some European leaders are contemplating whether the EU should “reset” relations with China, out of a pragmatic need to minimize struggles in a highly volatile international politics. The EU’s recent actions, such as targeting Chinese banks for facilitating trade with Russia as part of its latest sanctions package, demonstrate a growing confidence and unanimity in Brussels to confront Beijing on certain issues. This newfound resolve is noteworthy, given the historical reluctance of some member states to challenge China directly for fear of economic repercussions. However, this resolve is tempered by the understanding that a complete break with China is neither feasible nor desirable, especially given Europe’s reliance on China for critical minerals and magnets essential for modern technologies, as well as its own ambitious green transition goals. Europe’s Hopes and Beijing’s Ambitions What does Europe hope to achieve in its relations with China now? The EU’s current approach is a delicate balancing act, aiming to minimize struggles by getting along with Beijing in areas of shared interest while being ‘proactive’ in defending its interests and values where they diverge. On the economic front, Europe seeks a more level playing field. The EU is concerned about its chronic trade deficit with China, which was 300 billion euros ($350 billion) last year. Brussels wants to see greater market access reciprocity for European companies, an end to discriminatory practices, and a reduction in Chinese industrial overcapacity, particularly in sectors like EVs and solar panels, which threaten European industries. The EU is also keen to secure concrete concessions from China on ensuring reliable access to rare earths and critical minerals through unrestricted export licenses, as these are vital for Europe’s green and digital transitions. While no major breakthroughs are expected at the summit, EU officials hope China might at least acknowledge these concerns and take steps to stimulate domestic demand or address imbalances. The threat of reciprocal measures, as seen with past actions against Chinese EVs and the ongoing investigation into dairy products, serves as a subtle hint of Europe’s willingness to act if its concerns are not addressed. Beyond economics, Europe aims to engage China on global challenges where cooperation is indispensable, most notably climate change. Despite the tensions, both sides are keen to showcase their green credentials. There were hopes that the July 2025 summit might yield a joint declaration on climate, although its materialization remains uncertain. The EU also seeks China’s cooperation on reforming the World Trade Organization (WTO) to ensure a more fair and predictable global trading system. From China’s perspective, the primary objective in its relationship with Europe is to prevent the EU from aligning too closely with the US, particularly as US-China tensions continue to escalate. Beijing understands the level of disagreement in the transatlantic alliance at the moment and will try to broaden the potential wedge between the EU and the US. Economically, China aims to rescind or delay EU sanctions and tariffs targeting Chinese products and it also wants to address European concerns about its industrial overcapacity and state subsidies, though it often frames these as legitimate aspects of its economic development. China’s lifting of sanctions on some members of the European Parliament, while largely symbolic, signals a desire to improve relations and create a more conducive environment for economic cooperation. Ultimately, China seeks to buy time and use dialogue as a means to soften the EU’s trade defenses and prevent further deterioration of economic ties. Geopolitically, China wants Europe to acknowledge its narrative of multilateralism and to implicitly endorse its vision of a global order, one where China plays an increasingly influential role. Beijing also seeks to minimize international criticism of its human rights record and its policies in Xinjiang, Tibet, and Hong Kong, often dismissing such concerns as internal affairs or Western interference. The Russia Factor The war in Ukraine has profoundly reshaped the global geopolitical landscape, including the EU-China relations. While China has officially maintained a position of neutrality, its state of affairs with Russia after 2022, especially its continued economic and diplomatic support for Moscow have deeply troubled European capitals. EU officials now openly state that a significant percentage—estimated at 80 percent—of dual-use items used by Russia in its war effort originate from China. Brussels has repeatedly criticized Beijing’s continued export of components which are crucial for Russia’s military machine. The EU’s frustration with China’s stance on Ukraine is palpable. Just days before the current summit, the EU sanctioned several small Chinese banks for facilitating trade with Russia, a move that Beijing has condemned and threatened to retaliate against. While Brussels does not expect a major shift in Beijing’s “no-limits partnership” with Moscow, it hopes for modest steps, such as tighter customs and financial controls on dual-use goods. The war has underscored Europe’s vulnerability to geopolitical shocks and the interconnectedness of security and economic interests. China, for its part, views Russia as a strategic partner in countering perceived Western hegemony, particularly that of the United States. Beijing’s foreign minister, Wang Yi, reportedly told Estonian Foreign Minister Kaja Kallas that China does not want Russia to lose the war, fearing that the US would then shift its full focus to China and Asia. This perspective highlights China’s strategic calculus: keeping Russia afloat, even under Western sanctions, helps divert US and European attention and resources away from the Indo-Pacific, where China’s own ambitions are growing. The Ukraine war has reinforced the EU’s determination to reduce dependencies and build resilience, not just in economic terms but also in its security posture. The conflict has highlighted the dangers of relying on external powers for security and the need for a more unified and robust European foreign policy. While some member states, like Hungary and more recently Slovakia, continue to pursue closer ties with China, the overall sentiment in Brussels leans towards a more cautious and assertive approach. The war has also demonstrated the limits of China’s “neutrality” and its willingness to support a rules-based international order when its own strategic interests are at stake. This has led to a deeper skepticism in Europe about China’s commitment to global norms and its role as a responsible stakeholder. The EU cannot afford to sever ties entirely, given its economic interdependence and the need for China’s cooperation on global issues. However, the war has undeniably accelerated the EU’s “de-risking” efforts and reinforced the understanding that China, while a vital economic partner, is also a systemic rival whose actions directly impact European security. Pragmatism and Resilience The EU-China summit on July 24, 2025, will not be a turning point, but rather another step in a complex and increasingly challenging relationship. Europe is no longer under the illusion of a smooth convergence with China. Instead, it is grappling with the realities of a systemic rivalry that permeates economic, technological, and geopolitical spheres. The “de-risking” strategy, while a nuanced alternative to outright “decoupling,” signals a fundamental shift towards greater resilience and strategic autonomy. The unpredictable foreign policy of President Trump further complicates this equation, forcing Europe to hedge its bets and invest more in its own capabilities. While the EU will continue to seek pragmatic cooperation with China on global challenges like climate change and pandemic preparedness, it will do so with a heightened awareness of the risks and a firm resolve to defend its interests and values. The “Russia factor” serves as a constant reminder of China’s geopolitical alignment and the potential implications for European security. The coming years will see Europe navigating a perilous tightrope. Its success will depend on its ability to maintain internal unity, to articulate a coherent and robust China policy, and to build strategic alliances with like-minded partners around the world. The goal is not to isolate China, but to shape the terms of engagement in a way that promotes European interests, upholds international norms, and safeguards the future of the rules-based international order. This will require unwavering determination, diplomatic dexterity, and a clear-eyed understanding of both the opportunities and the profound challenges presented by China’s rise in an increasingly fractured world. The post EU and China Amidst Geopolitical Chaos first appeared on 中国問題グローバル研究所.
習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartⅡ
本稿では、7月14日の論考＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI＞(以後、PartⅠ)の続きを書く。PartⅠの最後に書いたように、7月8日のTBSの＜「中国で権力の移行が起きている」” […] The post 習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartⅡ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
本稿では、7月14日の論考＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI＞(以後、PartⅠ)の続きを書く。PartⅠの最後に書いたように、7月8日のTBSの＜「中国で権力の移行が起きている」”独裁”強めた習主席”失脚”あるのか【7月8日(火)#報道1930】｜TBS NEWS DIG＞が土台としていた台湾の沈明室氏は、毎日のように法輪功のメディアである大紀元と接触をしていたことがわかった。また7月8日の中央日報の長老は政治介入、側近は要職から排除…習近平氏“秩序ある退陣説”（２）（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース（7月16日の午後の時点で全面削除）では、大紀元の情報をニュースソースにしている記述が多く、フェイクXを発信している「時代媒体」も大紀元を大絶賛している。 著名人であるマイケル・フリンは頻繁に大紀元の番組に出演し、そのたびに自身のXで大紀元への感謝を述べている。 日本のメディアあるいはチャイナ・ウォッチャーが、これら大紀元の情報を軸として報道しているということは、日本の中国関連情報が全体として大紀元情報で動かされていることを意味する。 すなわちそれは、法輪功が日本あるいは世界における中国関連情報をコントロールしていることにつながる。事実、アメリカメディアのNBCやニューヨーク・タイムズなどは、アメリカにおける大紀元の急成長の原因を分析し、巨大化がもたらす影響力を危惧している。分析のポイントは「人が飛びつきそうな右翼偽情報とトランプ1.0選挙時代に共和党議員周辺などを抱き込んだことだ」と言っていいだろう。 日本はそれを見抜けないまま、マスコミに動かされていっていいのだろうか？ ◆大紀元と緊密に連携しながら活動している台湾の沈明室氏 台湾の研究者・沈明室氏は自分自身の個人情報を大量にネットで公開している。その中の個人動態の情報を見て驚いた。4、5年前からの取材履歴があるのでデータは膨大になるが、少なくとも7月2日から11日（前半）までを取り上げてみると、10日間弱の間に14回も大紀元の取材を受け報道されていることがわかった。平均的に1日に1回以上は取材を受け、それが大紀元で報道されているという、まるで「大紀元のお抱え研究者」のような位置づけになっているではないか。 彼が公開した情報に基づいて図表１を作成してみた。 図表１：台湾の研究者・沈明室氏と大紀元との関係 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6473" class="size-large wp-image-6473" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/沈明室大紀元ハイライト3-1024x918.jpg" alt="" width="1024" height="918" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/沈明室大紀元ハイライト3-1024x918.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/沈明室大紀元ハイライト3-300x269.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/沈明室大紀元ハイライト3-768x689.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/沈明室大紀元ハイライト3.jpg 1132w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 沈明室氏が公開している「個人動態」を転載の上、筆者が赤や黄色の印を付けた 図表１にあるThe Epoch Times（エポック・タイムズ）は大紀元の英語表記である。またリンク先の7月2日以前に頻出する「新唐人TV」も、PartⅠでご紹介した通り、法輪功が主催するメディアの一つだ。法輪功関係は黄色マーカーで示した。赤で囲んだのはTBS番組の取材である。 ということはPartⅠで描いたフローチャートのうち、真ん中の「７」は法輪功に染まっているということになる。 ◆フリンも中央日報もフェイクXの「時代伝媒」も大紀元情報に染まっている それだけではない。 PartⅠフローチャートの「６」にある、トランプ1.0で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたことがあるマイケル・フリン氏も情報源は書いてなかったが、実はXの他のポストで大紀元に対して感謝の念を述べたり、頻繁に取材も受けたりしている様子を書いている。 たとえば2025年1月15日には＜インタビューをしてくれた@JanJekielekと@EpochTimesに感謝する＞とXで発信しており、インタビュー画面が動画としてXに載っている。背景にはまちがいなく【EPOCH TIMES】とある。その一場面のスクリーンショットを図表２に示す。 図表２：大紀元（THE EPOCH TIMES)の取材を受けているマイケル・フリン氏 フリン氏のXのポストからのスクリーンショット 2025年7月5日のフリン氏のXにも@EpochTimesが書いてあり、古くは2024年12月28日のXのポスト動画の背景にも図表２同様の【EPOCH TIMES】という文字があるのを確認することができる。念のため、動画のスクリーンショットをもう一枚、図表３に示す。 図表３：大紀元（THE EPOCH TIMES）の取材で熱弁するマイケル・フリン <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6475" class="size-full wp-image-6475" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/flynn大紀元3.jpg" alt="" width="558" height="556" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/flynn大紀元3.jpg 558w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/flynn大紀元3-300x300.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/flynn大紀元3-150x150.jpg 150w" sizes="auto, (max-width: 558px) 100vw, 558px" /> フリンのXにある動画のスクリーンショット これ以外にも数多くの大紀元の取材を受けているフリンのXのポストがあり、そのいずれにも「ありがとう！大紀元！」という意味の英語が書いてある。 彼もまた、法輪功の色に深く染まった著名人の一人であることがわかる。 韓国の中央日報(日本語版)に関しても、PartⅠで述べたように、PartⅠで描いたフローチャートの「10」にあるブランドン・ワイチャートの評論（情報源:大紀元）を採用するだけでなく、詳細に見れば、たとえば「自殺説が出ている何宏軍・政治工作部常務副主任」に関しては、大紀元の情報「９」にある蔡慎坤氏が書いた＜中共軍内部混乱の噂が広まる 専門家は3点に焦点を当てて分析＞に基づいており、他の権力闘争説に関しても大紀元情報に準拠している。但し、冒頭にも書いたように、中央日報のこの記事は、（１）と（２）を含めて、7月16日の午後の時点で完全に削除されており、今では見ることができない。おそらく筆者のPartⅠを見て、慌てて削除したものと推測される。 PartⅠで触れたフェイクXを発信している「時代伝媒」氏もまた、2020年11月8日に「大紀元、尊敬に値するメディア！」とXに投稿し、2020年12月26日には「大紀元は責任あるメディアだ、信頼に値する」とポストし、大紀元を絶賛している。ただ「時代伝媒」氏は中国語でアメリカから発信している人なので、筆者の論考を読む機会はなかったのだろう。削除されていない。今も閲覧可能だ。 ◆法輪功カラーに染まるフローチャート これらを総合的に鑑みると、図表４のような、新たなフローチャートが出来上がる。これを「フローチャートPartⅡ」と名付けることにしよう。法輪功の象徴的カラーは「黄色」なので、法輪功に染まった発信者とその寄せ集めの日本の報道を、濃淡をつけた「黄色」で表した。 図表４：法輪功カラーに染まる日本メディアのフローチャートPartⅡ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6476" class="size-large wp-image-6476" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート-黄色-1024x707.jpg" alt="" width="1024" height="707" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート-黄色-1024x707.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート-黄色-300x207.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート-黄色-768x530.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート-黄色-1536x1061.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート-黄色.jpg 1772w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者作成 いかがだろうか？ 日本語のメディアが、ほぼ黄色に染まっていることがお分かりいただけたと思う。日本は法輪功の思惑にコントロールされていたということになる。 なぜ、このようなことが起きてしまったのか？ ◆ニューヨーク・タイムズとNBCの大紀元「巨大化」に関する分析 2020年10月24日、ニューヨーク・タイムズは＜大紀元はどのようにして巨大な影響力マシンを生み出したのか＞（有料）という見出しの報道をしている。冒頭には「2016年以来、法輪功が支援する大紀元は、フェイスブックへの攻撃的な戦術と右翼の誤報を用いて、反中国、親トランプのメディア帝国を作り上げてきた」と書いてある。 話は非常に長いので、ここで全てをご紹介することは不可能だが、ニューヨーク・タイムズは手法として、たとえば以下のようなことを挙げている。 フェイスブックで大量のページを利用して、人々が関心を持ちそうな娯楽や漢方的健康法などのテーマから大紀元のページへと誘導していった。その際、大量の偽アカウントを創り出すなどして、世論誘導を図った。 法輪功はかつて中国政府が「邪悪なカルト集団」と位置付けたことから迫害を受けてアメリカに移ってきたが、迫害の事実を説明する過程で誇張が多すぎるように見えた。しかしアメリカの右翼(の誤報)を取り上げることによって、米政界へと食い込んでくるようになった。 ブライトバートの元会長でトランプ政権1.0の最初の7ヵ月間だけホワイトハウス首席戦略官を務めたスティーブン・バノン氏は2020年７月のインタビューで「大紀元に非常に感銘を受けた。彼らは2年以内にトップのニュースサイトになるだろう」と言った。 大紀元の元従業員は(法輪功にまだ家族がいるので匿名を条件に)「ソーシャルメディアの怪しい戦術に頼ったり、危険な陰謀論を推し進めた」、「法輪功とのつながりが見えないようにしたりした」、「トランプとフェイスブックを受け入れたことで、大紀元は党派的な大国になった」、「その結果、世界規模の誤情報マシンを生み出し、非主流の物語をくり返すことによって主流に押し上げた」、「Qアノン陰謀論を広め、不正投票に関する歪曲された主張を広めた」などと述べている。 大紀元はCovid-19を「CCP (Chinese Communist Party=中国共産党)ウイルス」と名付けトランプを喜ばせた(筆者注:トランプ1.0においてトランプは「China Virus」と書いたカードを手にしながらスピーチをしたことは有名)。 (以上、ニューヨーク・タイムズ報道の概略) 2023年10月13日、アメリカの大手メディアのNBCニュースは＜陰謀論に満ちた大紀元は、いかにして主流メディアになり数百万ドルを稼いだのか＞という見出しで、大紀元の成功物語の背景にあるものを抉（えぐ）っている。冒頭にはサブタイトルのように「この保守的な報道機関は、税務書類によると、2年間で収益を685％増やし大金を蓄えている」と書いてある。 ではNBCはどのように大紀元を評しているのか、要点を拾い上げる。 大紀元の編集上のビジョンは、極右的な偏向と陰謀論に支えられている。 反ワクチン活動家で大統領候補のロバート・ケネディ・ジュニアは大紀元を最も信用に値する情報源だと言っている。 非営利団体として、大紀元はほとんどの連邦税を免除されているのに、特定の政党と組んでいる。 法輪功の創始者である李洪志は「空中浮遊、壁を通り抜ける術、未来を予見する術」などに優れていると、法輪功学習者(信者)は讃えている。中国政府は法輪功を「カルト」として弾圧したので教祖・李洪志は1997年にアメリカに移住した。 大紀元は、フェイクニュースコンテンツや、詐欺師によくみられる戦術を採用して刺激的で可愛いコンテンツや偽アカウントでアクセス数を増やし誘導した。 大紀元は、スティーブン・バノンやグレン・ベッグあるいは極右の下院議員(共和党)のポール・ゴサールなどの熱烈な推薦文を掲載して、誤情報を信頼できる情報として流すことに成功した。 資金源は法輪功学習者の「寄付金」が主たる供給源だが、さらに実名が分からない多くの「寄付者」からの寄付金が増えていった。大紀元は収益を、自分自身の組織や法輪功という宗教運動に関する他の組織（新唐人TVや神韻など）に注いでいる。 ニュースサイトの信頼性を評価する超党派の企業であるNewsGuardによると、大紀元のニュース記事とオピニオン記事の両方には、「歪曲された、誤解を招く、または根拠のない主張が頻繁に含まれている」という。（以上、NBC報道の概略） アメリカのこの二つのメディアによれば、日本における旧統一教会の動きにやや似ているところもあるが、いずれにせよ二つのメディアとも、大紀元情報の信憑性に対しては疑問を抱いているということができよう。 筆者自身としては法輪功に関する是非に関しては一切論評しないが、ただ「客観的事実」と比較して大紀元情報を分析してみると、「論理性なく誇張された内容が多く、その非論理性を、著名な人に話させることによって正当化している」という傾向を見出すことができる。 もちろん大紀元の精神性としては「反中共」が基本にあるので、「反共あるいは反中的世論が大半を占める日本」においては歓迎されるのだろうということはわかる。 しかし、それが非現実的であった場合、日本国民にどれだけのメリットをもたらすのかと考えると、冷静な、客観的、科学的判断をしなければならない。その意味では7月8日のTBSの番組(図表４の「８」)は非常に研究に値する内容なので、PartⅢで、解剖を試みたい。日本の「精神的土壌」を見極めるためと、旧統一教会がもたらしたのと類似の悲劇をくり返さないためだ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartⅡ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この文章は7月7日の＜China’s Continuing Discomfort＞の翻訳です。 イラン 数カ月前のこのコラムで、長年続いてきた規範や外交の基本姿勢がトランプ大統領の無作法かつ神経を逆なでする流儀により覆 […] The post 中国が抱え続ける不安と不満 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
※この文章は7月7日の＜China’s Continuing Discomfort＞の翻訳です。 イラン 数カ月前のこのコラムで、長年続いてきた規範や外交の基本姿勢がトランプ大統領の無作法かつ神経を逆なでする流儀により覆され、中国が不安と不満を強めていることを取り上げた。それ以降も、トランプ氏は文字通りやりたい放題、言いたい放題で、大統領の権力をふりかざすリアリティショーが日々続いている。トランプ氏による多くの問題が及ぼす真の影響を把握するにはまだ早いが、この数週間ないし数カ月に起きた事態を受けて、中国首脳部の不安や不満が和らいだはずがない。 イランのウラン濃縮に不可欠な3施設の空爆はとてつもなく大胆で、世界中を驚かせ、戦術的にも成功したと言える。イランはかねてから中国とロシアを強く支持しており、3カ国は欧米の資本主義と米国を声高に批判してきた。北朝鮮を含めた4カ国はCRINK（China、Russia、Iran、North Korea）と呼ばれることもある。ウクライナ問題に関しては、イランはロシアへの（ドローン技術を中心とした）軍事装備品の主要供給国であり、北朝鮮は何千人もの兵員を派遣してロシアを支援している。対して中国は、殺傷能力のある武器をロシアに提供していないと相変わらず主張している。 中国はイランが輸出する石油の大半を購入して長年にわたり経済的に支えてきたほか、サウジアラビアとイランの国交回復の仲介役ともなった。この国交回復は中国の功績であり、中国以外にこの仲介役を果たせる国はなかったと評価された。 トランプ氏がイラン空爆を命じた背景にある理由は何か。それはこのコラムの焦点ではない。イスラエル政府にそそのかされたのか。攻撃を正当化する何らかの深謀があったのか。今回のコラムの趣旨から若干外れるが、その最大の成果は、トランプ氏がいかにも彼らしい立ち回りを見せ、米国本土から精密爆撃を実施して見事に成功させ、その後は外交力を発揮してイスラエルとイランに停戦合意させたことである。今後数週間か数カ月で状況が大幅に悪化するおそれもあるとはいえ、こうした成果は予想外であり、トランプ氏の勝利である。 一方、中国はこうした状況をどう見ているのか。CRINKは4カ国を表す便利な略語だが、結びつきは比較的緩く、もちろん軍事同盟ではない。中東の反欧米のパートナーが、イスラエルに次いでトランプ氏によっても牙を抜かれたとなれば、中国は歯がゆさを感じるはずだ。イラン政府はまだ存続しているし、少々の爆撃を受けただけで崩壊することはない。だがイランの政権と立場が大きな打撃を受けたことは間違いなく、これは中国政府にとって歓迎すべきことではない。 そもそもトランプ氏がイランを攻撃したことは驚きであったにちがいない。トランプ氏は戦争嫌いを度々公言し、米国を海外の紛争に関与させないと繰り返し言ってきたにもかかわらず、比較的早い段階で軍事行動を決め、見事に実行した。今回の作戦の後方支援は米軍だからこそできたことだ。爆撃機が36時間飛行する間に複数回の空中給油を行い、13トンの爆弾で複数回の精密爆撃を成功させる。米国は落ち目だと考えている国に強烈な印象を与えたはずだ。 イランの核開発計画は、トランプ氏が主張するように「完全に葬り去られた」のだろうか。もちろんそんなことはない。濃縮済みウランは見つかったのか。答えは「ノー」。これで問題はすべて解決したのか。答えはやはり「ノー」。だがトランプ氏は主導権を奪い、予想外の成果を上げた。中国は今、台湾海峡有事にトランプ氏がどのような反応を見せるかを考えているにちがいない。トランプ氏がいかに戦争嫌いであろうと、米国が消極的な姿勢を示すとは考えられない。 貿易戦争 中国はトランプ氏の関税戦争の主な標的であり、ジュネーブとロンドンでの2回の交渉と合意があってもそれは変わらない。両国の関税率は、4月時点の非現実的な3桁台から引き下げられたものの、「解放の日」後に発表された3カ月間の相互関税一時停止期限である7月9日が近づくなか、貿易政策が争点として再浮上する可能性がある。過去数週間に両国間で合意された条件ですらまだすべてが公表されたわけではないが、中国の産業政策と重商主義が主な原因である世界貿易の不均衡の実態には何の対応も取られていない。トランプ氏は中国と取引（ディール）したと主張するかもしれないが、その内容は極めて乏しく、彼自身が引き起こした問題を解消したにすぎない。 市場はトランプ氏による貿易攻撃が概ね終了したと判断しており、米国株式市場では終値が史上最高値に後一歩のところまで迫ったが、一方で中国が満足していないことは明らかである。「解放の日」は貿易に関して米国政府に相次ぐディールをもたらすにはいたらなかったが、取引がまったく成立しなかったわけではない。なかでも注目すべきは、米国とベトナムが先ごろ署名した関税協定である。この協定では相互関税が当初の提案の46%から20%に引き下げられたものの、第三国からの積み替え品には引き続き40%の関税が課せられる。これは中国産であることを隠すために第三国経由で積み替えをしている中国に特に影響を及ぼすと考えられる。この協定では中国を名指ししてはいないが、明らかに自国を標的としたものだと中国当局は理解し、これに反応を示している。中国商務省は「我々は中国の利益を犠牲にして取引するいかなる者にも強く抗議する」と述べ、さらに、フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、「このような状況が生じれば、中国は断固たる対抗措置を講じて自国の当然の権利と利益を守る」とも述べている。 この発言は、ジュネーブとロンドンでの合意がいかなる内容のものであれ、貿易政策の行方を心穏やかに見守っている国のそれとは思えない。貿易と「世界の工場」。過去20年間、この2つが中国の代名詞であった。その事実が簡単に消え去ることはなく、また隠すこともできない。第一次トランプ政権は中国による貿易上の不正行為を率先して激しく非難した。国内政治問題で米国議会の分断が深刻化しているとはいえ、中国ほど議会を団結させる問題はない。中国が依然として懸念を抱くのは当然といえる。 闘いは続く 今月中に中国・EU首脳会談が開催される。それに備え、中国の王毅外相がブリュッセルでEU当局者と会談した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）紙が報じるところの「神経戦」の際に、王毅氏が驚くような本音を吐露する場面があった。欧州委員会のカヤ・カラス副委員長との会談中に、米国の関心が欧州とロシアから離れ、中国（の封じ込め）に向かうおそれがあるため、中国はウクライナ紛争でのロシアの敗北を望んでいないと認めたのである。こうした姿勢は中国観測筋が考察してはいたが、この戦争についての中国の公式見解とは異なり、また平和や国家の主権尊重を求める中国の主張を間違いなく台無しにする。果たしてこうしたリアルな政治的姿勢が、中国政府によるロシアへの積極的な武器供与につながるのか。今後、注視していく必要がある。 外交経験が豊富な王毅氏のこの本音の吐露は、彼の側で計画したものではないだろう。こうした本音を吐露したのが下位職者であれば受け流されたかもしれないが、彼のような重鎮の言葉は真剣に受け止めざるをえない。この発言は、中国が同盟国であるロシアの平和にも、ウクライナ国民の平和と安全保障にも興味がなく、中国の封じ込めを模索する米国をこそ真剣に懸念しているのだと物語っている。どの国の指導者も「米国と対等だ」と豪語するも、世界の新たな地政学的状況に大きな不安を抱いていることは明らかだ。そして10年前に戻れたらと「たられば」思考に陥る。オバマ氏がアジア太平洋シフトをやり抜いていたら、貿易不均衡問題の多くに加え、台湾と南シナ海の緊張がここまで深刻化することはなかったかもしれない。 習氏の不在 世界的混乱のなかで、習近平氏の政権掌握力が弱まっているのではないかという噂が飛び交っている。中国上層部の権力闘争は不透明なことで有名であり、それが余計に噂と疑念をあおっている。新聞報道のほんのわずかな言い回しの違いや幹部の出席の有無が、一部幹部の栄枯盛衰に関する数々の説や噂を生む。習氏の場合、５月後半から６月初めにかけての数週間、公の場にほとんど姿を現さなかった。今月に入ってからも、ブラジルで開催されるBRICS首脳会議に欠席し、李強首相が代わりに出席する。中国人民解放軍関連で、習氏が任命した数多くの幹部が解任されたことも、習氏の指導力に疑問が投げかけられているという噂話をあおる結果となっている。 実際のところは、72歳の習氏に何らかの治療が必要で、そのため公の場に姿を見せず、外国訪問も減らしているという可能性が最も高い。他国では指導者のこうした話はよくあることだが、中国では療養は弱さの表れとみなされ、世間に公表されることは絶対にない。 だが現在の状況では、こうした噂が飛び交っても別に不思議ではない。現在の中国は習氏の中国である。習氏が2012年の終わり頃に政権に就き、一部から改革者として歓迎されたことを考えると滑稽だ。世界銀行が発表した2巻から成るレポート「China 2030」には、中国が数十年間にわたり踏襲してきた輸出・補助金モデルからの脱却につながっていただろう改革の青写真が示されていた。このレポートは打ち捨てられ、習氏は独自の路線を突き進み、若返った中国共産党に政治的・経済的権力を集中させた。 南シナ海の島々と環礁の武装化を進めてきたのは習氏である。台湾の真向かいでの大幅な軍備増強を監督してきたのも、当初は新型コロナウイルスを軽視し、その後世界的なロックダウン中に貿易を武器にして最大限の政治的利益を得たのも、製造強国を目指す「中国製造2025」政策を推し進めて外国企業にペナルティを科し、中国の利益のためにグローバル貿易のボトルネックを巧妙に作り出しているのも習氏である。香港と新疆ウイグル自治区で起きている政治的・非人道的弾圧は習氏の下で行われており、習氏が推し進めてきた巨大経済圏構想「一帯一路」は、インフラ建設ブームを生み、その結果多くの国が対中債務を抱え、しかも返済能力がほとんどないという事態を引き起こした。またロシアとの関係を促進し、プーチン氏による違法な侵攻を非難しなかったのも、イランとの関係を深めイラン産石油への依存を強めたのも習氏である。中国共産党幹部たちは米国による中国の封じ込めを心配するが、問題の多くは習近平氏の主導と意思決定に端を発しているのである。 王毅氏の発言が示すように、中国首脳部はトランプ氏がもたらし残していく新たな混沌を懸念している。中国が目覚ましい発展を遂げたのは、米国による平和の下で世界が安定し、国として政治的役割を特に求められることもなく、経済と貿易で関係を築いていく時代であった。中国首脳部は今、トランプ氏の予測不能な言動で次に何が起こるのか把握しようと躍起になっている。景気減速や高齢化の急速な進展、不動産市場の悪化など数々の国内問題を抱えるなかで、この頭の痛い問題が新たに加わったことになる。 一方、トランプ氏が最近海外で収めている成功の裏には、国内の憂慮すべき現実がある。連邦政府の「骨抜き」状態は、現代アメリカ社会の核心を突いている。また、些細な入国違反を理由に拘留される移民の数も増える一方だ。次の選挙で米国がどのようになっているかはわからないが、米国国内の弱体化が中国の世界的な強さにつながるわけではない。米中関係は一方の損失が他方の利益につながるようなものではない。中国首脳部は明らかに、この新たな世界に不安を抱いている。伝統的な友好国が圧力にさらされ、中国の経済モデルはもはや世界のどの国にも歓迎されず、中国首脳部はトランプ大統領の予測不能な言動に日々振り回されながら、見通しの立たない今後に備えようとしている。 The post 中国が抱え続ける不安と不満 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI
巷では、習近平失脚説あるいは早期引退説が流れている。その根拠として、 根拠１：BRICS首脳会議を欠席したくらいだから健康状態が良くない 根拠２：中共中央軍事委員会委員の欠員は習近平弱体化の象徴 根拠３：「中 […] The post 習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI first appeared on 中国問題グローバル研究所.
巷では、習近平失脚説あるいは早期引退説が流れている。その根拠として、 根拠１：BRICS首脳会議を欠席したくらいだから健康状態が良くない 根拠２：中共中央軍事委員会委員の欠員は習近平弱体化の象徴 根拠３：「中共中央政策決定議事協調機構工作条例」を審議することにより習近平自身の権力を制限 などが挙げられている。この説を象徴するような番組が日本で報道されているのをネットで知った。7月8日にTBSで報道された＜「中国で権力の移行が起きている」”独裁”強めた習主席”失脚”あるのか【7月8日(火)#報道1930】｜TBS NEWS DIG＞だ。 同じ7月8日にテレ朝(ワイド！スクランブル)でも類似の報道があったようで(知人からの知らせ)、同日、韓国の「中央日報」も、長老は政治介入、側近は要職から排除…習近平氏“秩序ある退陣説”（１）（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュースと、長老は政治介入、側近は要職から排除…習近平氏“秩序ある退陣説”（２）（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュースを連続発信している。日本語の情報としては華々しく「習近平失脚説」が流れた一日だった。 いずれにも共通する「フェイク」や「意図的噂」あるいは「誤解」があるのを発見した。日本の大手メディアは、どの情報に騙されていったのかなどをフローチャートにして考察してみた。その中で、上記３つの根拠がいかにまちがっているかを示す。 図表に示したのは、日本で報道されている情報の情報源が、どのようにフェイクや「噂」などに惑わされていったものかを検証したフローチャートだ。「噂」の中には、「個人的見解」が多く、「その見解が真相であるか否か」のチェックはなされていない。あたかも「権威ある人が言っているので真実だろう」という「思い込み」から、その情報に乗っかっているという傾向が強い。 図表：日本のメディアがフェイクや噂に影響されていったフローチャート <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6461" class="size-large wp-image-6461" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート15-1024x707.jpg" alt="" width="1024" height="707" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート15-1024x707.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート15-300x207.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート15-768x530.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート15-1536x1061.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート15.jpg 1772w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者作成 図表で色分けしたのは、大きく分けて3つの情報源があるからだ。 赤で示したのは、「１」にあるように、6月30日に中共中央政治局会議が開催され、「党中央政策決定議事協調機構」の工作条例が審議された事実（中国共産党員網）（客観的真実なので二重赤線で区別）から派生した香港のアカウント名「灼見名家」による解釈（「２」）や在米中国人と思われるアカウント名「時代伝媒」によるフェイクX（「３」）の流れである。 「２」では、「北京が突如設立した中央政策決定機構条例は、党の長老が政治に参加するためのスペースを提供している」として、これは1980年代初期（1982年）に鄧小平が創った顧問委員会に似ているという見解を示しているが、それは大きな間違いだ。顧問委員会は窓際に置きたい(口うるさい)長老たちを、一応「顧問委員会」の箱の中に入れて黙らせておきたいとして鄧小平が創ったものだ（詳細は拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いた）。 そもそも中共中央政治局会議が審議したのは、2018年に設立した「党中央政策決定機構」に関する工作条例(活動に関する運営規則)であって、「党中央政策決定機構」そのものではない。これは2020年にも「中共中央工作条例」の第十三条に出てくる。 これらは基本的に、胡錦涛政権まで国務院側にあった「領導小組」というシンクタンクを、中共中央に移行させて「委員会」にしたので(中国では「委員会」の方が格上)、この「十数個にわたるシンクタンクの討議結果をまとめて調整する機構が必要だ」ということから生まれたものである。 今般、6月30日に審議されたのは、その「工作条例（運営上の規則）」に過ぎない。それを香港の「灼見名家」などが誤解して拡大解釈し、在米中国人の「時代伝媒」が意図的なフェイク画面を制作してXでフェイクニュースを発信した。「時代媒体」がXで発信している中共中央が発布したとするフェイク画面は、本当の専門家ならすぐに捏造だとわかるが、非専門家や巷に散らばっているタレント的チャイナ・ウォッチャーには見分けがつかないのかもしれない(具体例を言うと、たとえば「１」にある政治局会議の審議には「（草案）」というものがないし、何よりも「中共党中央」と書いてあることだ。「中共」とは「中国共産党」のことなので、「中共党」と書いたら「中国共産党党」と書いたことになり、このような表現は存在し得ないなど、フェイクの証拠はいくらでもある)。しかし、それが見抜けない人が多いためか、フェイクXに書かれている「退職幹部を招集して重要な問題を審議する権利を有する」などという嘘でたらめな偽情報が拡散し、「４」を形成し、それを見た中央日報が「５」にある記事を書くに至ったという流れだと解釈できる。 「３」(7月3日)の「時代伝媒」は「２」(7月2日)の解釈を信じ込んでフェイクXを作成したものと推測できる。 これは「８」にも影響を与え、ゲストの小原凡司氏が、「１」に関して「あくまでも報道ですが」と断った上で、「習近平は権力を握るために一連の委員会を作ったが、今回の条例はこれらの委員会の権力を制限するもの（＝習近平の権力を制限するものである）」といった趣旨のことを言っている。「どの報道なのか」は明示せずに言っているのは、おそらく「２」～「４」辺りを読んだからではないかと推測される。「習近平の権力を自ら制限する」といった趣旨のことを言い始めた「言い出しっぺ」は「２」であり「３」だからだ。ここから派生したフェイクニュースに乗っかってしまうようでは、専門家としては落第だ。 つぎに青線の流れに関して説明したい。 青線のスタートは「６」にある通り、6月27日に、トランプ1.0で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたことがあるマイケル・フリン氏のXにおける情報である。何を根拠にこのような「確信」を得たのかは知らないが、「今や中国では権力移行が行われようとしているので、注意せよ！」と短く書いている。そう結論付けることができる根拠は書いていないので分析のしようがないが、このような「希望と期待に動かされたような断言」でも、権力に弱い人たちから見ると、「おお！あのフリンが言ったのだから、これは真実にちがいない！」と感激してしまうのだろう。 感激した人の中に、台湾の淡江大学の副教授で國防安全研究院國家安全研究所の沈明室所長がいる。沈明室は7月4日に＜習近平への最初の一撃 中共元老は四中全会を待たずに習近平を追放する命令を出した 北戴河の嵐が再び発生したあと習近平時代の嵐が襲来する 汪洋・胡春華・張又侠が三人組に＞という講話を発表し、「７」に書いたようにフリンのXを高く評価している。 何よりも注目すべきは、沈明室氏は中央軍事委員会における張又侠副主席が、習近平派から胡錦濤派に寝返って、中共元老(胡錦濤派)の支援を得て、中央軍事委員会委員の習近平派をつぎつぎと失脚に持って行っているという論理を展開していることだ。 なぜ張又侠が胡錦濤派に寝返ったかというと、「張又侠はもともと習近平に認められたからこそ中央軍事委員会副主席になれたのだから完全に習近平派だったのだが、どうやら習近平が自分を失脚させようとしているらしいことを感じ取って、「攻撃は何よりの防御なり」とばかりに、中央軍事委員会委員の習近平派である李尚福や苗華あるいは何衛東(副主席)らをつぎつぎと汚職などで告発すべく水面下で動き、習近平が身動き取れない状態に既に追いやっている」というのが、沈明室流の推論だ。 その推論はあまりに荒唐無稽で、そもそも張又侠は既に二期も中央軍事委員会副主席を連続で務めているので、もう今回(第20回党大会)の任命で「最初から終了になる」ことは、ほぼ決まっているはずだ。年齢的にも1950年生まれで今年75歳になっており、任期が切れる2027年には77歳になる。そのような「高齢の軍人」が現役で中央軍事委員会の副主席を次期(第三期）も務めることは体力的にもあり得ない。ましてや二期連続務めているので、三期目もとなると、あまりに例外的となるので、沈明室氏が言うところの「習近平が自分を失脚させようとしているので、張又侠が胡錦濤側に寝返って、先手の一撃を習近平に喰らわしている」という論理には、あまりに無理がある。 しかし、そのようなことを考える力を持っていないのだろうか、なんと7月8日にTBSは「８」にある番組(リンク先は冒頭に書いた)で、「沈明室氏が言っているのだから真実だ」という大前提のもとに中国問題専門家と位置付けている3人のゲストを呼んで、大いに根拠１（習近平健康不安説）や根拠２（中央軍事委員会委員欠員は習近平の弱体化）などを中心に気炎を上げている。 しかし根拠１は、人間の体だから、いつどんなことが起きるかは分からないにせよ、7月10日の考察＜習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視 百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か＞に書いた通り、BRICS首脳会議欠席を根拠とする理論は潰れているし、根拠２は上述の張又侠の年齢と任期から見て、これも論理の根拠が堅固ではないと見ていいのではないだろうか。 現在、何衛東が「消息不明」であることは確かで、李尚福は「2023年10月に国務委員・国防部長・軍事委員会委員を解任され」、苗華も「今年6月に解任」された。3人とも習近平の福建省時代の軍区の部下だが、国家主席になった2013年から「反腐敗運動」を展開して、何としても軍部に蔓延する腐敗を撲滅して強軍大国を創り上げようとしていた習近平にとっては、自分の部下がまさにその「軍部に蔓延する腐敗」の一端に関わっていたのかと思うと、絶対に許せないという気持ちが働いたのではないかと推測される。 なお、中央軍事委員会委員の人数に関しては、中華人民共和国憲法第93条で規定があり、「若干名」となっているだけで、制限はない。従って、「それを補充できないのも習近平の弱体化を象徴している」と喜ぶことはできないのではないだろうか。 冒頭に挙げた根拠3に関しては、赤線の流れに関して書いた内容により、これも論理破綻を起こしていることが明らかだろう。 最後に、緑色の線に関して触れておかなければならない。 「11」のテレ朝(ワイド！スクランブル)に関しては、筆者自身が観たのではなく、知人から内容を聞いただけだが、どうやら番組は、前掲のフリンのXに加えて、アメリカの政治評論家ブランドン・ワイチャートが7月2日にNational Interestで発表した＜習近平は中国の終身国家主席の座を退くのか？＞(図表の「10」)を論議の対象としているらしい。要はテレ朝の番組では、中国の「トップ交代論」を論じているという。 ワイチャートは記事の基盤として、法輪功系列のメディア「新唐人（NTD）」が掲載した＜内部関係者によると、習近平の退陣は内部からの反発により差し迫っている可能性がある＞（要登録）を引用している。この記事は「９」にある大紀元の報道（要登録）の転載であることが明らかとなった。いずれも「習近平失脚は既定路線」を軸とした主張である。したがってテレ朝の場合は、法輪功の主張を取り上げてあげたという形になる。 ところが、である。 赤色線のところで説明すべきではあるものの、緑色線の内容なので、ここで初めて説明を加えるが、「５」の中央日報もワイチャートの見解を採用しており、法輪功の発信に影響を受けていることがわかった。 さらに驚くべきは、実は「８」にあるTBSの番組が軸としている台湾の研究者・沈明室もまた、法輪功のメディア「大紀元」と緊密に結びついていたことを発見したのである。 となると、日本のメディアは、ほとんど法輪功によってコントロールされているということになる。統一教会の次は、法輪功なのだろうか？ 長くなり過ぎたので、これに関しては次回PartⅡで考察したい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI first appeared on 中国問題グローバル研究所.
習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視 百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か
7月7日は盧溝橋事件の日だ。1937年7月7日に北京の西南方向にある盧溝橋において日本軍と中国国民党軍との間で起きた衝突事件で、中国では「七七事変」と呼ぶ。今年は抗日戦争勝利80周年であることから、習近平国家主席としては […] The post 習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視 百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か first appeared on 中国問題グローバル研究所.
7月7日は盧溝橋事件の日だ。1937年7月7日に北京の西南方向にある盧溝橋において日本軍と中国国民党軍との間で起きた衝突事件で、中国では「七七事変」と呼ぶ。今年は抗日戦争勝利80周年であることから、習近平国家主席としては抗日戦争に関わる行事を最優先として動いている。 そのため日程が重なってしまったBRICS首脳会談を欠席したのだが、どうやら日本には、たとえば＜中国・習近平、BRICSサミット欠席の謎…健康不安説が再燃、相次ぐ幹部の失脚・失踪で権勢弱まり早期引退か＞といった「期待」を込めた論考さえあり、驚くばかりだ。 習近平がBRICS首脳会議を李強首相に任せて「七七事変」を重んじた事実には深い背景があり、日本人はその背景を知ることによってこそ、中国あるいは習近平の真の姿を炙（あぶ）り出すことができる。 「百団大戦」は、毛沢東が日本軍と共謀して、蒋介石率いる国民党軍を弱体化させるべく密かに指示していた方針に逆らって、本気で日本軍と戦った八路軍の大規模戦役である。それを率いた彭徳懐（ほうとくかい）に毛沢東は激しい不快の念を抱き、何年もかかって彼を失脚させ非業の死に追い込んでいる。 その「百団大戦」跡地に、習近平はなぜ行ったのか？ そこから見えてくる習近平の抗日戦争に対する姿勢を考察する。 ◆北京で「七七事変」記念式典開催中に「百団大戦」記念館に行った習近平 7月7日、北京の中国人民抗日戦争記念館では＜「日本侵略に対する全国抗日戦争」勃発88周年記念式典と「民族解放と世界平和のために」展の開会式＞が開催されていた。李強はブラジルで開催されていたBRICS首脳会議に出席していたので、新チャイナ・セブン党内序列５番目の蔡奇（中共中央書記処書記）が講演をした。国歌斉唱のあと、聴衆は日本の侵略において勇敢に戦った中国人民抗日戦争の殉職者に黙祷を捧げたとある。 このとき習近平は、＜山西省陽泉市で抗日戦争の殉職者に献花し、百団大戦記念館を参観していた＞と、中央テレビ局CCTVが報道している。そこには「抗日戦争の殉職者の英雄的行為を記念し、中国共産党が抗日軍と人民を率いて、外国の侵略に抵抗した輝かしい歴史を振り返り、地元における革命歴史教育と抗日戦争の偉大な精神の継承と推進について理解を深めた」と書いてある。 また新華社も習近平が「百団大戦」記念館を訪問したことを紹介しており、多くの写真がリンク先に載っている。興味のある方はリンク先をご覧いただきたい。 ◆「百団大戦」とは何か？ これは冒頭でも書いたように、中国の軍人であり政治家(国防部長）でもあった彭徳懐（1898年～1974年）が率いた日本軍との戦いで、1940年8月から12月にかけて陝西省や河北省周辺一帯において戦われた。 1936年12月に西安事変があり、1937年初頭から毛沢東率いる中国共産党軍は、蒋介石率いる国民党軍と第二次国共合作を始め、ともに日本軍と戦うことになった。 しかし、一方では毛沢東は政敵・蒋介石を倒すために日本軍との共謀を模索し始め、袁殊や藩漢年といったスパイを日本外務省の出先機関での一つである岩井公館に送りこんでいる。 また毛沢東は部下たちに「第二次国共合作と抗日戦争の力の配分」に関して「721方針」という訓示を垂れている。「国共合作に当たり、7割は中国共産党の発展のために力を注ぎ、2割は国共合作に対応し、1割だけ抗日戦争に充てよ」という意味だ。中国共産党側は、これは国民党側の捏造だと言っているが、延安で毛沢東と共にいた王明は『中共50年』で、毛沢東が「日本や汪兆銘政権と連携し、蒋介石を倒すことに集中すべきだ」と言っていたのを記録している。これに対して、王明は中国共産党の裏切り者だからというのが定説になっているが、スタンフォード大学のフーバー研究所にある蒋介石直筆の日記やその他大勢の証言者によって毛沢東の「721方針」は真実だということが暴かれている。 筆者自身は、岩井公館の創設者である岩井英一の回顧録『回想の上海』(図表１)の165頁で図表２のように当時の状況を生々しく記録している。 図表１：『回想の上海』のカバーと奥付 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6454" class="size-full wp-image-6454" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/2025-07-10-『回想の上海』カバーと奥付.jpg" alt="" width="919" height="644" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/2025-07-10-『回想の上海』カバーと奥付.jpg 919w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/2025-07-10-『回想の上海』カバーと奥付-300x210.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/2025-07-10-『回想の上海』カバーと奥付-768x538.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 919px) 100vw, 919px" /> 筆者撮影 図表２：「日本軍と中共軍との停戦」を申し込んできた藩漢年に関する記録 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6455" class="size-large wp-image-6455" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/回想的上海165页5-812x1024.jpg" alt="" width="812" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/回想的上海165页5-812x1024.jpg 812w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/回想的上海165页5-238x300.jpg 238w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/回想的上海165页5-768x968.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/回想的上海165页5-1218x1536.jpg 1218w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/回想的上海165页5-1624x2048.jpg 1624w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/回想的上海165页5.jpg 1698w" sizes="auto, (max-width: 812px) 100vw, 812px" /> 『回想の上海』（165頁）を筆者が撮影し説明を加筆した 図表２から明らかなように、毛沢東の指示を受けた藩漢年は、岩井英一に「華北での日本軍と中共軍との停戦に関して話がしたい」と申し出ている。1939年のことだ。図表２の左側に書いてあるように、岩井英一は藩漢年に対して非常に好意的で、それは彼の回想録『回想の上海』の至るところに書かれており、常に藩漢年を礼賛している。その岩井が藩漢年のことをわざわざ悪く書くはずがないし、必要もない。藩漢年は国共合作によって得られた国民党側の軍事機密情報を、岩井英一に高額で売っている。 こういった岩井英一の淡々とした率直な記録を見れば、毛沢東の「721方針」が国民党側の捏造だなどという中共側の言い訳は瓦解するだろう。 このような中にあっても、「何としても日本軍を真正面からやっつけるべきだ」として戦いに挑んだのが彭徳懐で、百団(百個連隊)を率いた大規模「抗日戦争」を断行したのだった。 毛沢東は激怒し（その時の片鱗が今も党史に残っており）、その恨みは「百団大戦」から約20年後の1959年7月31日に遂に彭徳懐を駆逐するための「廬山会議」で爆発した。 本来は大躍進により庶民の飢餓状態を批判した彭徳懐に対して、毛沢東は「百団大戦」を持ち出して酷評。最終的には「第二次国共合作のときには、国民党を滅ぼすための条件を整えていたのに、彭徳懐はその逆のことをした」という趣旨のことを述べ、本音をのぞかせてしまっている。この会話をのちに李鋭が記録している。 ◆その「百団大戦」記念館を訪問した習近平の狙いは？ BRICS首脳会議を欠席してまで、「七七事変」の日に、わざわざ山西省陽泉市まで出かけて行って「百団大戦」記念館を訪問したのは、決して毛沢東に逆らうためではないだろう。 たとえ、毛沢東の怒りを買おうとも、中国共産党軍が本気で日本軍と戦った大規模「抗日戦争」の足跡としては、「百団大戦」くらいしかないのである。 習近平は「中国共産党軍こそは抗日戦争の『中流砥柱(主力)』である」として、中国共産党統治の正当性を主張し続けている。 しかし、その証拠となる戦いの跡としては「百団大戦」くらいしかないので、この戦地を訪問することによって、「ほらね、中国共産党軍はこんなに勇敢に日本軍と戦ったのだよ」ということを見せなければならない。それは「中国人民」に対してであると同時に、台湾に対しても見せなければならないのである。 というのは、2015年に台湾の馬英九(元総統)が、抗日戦争勝利70周年記念講演で、毛沢東の「721方針」を批判し、中国大陸側は、この事実を認めなければならないと言っている。「百団大戦」は彭徳懐が毛沢東の「721方針」に逆らった証拠でもある。だから馬英九にも見せておかなければならないということになろうか。 今年は、あれから10年経った80周年記念だ。 日本軍が戦った相手の国は「中華民国」であり、現在の中国、すなわち「中華人民共和国」はその「中華民国」の国民党軍を打倒して、日本敗戦4年後の1949年に誕生した国家だ。 どこからどう見ても、中国は「日本軍を倒して誕生した国」ではない。 「日本軍を倒した国民党軍を倒して誕生した国」なのである。 理屈が立たない。 もちろん、「中国人民」全体から言えば、日本軍と戦ったのは「中国人民」であって、侵略戦争などをした日本軍が悪いのは言うまでもない。しかし、その日本軍を利用して、第二次国共合作によって周恩来が重慶で得た蒋介石の抗日戦争軍事情報を藩漢年に伝え、藩漢年がそれを岩井英一に高値で売り、それによってより多くの「中国人民」が命を落としたとすれば、「中国人民を裏切ったのは毛沢東その人である」と結論付けることができる。 その事実を書いた拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』の英語版“Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army”が、今年ニューヨークで出版された。その本は既にマルコ・ルビオ国務長官に手に渡っている。トランプ大統領も、カバーくらいは見ているかもしれない。 今年9月3日には盛大な抗日戦争勝利80周年記念が催され、軍事パレードも天安門広場で展開されるようだ。そこにトランプ大統領を招聘するという噂もある。対中トランプ関税のゆくえによっては、どうなるかは分からないが、習近平としては9月3日に向けて全力を注いでいるにちがいない。 そんな背景と深い理由があって、習近平はBRICS首脳会議を欠席したのであって、決して日本人が期待するような「体力や統治力の衰え」からではないことを認識すべきではないだろうか。そのような「妄想」に近い期待感で日本人を誤導すべきではないと思う次第だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視 百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Iran A few months ago this column raised the issue of China’s growing discomfort in a world where long standin […] The post China’s Continuing Discomfort first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Iran A few months ago this column raised the issue of China’s growing discomfort in a world where long standing norms and basic diplomatic civility were upended by President Trump’s brash and abrasive style. Since then the daily reality show of Presidential power where you could wake up to find literally anything has happened or been said by Trump has continued. It is too early to truly understand the impact of much of what he has been responsible for but there is little reason to think that the leadership in Beijing are relaxed by the events of the past weeks and months. By far the most daring, perhaps surprising, and tactically successful has been the military strike on three Iranian sites critical to the Iranian uranium enrichment activities. Iran has been a strong supporter of both China and Russia and the countries often spoke out about the evils of Western Capitalism and America. Along with North Korea, the four countries are sometimes referred to as CRINK, China, Russia, Iran and North Korea. In relation to Ukraine Iran has been a major supplier of military equipment, especially drone technology to Russia and North Korea has provided thousands of troops to the Russia effort but China still claims that it does not provide lethal military equipment to Russia. Economically China has long provided a lifeline to Iran by buying most of its oil exports and China’s facilitation of the reestablishment of Saudi Iranian diplomatic relations was hailed as a Chinese success, and one which only China was uniquely positioned to bring about. The reasons behind Trump order to bomb Iran are not the concern of this column. Did the Israeli government trick him into action? Was there intelligence to justify the strike? What is somewhat irrelevant at this time, the key immediate takeaway is that Trump acted as he did, the US was able to expertly execute a precision bombing raid direct from the lower 48 states and then diplomatically knock Israeli and Iranian heads together to force a ceasefire between the two countries. The situation could well deteriorate in the coming weeks and months, but that outcome was unexpected, and a triumph for Trump. But how does China view what has happened? CRINK is a handy shorthand to describe the four countries, but this remains a relatively loose association and certainly not military allies. China will be frustrated to see its anti-Western partner being largely neutered in the Middle East, first by Israel and then decisively by Trump. The Iranian regime has not fallen, and nor will it simply by a few bombing raids but Iran’s leadership and standing have been knocked, hardly a welcome development for Beijing. That Trump bombed the country at all must have come as a surprise. Trump has repeated stated how he hates wars and will not allow America to be dragged into overseas conflicts yet he relatively early in the process decided to take military action. And that action was impressive. The logistics of the operation could only have been carried out by American forces. 36 hours of flying by the bombers, multiple mid-air refuelings and multiple precision strikes of 13 tons bombs in of itself sends a signal to any country thinking that America is finished. Has the Iranian nuclear program been “completely obliterated” as Trump claimed? Certainly not. Has the already enriched uranium been located? No. Is this story over? No. But Trump did steal the initiative and got unexpected results. China must be wondering now how Trump might respond to a Taiwan Straits incident. American passivity cannot be assumed however much Trump dislikes war. Trade wars China was the chief target for Trump’s tariff war and remains so even after two rounds of negotiations and agreements in Geneva and London. The tariff rates of both countries have fallen from the unworkably high triple digits levels of April but as July 9 approaches the 3 month pause announced post Liberation Day could see trade policy come roaring back as a real bone of contention. Even the terms agreed between the two countries in the past few weeks is still not fully published but nothing yet has been done to properly address the very real imbalances in global trade driven in large part by the industrial policy and mercantilism of China. Trump might claim a deal has been done with China but it’s a very thin one generally only ironing out issues which he himself largely caused. The markets have decided that Trump’s trade tirade is broadly over, with US stockmarkets at near all-time highs but China clearly doesn’t feel as comfortable. Liberation Day did not provide a rush of trade deals for the White House but there have been some. Significantly the US and Vietnam just signed a deal which reduced proposed tariffs from 46% to 20% but kept a 40% tariff rate on trans-shipped goods from third countries. This is seen to particularly affect China which has engaged in trans-shipping through third countries to hide their Chinese origin. The deal didn’t explicitly mention China but clearly the Chinese authorities understood it to target them, their response was clear, the Commerce Ministry responded, “We firmly oppose any party striking a deal at the expense of China’s interests.” “If such a situation arises, China will take resolute countermeasures to safeguard its legitimate rights and interests,” the ministry added as reported in the Financial Times. This does not sound like a country at ease with the direction of travel of trade policy regardless of what was agreed in Geneva and London. Trade and being the factory of the world has been China’s calling card for the past 20 years. That isn’t just going away or can be hidden from view. The first Trump administration took the initiative to call out China for the trade abuses and regardless of the domestic political shambles which is US congressional politics no issue can unite congress the way China can. China is right to be concerned still. Keep fighting Later this month there is a China EU summit and in preparation for that Chinese Foreign Minister Wang Yi met with EU officials in Brussels. During what was reported as a “grueling” encounter by the South China Morning Post Wang Yi made a remarkably frank admission. In conversation with European Commission Vice-President Kaja Kallas Wang Yi admitted that China didn’t want Russia to suffer a loss in the Ukraine conflict as that could possibly lead to the US turning away from Europe and Russia and focus on (containing) China. Such a stance has been considered by China watchers but it diverges with China’s official position on the war and certainly makes a mockery of any Chinese calls for peace or respect for the sovereignty of nations. Whether such a real politick stance would lead to Beijing actively providing weapons to Russia is yet to be tested. Wang Yi has a wealth of foreign policy experience, and this is a stark admission, and probably not planned on his part. For a lower ranking official to make such an admission could be dismissed but from such a senior figure it must be taken seriously. It clearly shows that China is not interested in peace for either its ally Russia, nor for peace and security for the Ukrainian people, but most significantly it shows that the Chinese leadership are seriously concerned about a US which seeks to contain China. For all the political leadership’s big talk about being a global equal with the US they are clearly very anxious about the new global geopolitics. It also begs a what if scenario from a decade ago. If only Obama had followed through with his pivot to Asia strategy, then many of the trade imbalance issues, along with the Taiwan and South China Sea tensions might never have been allowed to grow to the state they are in now. Xi’s disappearance Amongst all the global turmoil rumours abound about the possible weakening of Xi Jinping’s grip on power. Elite levels politics in China is notorious opaque which fuels rumours and conspiracy. The slightest wording difference in a news report or the attendance or not of a senior figure gives rise to dozens of theories and rumours of the rise or fall of some senior figure. In Xi’s case he had largely been absent from public view for a couple of weeks in late May and early June. Even this month he will not be attending the BRICS forum in Brazil and China will be represented by Premier Li Qiang. A slew of PLA related sackings of senior figures appointed by Xi has only stoked the rumour mill that Xi is being challenged for power. The most likely answer is that the 72 year old Xi has needed some sort of medical attention and that has kept him out of the headlines and reduced his foreign travel. For leaders in other countries such episodes are hardly unusual but in China medical treatment is seen as a sign of weakness and is never going to be shared publicly. But under the circumstances it is hardly surprising that rumours are rife. Today’s China is Xi’s China. It is comical to think that Xi came to power in late 2012 and was hailed by some as a reformer. The 2 volume World Bank report China 2030 laid out a blueprint for reform which would move China forward away from its export and subsidy model it had followed for decades. That report was jettisoned and Xi struck out in his own direction, centralized political and economic control in the hands of a rejuvenated communist party. It has been Xi who has weaponized islands and atolls in the South China Sea. It is Xi who has overseen a huge military build up across from Taiwan. It is Xi who initially downplayed covid and then weaponized trade during the global lockdown to maximize political gain. It is Xi who has driven the Made in China 2025 policy of self-reliance which has penalized foreign companies and deliberated created chokepoints in global trade for China’s benefit. It is under Xi that political and humanitarian clampdowns have occurred in Hong Kong and Xinjing. It is Xi who has driven the Belt and Road Initiative across the globe resulting a wave of infrastructure building which had left many countries in debt in China but with little ability to pay. It is Xi who had fostered relations with Russia and failed to condemn Putin’s illegal invasion. It is Xi who had developed relations and dependency on Iranian oil. If others in the Communist Party elite are worried about America turning it focus on containing China then many of the problems start with Xi Jinping’s leadership and decision making. As Wang Yi’s comments show, the leadership in Beijing is concerned about the new chaotic environment Trump leaves in his wake. China’s rise came about in a stable Pax Americana world where little was asked of it politically and economics and trade dictated engagement terms. Trump’s unpredictability leaves the PRC leadership scrambling to understand what could come next and that only adds to a slew of domestic problems such as a slowing economy, a quickly aging population and a broken property market. But Trump’s overseas triumphs of late hide very real and worrying domestic trends. The gutting of the Federal government strikes at the heart of modern American society as does the ever-growing number of detentions of immigrants for the slightest immigration infractions. What America looks like come the next election isn’t clear but domestic American weakness does not result in Chinese global strength. The relationship between the two countries is not a zero-sum game. China’s leaders are clearly anxious in this new world. Their traditional friends are under pressure and their economic model is no longer welcome across the globe and the daily unpredictability of President Trump leave Chinese leaders on the back foot trying to plan for what they can’t predict. The post China’s Continuing Discomfort first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプの「大きく美しい法案」は「中国を再び偉大にする」だけ ニューヨーク・タイムズ
7月4日、ニューヨーク・タイムズはHow Trump’s ‘Big, Beautiful Bill’ Will Make China Great Again（トランプの「大きく美しい法案」は、いかに中国を再び偉大にさせる […] The post トランプの「大きく美しい法案」は「中国を再び偉大にする」だけ ニューヨーク・タイムズ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
7月4日、ニューヨーク・タイムズはHow Trump’s ‘Big, Beautiful Bill’ Will Make China Great Again（トランプの「大きく美しい法案」は、いかに中国を再び偉大にさせるか）という見出しの報道をした。それによればこれほどまでにアメリカを傷つける「自傷行為」は考えられないほどで、世界でこの法案可決を喜んでいるのはアメリカの共和党と中国共産党だけだろうと結んでいる。 本稿では、その論点に焦点を当てながら、『米中新産業WAR』を書いた者の視点として、当該法案に関する米中の現状のデータを基に分析を試みたい。 ◆米メディアの論点：中国に有利でアメリカを崩壊させる「大きく美しい法案」 これ以上にアメリカを徹底して傷つけ、中国に圧倒的に有利な未来を招く法案はないとして、「大きくて美しい法案」を酷評しているのは、なにもニューヨーク・タイムズばかりではない。 7月1日のウォール・ストリート・ジャーナルは＜再生可能エネルギー・セクターのメガビルにおける相対的な勝者と敗者＞(有料)として勝者と敗者を鋭く突いており、台湾の「経済日報」も＜トランプの「大きくて美しい」法案がついに可決! 各業界の勝者と敗者を1つの記事で読み解く＞と、米国内に「敗者」がいることを浮かび上がらせている。その敗者は未来産業におけるアメリカ自身で、「自傷行為である」という意味で一致している。法案可決日である「7月4日」は、10年後には「あれがアメリカ衰退の始まりだった」と振り返られることになるだろうと嘆いている。 それではニューヨーク・タイムズをはじめとして複数のメディアの主たる論点を以下にまとめてみよう。 AI（人工知能）が最も大量の電力を必要とする時代に入ったというのに、その幕開けにおいて、米大統領とその政党は、「太陽光、電池、風力など再生可能エネルギー源による発電能力を意図的に損なうという狂気じみた法案」を可決し、「考え得る限り最悪の戦略的自傷行為」を犯した。 これは中国の行動と正反対だ。この法案は「太陽光発電、風力発電、EV（電気自動車）や自動運転車が主流の中国」の未来をほぼ保証するものだ。 幸いなことに、トランプとその支持者たちは、「原子炉、水力発電所、地熱発電所、バッテリー・システムといった他のゼロエミッション（廃棄物の排出をゼロにする）技術を開発する企業に対する、バイデン政権時代の重要な税額控除」を2036年まで維持した。しかし問題は、「米国で原子力発電所を建設するには最大10年かかる可能性」があり、またバッテリー控除に「複雑な制限」（受給者が中国などの『禁止外国企業』との関係を持つことを禁じるという制限）を加えているため、複雑すぎて多くのプロジェクトで控除が利用できなくなる懸念がある。 独立したエネルギー専門家による公聴会を一切行わず、科学者が一人も出席しないまま急いで可決されたこの混乱した法案は、再生可能エネルギーへの数十億ドル規模の投資を間違いなく危険にさらし、数万人のアメリカ人の雇用を奪う可能性がある。ちなみに、この法案は、地球温暖化の主要な要因である石油・ガス生産時に排出されるメタンガスの過剰排出に対する課税を、初めて10年間禁止するものである。 この法案は「あなたの家を暑くし、エアコンの電気代を高くし、クリーンエネルギー関連の雇用を減らし、米国の自動車産業を弱体化させ、そして中国を喜ばせることになる」というわけだ。これをどう理解すればいいのだろうか？ アメリカでこのことを最もよく理解しているのは、実はイーロン・マスクだ。彼は「EV、再使用ロケット、蓄電池、通信衛星」など、世界をリードする企業を創業し、アメリカにおける製造業の偉大なイノベーターの一人であることは間違いない。しかし、トランプとの仲たがいにより、イーロン・マスクの声は、もう響かなくなっている。 しかし、イーロン・マスクと同じ現実を中国は理解している。「手頃な価格で、可能な限りクリーンな方法で大量の電力を発電する国の能力」と、「核融合エネルギー開発に必要なツールを提供する可能性のある答えを学習し生成する際に膨大な電力を消費するAIエンジンを開発する国の能力」との間に、これほど強いつながりがあった時代は、かつてなかった。即ち、「AIモデルを動かすために国が生産する安価でクリーンな電力の量と、その国の将来の経済力や軍事力との間に、これほど密接な関係があったことはかつてなかった」ということだ。 この分野で中国がすでに我々よりはるかに先を進んでおり、日々速いペースで前進していることを理解しているアメリカ人はほとんどいない。(以上、ニューヨーク・タイムズを中心としたアメリカ報道の論点) ◆発電量と再生エネルギーにおける中国の現状とアメリカとの比較 アメリカ報道の論点の最後に書いた「この分野で中国がすでに我々よりはるかに先を進んでおり、日々速いペースで前進していることを理解しているアメリカ人はほとんどいない」という言葉は全面的に賛成であり、そのために筆者は今年の初めに『米中新産業WAR』で、ほとんどの新産業分野において中国が世界のトップを行っていることを書いた。だからこそ中国はトランプの高関税に対して迷うことなく報復関税で応じ、結局のところトランプは負けを認めて、５月12日にジュネーブで115％の関税引き下げを認めている。 それでもなお、トランプには「大きくて美しい法案」が「米中における発電量と再生エネルギーの開きを一層深刻なものにしていくこと」が見えなかったのにちがいない。 それがどれだけアメリカにとってダメージとなるか、アメリカの衰退を招くかがトランプに見えていないために、それが見えているイーロン・マスクとの間に修復しがたい亀裂を生んだものと考えることができる。 それではenergy institute(エネルギー研究所)にあるHome | Statistical Review of World Energy（世界のエネルギーの統計的レビュー）に基づいて、1990年-2024年の米中総発電量、米中太陽光発電量、米中風力発電量の推移を、図表1、図表２、図表３として作成したので、それをお示ししたい。 図表１：米中発電量全体の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6442" class="wp-image-6442 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中発電量推移1990-2024-1024x860.jpg" alt="" width="1024" height="860" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中発電量推移1990-2024-1024x860.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中発電量推移1990-2024-300x252.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中発電量推移1990-2024-768x645.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中発電量推移1990-2024-1536x1290.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中発電量推移1990-2024-2048x1720.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> エネルギー研究所のデータを基にグラフは筆者が作成 図表１からわかるように、発電量全体の米中比較をしてみると、2011年から中国がアメリカを凌駕しはじめ、今では2倍以上の差がついていることがわかる。その差も、アメリカの増加の仕方が横ばいになっているのに対して、中国は高い増加率で発電量を伸ばしているので、「大きく美しい法案」が可決されなかったとしても、中国の優位性は歴然としている。 加えて、太陽光など割合に短期間で完遂できる電源ではなく、石油や天然ガスあるいは原子炉に依存して電気量を増やそうというのだから、実際に増えるのはトランプ2.0が終わったころだろう。 石油や天然ガスの場合は、それを電気として使えるようにするためにはタービンが不可欠だが、アメリカにタービンを提供しているのはアメリカ本国のGEバーノバ以外は、ドイツのシーメンス・エナジーや日本の三菱パワー（三菱重工業グループの一社）などだ。しかしこの3社とも、大量な注文がある上に、新たに注文しても納品されるのは早くとも2030年になる。そのことは今年4月8日のニューヨーク・タイムズの＜飛行機サイズの機械がガス発電所の建設競争を阻む理由＞(要登録)に詳細に書いてあるが、「石油や天然ガスを電気に変えるために必要な巨大なタービンの待ち時間は、企業がAIのデータセンターの建設に奔走したため、過去1年間で2倍になった」ということが主たる理由のようだ。 拙著『米中新産業WAR』でも、そのことは詳述したが、AIデータセンターの米中競争は、結局のところ「電気量確保の米中競争」に尽きるということになる。 原発に依存するという選択はあるが、アメリカで原発を作るには10年かかるというのは常識だ。それも建設開始からかかる時間であって、建設を開始する前の「初期の立案・審査の段階」を含めると、さらに多くの時間がかかる。 World Nuclear Association（世界原子力協会）のデータによれば、たとえば米国で建設されたボーグル3号機（Vogtle3）は、「2013年3月2日に建設開始し、2023年7月31日に商業運転稼働」と10年かかっているし、ボーグル4号機（Vogtle4）は「2013年11月19日に建設開始し、2024年4月29日に商業運転稼働」と、やはり約10年間はかかっている。 では次に太陽光発電量(図表２)に関して見てみよう。 図表２：米中太陽光発電量の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6441" class="size-large wp-image-6441" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中太陽光発電量推移1990-2024-1024x859.jpg" alt="" width="1024" height="859" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中太陽光発電量推移1990-2024-1024x859.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中太陽光発電量推移1990-2024-300x252.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中太陽光発電量推移1990-2024-768x645.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中太陽光発電量推移1990-2024-1536x1289.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中太陽光発電量推移1990-2024-2048x1719.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> エネルギー研究所のデータを基にグラフは筆者が作成 図表２からわかるように、太陽光発電は2015年に中国がアメリカを抜いている。その後の増加率には凄まじい差があり、中国はほぼ垂直になるほど増加率が高い。それもそのはず、太陽光パネルの生産は中国が世界の90％を占めており、アメリカでさえ、太陽光発電を得るための太陽光パネルをベトナムやタイなどを迂回して、結局は中国から輸入しているほどだ。 風力発電に関しては図表3に示した。 図表３：米中風力発電量推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6440" class="size-large wp-image-6440" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中風力発電量推移1990-2024-1024x860.jpg" alt="" width="1024" height="860" 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最後に、バイデン政権から受け継いでいるゼロエミッション技術の一つであるバッテリー・システムに関して見ておこう。エネルギー研究所のデータにはGrid-Scale Battery Energy Storage Systems (BESS)バッテリーエネルギー貯蔵システムの推移もある。但し2013年からのデータしかないので、やむなく2013年からの推移の米中比較を図表４にして示した。 図表４：米中バッテリーエネルギー貯蔵システムの推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6439" class="size-large wp-image-6439" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中バッテリーエネルギー貯蔵システム推移2013-2024-1024x860.jpg" alt="" width="1024" height="860" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中バッテリーエネルギー貯蔵システム推移2013-2024-1024x860.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中バッテリーエネルギー貯蔵システム推移2013-2024-300x252.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中バッテリーエネルギー貯蔵システム推移2013-2024-768x645.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中バッテリーエネルギー貯蔵システム推移2013-2024-1536x1290.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/米中バッテリーエネルギー貯蔵システム推移2013-2024-2048x1720.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> エネルギー研究所のデータを基にグラフは筆者が作成 拙著『米中新産業WAR』で詳述したが、中国は太陽光エネルギーとバッテリーとを組み合わせて、太陽光がない夜間でも電力提供に不便をきたさない等、工夫している。その試みは、図表4に示したバッテリーエネルギー貯蔵システムの米中比較からも明らかだろう。 トランプが「大きく美しい法案」で目指している目標の一つは、「任期中にアメリカを世界のエネルギーリーダーにすること」だが、この法案こそが、それを不可能にするものだということが、図表１～図表４で明らかになっただろうと思う。再生可能エネルギーがなければ、今後5年間でエネルギーの優位性を達成することは不可能なのである。 常にイノベーションを求めて突っ走ってきたイーロン・マスクには、この「時代の逆行」は耐えられなかったにちがいない。しかし、法案に反対を表明してトランプに嫌われ、その声は小さくなりつつある。アメリカの製造業が復活して欲しいと筆者も願うが、しかしトランプのやっていることは、その逆方向に行くことばかりだ。残念ながらニューヨーク・タイムズが警鐘を鳴らしているように、「大きく美しい法案」はMAGA（Make America Great Again）ではなく、MCGA（Make China Great Again）に貢献しそうであることを憂う。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプの「大きく美しい法案」は「中国を再び偉大にする」だけ ニューヨーク・タイムズ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
不安定化する中東と中国 米中軍事力の試験場化はあり得るか？
6月21日、ドナルド・トランプ大統領は戦争相手国ではないイランの地下核施設をいきなり爆撃した。国際法違反であることを責める声は小さく、これによりイスラエル・イラン戦争が停戦したとして誇らしげだ。 しかし高濃度ウランや遠心 […] The post 不安定化する中東と中国 米中軍事力の試験場化はあり得るか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
6月21日、ドナルド・トランプ大統領は戦争相手国ではないイランの地下核施設をいきなり爆撃した。国際法違反であることを責める声は小さく、これによりイスラエル・イラン戦争が停戦したとして誇らしげだ。 しかし高濃度ウランや遠心分離機などの被害は大きくなく、イランは半年もすれば核開発に再着手するだろうと言われている。そうなると再度のイラン爆撃をトランプはすると言っているが、それで「停戦」が維持できるかと言ったらそうではない可能性が大きい。戦争再開となった場合、イスラエル・イラン戦争は、実際上、米中軍事力の試験場と化す可能性さえある。 なぜなら6月末あたりから、どうやらイランが中国の「J-10C戦闘機」や「紅旗9（HQ-9）対空ミサイルの購入を検討し始めたという情報が出始めたからだ。 ロシアはウクライナ戦争のために武器を他国に回す余力はない。それに対して中国の戦闘機は5月初旬、インド・パキスタン戦争でフランスの戦闘機を打ち負かしている。実戦を経験していない中国にとっては、初めて知った軍事力の優位性だ。 中国自身は、どの国に対しても軍事介入はしないと言っている。しかしアメリカはイスラエルを支援してイスラエルが仕掛ける戦争に全て介入している。イランが中国の武器を購入するとなれば、戦う相手は主として米軍の武器だ。中国は初めて米軍との武器の優劣を決める試験場へと突入することになる。 本稿では、米中軍事力の試験場以前の問題として、中国が中東で展開する経済貿易を中心とした外交関係を考察し、その上で米中軍事力の試験場となり得るか否か、その場合の軍事力の優劣の可能性などに関して考察する。 ◆中東で展開する中国の経済交易機構 2023年3月にイランとサウジアラビアを和解させることに成功した中国は、その後、次から次へと中東諸国を和解させ、和解雪崩現象を招いた（このことは23年3月12日の論考＜中国、イラン・サウジ関係修復を仲介 その先には台湾平和統一と石油人民元＞や拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』でも詳述した）。 その結果、多くのイスラム圏国家が上海協力機構やBRICSに正式参加あるいはオブザーバー参加を話すに至っている。 図表1に示すのは、上海協力機構(青色)やBRICS(赤色)などに参加している国々の相関図だ。特にイスラム諸国が構築している「イスラム協力機構」（緑色）は57ヵ国から成り、世界13億人のムスリムの大部分を代表する。この「イスラム協力機構」と中国が融和的に共存している現状は、日本人としてしっかりと認識しておいた方がいい。 図表１：上海協力機構やBRICS加盟国とイスラム <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6434" class="size-large wp-image-6434" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/イスラム協力機構BRICS上海協力機構-1024x668.jpg" alt="" width="1024" height="668" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/イスラム協力機構BRICS上海協力機構-1024x668.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/イスラム協力機構BRICS上海協力機構-300x196.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/イスラム協力機構BRICS上海協力機構-768x501.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/イスラム協力機構BRICS上海協力機構-1536x1003.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/イスラム協力機構BRICS上海協力機構-2048x1337.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者作成 ◆中国と「中東・中央アジア・西アジア・北アフリカ」を結ぶ陸路回廊 今年6月13日にイラン・イスラエル戦争が勃発する前の5月12日に、「中国、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、イラン、トルコの鉄道部門」がテヘランで会議を開催したことは注目に値する。会議では「中国、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、イラン、トルコ、ヨーロッパの運輸回廊」に関する多国間協議が行われ、「中国・カザフスタン・トルコ-ウズベキスタン・イラン・トルコの鉄道列車の6者メカニズム」が確立され、「イランを通る中欧（中国・ヨーロッパ）の班列（貨物列車）」の通過が正式に開始された。 6月22日のWeChat公衆号は＜中国とイランの陸路回廊＞に関して詳細に論じているが、その記事にある回廊マップの一つに、上述した陸路回廊マップがあるので、それに日本語訳を入れて、図表２に示した。 図表２：中国と「中東・中央アジア・西アジア・北アフリカ」を結ぶ陸路回廊 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6435" class="size-large wp-image-6435" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/中国中亚阿拉伯北非大陆桥-jp3-1024x858.jpg" alt="" width="1024" height="858" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/中国中亚阿拉伯北非大陆桥-jp3-1024x858.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/中国中亚阿拉伯北非大陆桥-jp3-300x251.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/中国中亚阿拉伯北非大陆桥-jp3-768x643.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/中国中亚阿拉伯北非大陆桥-jp3.jpg 1280w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> WeChat公衆号の図表を転載の上、日本語は筆者注 一方、中国政府の通信社である新華社通信の新華網は6月24日、中国社会科学院ロシア・東欧・中央アジア研究所所長の話として＜中国と中央アジアは「一帯一路」の共同建設で目覚ましい成果を上げており、未来を共有するコミュニティの構築には幅広い展望がある＞という見出しの報道をしている。 これら一連の動きに対して危機感を覚えたアメリカは、バイデン政権時代の2023年9月、インドのニューデリーで開催されたG20でインドのモディ首相に「インド・中東・欧州経済回廊」を提唱させたが、「一帯一路」の現状に勝てそうにはないように見える。特にイスラエルが仕掛ける戦争を支援するアメリカの好戦性、あるいはアメリカの製造業の空洞化を埋めるための高関税など、国際秩序を守る側に立っているとは思いにくい状況が重なり、中東の不安定化は加速するばかりだ。 ◆中国のJ-10戦闘機とHQ-9防空ミサイル購入計画を進めるイラン 6月27日、香港星島日報は＜印パ空中戦で威名を成した殲-10C（J-10C）をイランは400機「爆買い」するかもしれない＞という見出しで、イランが中国のJ-10戦闘機を購入する可能性をセンセーショナルに報道した（J-10CはJ-10の改良型で、輸出する時はJ-10CEになる）。 この報道は、ロシアのメディアkommersant (コメルサント)がイラン情報（ホラーサーン報）に基づいて作成したリポートによるものであるという、三次情報的なものではあるが、根拠を明示しているので、一定程度の信用度はあるとみなしていいだろう。 香港星島日報によれば、2015年にイランは中国から最大150機のJ-10戦闘機を購入する契約に署名しそうになったが、イランは外貨不足と国連の禁輸措置によりドル支払いができず、石油などを支払い手段としようとした。しかし中国が拒否したため、ご破算になった。2020年に武器禁止が解除された際に交渉が再開されたが同じ理由で中断されたため、ロシアからSu-35を購入することになっていたが、2022年からのウクライナ戦争によりロシアでは品不足になり輸出に回らない状況に陥った。 香港星島日報はイギリスのIISSシンクタンク「The Military Balance 2025」の発言を引用し、「イランには6月13日からの12日間戦争前には約150機の使用可能な戦闘機があり、そのほとんどがF-4、F-5、F-14などの70年代に購入した古いアメリカ製モデルであり、メンテナンスを自社生産の部品に依存して運用が困難であり、1980年代後半に(ロシアから)入手したMiG-29などの残りは材料や部品が不足して状態が良くなかった」と指摘している。したがって現在の唯一の道は、中国からJ-10戦闘機を購入するしかないというのが全ての関係者の結論のようだ。 これに対して肝心の中国大陸では、何やらイランに対する批判じみた報道が目立つ。もちろん正式に決まったわけではないので、公式見解はなく、あくまでも一般ネット民の反応ではある。 たとえば6月30日の＜イスラエルによって、やっと目を覚ましたのか（＝気が付いたのか）？ イランがJ-10とHQ-9を購入しようとしているが、中国は必ずしも売りたがっているわけではない＞などがある。 どういう状況を指しているかというと、他の多くの情報も含めて判断すると、概ね以下のようなことが考えられる。 イランはこれまで中国の戦闘機などとバカにしてきた人たちもいたようだが、印パ空中戦で中国の戦闘機がフランス製の戦闘機を打ち負かしたのを見て、突然J-10戦闘機を購入する気になったようだ。今さら気が付くなんて、遅すぎるんじゃないか。 イランには数多くのイスラエルのスパイが侵入して活動しているので、うっかりイランに売ったりしたら、米側に中国製武器の機密がばれる可能性があるのではないか。 イランが勝てばいいが、必ずしかも勝つとは限らない。安易に売るのはリスクを伴う。イランでは、訓練に関しても信用できない。負けた場合、中国製武器の性能を疑われることにつながり、リスクが大きい。 買うならシステム全体をセットとして買うべきだ。(以上、中国のネット民の反応) 事実、パキスタンの場合は以下の一式を揃えて購入している。 戦闘機：J-10CE（J-10Cの輸出型） 空対空ミサイル：PL-15E（PL-15の輸出型。PLは霹靂） 防空ミサイル：HQ-9（HQは紅旗、地上レーダーも付いている） 早期警戒機：ZDK-03（KJ-200の派生機。KJは空警） さらにそれぞれのカテゴリーに新型の装備があり、体系全体として購入しなければ戦闘力を発揮するのが困難だ。こういったことを考えて、中国は勝負に出なければならないので、安易に戦闘機だけを売るようなことはしないだろうというのが、中国のネットに現れている「警戒感」のようなものではないかと推測される。 ◆印パ紛争(空中戦）から推測できる米中軍事力の比較 実際の状況を印パ紛争(空中戦）の場合を例にとって、もう少し詳細に見てみたい。 パキスタンとインドは、約100km以上の距離で戦闘が発生した。そこで勝敗が決まるのは機体の機動性などより、「レーダーとミサイルの性能、地上レーダー・早期警戒管制機・戦闘機という体系」になる。 まず、「レーダー性能の差」を見ると、「J-10CEは窒化ガリウム（GaN）レーダーKLJ-7Aを搭載しており、260km先のターゲットを探知できる」。これに対して「フランス製ラファールはヒ化ガリウム（GaAs）レーダーRBE2-AAを搭載しており、探知距離は180km」と言われている。 つぎに「ミサイルの射程の差」から見ると、「J-10CEが運用している中国のPL（霹靂）-15E（PL-15の輸出型）の射程は145km程度」であるのに対して「ラファールが搭載しているMICA対空ミサイルの射程は80km程度」である。つまり、100km以上の距離なら、パキスタンが一方的に攻撃できるということになる。ちなみに輸出型ではなく中国自身が使っているPL-15の射程は200-300kmで、中国はさらに高性能のPL-17とPL-21を保有している。 パキスタン軍の説明によると、HQ-9の地上レーダーがインドの戦闘機を発見し、戦闘機のJ-10CEが対空ミサイルPL-15Eを発射した後、警戒機ZDK-03がミサイル命中まで誘導したとのこと。 このような状況を考えると、「戦闘機は単なるミサイルの発射プラットフォーム」になっていると言っても過言ではなく、「高性能なレーダーを備えている地上レーダーや早期警戒管制機と、長い射程を備えているミサイルが重要」になってくると言っていいだろう。 したがって、ミサイルの射程が長いか、早期警戒管制機のレーダーの探知距離が長いかの競争になる。 今年5月、アメリカのヘグセス国防長官は「早期警戒管制機（E-7）では現代の戦場において生存が困難なため、人工衛星などを活用する宇宙ベースの空中移動目標の認識能力を拡充し、その能力が充実するまでは、航空自衛隊も運用しているE-2D早期警戒機でカバーしていくべきだ」と述べている。 すなわち、中国が製造するミサイルの射程の長さより、アメリカの早期警戒管制機がキャッチできる警戒範囲が短ければ、「早期警戒」の役割を果たせないということである。 しかも、高性能レーダーには窒化ガリウム（GaN）が必要で、ガリウムは中国が4月4日に輸出制限したレアメタルに含まれている。このことは4月16日の論考＜中国最強カードを切る！ 「米軍武器製造用」レアアース凍結から見えるトランプ関税の神髄＞に書いた通りだ。 これではアメリカは最初から「中国に敗けている」ことになるので、5月12日にトランプが折れ、中国への高関税を115％も引き下げることにつながっている(詳細は5月14日の論考＜115％の関税引き下げ トランプ最大の誤算は「中国の報復関税」か 日本は？＞）。 こうなると、米軍の武器の性能は、中国からどれくらいレアアースを入手できるかに依存しており、中東が米中軍事力の試験場となるか否か以前のレベルで、実は勝負がついているようにも思われる。 そうは言っても早晩、イランが中国製武器を購入できる体制を整え、イスラエルと再度戦いを交えるときが来るだろう。イスラエルには米軍の最先端武器が全て整っているとみなしていいだろうから、そのとき中東は米中軍事力の試験場と化すことになる。万一にも印パ紛争の時のように中国製武器が勝利するようなことになれば、図表１や図表2で示した国際関係は一気に中国に有利な方向に傾いていくかもしれない。もっとも、その前にイラン現政権が転覆されるような可能性もゼロではないが、今後の中東情勢を考察するときに、中国製武器のゆくえを除外して分析するのは困難ではないかと思う次第だ。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 不安定化する中東と中国 米中軍事力の試験場化はあり得るか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ「原爆発言」の前にイラン爆撃を「撃て！撃て！」と軽快なロックに乗せて発信 怒る中国のネット
アメリカのドナルド・トランプ大統領はイランの地下核施設への爆撃を、日本への原爆投下と比較しながら、「広島の例は使いたくない。長崎の例も使いたくない。しかし、本質的には同じことだ。あれが、あの戦争を終わらせたのだ」と正当化 […] The post トランプ「原爆発言」の前にイラン爆撃を「撃て！撃て！」と軽快なロックに乗せて発信 怒る中国のネット first appeared on 中国問題グローバル研究所.
アメリカのドナルド・トランプ大統領はイランの地下核施設への爆撃を、日本への原爆投下と比較しながら、「広島の例は使いたくない。長崎の例も使いたくない。しかし、本質的には同じことだ。あれが、あの戦争を終わらせたのだ」と正当化した。6月25日、NATO首脳会議が行われているオランダ・ハーグでの記者会見でのことだ。 日本が戦争を起こしたことはまちがいのない事実ではあるが、広島・長崎に原爆を落とされたことを「非人道的だ」と非難する資格は日本にはないのか。何十万もの無辜の民を、あれだけ残虐な形で殺されたことを、イランの地下核施設爆撃と「同じだ」として正当化されることに対して、「それでいいのか」という思いを抱かない日本人はいないだろう。このことに対して、もし日本政府がトランプの論拠に何も反論しないのだとすれば、「日本は真の独立国家なのか」を日本政府に問いたい。 どうやら林芳正官房長官は6月26日の記者会見で、このトランプ発言に関して聞かれ「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と論評を避けたようだ。 広島・長崎に原爆を落とされたのは「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と切り捨てていい対象なのか？ これによって日本は降伏したのだとアメリカは断言し、敗戦後はGHQ(事実上アメリカ)によって占領され、戦後80年間、ひたすらアメリカ従属の政府を維持してきたのではないのか？ これは「日本国家」の問題だ！ 日本政府こそが真正面から向き合うべき問題であり、政府こそが回答すべき「国家の基本姿勢」の話だ。 「逃げるな！」と言いたい。 では、中国ではトランプの「原爆発言」をどううけとめているのだろうか。そう思って中国のネットを調べていた時だ。 驚いた。 なんと、トランプがNATO首脳会議に参加する前の6月24日に、イラン攻撃を軽快なロックンロールのメロディーに乗せて「爆撃せよ！爆撃せよ！爆撃せよ！爆撃せよ！」とはしゃいでいるのを発見したのである。 ◆6月24日、トランプはロックンロールを流しながらイラン爆撃の動画を発信 最初にそれを見つけたのは、中国共産党系メディア「環球時報」の報道においてだった。環球時報がトランプの「原爆発言」をどう論じているかで、中国のこの件に関する見解が概ねわかる。そこで発見したのは、なんと、＜トランプはB-2爆撃機が爆弾を投下するビデオを、「イラン爆撃」のパロディー音楽とともに公開し、物議を招いている＞という見出しの動画だった。公開時間は6月25日、14:03。製作者は王力氏。 ともかく読者の方には、まずこの動画のURLをクリックしていただきたい。 このメロディー（動画のBGM）のオリジナルバージョンは「バーバラ・アン」だ。このシングルは元々、アメリカの「リージェンシー・バンド」が1961年にリリースした。1965年にアメリカのロックバンド「ビーチ・ボーイズ」が歌い、アルバムに収録されている。 環球時報の解説によれば、1980年の「イライラ戦争(イラン・イラク戦争)」の際に、アメリカのバンド「ヴィンス・ヴァンス・アンド・ザ・ナイツ」がこの曲をパロディー化した「イラン爆撃」が発表されたという。 トランプが自分のSNSであるTruthで公開した「Bomb Iran（イラン爆撃）の動画」はこちらで見ることができる。 使われている音楽は、1980年のアレンジバージョンだ。 環球時報は以下のように解説している。 「タイムズ・オブ・イスラエル」は、トランプが24日、自身のソーシャルメディアにB-2爆撃機が飛行しながら爆弾を投下する60秒の編集動画を投稿したと報じた。この動画には「イランを爆撃せよ」というパロディーソングが添えられており、ソーシャルメディア上で物議をかもし、不満を招いた。 動画では、B-2爆撃機が空中を飛行し、時折数十発の爆弾を投下していた。BGMでは「イランを爆撃せよ」というフレーズが繰り返し流れていた。BGMの歌詞には、「サムおじさん（＝アメリカ＝トランプ:筆者注）はもうかなり怒っている。イランを駐車場に変えてやる時が来た。イランを爆撃せよ！爆撃せよ！爆撃せよ！爆撃せよ！」というフレーズも含まれていた。 イスラエルとイランが停戦合意に達したばかりであることを考えると、この情報が発するシグナルは世界を混乱させている。 この動画はインターネット上で瞬く間に論争を巻き起こし、多くの人々が反発した。あるネットユーザーは「これは真面目な政府ではない。これまでもそうだった。彼らはそれを隠そうともしない」とコメントした。 あるネットユーザーは、「もしかしたら私がただのつまらない人間なのかもしれないけど、こういう投稿は支持できない… 国を爆撃するという投稿がそんなに面白いのか？ 爆撃に反対しているわけではないけど、こういうことを冗談にしたり、軽視したりしていいのだろうか？ 君ならそうかもしれないけど、私には無理」とコメントした。 あるネットユーザーは、「大統領にしては子供じみている」とコメントした。 あるネットユーザーは、「大統領がこんな投稿をするなんて面白いのか？」とコメントした。 あるネットユーザーは、「平和（の実現）を願うべきだ。戦争は民間人の苦しみを意味する」とコメントした。(環球時報からは以上) 中国がアメリカの行動をおもしろく思っていないことは分かっているが、しかし日本では見られないような、「トランプの戦争ゲーム化」に対する批判が、ここまで強烈に表現されている記事も少ないと痛感した。 これが日本のメディアでは見られないのはなぜなのか？ ◆トランプ「イラン爆撃」と「原爆発言」に対する中国ネット民のコメント 以下、ロックンロール付きのはしゃいだ動画を見た人がどれくらいいるかは判断できないが、少なくともトランプがイラン地下核施設爆撃をしたことと、それを「広島・長崎」への「原爆投下」と同じだと言ったことに対する、中国のネット民のウェイボー(Weibo)におけるコメントを、いくつか拾いあげてみた。 まさか、原爆投下と比べるなんて、こんな比喩は普通の人には思いつかないよ。 どこまでも、越えてはならないレッドラインを、平気でどんどんぶち壊していく。 トランプは本当にビッグマウスで、何でも言うし、限度もない。結局のところ、ただの傲慢なメンタリティだ。「俺は世界のボスだ、われわれは誰をも恐れない」ってことさ。「他人の気持ちなど、知ったことか」と思っている。 だったら、なぜイスラエルにも爆撃しないんだ？イスラエルだって核開発やってるのは知ってるはずだろ？ 「広島の例も長崎の例も挙げたくない」って言ってるけど、もう全部列挙したんじゃないかい？ しかもあなたは、それらを美味しそうに紹介した。 幸いにも石破茂はそこにいなかった(筆者注：いても何も言ってないよ、岩屋外相がいたが、何も言っていない)。 トランプはイランへの軍事行動を広島と長崎への原爆投下に例え、多くのネットユーザーから批判を浴びた。歴史認識の欠如を非難されただけでなく、危険な誤解を招く発言だとも批判された。トランプが言いたかったのは、「自分をレーガン、リンカーン、イエス・キリストと比較したくはないが、私は本質的にそういう人間だ」ということだったのかもしれない。 トランプはイランへの攻撃を日本への原爆投下に例えた！イランへの空爆を原爆に例えるなんて、またしてもトランプは大口をたたいているのか？本当に自分が救世主だと思っているのか！アメリカは至る所で火に油を注いでおり、中東情勢はさらに混沌としている。このような脅迫と威嚇で平和がもたらされるのだろうか？誰も信じないだろう！ トランプは本当に天才だ。この発言は、彼らの爆弾よりも多くの被害をもたらしました。 本日の(日本における)記者会見で、ある記者が、トランプが広島と長崎を米軍によるイランの核施設攻撃に例えた発言について、日本政府にどう評価するかを尋ねた。すると、日本の林芳正官房長官は、「関連する歴史的出来事については専門家が解説すべきだ」と述べ、質問に直接答えなかった。 イランの核施設への爆撃を広島への原爆投下と比較するというのか？ この歴史修正主義は、(事故を起こし続けている)美肌フィルターよりも冷酷だ！ 当時、日本は第二次世界大戦末期に核爆弾を投下された。今、イランは核兵器もまだ持ってないのに、「予防的攻撃」を受けたに過ぎない。トランプは「根拠のない」発言をアメリカの得意技にしてしまったようだ。トランプには歴史の授業をもう一度受けてみることをお勧めする。広島では20万人が亡くなったが、イランの核施設では犠牲者は出ていない。これで「爆撃(原爆投下)により、多くの命を救った」と言えるのか？トランプは無理やり「戦時大統領」というドラマを創り上げている。(筆者注:この指摘は鋭い。すなわち、イラン爆撃を広島・長崎への原爆投下になぞらえることによって、今は「緊急事態」なので、米議会を通さなくとも、「大統領令」だけでトランプの独断で動いていいことの「正当性」を求めようとした、という論理になる。) アメリカが時折、日本人の傷口に塩を塗り込むのは偶然ではない。それは、傷が癒えた後も痛みを忘れないよう、日本人に警告するためだ。たとえば、トランプの最近の発言は、日本に関税の更なる譲歩を促しているが、これは実際には脅しだ！ トランプは、世界平和はすべて自分の功績だと言っているのだから、私たちは彼に感謝すべきだ。 トランプ氏は戦争屋だ！ 彼は米国議会の承認なしに主権国家への攻撃を開始し、国際法を著しく侵害した！(中国のネット民のコメントは以上) ◆軍事力で問題を解決する恐ろしさ 日本でも、多くのネット民がトランプの「原爆発言」に対する怒りと、それを批判しない日本政府の姿勢に、さらなる憤りを表明している。しかし、日本ではメディア自身が強く批判しているのはあまり見かけないし、またトランプがTruthでイラン爆撃を軽快なロックのリズムに合わせて動画化している報道を見かけないように思う(見逃していたら、お許しいただきたい)。 環球時報は一方で、林官房長官がトランプの「原爆発言」に関して記者会見で聞かれ「そういったことは専門家が考えればいい」と回答をかわしたことを、淡々と、しかし動画付きで紹介している。他の多くの中国のメディアもトランプの「原爆発言」に対する日本政府の回答に関して報道しており、その行間には一種の「日本政府の姿勢に対する批判」を見出すことができる。 そこに共通しているのは、日本政府の「自尊心のなさ」と「過度の対米追従」であるように感ぜられる。 アメリカはかつてイラクを攻撃するときも、まるでゲームを楽しむように爆撃機をリモコンで操縦し、逃げ惑う市民を笑いながら殺している動画を何度も見たことがある。 今般のイラン攻撃もトランプにとっては「自分がどれだけ素晴らしいかを世界に見せるためのゲーム」に過ぎないのだ。それを日本への原爆投下に例えたということは、それもまたトランプにとっては「おもしろいゲームだった」と言ったのに等しい。 読者の皆様にお願いしたい。 もう一度、トランプがTruthに投稿した「イラン爆撃」をおちょくった動画をご覧いただきたい。そして日本の敗戦はこのように位置づけられていることを再認識していただきたい。 日本人として、戦後80年間、「軍事力」によって世界を支配してきたアメリカの傲慢さを、このまま見逃し続けていいのかを問わなければならないのではないだろうか。そしてこのまま対米追従を続けることが、日本人の平和につながるのか、日本はこれで「独立国家なのか否か」を問わなければならないだろう。 追記：最初に申し上げておくべきだったかもしれないが、筆者は【Yahoo!ニュース エキスパート】でコラムを書くに当たって、基本的に「中国・台湾関連」分野に限ることが要求されている。したがってトランプの「イラン攻撃」に関するパロディー化動画は、中国で発見した情報から書き始めた。事実、中国の環球時報にあるのを発見した後に、本当にそうなのか否かをドナルド・トランプ大統領のSNSであるTruthで確認するという順番を踏んだ。 アメリカにおけるトランプのこのパロディー化動画は、非常に大きな物議をかもしており、それをアメリカのメディアなどから引用してご覧に入れることも可能だ。中国のネットで最初に発見したので、「この動画はフェイクだ」という読者の方が少なからずおられるようなので、アメリカのメディアにおける報道を、いくつかご紹介したい。最後の一つはオーストラリアの報道である。 ●6月24日、20:33のTHE HILL(ザ・ヒル)の報道：Trump posts video with ‘Bomb Iran’ song amid ceasefire（トランプは停戦の中で「イランを爆撃せよ」の歌でビデオ投稿）。 ●6月25日9時38分24秒のFirstpostニュースデスク：‘Bomb Iran’: Trump posts video of B-2 stealth fighter jets with parody song after ‘brokering’ ceasefire – Firstpost（「イランを爆撃せよ」:トランプは停戦を「仲介」した後、B-2ステルス戦闘機のビデオをパロディーソングで投稿）。 ●6月26日、CNNの報道動画：イスラエル・イラン戦争ニュース | トランプ大統領、停戦後に「イラン爆撃」ソングを歌ったB-2戦闘機のビデオを公開 | 4K | N18G ●6月27日、SkyNewsが報道：‘Bomb Iran’: Donald Trump posts parody song to social media following strikes | Sky News Australia（「イランを爆撃しろ」：ドナルド・トランプ、攻撃後にソーシャルメディアにパロディーソングを投稿 | スカイニュース・オーストラリア）。 以上、フェイクニュースではないことをお知らせしたいためにアメリカなどでの報道の一部をご紹介した。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプ「原爆発言」の前にイラン爆撃を「撃て！撃て！」と軽快なロックに乗せて発信 怒る中国のネット first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプがイラン核施設爆撃 中東に底なしの復讐を招く選択をしたトランプの心理と、爆撃効果への疑問
トランプ大統領がイランの核施設を爆撃した。あれだけウクライナ戦争はバイデンが起こしたと断罪して戦争を嫌ったはずのトランプが、なぜ自ら軍事力で他国の主権を侵害する道を選んだのか？ イランはどのようなことがあっても、最終的に […] The post トランプがイラン核施設爆撃 中東に底なしの復讐を招く選択をしたトランプの心理と、爆撃効果への疑問 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ大統領がイランの核施設を爆撃した。あれだけウクライナ戦争はバイデンが起こしたと断罪して戦争を嫌ったはずのトランプが、なぜ自ら軍事力で他国の主権を侵害する道を選んだのか？ イランはどのようなことがあっても、最終的には復讐の決意を強めるだろう。 トランプにとって最も大きな痛手となり得るのは、IAEA（International Atomic Energy Agency＝国際原子力機関）が爆撃されたイランの地下核施設の周りには、「放射線量の変化がない」と公表していることである。すなわち、トランプが「イランの核濃縮施設を完全に破滅させた」と勝利を祝っている地下核施設は「完全には破壊されてない」ということになる。（後述するように、事前に濃縮ウランなどを運び出した可能性はあるが、それも含めてイランの核開発能力は完全に破壊されたわけではない。） かつてイランは毛沢東に会い、頑強な岩盤の地下深くに核施設を建設する「策」を学んだことがある。バンカーバスターだろうと核施設までは、実は届いていなかった可能性があるのだ。くり返すが、高濃度ウランを事前に移動させている可能性も否定できない。 そうなるとトランプは軍事力で他国の主権を侵害し核施設を爆撃した侵略者としての汚名だけでなく、結局破壊に失敗した「道化者」としての歴史的汚名が人類の歴史に刻まれることになりはしないか。 アメリカではトランプを「TACO（Trump Always Chickens Out＝トランプは常にビビッて退く）」と呼ぶだけでなく「2週間男」というあだ名までが付いているようだ。その「2週間」をさえ待ちきれなかったのはなぜか？ 国家首脳から降りたら監獄行きになることが決まっているイスラエルのネタニヤフの「捨て身の芝居」に乗っかってしまったのではないのか？ ◆トランプ、イランの核施設を爆撃 トランプ大統領は現地時間6月21日夜（日本時間6月22日 02:13）、＜6発のバンカーバスター爆弾と30発のトマホーク・ミサイルを使用してイランの核施設を爆撃した＞と述べた。これで「完全にイランの核濃縮施設を抹殺した」とアメリカ軍の完全勝利を自賛し、「これを可能ならしめるのはアメリカ軍しかない」と強調した。スピーチの動画そのものはこちらにある。22日にはヘグセス国防長官が「6発」を「14発」と訂正しているので、その辺には揺らぎがあるが、ヘグセスは「効果はやがて実証されるだろう」と、トランプの「完全勝利」から、やや後退している。 それにしても、イスラエルが6月13日にイランの核施設を爆撃したことに関して、トランプは最初のうちは「アメリカは全く無関係だ！」と激しく関係性を否定しておきながら、なぜ途中から「アメリカがどうするかは、2週間以内に決める」と言い始めたのだろうか？ ◆「2週間男」のあだ名 トランプには早くからTACOというあだ名が付いていた。しかし途中から「2週間男」という別のあだ名も付き始めた。 たとえば6月21日、アメリカのNBCニュースは＜2週間という通告:トランプのイランに関するデッドラインはお馴染みのもの＞という見出しで、トランプが1.0の任期以来「2週間以内に決定を下す」という類の言葉をくり返し述べてきたと、その事例を時系列的に拾いあげて説明している。 今回もアメリカがイランの核施設を攻撃するか否かは「2週間以内に決める」と言い続けてきた。そのトランプが、この「2週間」をなぜ縮めたのか？ ネタニヤフ首相が13日の爆撃に関して、「イスラエル一国でもイランの核施設を破壊できるかもしれない」と言ったことに強く関係しているのではないかと思うのである。 すなわち、ネタニヤフとしては、ほんとは何としてもアメリカの力を借りたいのだが、しかしトランプが動きそうにないので、「なんなら、イスラエル一国の力でも、イラン核施設を破壊することができるんですよ」とトランプに見せて、トランプのプライドをくすぐった。 その「芝居」にトランプはすっかり乗っかってしまい、「先にイスラエル一国だけでイラン核施設を破壊できたとしたら、アメリカのメンツは丸潰れだ」という考えに憑（と）りつかれてしまったのではないかと、筆者には思えてならないのだ。 だから、6月20日には、まだ「2週間内に」と言っていたのに、突然「爆撃」の方を選んでしまった、ということなのではないだろうか？ ネタニヤフの芝居に、まんまと引っかかってしまったということだ。 ◆実はイランの核濃縮施設は破壊されていない？ 実は日本の時事通信社の6月22日15時03分配信によると、【速報】ＩＡＥＡによると、米国のイラン攻撃後、核施設外の放射線量に変化はないとのことのようだ。すなわち、トランプが高らかに「イランの核濃縮施設は完全に消滅した」と宣言し、「それができるのは、世界でアメリカ軍だけだ」と誇ったにもかかわらず、なんと、爆撃後の「核施設外の放射線量に変化はない」というのである。ほかならぬIAEAという原子力に関する国連の最高機関の発表だ。これを否定するのは難しい。 また、中東の衛星テレビ局アルジャジーラ（電子版）によると、イラン国会議長の顧問は核開発の重要拠点とされる中部フォルドゥの地下核施設について、「かなり前に（主要機器を）移動させており、修復不能な攻撃は受けていない」と主張したと、日本の産経新聞も報道している。 濃縮ウランをはじめ遠心分離機など主要機器を予め移動させていたとしても、地下80メートルにある核施設を完全に破壊することは、本当はできていなかったということではないのか（注:追記１）。 世界最強のバンカーバスター爆弾を以てしても、核施設は実は破壊されていない。ましてやイスラエルの爆弾で破壊するなど、全くできていないのに、ネタニヤフはトランプを誘い込むために「お芝居」をしたということになる。 ◆1960年代の中国にあった79.6メートル以上の地下核施設 イラン代表は毛沢東に会っている 1960年代、中国には「地下79.6メートル」以上の深さに「816」核プロジェクトと呼ばれる核施設があった。1980年代に閉鎖されたが、内部に足を踏み入れると、「頑強な岩盤による洞窟の中に建物があり、建物の中にさらに洞窟があり、洞窟の中には川まである」という驚くべき構造が広がり、うっかりすると迷子になるほどであるとCCTVは解説している。核施設内で最大の空間は「101反応炉主工場」であり、核反応炉ホールは3階から9階までを貫通しており、高さは79.6メートルに達する。 こういった種類の地下核施設は中国の各地にあった。図表1に示すのは、その核施設の一部だ。 図表１：1960年代、79.6メートルの高さの中国の地下核施設の一部 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6421" class="size-large wp-image-6421" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/06/核反応炉ホール-1024x576.jpg" alt="" width="1024" height="576" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/06/核反応炉ホール-1024x576.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/06/核反応炉ホール-300x169.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/06/核反応炉ホール-768x432.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/06/核反応炉ホール.jpg 1080w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> CCTVの画像を転載の上、日本語は筆者注 1950年から始まった朝鮮戦争で、アメリカが中国本土に原爆を落とすと脅したため、毛沢東は中国で原子爆弾製造に取り組み、1964年に最初の核実験に成功している(詳細は『「中国製造２０２５」の衝撃』)。 1960年5月9日には、毛沢東は＜イラク、イラン、キプロスから訪中した外国人ゲストと数多くのことに関して語っている＞。 また毛沢東は1970年10月1日に、＜イランから来た左派革命組織代表とも話し合っており＞、彼らは1979年にはイラン革命を起こして、イラン・イスラーム共和国を誕生させた。 現在、イランの地下にあるのは「地下80メートル」の核施設だ。毛沢東と話題を共有したであろう地下核施設の高さが「79.6メートル」だったことを考えると、毛沢東から教えられたとおりの施設を製造してきたものと考えられる。 トランプは「バンカーバスター爆弾」ならば、「地下80メートル」まで貫通できると思っているだろうが、実はこれらの核施設は、非常に堅剛な岩盤の下に設営されており、同じ「地下80メートル」でも、そこには届いていない可能性が大きい(注:追記１）。 トランプはネタニヤフの「芝居」に乗ってしまっただけでなく、「核濃縮施設完全に破壊した」と誇った成果は、「無」に帰している可能性がある。 ◆ネタニヤフは逮捕されないために、イラン戦争をし続けるしかない 「アラブ／ニュース日本語版」は6月21日、クリントン元大統領が 「The Daily Show」に出演して、＜ネタニヤフ首相、イラン戦争を利用して「永遠に」権力を維持：クリントン元米国大統領＞と言っていると報道している。 クリントン元大統領は、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、そうすることによって(イランと戦争を続けることによって)永遠に首相の座に留まることができるため、長い間イランと戦うことを望んでいる。彼は過去 20 年間の大半を首相として過ごしてきたのだ」と述べたとのこと。 ガザにおけるジェノサイドも、それをし続けていれば首相の座に留まることができ、退任したら多くの汚職事件により即座に逮捕されることを知っているからだ。ガザのジェノサイドをトランプに止められたので、今度は首相の座から降りて逮捕されないようにするためにイランに言いがかりをつけながら戦争を仕掛け続けていくつもりだ。 そこに、まんまとトランプが乗っかってくれたので、ネタニヤフは逮捕されずに済んだと安堵していることだろう。 こんな事のために、イランの核施設を爆撃して得意がっているトランプもまた、いずれ人類の歴史に裁かれることになるのではないだろうか。 イランのウラン濃縮度は高くはなっているが、しかしイランでは核兵器の製造について最高指導者の見解として宗教上、禁止されているようだ。 臨界点に近いというネタニヤフの言葉と行動に操られ焦ってしまったトランプの末路を見極めるのには時間がかかる。 なお、6月22日時点でニューヨーク・タイムズは＜爆撃されたイランの地下核施設は「完全に破壊されたわけではない」と米軍もイスラエル軍も認めている＞（有料）という趣旨の報道をしている。イランがウランを含む機器を施設から移動させた可能性と、「バンカーバスター爆弾12発(原文のママ）でも施設を破壊できない」という可能性の両方を、米軍が指摘しているというお粗末さだ。イスラエル軍も認めているのは、ネタニヤフとして、これで「あっさり」イラン戦争が終わると困るからだろう。クリントン元大統領が言うように、イラン戦争は泥沼化してくれないとネタニヤフには困る。 加えて、ルビオ国務長官はホルムズ海峡封鎖に関しては「中国がイランを説得すべきだ」と要求しているというのだから、もう「アメリカは終わった」としか言いようがない危険性が、これら一連の出来事の中に含まれている可能性がある。 追記１：6月24日、米CNNテレビなどが、「大きな損害を与えたのは地上施設に限定され、地下施設にあった遠心分離機や高濃縮ウランは除去できなかった」と、米中央軍の「戦闘損害評価」に基づき、米国防総省の国防情報局が初期評価を作成したと報道している。 追記２：トランプ大統領のタミー・ブルース国務省報道官は、「アメリカはイスラエルに次いで地球上で最も偉大な国」だと述べた。実に見事な表現ではないか。筆者が本稿で言いたかったのも、実はそういうことである。トランプがネタニヤフの「自分が逮捕されないための捨て身の芝居」に引っ掛かったということは、「アメリカはイスラエルがリードする国になり下がってしまった」ことを意味する。トランプには、そうなってほしくなかった。そのことが残念でならず、本稿を書いた次第だ。 （なお本稿は追記をはじめ、最終的に6月25日15:00に一部加筆修正しました。） この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post トランプがイラン核施設爆撃 中東に底なしの復讐を招く選択をしたトランプの心理と、爆撃効果への疑問 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
習近平の奇策か パキスタンを使い「トランプをノーベル平和賞候補」に推薦してイラン攻撃を阻止させる？
トランプ大統領がイスラエルを支援してイラン攻撃に参加するか否かに関して世界の関心が集まっている。習近平国家主席はプーチン大統領と電話会談をして「外交努力を」と通り一遍のことを言うのがせいぜいのところだろうと思う人が多いだ […] The post 習近平の奇策か パキスタンを使い「トランプをノーベル平和賞候補」に推薦してイラン攻撃を阻止させる？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
トランプ大統領がイスラエルを支援してイラン攻撃に参加するか否かに関して世界の関心が集まっている。習近平国家主席はプーチン大統領と電話会談をして「外交努力を」と通り一遍のことを言うのがせいぜいのところだろうと思う人が多いだろうが、どうやら、とんでもない「手」を打っているようだ。 先のインド・パキスタン戦争で、「トランプが停戦をさせた」ような話が出ていたが、実はインドが使ったフランス製の戦闘機が、パキスタンが使った中国製の戦闘機に惨敗している。 ところが習近平はこれを逆手に取って、「インド・パキスタン戦争を中止させたのはトランプだ」として、パキスタンに「トランプにノーベル平和賞を！」という売れ込みで、「ノーベル平和賞受賞候補者」に持ち込んで、トランプによるイラン攻撃を阻止させようと企てているようなのだ。 ◆パキスタン政府はトランプを「ノーベル平和賞推薦」と発表 6月21日、午前5:30、パキスタン政府@GovtofPakistanは、「ドナルド・J・トランプ大統領を2026年のノーベル平和賞に推薦」という見出しのポストを投稿した。 そこには概ね、以下のようなことが書いてある。 パキスタン政府は、最近のインド・パキスタン危機におけるドナルド・J・トランプ大統領の断固たる外交介入と極めて重要なリーダーシップを称え、2026年のノーベル平和賞に正式に推薦することを決定した。 国際社会は、インドによるパキスタンに対する侵略行為を目の当たりにした。これはパキスタンの主権と領土保全に対する重大な侵害であり、女性、子供、高齢者を含む罪のない人々の悲劇的な犠牲をもたらした。パキスタンは自衛の基本的権利を行使し、ブニャナム・マルスース作戦を開始した。これは、抑止力の再構築と領土保全の確保を慎重に行い、民間人の被害を意図的に回避した、慎重かつ断固とした、的確な軍事対応だ。 地域の混乱が激化する中、トランプ大統領は優れた戦略的先見性と卓越した政治手腕を発揮し、急速に悪化する情勢を緩和、最終的に停戦を実現した。この介入は、トランプ大統領が真の平和推進者としての役割を担い、対話による紛争解決に尽力してきたことの証しだ。 2025年のパキスタン・インド危機におけるトランプ大統領のリーダーシップは、実利的な外交と効果的な平和構築という彼の伝統が継承されていることを如実に示している。パキスタンは、ガザで展開されている非人道的な悲劇やイランをめぐる情勢悪化といった中東における継続的な危機において、トランプ大統領の真摯な努力が地域および世界の安定に引き続き貢献することを期待している。 （以上） 最後のフレーズ「イランをめぐる情勢悪化といった中東における継続的な危機において、トランプ大統領の真摯な努力が地域および世界の安定に引き続き貢献することを期待している」は、なんとも見事な締めくくりではないか。 これに対してトランプ自身も、概ね以下のようなポストを発表している。 インドとパキスタンの戦争を止めたとしてもノーベル平和賞を受賞することはないだろうし、セルビアとコソボの戦争を止めたとしてもノーベル平和賞を受賞することはないだろうし、エジプトとエチオピアの平和を維持したとしてもノーベル平和賞を受賞することはないだろう。 また、中東でアブラハム合意を行ったとしてもノーベル平和賞を受賞することはないだろう。 いや、ロシア/ウクライナ、イスラエル/イランを含め、私が何をしても、結果がどうであれ、ノーベル平和賞は受賞しないだろうが、国民は知っているし、私にとってそれがすべてだ！（以上） おやおや・・・。 トランプにしては少々斜めからの発言だが、「ほかにもこんなに多くのノーベル平和賞に値することをやっているよ」というのを、強調しているようにも読める。つまり、まんざらではないということになろうか。 流れとしては、 6月18日にトランプがパキスタン陸軍司令官と面会し、イランの件も話しあった。 6月19日にトランプは「2週間以内に決断する」という趣旨のことを発言した。 6月18日以降は、それ以前よりも発言内容が穏やかになっている。 という傾向にある。 ちなみにインドは「インド・パキスタン紛争の停戦とトランプはいかなる関係もない」的なことを言っているが、インドが使用していたフランスの戦闘機が、パキスタンが使用していた中国の戦闘機に敗けたとも言っていない。 ◆パキスタン軍が使用した中国製軍用機「殲10ce」が、インド軍が使用したフランス製軍用機「ラファール」などを撃墜 少し前のことになるが、今年5月7日、インドがOperation Sindoorを発動してミサイルを使ってパギスタン国内を襲撃した。さらに大量の戦闘機を使ってパキスタンを攻撃したが、パキスタンが反撃して、中国製の「殲10ce」などを使って、フランス製のラファール（ 3機）、旧ソ連時代のMiG-29（ 1機）、ロシアン製のSU-30MKI（ 1機）を撃墜したと、パキスタン政府側は主張した（有料）。 パキスタン側は、「インドは70機くらい出動させ、パキスタンは28機を出動した。パキスタンはインドの戦闘機10機以上を撃墜できるが、事態を拡大さえたくないために5機のみを撃墜した」と発表した。 インドは1機が2.18億ドルという高い価格でフランスの軍用機「ラファール」を調達しているが、パキスタンは1機4000万ドル程度の低価格で中国の軍用機「殲10ce」を購入していると言われている。これまで世界の評価では、ラファールは4.5世代の戦闘機で、殲10c（輸出用は殲10ce）はそれより遥かに性能が悪い戦闘機とされてきた。ところが、初めての戦闘で、殲10ceは全く傷を受けることなくラファールを3機も撃墜したことが、軍事分野で大きな話題になった。中国は実戦で軍用機を使ったことがないので、中国にとっても初めての実戦経験になったわけだ。 もっとも、インドは撃墜されたことを認めず、あくまでもインドが勝利したことと主張し、Operation Sindoorの勝利を10日間祝う活動を今やったほどだ。どうやらフランスの軍事評論家は、ラファールの性能が悪いのではなく、あくまでもインド軍の操縦レベルが低かったのだと主張したようだが、あやふやなまま、戦争は終えた。 ◆習近平が「トランプのノーベル和賞候補」の手を使うのは二回目 2月22日の論考＜史上最大のディール！ ウクライナ停戦「米露交渉」案は習近平の「トランプへのビッグプレゼント」か？＞で書いたように、習近平が「トランプがノーベル平和賞を欲しがっていることを利用して、トランプを落とそうとした」のは、これが初めてではない。 2月12日のウォール・ストリート・ジャーナルはExclusive | China Tries to Play the Role of Peacemaker in Ukraine（中国はウクライナに和平をもたらす役割を果たそうとしている） – WSJというタイトルで、タイトルからは推測しにくい内容の報道をした。そこには「習近平はトランプがノーベル平和賞を受賞したがっていることを知っているので、ウクライナ戦争の停戦問題をトランプが前面に出て解決してはどうか」という趣旨の提案を水面下で行なっていた」という趣旨のことが書いてある。 事実、トランプ2.0の国家安全保障担当補佐官マイケル・ウォルツは、今年2月21日、「すべてがうまくいくだろう。戦争は終わり、ドナルド・J・トランプの名前の隣にノーベル平和賞が置かれることになる」と言っている。 また1月23日のダボス会議にオンライン参加したトランプが「私は習近平が大好きだ。ずっと好きだった」と公言している。従って、習近平は1月20日の就任式までに、すでに水面下での米中間ビッグディールを画策していたのだろうことが、うかがわれる。 実は今般は、6月16日に、駐パキスタンの姜再冬・中国大使が、パキスタンのカマル商務大臣と会談し、二国間の経済・貿易協力の推進について意見交換を行った。パキスタンのアフザル首相調整官やポール商務省事務次官も出席している。それ以外にも細かな接触があるが、どうも、このあたりで、「習近平の奇策」が話し合われたのではないかと推測される。それが6月18日以降のパキスタン側の行動へとつながったと考えるのが妥当かもしれない。 ◆核拡散防止条約も核兵器禁止条約も非合理的だが、イスラエルの横暴は目に余る そもそも、「アメリカ、フランス、イギリス、中国、ロシア」という核保有5か国だけが核を保有してよく、他の国は核兵器を今後保有してはならないなどという「核拡散防止条約」もナンセンスであるなら、ましてや「核兵器禁止条約」もまた、あまりに核保有国に有利過ぎて、話にならないほど不合理な条約だ。このような不合理な条約に則って、イスラエルがイランに対して「お前は核兵器を製造してはならない」として、ガザに対するのと同じようなジェノサイドを断行しようとすること自体、あまりに非人道的で黙って見ていることが耐えられない。そこにトランプが、自国における選挙のためにユダヤ人ロビーを味方に付けようとしてイラン攻撃に加担するなど、「民主主義制度に基づく選挙」とは何なのかと義憤を感じ得ない。選挙に勝つために他国の無辜の民をゴミのように虐殺する行為と、民主主義制度の精神は一致するのかと、G７の決議にも納得がいかない。 習近平としては、せっかくイランとサウジアラビアの仲を仲介して中東諸国間の「和解雪崩現象」の流れを作ったのに、それを阻害されるのは面白くないだろう。しかし、誰とも敵対せずに、「ノーベル平和賞候補者」という「手」でトランプの戦争への道を防げるのなら、悪くはない選択と思っているかもしれない。 言論弾圧をする国として世界から警戒されている中国ではあるが、トランプ2.0の嵐によって、なにやら相対的に漁夫の利を得ているような感もなくはない。それが功を奏するのか否か、しばらく成り行きを見守りたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post 習近平の奇策か パキスタンを使い「トランプをノーベル平和賞候補」に推薦してイラン攻撃を阻止させる？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
雑音にまみれたシグナル 「トランプ氏の発言は、言葉どおりかどうかは別として常に真剣だ。」「すでに発表されている政策をころころ変えるのは些細な雑音のようなもので、その裏に明確なシグナルが隠されているのだ。」トランプ氏の支持 […] The post 習近平は本気だと心得よ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
雑音にまみれたシグナル 「トランプ氏の発言は、言葉どおりかどうかは別として常に真剣だ。」「すでに発表されている政策をころころ変えるのは些細な雑音のようなもので、その裏に明確なシグナルが隠されているのだ。」トランプ氏の支持者や擁護者はそう口をそろえる。トランプ政権の中国への対応にも、こうしたもっともらしい説明が当てはまるのだろうか。トランプ氏のチームによると、中国に対する145%の追加関税は決して本気ではなく、（トランプ氏の考えでは）中国を交渉のテーブルに着かせる交渉手段にすぎなかった。現在トランプ氏は、今月初旬（注：5月）にジュネーブで結んだ限定的な合意に中国が違反していると主張しているが、何を指しての発言は定かではない。彼のどの言葉が雑音で、どの言葉がシグナルなのか。おそらく彼の言葉にまったく意味はなく、単なる嘘と無意味な言葉の羅列なのだろう。息を吐くように嘘をつく人物であり、その嘘が自分に利益をもたらし注目を浴びることができれば、それでいいのである。 外国政府に対するこうした支離滅裂な対応は、ウクライナのゼレンスキー大統領と口論になったときに彼が言ったように「テレビ映え」するかもしれないが、政策を明確化し、国が直面する極めて深刻な課題に米国とその同盟国が備えることにはつながらない。彼の名誉のために言っておくと、第1次トランプ政権時には、中国の不公平な貿易慣行と南シナ海での武力行使拡大を米国大統領として初めて非難したという実績がある。そして経済制裁と関税を通じて（失敗に終わったとはいえ）有名な「第1段階」貿易合意にこぎつけ、中国についてタブーを口にする覚悟を持ち、はるかに現実的かつ重大な議論を米国政治に持ち込んだ。政治システムが機能不全に陥り、両党の意見が一致する問題がほとんどない今、ひょっとすると中国により厳しい態度で臨むことが、党派を超えて幅広い支持を得られる唯一の事柄なのかもしれない。 習氏の言葉に耳を傾ける 習近平は、ドナルド・トランプとは大きく異なるタイプの指導者である。オープンな記者会見を開かず、とりとめのない受け答えや演説をすることもなく、ショーマンシップのかけらもない。中国の指導者にアドリブ要素はまったくなく、すべてが計画され、予行演習され、事前調整されている。当然のことながら、演説や公式発表は退屈でつまらないものになる。中国研究の第一人者シモン・レイスはかつて、中国共産党の文書を読むことを「サイのソーセージを食べるか、バケツ一杯のおがくずを飲み込む」ようなものと評している。使われる言葉が意図的にぼかされ、それが意味するものをあえて隠している。だからといって、その内容は読む価値がないわけでも、信頼できないわけでもない。 5月初旬、習氏はモスクワで開かれた第2次世界大戦終結80周年記念の式典に参加した。その訪露を受けて2本の文書が発表され、中国の指導者が今後の地政学的情勢をどのように見ているかが明らかとなった。その文書とは、「国際法の権限を守るための今後の協力強化に関する中華人民共和国とロシア連邦の共同宣言」と、習氏が執筆し、ロシアの新聞「ロシアン・ガゼット」に掲載された「歴史から学び、より明るい未来をともに築く」と題する記事である。いずれもインターネットで簡単に閲覧でき、読むに値する内容である。なぜなら、「ウクライナ紛争については、中国はロシアと完全に歩調を合わせているわけではない」という欧州や米国、アジア諸国の希望的観測を明らかに一掃する内容だからである。またこの記事からは、習氏が台湾の統治権取得に意欲を燃やしていることもはっきりと読み取れる。 これらの文書をざっと読んだだけでも、書いてあることと現状の明白な矛盾に気づくだろう。ロシアと中国は共同声明の中でたびたび、「両国は威嚇または武力の行使を慎むという原則を再確認」している。また「内政不干渉」と「紛争の平和的解決の原則」を支持しながら、ロシアによるウクライナ侵攻には一切触れておらず、虚言がドナルド・トランプの専売特許でないことが裏付けられた。手の込んだしつこいサイバー犯罪・攻撃の拠点となっている両国が「オープンかつ安全で、安定しアクセスしやすく、平和で相互運用可能なICT環境」を望んでいるとは！しかしそうした偽善的な内容を除けば、両国がお互いに強くコミットし合っていることが明らかになってくる。中国が近い将来、ロシアとの関係を断つことはない。ロシアに対する支援の対象がマンパワーや致死兵器に及ぶことはないかもしれないが、中国はロシア産炭化水素を購入し、ロシアに多くの日用品や軍民両用技術を供給しており、ロシア経済を支える最大の支柱であることに変わりはない。 習氏の記事は第二次世界大戦の歴史の書き換えに多くの時間を割きつつ、「正しい歴史観」とやらを支持している。彼は、中露両国の国民が当時大きな犠牲を払ったと書いているが、実際には1945年8月初旬までソビエト連邦が日本に宣戦布告していないことや、戦闘の大部分を当時の国民政府が行ったため、中国共産党は日本人とほとんど闘っていないこと、毛沢東氏が実際に「日本が国民党を弱体化させてくれたおかげで共産党は内戦に勝つことができた」と述べていることを忘れてはならない。ただ、歴史の書き換えも気になるとはいえ、重要なのは近い将来の懸念、特に台湾問題である。 習氏は「台湾島の状況がどのように変化しようと、あるいは外部勢力のどのような介入があろうと、中国による再統一は不可避であり、そこに向かう歴史の流れを止めることはできない」と書き、さらに次のように続けている。「中国とロシアは互いの重要な関心事や懸念事項に関して常に支え合ってきた。ロシアは事あるごとに、台湾は中国の領土の不可分の一部だとする『一つの中国』という原則を支持し、いかなる形の『台湾の独立』にも反対し、中国政府と中国国民が国家の再統一を実現するために講じるあらゆる措置を強く支持すると繰り返し述べてきた。中国はロシアの一貫した姿勢を称賛する。」 虚言の数々と歴史のでっち上げから成るこれらの文章が発信するメッセージはシンプルだ。習氏は台湾内部の動向に関心がなく、台湾島に住む2,300万人の人たちの希望や願いは彼にとってはどうでもいいことだ。「再統一」は不可避であり、その立場に対するロシアの全面的な支持を、少なくとも書面の上では取り付けている。 こうした姿勢を今さら驚く世界の指導者やビジネスリーダーはいるまい。習氏は長年にわたりこうした発言をしており、彼が唱える「中国民族の復興」には台湾の再統一が欠かせない。台湾が事実上独立し、中国共産党の支配の及ばない存在であるかぎり、1世紀に及ぶ屈辱を忘れることは決してないと考えているのである。 だが、それはいつか？ 台湾の社会と政治は進化しており、台湾が共産党のルールを進んで受け入れるとは考えにくいため、習氏は武力と強制によってしか自らの夢をかなえられないだろう。中華人民共和国と台湾の何千人もの人々の屍の上に築く夢である。問題は実行するつもりかどうかではなく、そのタイミングだ。 米軍関係者の多くは、台湾有事の時期として2027年に注目している。その背景には、戦力増強ペースの差から、2027年に米国（と台湾）の軍事力を中国が上回る可能性が高いことがある。またこの年は、国家ではなく共産党の軍隊である人民解放軍の創設100周年にあたる。政治的に見ても、習氏の共産党総書記3期目が終わり、前例のない4期目がスタートする。もちろん永遠に生きるわけではなく完全な健康体でもないだろうが、まだ71歳（6月中旬に72歳になるが）である。4期目を務める可能性は極めて高く、何事もなければそれ以降も続投が考えられる。 ただ、人民解放軍の軍備増強はめざましいとはいえ過大評価はできない。中国には高度な新兵器が豊富にあるが、その指導者や前線の兵士・船員の中に、実際に戦闘を目のあたりにしたことや、陸海空軍の間で長期的な軍事作戦を行ったことのある者はいない。こうした実戦経験不足を中国が克服できるはずもなく、それが常に未知の要因として習氏に付きまとうことになろう。だが、ここにきてトランプ氏が大統領に返り咲いたことで、2027年の再統一実現に向けた追い風が吹いたといえるかもしれない。混乱や突然の政策転換が2年間続く。習氏はこれを絶好のチャンスと考えるのではないだろうか。 計画と準備が重要 トランプ氏は戦争を嫌う。それは言うまでもなく美点であり、海外への軍の派遣や軍事攻撃には消極的だと見る人もいるだろう。だが、限定的な成功しか収められなかったとはいえ、イエメンのフーシ派拠点に実際にミサイルを撃ち込んだ。外国での軍事行為を嫌う姿勢と、日々生み出す政策の混乱。この2つが重なり、トランプ氏が大統領のうちに行動を起こそうと習氏を勢いづかせかねない。 トランプ発の政策混乱が2年続いても、米国の伝統的な同盟国は一致協力して中国を抑止できるのか。答えは「イエス」かもしれないが、それは困難を伴うだろう。重要なのは、同盟国がトランプ氏の生み出す雑音を無視して、中国がもたらす脅威、そして何より中国抑止のために協力し備える必要性を認識している議会や政府閣僚と協力できるかという点だ。 2007年当時、プーチン氏はミュンヘン安全保障会議で、世界の一極支配とNATOを批判する、今となっては悪名高き演説を行った。それは西側との決別を公然と述べたものであり、最終的に翌年のジョージア侵攻、そして2020年代のウクライナ侵攻へとつながった。習氏も政権の座に就いて以降、米国を批判する演説を行い、台湾支配への意欲を示してきた。彼は信念を持って発言しており、本気だと受け取るべきである。他国は彼の話を真剣に受け止め、それに応じた備えを進めなければならない。 台湾を守る上で必要な対策の１つは、台湾の武装化である。誰よりも先に前線に立たされるのは台湾の人たちだ。そのため、最新兵器を十分に備え、それを扱う訓練を行う必要がある。これはすでに進められているが、それを継続し、拡充しなければならない。再武装化に関しては、アジアや欧州の同盟国全体が同様の危機感と緊張感を持つことが求められる。 容易な軍事作戦などなく、台湾侵攻は、すべてがうまく運んだとしても驚くほど困難なものになると考えられる。ロシア軍の力をもってすればウクライナは数日か数週間で陥落するというのが、大方の軍事アナリストの見方であったが、３年経ち、何十万人ものロシア軍兵士が命を落としても、ロシアはわずかな成果しか上げていない。習氏はこうした状況を間違いなく理解しているし、考えや行動がどうあれ、彼は無謀な人間ではない。だが一度決めたらやり遂げる人間でもある。 中国を抑止するには、各国が軍事的にも経済的にも一枚岩になる必要がある。習氏は今後、ロシア軍の侵攻が遅々として進まないことを憂慮するようになるだろうが、海外にあるロシア資産に対する制裁や押収にも大きな不安感を抱くかもしれない。彼は外国への依存を減らそうとしてきたが、その成果は限定的で、中国は相変わらず世界経済にしっかりと組み込まれ、多くの原材料や重要物資を輸入に頼っている。経済制裁は軍事力と同様に有力な抑止力となりえる。 トランプ政権の数ある雑音の中で中国は「シグナル」であることから、米国の同盟国と台湾は足並みをそろえて中国抑止に取り組むとともに、習氏の言葉を本気だと受け止めることが重要である。日々繰り広げられる「ドナルドショー」に気を取られて、習氏に「チャイニーズドリーム」を実現する機会を与えてはならない。 The post 習近平は本気だと心得よ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
More Noise than Signal Trump’s supporters and apologists suggest that when Trump speaks he should be taken ser […] The post Taking Xi Jinping Seriously first appeared on 中国問題グローバル研究所.
More Noise than Signal Trump’s supporters and apologists suggest that when Trump speaks he should be taken seriously but not literally, or that the near daily flip-flops and changes to already announced policy should be seen as mere noise but behind all of this there is a clear signal. This sort of handwaving explanation could be applied to the administration’s approach to China. The China decoupling tariffs of 145% were never really a serious proposal, they were just a negotiating position which in Trump’s mind forced China to the negotiating table claims Trump’s team. But he has now claimed that China has violated the limited agreement made in Geneva earlier this month but quite what he refers to isn’t clear. When are his words noise and when are they signal? Maybe he refers to nothing at all, it all just lies and nonsense. He is someone to whom lying is second nature, if the lies benefit him or bring him attention then what does it matter? Such a chaotic approach to government can make “great television” as Trump described his dressing down of Ukraine’s President Zelinski, but it doesn’t lead to clear policy and prepare the country, and its allies for the very real and serious challenges the country faces. To his credit in his first term Trump was the first US president to call out China for its unfair trade practices and growing aggression in the South China Seas. And while he did bring in economic sanctions, tariffs and strike the famous and now failed Phase One trade deal he was prepared to say the unsayable about China and brought about a much more realistic and critical discussion within US politics. In a dysfunction political system where few issues can bring both parties together being tough, and tougher on China is possibly the only issue where there is broad cross-party support. Listening to What Xi is Saying Xi Jinping is a very different leader from Donald Trump. There is none of the showmanship, no open press conferences and rambling answers or speeches. For the Chinese leadership nothing is spontaneous, all is planned, rehearsed and co-ordinated. This, not surprisingly, leads to very dull and uninspiring speeches and official pronouncements. The great Sinologist Simon Leys once described reading party documents as “munching rhinoceros sausage, or to swallowing sawdust by the bucketful.” The nature of the language used is deliberately deadening and is designed to hide what is meant but it doesn’t mean they should not be read nor believed. In early May Xi was in Moscow to commemorate the 80th anniversary of the end of the Second World War in Europe. Two documents released to mark that visit make very clear how the Chinese leadership see the future of geopolitics, the first is the Joint Declaration of the People’s Republic of China and the Russian Federation on Further Strengthening Cooperation to Uphold the Authority of International Law and the second an article in the Russian Gazette newspaper penned by Xi entitled Learning from History to Build Together a Brighter Future. Both are easily accessible online and both are worth reading because it should dispel any wishful thinking in Europe, America or Asia that China is not fully aligned with Russia when it comes to the Ukrainian conflict. And it spells out very clearly that Xi is intent on gaining sovereignty over Taiwan. Even a casual reader of the documents will note the glaring contradictions between what is written and what reality is. That Russia and China at numerous points in their Joint Declaration “reaffirm the principle that States shall refrain from the threat or use of force”. They support “non-interference in the internal affairs of states” and the “principle of peaceful settlement of disputes” while never mentioning the Russian invasion of Ukraine shows that Donald Trump has no monopoly on lying. The two states who are home to some of the most sophisticated and sustained cyber criminals and attacks want to champion “an open, secure, stable, accessible, peaceful and interoperable Information and Communications Technologies environment”! But ignoring the hypocrisy of the content what is clear is that the two countries are firmly committed to each other. China isn’t cutting ties with Russia anytime soon, their support for Russia may not extend to manpower or lethal weapons but China remains the primary prop to the Russian economy buying its hydrocarbons, supplying it with all many of daily goods and dual use technologies. Xi’s article spends much of the time rewriting the history of the Second World War while at the same time championing “a correct historical perspective”. While he writes about the sacrifices of both the Russian and Chinese people during that time, it is worth noting that the Soviet Union didn’t declare war on Japan until early August 1945, the Chinese Communist Party seldom fought the Japanese as the bulk of the fighting was done by the Nationalist government of the time and indeed Mao claimed it was the Japanese which had allowed the Communists to win the civil war as they had so weakened the Nationalists. But while the rewriting of history is of note it is the immediate future and specifically Taiwan which is the concern. Xi writes, “No matter how the situation on the Taiwan island evolves or what troubles external forces may make, the historical trend toward China’s ultimate and inevitable reunification is unstoppable”. He continues “China and Russia have all along firmly supported each other on issues bearing on our respective core interests or major concerns. Russia has reiterated on many occasions that it strictly adheres to the one-China principle, Taiwan is an inalienable part of China’s territory, it opposes any form of “Taiwan independence,” and it firmly supports all measures of the Chinese government and the Chinese people to achieve national reunification. China highly commends Russia’s consistent position”. In a sea of lies and invented history these passages send a simple message. Xi doesn’t care how things develop in Taiwan, the wishes and aspirations of the 23 million people on the island don’t matter to him. He sees “reunification” as inevitable and has on paper at least got Russia’s full endorsement of his position. Such a position should not be news to world leaders or business executives. Xi has been speaking like this for years and has made his rejuvenation of the Chinese people dependent on the reunification with Taiwan. In his mind the century of humiliation can never be forgotten as long as Taiwan remains de facto independent and outside the control of the CCP. But when? As Taiwan society and politics evolves there seems to be very little chance of the country willingly accepting Communist rule so only through force and coercion will Xi be able to realize his dream, a dream created over the dead bodies of what will be thousands of PRC and Taiwanese nationals. The question remains one of timing, not intent. Those within the US military establishment have often focused on 2027 as a possible window. This date reflects a period where the Chinese military will have a likely advantage over US (and Taiwan) forces given the asymmetric build up of military assets. The year will mark a century since the founding of the Peoples Liberation Army, which is the Communist Party’s army, not the nation’s army, and politically it will be the end of Xi third term as Party Chairman and the start of his unprecedented fourth term. Xi won’t live forever, he probably isn’t in that great health, but he only turns 72 in mid-June. He will very likely take a fourth term, and more unless events intervene. The military buildup of the PLA is impressive but should not be overestimated. China has lots of new and sophisticated hardware but none of their leaders or frontline soldiers or sailors have ever seen combat, nor have they coordinated prolonged campaigns between sea, air and land forces. But China can never overcome that lack of battlefield experience so it will always remain an unknown factor for Xi. But perhaps a new and welcome development pushing the 2027 timeline is Trump in the White House. Will two years of chaos and policy flip-flops make Xi think he’ll never get a better chance? Planning and Preparing Trump dislikes wars, that clearly is a virtue, and one would therefore assume that he will only very reluctantly send troops overseas or conduct military strikes abroad. Yet he has already done so firing missiles at the Houthis in Yemen although with limited success. This mix of dislike of foreign military adventures coupled with the policy chaos which he generates on a daily basis could embolden Xi to act while Trump is still president. After two years of Trumpian policy chaos will the traditional allies of America still be able to come together to deter China? The answer can be yes, but it will be difficult and importantly it depends on ignoring much of the noise that Trump generates and looking beyond him to the Congress and those in his cabinet who do realize the threat that China poses and more importantly the need to cooperate and prepare for deterrence. Back in 2007 Putin made a now infamous speech at the Munich security conference where he railed against the unipolar world and NATO. That was his public turn away from the West and that ultimately led of the invasion of Georgia the following year and then his expansion into Ukraine in the following decade. Xi has been making such speeches railing against America and his desire to control Taiwan since he came to power. He should be believed because he believes in what he is saying. It is vital that other countries take him seriously and prepare accordingly. One of the key requirements for the defend of Taiwan will be the arming of Taiwan. First and foremost, it will be Taiwanese who will be in the front-line positions. That requires them to be well stocked with advanced weapons systems and trained to use it. This has been happening, but it needs to continue and expand. The same serious intent is needed across Asian and European allies when it comes to rearmament. Any military operation is never easy, and the invasion of Taiwan would be a staggeringly difficult operation even if everything went well. Most military analysts assumed the might of the Russia army would over run Ukraine within days or weeks, yet three years later and hundreds of thousands of soldiers dead Russian gains are meager. Xi no doubt understands this and whatever he thinks, and does he isn’t a reckless man, but he is a determined man. Deterrence will require countries to work together both militarily and economically. Xi will have been concerned by the slow military progress of the Russia army but possibly more worried by the sanctions and seizures of Russian assets overseas. He has tried with limited success to wean China off foreign dependency, but China remains hugely integrated into the world economy and dependent on imports for many raw and important commodities. Economic sanctions can be as useful a deterrent as military assets. China is the signal amongst all the noise of the Trump White House, it is important then that allies of America and Taiwan align their efforts and take seriously what Xi Jinping says. Distracted by the daily spectacle of the Donald Show shouldn’t allow the Xi Jinping the chance to realize his Chinese dream. The post Taking Xi Jinping Seriously first appeared on 中国問題グローバル研究所.
軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由
Ⅰ. 衝撃と関係性の再編：戦略的警鐘としての関税 ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月2日、無差別に「相互関税」を課す大統領令14257号に署名した。米国は世界貿易の均衡を取り戻すためだとするものの、標的は中国だと […] The post 軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Ⅰ. 衝撃と関係性の再編：戦略的警鐘としての関税 ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月2日、無差別に「相互関税」を課す大統領令14257号に署名した。米国は世界貿易の均衡を取り戻すためだとするものの、標的は中国だというのが一般的な見方であった。ところが、ふたを開けてみると、台湾に提示された関税率は32%と、日本（24%）や韓国（25%）を上回り中国（34%）に匹敵する高さとなり、不意打ちを食らう形となった。4月5日には世界全体を対象とした10%の基本関税も発効している。 トランプが中国に対する関税率を2日間で段階的に145%へと劇的に引き上げたのは、そのわずか6日後のことである。これを受けて、中国も米国製品に125%の関税を課すとともに、米国へのレアアースの輸出を停止した。緊張が高まっていたが、両国は2025年5月12日、ジュネーブで暫定的合意に達した。5月14日から発効したこの合意では、両国が90日間関税率を引き下げ（追加関税率は米国側が30%、中国側が10%）、その間、協議を継続することが決められた。 この一連の事態は、台湾には厳しいメッセージとなった。数十年にわたり米国を支持してきたにもかかわらず、米中の覇権争いにたやすく巻き込まれる。これは単なる関税率の問題ではなく、認識の問題である。台湾は、信頼できるパートナーではなく他の戦略的ライバルとひとくくりにされるのだと気付かされた。こうした侮辱を受けたことで、価値観同盟に対する米国の支持への信頼が失われ、民主主義国家の団結に疑念が生じている。 Ⅱ. トランプのメディアファースト戦略とその副次的影響 トランプの貿易戦略は長期を見据えたものではなく、「メディア映え」を意識したものである。ニクソン氏の熟慮の末の意図的な外交とは異なり、トランプはイメージとディールを重視した小手先のアプローチをとる。関税は、確かな思考に基づく交渉のツールというより、権力を誇示するパフォーマンスのためのツールと化している。 市場はこうした動向に敏感に反応した。4月2日の発表以降、ダウジョーンズ工業株平均は2,000ポイント以上下落したものの、5月12日のジュネーブでの「ディール」をトランプが公表したことで反騰し、完全に値を戻した。トランプの世界観では、これは自らのスタイルの正当性の立証にほかならない。市場が回復し、トップニュースで自分のタフネス（強さ）が裏付けられれば、米国の勝ち。世界的な混乱など関係ないのだ。 こうした予測不能な動きが同盟国にシステミックリスクをもたらしている。特に台湾は政策面で混迷し、リアルタイムに予想や影響力の行使、あるいは対応ができなくなった。大きなダメージを受けているのは貿易だけではない。忠誠を示しても、それが戦略的不干渉の確保にはつながらないとの認識ももたらした。 Ⅲ. ルールに従う側か、ルールをつくる側か？台湾の通貨が試される トランプの一貫性のない政策スタイルは、台湾の抱えるジレンマ（道義のためにおもねることと戦略的に主体性を発揮することの相反性）が深まっている現状を浮き彫りにした。台湾は数十年にわたり、民主的で、ルールを守り、透明性が高い模範的な同盟国という役割を担い、その役割を果たすことで米国に守ってもらえると信じてきた。だが、今回のトランプ関税は、そうでないことを証明する出来事となった。 880億ニュー台湾ドル（27億米ドル）の支援策と韓国・済州島で開催されたAPEC貿易担当大臣会合における外交交渉という台湾の対応は迅速であったものの、結局のところ後手に回っている。重要なのは、台湾がルールを作る側ではなく、ルールに従う側になるのか、世界秩序におけるその立ち位置である。 2025年5月、地域の通貨が激しく変動するなかで、台湾と韓国の対応は大きく分かれた。韓国銀行は、通貨高圧力を受けて介入の用意があることを表明した。この積極的な姿勢が韓国の輸出セクターを守り、政策の自律性を高めた。これとは対照的に、2日間で通貨が1米ドル33ニュー台湾ドルから30ニュー台湾ドルに上昇したにもかかわらず、台湾の中央銀行は通貨高圧力を認めたり介入の意向を示したりせずに、高騰回避のための軽微な介入をするにとどまった。 この暗黙のコンプライアンスは、韓国の積極的な姿勢と対極をなす。通貨主権を主張することに後ろ向きな姿勢は、自律性のアピールより米国政府との関係を重視して戦略的服従をする台湾政府のお決まりのパターンを反映している。圧力を受け入れ、政治的に利用しようとしないのが台湾の姿勢だ。 Ⅳ. 戦略的な不均衡と国民の不満 一方、こうした姿勢を維持することは徐々に難しくなってきた。台湾は、米国への非対称的な依存に対する国内の不安の高まりに直面している。IPEF（インド太平洋経済枠組み）からの除外や厳しい関税政策など度重なる冷遇を受け、よりバランスの取れた外交政策を求める声が強まっている。市民社会や技術官僚、若年層が求めているのは、単に足並みを揃えるだけでなく、主体的に行動することである。 政治指導者は今こそ、米国との関係を維持しながらも、互恵関係の構築と国の尊厳を守ることを求める有権者の声に応えるという、二重の課題にうまく対応していかなければならない。台湾の外交政策は、道義的議論にのみ依拠するのではなく、相互に利益のあるパートナーシップに置き換える必要がある。民主的な関係には、価値観の共有だけでなく利益の共有も必要となる。そしてその利益は、目に見える形で取り決めた上で守られなければならない。 Ⅴ. 自らの価値を影響力へ：台湾の役割を再定義する トランプが見返りを与えるのはネゴシエーターであり、言うことを聞く生徒ではない。台湾は「模範的な同盟国」というペルソナから脱却し、自らの戦略的価値を発信しなければならない。安全を保障する価値のある投資先として、半導体やサイバーセキュリティ、地政学的・戦略的要衝という立地など、極めて重要な要素を数値化する必要がある。 台湾支援は、道義的に当然だからではなく、戦略的計算によるものとなる。台湾の安定は、世界のメモリチップ供給を安定化させる。台湾の民主的な政治体制の維持は、インド太平洋地域のレジリエンスを高める。こうした事実を、金銭的価値や希少性、どのような結果をもたらすかなど、米国政府側に響く言葉で伝えなければならない。 台湾には新たな交渉の糸口を見つけ、商業外交担当者を教育し、シンクタンクと連携して民主的な同盟を数値的メリットに落とし込むことが求められる。感情論を戦略という形に置き換えるのだ。 ほかにも、台湾を見捨てることでどのような悪影響が生じるかを明確に示す必要がある。台湾のメモリチップ生産能力の安定的確保ができなくなったら、世界のサプライチェーンにどのような事態が起きるのか。台湾が不安定化した場合、どのような地域的リスクが生じるのか。こうした問題を、抽象的な懸念としてではなく、コストやリスク、代替案を含む、具体的なシナリオとして示さなければならない。 Ⅵ. リスクヘッジと域内での足場固め 戦略的リスクを軽減するため、台湾は地域的なリスクヘッジを体制化する必要がある。デジタルガバナンス、エネルギー転換、戦略的インフラ分野での東南アジアやインド、日本、オーストラリアとの連携を、象徴的意味合いのものから確固たる協力関係へと進化させなければならない。貿易および気候変動における世界的な連携でASEANの重要性が増しているが、これは台湾が継続的なパートナーシップを構築するチャンスとなる。 グローバルサウスにおいて、台湾は援助国というイメージから、信頼される政策支援国へと転換を図る必要がある。融資では中国に対抗できないが、電子政府や反腐敗システム、災害レジリエンスなどの分野に的を絞った専門知識・技術の提供やガバナンス連携はできる。このような形のソフトパワーが、台湾の組織や制度への信頼を構築し、地政学的競争が続くなかで、台湾が存在意義を持ち続ける一助となる。 Ⅶ. 恩恵を受ける立場から戦略的ステークホルダーへ 台湾は、単なるステークホルダーから、世界的なイノベーションと安全保障における価値創造者へと自らのイメージを変える必要がある。具体的には、セキュアなテクノロジー回廊やサイバーセキュリティ連合、2国間経済協定への台湾の参加などである。戦略的資産を具体化させることで、台湾はインド太平洋地域の安定化で脇役ではなく主役とみなされるようになる。 台湾の外交組織はそのために、データ、アドボカシー、組織力に投資しなければならない。政策のモデル化、費用対効果のシミュレーション、相手に応じたロビー戦略は、もはやできればすればいい程度のものではなく不可欠なツールである。これからはパーソナリティが演出する政治ショーではなく構造的な同盟関係の時代となる。 台湾は、半導体セキュリティ、クリーンエネルギーの技術交流、軍民両用の研究開発イニシアチブでのセクター固有の基本合意など、準条約的な合意枠組みも推進する必要がある。それにより、台湾は主要な戦略的セクターで信頼できるプレイヤーとしての役割を果たすことができるようになる。 Ⅷ. 米国市場との関係を見直す：50州のリスクに対応する 米国に進出する台湾企業は、50州でそれぞれ異なる実情に直面しなければならない。労働法やインセンティブ、インフラは州により大きく異なる。新南向政策下での東南アジアへの進出で犯した過去の失敗が教えてくれるように、デューデリジェンスが不十分であると、規制による行き詰まりを招きかねない。 政府は法務に関する説明会や、政治リスクの評価、セクター別のガイダンスでアウトバウンド投資を支援しなければならない。画一的な米国進出戦略は時代遅れであり、必要なのは的を絞り、各州に合わせてリスクを調整することだ。具体的には、ハイテク産業地域の特定、労働組合員の割合が高い州の労働コンプライアンス状況の把握、地域のサプライチェーンハブとの調整などが挙げられる。 さらに重要なのは、米国に拠点を置く台湾系企業を戦略的メッセージングに取り込むことである。TSMC ArizonaやAUOのエネルギーベンチャーなどの企業は、2国間の取り組みや信頼構築の実証例の役割を果たしうる。こうした投資対象を共通のセキュリティおよびイノベーション基盤の一部と位置づけて発信していく必要がある。 Ⅸ. 次なるステップ：受動的な立ち位置から戦略的設計へ 台湾が受動的な外交を脱却するには、自らの民主的レジリエンスと世界に必要とされる技術力を、明確に戦略的資本へと転換する国家戦略を体制化しなければならない。それには、外務、経済計画、国家安全保障を担当する高官からなる、政府機関同士をつなぐタスクフォースを常設して、外交メッセージと産業支援の整合を図る必要がある。台湾は主要な同盟国から期待できる戦略的見返りを積極的に特定し、相手の気付きを待つのではなく、それを二国間の対話に反映させるべきである。価値観に基づくパートナーシップは、価値を明確に伝えることから始まるのだ。 次に、台湾は自らの戦略的貢献を数値化して、それを伝える能力を強化しなければならない。その1つに、グローバルなサプライチェーンや地域安全保障の枠組みから台湾を疎外することのリスクの費用対効果を、独立機関に評価してもらうことがある。こうした評価の結果を、米国や欧州、日本など主要国政府に対する的を絞ったロビー活動で交渉の根拠にすることができる。台湾は、安全保障と経済関連の言論を得意とする商業外交担当者を育成し、交渉を主導して、道義的理由からだけでなく戦略的必要性の観点から台湾の重要性を主張する必要がある。 Ⅹ. まとめ：便利な存在から必要とされる存在へ 台湾は便利な存在に甘んじていてはならず、必要とされる存在になることにこだわらなければならない。戦略的有用性が重視される世界では、存在意義は誰かに与えられるものではなく自らが主張するものである。台湾の存続は、正しくあるかどうかだけでなく、必要不可欠な存在になれるかどうかにもかかっている。 台湾が存続し続けるためには、公の場で明確かつ自信を持って、自らの価値を主張することを学ばなければならない。戦略的プレゼンスとは、認められるかどうかではなく、自らの位置付けによって決まるのだ。台湾は席が用意されるのを待つのを止め、率先して話し合いの場を設け、主導していかなければならない。 The post 軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
ハーバード大留学生を速攻で獲得しようと動く中国 全世界の対米留学ビザに規制を拡大する米国
5月22日、米政権がハーバード大学にいる留学生や訪問学者を大学から追放し、同大学の留学生および訪問学者の受け入れ資格を取り消すと宣言すると、中国は素早く動いた。香港やマカオの大学にハーバード大学にいる留学生を破格的な好条 […] The post ハーバード大留学生を速攻で獲得しようと動く中国 全世界の対米留学ビザに規制を拡大する米国 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
5月22日、米政権がハーバード大学にいる留学生や訪問学者を大学から追放し、同大学の留学生および訪問学者の受け入れ資格を取り消すと宣言すると、中国は素早く動いた。香港やマカオの大学にハーバード大学にいる留学生を破格的な好条件で受け入れると宣言させたのだ。すでに数十名のハーバード大留学生からの問い合わせが来ていると香港メディアは伝えている（国籍は不明）。 中国のネットでは、「トランプが中国を再び建国させる」という意味の「川建国」（川はトランプ＝川普の意味）が再登場し、トランプ政権の留学生追放を大歓迎している有り様だ。 一方、5月27日、米メディアのPOLITICOは「マルコ・ルビオ国務長官が署名した電報によると、学生ビザ申請者のための新しい面接を一時停止するように全世界の米国大使館と領事部に命じた」とのこと。 「人材奪取に奔走する中国」と「人材を締め出そうとする米国」。 このままでは「川建国」が大活躍することになるではないか。 ◆人材奪取に速攻で動いた中国 中国外交部の毛寧報道官は5月23日の定例記者会見で、「中国と米国の教育協力は互恵的だ。中国は、教育協力の政治化に常に反対してきた。米国側の関連する行動は、米国のイメージと信頼性を損なう。中国は、海外の中国人学生と学者の正当かつ合法的な権利と利益を断固として保護する」と述べた。 同日、香港科技大学は＜世界的な学問的変化に対応して、ハーバード大学の学生に門戸を開く＞旨の告知をした。 また5月24日早朝の「香港文匯網」は、＜米国がハーバード大学留学生受入を禁止 香港の大学が火速（火のような速さ）で「人材収奪」：無条件入学+奨学金特設＞という見出しで、香港の大学全体の対応を詳細に報道している。それによれば、香港科技大学以外に、香港城市大学、嶺南大学、香港中文大学、香港理工大学、香港大学など、ほぼ全ての大学がハーバード大学留学生受け入れに手を挙げ、それぞれ以下のような優遇策を打ち出している。 無条件で編入を受け入れ、学業を継続できる措置を取る。 単位互換などの手続きを含むあらゆる支援をする専門チームを設置。 宿舎や特別奨学金を支給する。 ハーバード大学の指導教官ごと雇用し共同で指導に当たる。 ハーバード大学同窓会窓口を活用する。 ・・・・ などなど、至れり尽くせりの厚遇を揃えて人材誘致に全力を尽くしている。特に拙著『米中新産業WAR』の【第四章 世界シェアの90％をいく中国のドローン】で書いたように、ドローンの王者DJIの創設者・汪滔（おうとう）は香港科技大学の卒業生だ。1980年に浙江省杭州市で生まれ、小さい頃に「赤いヘリコプターの冒険物語」という漫画に惹かれてドローンを造るようになり、中国を世界一のドローン大国に導いている。科学技術を目指す若者で知らない人は少ないほどのイノベーター精神がそこにはある。 香港メディアによれば、5月26日時点で数十名のハーバード大学留学生から問い合わせがあったとのことだ。国籍を明かしてないが、おそらく主として中国大陸あるいは香港からハーバード大学に行った留学生ではないかと推測される。 中共中央が管轄する中央テレビ局CCTVもまた5月25日に＜香港マカオの大学が人材収奪合戦：米国留学生の転校を受け入れ用意＞という見出しで、この現状を報道している。 ◆中国のネットで活躍する「川建国（トランプが中国を再建国させる）」 中国ではトランプをその発音に漢字を当てはめて「特朗普」と書いたり「川普」と書いたりする。庶民の間では「川普」の方が多い。「川」一文字でトランプを表すこともある。冒頭に書いたように「川建国」は「トランプが中国を再建国させる」という意味である。タイトル画像にあるのは、「川建国」のイラストの一つだ。 中国のネットには再び「川建国」が現れ始め、たとえば5月27日には＜トランプ政権はハーバード大学と戦争状態に！ ハーバード大学は共産党と結託しているのか？ トランプはハーバード大学の留学生資格を取り消すと脅した。表面上は党派や個人的な恨みの問題だが、実際にはトランプはアメリカ文化のソフトパワーの最強の拠点を直接破壊したのだ！ 川建国に感謝！＞という非常に長いタイトルのユーチューブ動画なども現れている。 あまりに長いし早口なので、このユーチューバーが言わんとしている概略を抜き出し、中国の現状説明も加えながら要点を列挙したい。 トランプはなぜハーバード大学を攻撃するのか。それはハーバードが民主党の拠点であり、知の殿堂であるからだ。反ユダヤ主義だろうと、反中国共産党だろうと、トランプにとっては、どうでもいいことだ。 トランプはエリートが大嫌いだ。トランプの支持者たちは小学卒かせいぜい中学卒の者が多い。農民であり、労働者であり、その岩盤支持層に歓迎されるには知識人を打倒することが肝心なのだ。知識人は民主党の岩盤支持層でもある。だから、知識人の象徴であるハーバード大学をトランプは狙う。 毛沢東も知識人が大嫌いだった。トランプの「打倒ハーバード」は「文化大革命のアメリカ版」だ。 トランプの行動（奇行）は、すべて中国に有利に働く。やはり「川建国」だ。「川建国万歳！」（以上） 中国は毛沢東が農民を中心に革命を起こさせ建国した国なので、革命的闘士とトランプが肩を並べるイラストが流行ったものだ（参照:タイトル画像）。そのトランプの奇行がいつも中国に有利に働くとして、トランプは、毛沢東が中国を建国したように、中国を再建国してくれると中国のネット民は喜んでいる。その意味で中国人はトランプが大好きだ。 高関税を中国にかけておきながら、中国が報復関税で抵抗すると、トランプはいきなり115％も対中関税を引き下げた。これは「中国の大勝利だ」と中国人は拍手大喝采している。トランプはこのようにいつも中国に有利なことばかりやってくれるので、「川建国万歳！」なのである。 だから＜中国と欧州が、ハーバードから追い出される留学生（エリート難民）を頂こうと「人材争奪合戦をしている」＞という論評なども見受けられる。その冒頭には「川建国再出神操作！」（川建国が再び神の操作を始めた！）とある。そしてアメリカから科学者が脱走しようとしているとして、イギリスの科学誌ネイチャーの調査結果を取り上げている。 どうやら早くも3月27日に＜アメリカの75％もの科学者がアメリカから逃げ出そうと思っている＞（有料）という調査結果をネイチャーが出したようだ。 ◆ルビオ国務長官が全世界の米大使館に新入生ビザ面接の一時停止を指示 そのような中、5月27日のアメリカのメディアの一つであるPOLITICO（ポリティコ）は、＜ルビオ国務長官が署名した新たな学生ビザの申請受付を一時停止するよう全世界の米大使館に指示を出した＞という趣旨の報道をしている。これは9月の新学期を迎えるに当たり、「新たに新入生としてビザ申請をする人たちの面接を一時中止せよ」というもので、理由は「審査基準厳格化の拡大」にあるらしい。 この電報は、将来のソーシャルメディア審査が何を選ぶのかを直接詳しく説明していないが、テロリストを締め出し、反ユダヤ主義と戦うことを目的とした大統領令をほのめかしているという。 だとすれば、中国にとって、またもや「川建国」現象が増えたことになりはしないか。 5月28日、中国外交部の毛寧報道官は定例記者会見で、トランプ政権が留学生のビザ取得のための新規面接予約を一時停止するよう指示したことについて、「正常な教育協力や学術交流が妨害受けるべきではない」と、もっともらしいことを言っているが、本心は違うだろう。本当は「トランプが中国に有利になることを又やってくれた」と喜んでいるのではないだろうか。 「川建国」がこれ以上活躍しないことを祈らずにはいられない。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post ハーバード大留学生を速攻で獲得しようと動く中国 全世界の対米留学ビザに規制を拡大する米国 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
ハーバード大学から留学生追放 アメリカの研究力が一気に下がる
（5月26日加筆：トランプ大統領は本来「反ユダヤ主義」排除を目的としてハーバード大学から「全ての留学生の受け入れ認定資格を取り消す」という意思表明をしていたのだが、それではアメリカ国民からの反発が大きすぎることを知り、「 […] The post ハーバード大学から留学生追放 アメリカの研究力が一気に下がる first appeared on 中国問題グローバル研究所.
（5月26日加筆：トランプ大統領は本来「反ユダヤ主義」排除を目的としてハーバード大学から「全ての留学生の受け入れ認定資格を取り消す」という意思表明をしていたのだが、それではアメリカ国民からの反発が大きすぎることを知り、「反中・反共」という理由を後付けした。本稿は読者がそれを分かっているものという前提の下で5月25日に公開したが、必ずしも理解していない読者が多いことが判明したので、25日に公表した3番目の小見出しの内容を書き換え、事実経緯を示す。 同様のことは関税に関しても言える。トランプ大統領が中国だけを対象としているのなら、話は分かりやすい。しかし現実は日本をはじめ対米貿易をしている世界の全ての国に相互関税を賦課している。むしろ報復制裁をした中国だけが、115％もの減額をされていることからも、トランプ政権が中国だけをターゲットに動いていないことが理解できるはずだ。そのために中国にはむしろ有利に働いていることの方が危険なのである。 5月26日冒頭加筆は以上） 5月22日、トランプ政権はハーバード大学に対して「留学生受け入れ認定資格を取り消す」と発表した。同大学の外国人留学生の国別割合では中国人が最も多く、21％を占めている。一方、アメリカ国立科学財団は＜国際的なSTEM人材は米国経済の活性化に不可欠＞という2022年のレポートの中で、「外国人留学のうち約4分の3の科学・工学博士が卒業後アメリカに残り、外国生まれの博士レベルの人材がアメリカの科学・工学人材力の45％を占めている」と書いている（STEM＝Science + Technology + Engineering + Mathematics）。これはハーバード大学に限ったことではない。 そうでなくともイギリスのネイチャーの調査による研究力ランキングで、アメリカは2位に下がり、中国が1位になり、科学技術研究力においてアメリカが「あの中国」に追い抜かれている（詳細は拙著『米中新産業WAR』の【第六章 研究人材でも世界トップをいく中国】）。また3月27日の論考＜アメリカを圧倒する中国AIトップ人材 米「世界脅威年次報告書」＞に書いたように、アメリカのAIトップ企業のAIトップ人材の比率は2022年の段階で、中国人人材の割合がアメリカ人人材の割合を抜いた。 留学生をアメリカから追い出せば、アメリカの研究力は急降下し、AI企業さえ成り立たなくなる可能性さえある。これはアメリカにとって致命的な損失となるだろう。 ◆ハーバード大学における中国人留学生の割合 ハーバード大学が今年4月29日に公表したFact Bookによれば、2024年秋学期の段階で約6,800人の留学生がおり、全学生数は24,500人ほどだ。留学生が所属する学習レベル（段階）や出身国に関して、Fact Bookにあるデータを基に、見やすいように和訳して円グラフにしてみた。 図表１：ハーバード大学の留学生の学習レベル（段階）の割合 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6380" class="size-large wp-image-6380" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の学習レベル（段階）の割合-1024x964.jpg" alt="" width="1024" height="964" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の学習レベル（段階）の割合-1024x964.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の学習レベル（段階）の割合-300x282.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の学習レベル（段階）の割合-768x723.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の学習レベル（段階）の割合-1536x1446.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の学習レベル（段階）の割合.jpg 1745w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ハーバード大学のFact Bookのデータを基に、グラフは筆者が和訳して作成 図表１から分かるように、留学生はほとんど大学院で学んでいて、学部学生の割合は15.4％と少ない。 では、どの国からの留学生が多いのだろうか？その割合を図表２に示した。 図表２：ハーバード大学の留学生の出身国別の割合 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6381" class="size-large wp-image-6381" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の出身国別の割合-852x1024.jpg" alt="" width="852" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の出身国別の割合-852x1024.jpg 852w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の出身国別の割合-250x300.jpg 250w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の出身国別の割合-768x923.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の出身国別の割合-1278x1536.jpg 1278w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の出身国別の割合-1704x2048.jpg 1704w" sizes="auto, (max-width: 852px) 100vw, 852px" /> ハーバード大学のFact Bookのデータを基に、グラフは筆者が和訳して作成 図表２で示した「中国：21％」の中に香港や台湾は含まれておらず、それらは「その他」の中に含まれている。具体的には「香港：68人」、「台湾：70人」と、それぞれ1％程度だ。圧倒的に「中国大陸」からの留学生が2024年秋の段階でも多い。 というのはトランプ1.0の段階からすでに中国人留学生に対する入国規制が厳しくなっているので、かなり減少しているはずだが、それでも21％もいるということだ。 カナダの11％の中には、学部生がかなりおり、23．4％を学部生が占めている。中国の場合は3.9％が学部生なので、出身国別割合を大学院に関してのみ図表化すると、中国大陸からの留学生の割合がさらに多くなる。非常に煩雑なデータの読み込みをしなければならないので、ここではその図表化は省略する。 どのような専門分野で学んでいるのかをグラフ化したいところだが、ハーバード大学の場合は、GSAS（Graduate School of Arts and Sciences）という大学院課程があり、Ph. Dなどの学位を出すプログラムが複層的に絡んでいるので、どの専門分野にどれくらいの留学生がいるのかを一つずつ具体的に示すのは困難だ。ただ、おおざっぱに分けるなら、理系が50％強、文系が40％強といった傾向にあることは言える。 ◆ネイチャーの「世界の研究力」ランキングのトップは中国 つぎに、世界に名だたるハーバード大学の、自然科学分野での研究力ランキングが、現在ではどうなっているのかを見てみよう。 冒頭で触れた拙著『米中新産業WAR』の【第六章 研究人材でも世界トップをいく中国】では、ネイチャーのランキングや日本の文科省の科学技術指標など、総合的に考察しているが、ネイチャーの研究力ランキングに関しては、昨年6月21日の論考＜Natureの研究ランキング「トップ10」を中国がほぼ独占＞でも書いているので、今回は論考から引用する。 2024年6月18日、イギリスの科学誌Natureなどを出版するSpringer Natureが発表したNature Index 2024 Research Leaders（Nature指標2024 研究リーダー）ランキングの「トップ10」に中国の大学や研究機関など教育研究機関が７機関もランクインしていることがわかった。Natureは＜Nature指標2024 研究リーダーズ：中国の研究機関が上位を独占＞という見出しの調査結果を発表した。2024年のNature Indexは、独立した研究者グループによって選ばれた、145の自然科学分野および健康科学分野のジャーナル（学術雑誌）に掲載された研究論文への貢献を、2023年に出版された75,707報の論文をもとに作成している（指標の詳細に関しては当該論考を参照していただきたい）。 その「トップ10」を図表３に示す。 図表３：「Nature指標2024 研究リーダーズ」のトップ10 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6382" class="size-large wp-image-6382" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/Nature-index-2024-1-10-harvard-1024x511.jpg" alt="" width="1024" height="511" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/Nature-index-2024-1-10-harvard-1024x511.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/Nature-index-2024-1-10-harvard-300x150.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/Nature-index-2024-1-10-harvard-768x383.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/Nature-index-2024-1-10-harvard-1536x766.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/Nature-index-2024-1-10-harvard.jpg 1852w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> Nature Indexのデータを基に、図表は筆者が日本語注を付けて編集作成 図表３では、中国の欄を黄色のマーカーで染め、ハーバード大学を赤文字で表した。 あのハーバード大学が中国科学院に負け、しかも右端にある「調整後シェアの成長率」において「－3.1％」と、マイナス点を取っている。そうでなくともアメリカの大学・研究機関は「トップ10」の中に1組織しかなく、中国が７組織も占めている「恐るべき」状況だ。 このような現状にあるというのに、トランプ大統領は3月20日に米政府の教育省解体を開始する命令に署名しただけでなく、国籍を問わず、すべての留学生を追放しようとしていた。最初の目的は「反ユダヤ主義追放」にあった。 ◆中国人留学生を追い出すだけなら話は簡単――トランプ大統領の最初の目的は「反ユダヤ主義」追放だったが、米国内の反発が大きすぎるので、「反共・反中」という言葉を突如付け加えただけ トランプ大統領は1月20日に就任してから間もない1月29日に「反ユダヤ主義と闘う大統領」に署名している。そのことは1月29日に発表した大統領令14188号「反ユダヤ主義と闘うための追加措置」に詳細に書いてある。 2月3日には、「反ユダヤ主義と闘う合同タスクフォース（The Joint Task Force to combat anti-Semitism）」を設立し、全米の大学を調査しようという作業に入っている。最初にターゲットになったのはコロンビア大学をはじめノースウェスタン大学、ポートランド州立大学、カリフォルニア大学バークレー校、ミネソタ大学ツインシティー校の５つだった。 そのことは2月4日のロイター電＜米司法省、大学内の反ユダヤ主義対応で作業部会設立 調査開始 | ロイター＞に詳細に書かれている。ロイター電には「タスクフォースには厚生省も参加し、司法省の公民権局が調整役を担う。トランプ大統領は先月（＝1月:筆者注）29日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示していた」と書かれている。 トランプ大統領にとっては在米ユダヤ人の票田と金銭力が重要なので、就任早々に「反ユダヤ」を前面に押し出していたのである。 4月11日になると、トランプ政権はハーバード大学に「反ユダヤ主義」を中心とした手紙を出している。ここには「反ユダヤ主義、イスラエル、ユダヤ」に関してのみ書かれており、検索していただくとすぐにわかるが、「China」という言葉は一切ない。主として書いてあるのはハーバード大学に対する10項目の要求リスト（教員の権限縮小、学校運営・雇用・入学の改革と審査、反ユダヤ主義活動を禁止、学内抗議活動の規制、DEIの廃止、連邦政府へのデータ提供など）だ。 それに対して4月14日、ハーバード大学が激しい抵抗の返信をしている。4月15日にBBC（日本語）は＜米ハーヴァード大、トランプ政権の要求を拒否 政府は助成金を凍結 – BBCニュース＞という見出しで、4月11日のトランプ政権の手紙や4月14日ハーバード大学の返信、そして助成金凍結反対などの話が書かれてる。 ハーバード大学が4月14日に、トランプ政権の要求を断る返信をした数時間後、トランプ政権がハーバード大学に対する22億ドルの資金と6千万ドルの契約を凍結しているからだ。凍結の声明文はこちらにある。その見出しJoint Task Force Statement Regarding Harvard University | HHS.govからも明確なように、声明文を出したのは「反ユダヤ主義と闘う合同タスクフォース（The Joint Task Force to combat anti-Semitism）」だ。 4月16日には、米国土安全保障省がハーバード大学に対する270万ドルの資金提供を実際に止めた。米国土安全保障長官は同日、ハーバード大学に書簡を送信し、トランプ大統領が1月29日発表した大統領令14188号「反ユダヤ主義と闘うための追加措置」に基づいて、同大には「反米、親（イスラム組織）ハマスの思想」が存在すると主張し、4月30日までに留学生の違法かつ暴力的な行為に関する記録を提出しないと、留学生受け入れ資格を剥奪することを宣言した。 この件は4月17日のロイター電＜米ハーバード大の留学生受け入れ資格剥奪も、トランプ政権が警告＞も報道しいる。 重要なのは【この段階に至ってもなお、「中国」に関しては全く触れていない】ことだ。米国土安全保障省の告知で突如「中国」を付け加えたのは5月22日であるという事実に注目しないと、いまアメリカで何が起きているのかを正確に読み取ることはできない。 これは前掲の4月15日にBBCは＜米ハーヴァード大、トランプ政権の要求を拒否 政府は助成金を凍結 – BBCニュース＞の写真からもうかがえるように、全米で激しい反対デモが展開されたので、「反中・反共に関してならば反対しにくいだろう」という判断から、突如「中国共産党がいかにひどいことをしているか」という理由を付けて米国民を黙らせようとしたものと考えることができる。 反中感情が強い日本人は、この最後の「取って付けたような反中・反共文言」にばかり注目して、まんまとトランプ政権の「目つぶし」に騙されてしまっているようだが、ハーバード大学は騙されていない。その証拠に、ハーバード大学は5月23日、トランプ政権による留学生の受け入れ資格剥奪の措置を受け政権を提訴した。これに対して連邦裁判所は、この措置を一時差し止める決定を下した。裁判官は、より永続的な差し止め命令を発令するかどうかを決定するため、5月29日に審理を設定したとのことだ。 もしトランプ政権が「中国人留学生のみを対象」としたのだったら、ハーバード大学も提訴していなかっただろうし、連邦裁判所も差し止め命令を決定することもなかっただろう。全米でのデモも起きていなかったはずだ。 しかし実際は日本人やイスラエル人も含めた「全世界からの留学生に対して受け入れ停止命令」を出し、今のところ「他大学に移れ」と言っているが、トランプは一歩進んで、ほぼ全ての大学に対して同様の命令を出そうとしている。 その証拠に、国土安全保障省の告知には「これは全米のすべての大学と学術機関への警告となるだろう」という一文がある。日本語情報ではロイター電の＜ハーバード大の留学生受け入れ資格取り消し、トランプ政権 在校生には転出要求＞があり、そこには「他の大学への取り締まり拡大も示唆した」と書かれている。 相互関税も同じだ。 もしトランプが中国だけを対象に高関税をかけたのなら、世界は「どうぞ、ご自由に」と看過しただろうが、実際は対米貿易をしている全世界を対象にしていることが問題なのである。 この点に関して一部の読者が誤解をしているようなので、5月26日時点でこの最後の見出し部分を書き換えた次第だ。お許しの上、ご理解いただきたい。 この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。 The post ハーバード大学から留学生追放 アメリカの研究力が一気に下がる first appeared on 中国問題グローバル研究所.
The Undervalued Ally: Why Taiwan Must Name Its Strategic Price
Ⅰ. Shock and Realignment: Tariff as Strategic Wake-up Call On April 2, 2025, U.S. President Donald Trump signe […] The post The Undervalued Ally: Why Taiwan Must Name Its Strategic Price first appeared on 中国問題グローバル研究所.
Ⅰ. Shock and Realignment: Tariff as Strategic Wake-up Call On April 2, 2025, U.S. President Donald Trump signed Executive Order No. 14257, implementing a sweeping “reciprocal tariffs” policy. While framed as a move toward global trade balance, it was widely perceived as targeting China. Taiwan, however, was blindsided: slapped with a 32% tariff—higher than Japan (24%), South Korea (25%), and even China (34%). A global base tariff of 10% was also imposed, effective April 5. Just six days later, Trump dramatically escalated tariffs on Chinese imports to 145%, with the increase staged over two days. China retaliated with 125% tariffs on U.S. goods and suspended rare earth exports. Tensions escalated until a tentative agreement was reached in Geneva on May 12, 2025. Taking effect on May 14, the accord committed both sides to temporarily lower tariffs—30% for the U.S. and 10% for China—during a 90-day window for renewed negotiations. For Taiwan, this sequence of events sent a painful message: despite decades of pro-U.S. alignment, it remains vulnerable to collateral damage in U.S.-China power plays. The issue is not merely about percentages—it is about perception. Taiwan found itself lumped with strategic rivals, not treated as a trusted partner. The slap in the face eroded confidence in America’s commitment to value-based alliances and cast doubt on the supposed solidarity of democracies. Ⅱ. Trump’s Media-First Strategy and Its Fallout Trump’s trade strategy is rooted less in long-term strategic coherence and more in media spectacle. Unlike Nixon’s deliberate diplomacy, Trump’s approach is tactical, transactional, and image-driven. Tariffs become performance tools—symbols of dominance more than tools of structured negotiation. The market response was revealing. After the April 2 announcement, the Dow Jones plunged over 2,000 points. But following Trump’s Geneva declaration of a “deal” on May 12, markets rebounded, erasing losses. In Trump’s worldview, this validates his style: if the market rallies and headlines confirm his toughness, America wins—irrespective of global dislocation. This unpredictability creates systemic risk for allies. Taiwan, in particular, was caught in a policy fog—unable to anticipate, influence, or respond in real time. The larger damage lies not only in trade losses but in the realization that loyalty does not translate into strategic immunity. Ⅲ. Rules-Follower or Rule-Maker? Taiwan’s Currency Test Trump’s erratic policy style exposed a deeper dilemma for Taiwan: the disjunction between moral alignment and strategic agency. For decades, Taiwan embraced the role of a model ally—democratic, rules-abiding, transparent—believing such credentials would translate into protection. The tariff episode proved otherwise. Taiwan’s response—an NT$88 billion (USD 2.7 billion) relief package and diplomatic overtures at the APEC Trade Ministers’ Meeting in Jeju—was swift but ultimately reactive. The deeper issue is Taiwan’s position in the global order: it follows rules but does not shape them. Amid sharp regional currency fluctuations in May 2025, Taiwan and South Korea diverged sharply. The Bank of Korea publicly acknowledged appreciation pressure on the won and signaled readiness to intervene. This assertiveness protected the Korean export sector and reinforced policy autonomy. By contrast, despite the New Taiwan dollar surging from 33 to 30 per USD in two days, Taiwan’s central bank refrained from naming the pressure or signaling intent. It opted instead for mild interventions, avoiding escalation. This silent compliance stands in contrast to South Korea’s proactive stance. Taiwan’s reluctance to assert monetary sovereignty reflects a broader pattern of strategic deference—prioritizing relations with Washington over autonomous signaling. It underscores a recurring pattern: Taiwan absorbs pressure but resists politicizing it. Ⅳ. Strategic Asymmetry and Public Discontent This posture, however, is increasingly unsustainable. Taiwan faces growing domestic unease over asymmetric dependence on the U.S. Repeated snubs—exclusion from IPEF, harsh tariffs—are fueling calls for a more balanced foreign policy. Civil society, technocrats, and younger voices are demanding not just alignment, but agency. Political leaders must now navigate a dual challenge: preserving U.S. engagement while responding to constituents’ demands for reciprocity and dignity. Taiwan’s foreign policy cannot rely solely on moral arguments; it must be framed as a mutually beneficial partnership. Democracies need not only shared values, but shared interests—and those interests must be visibly structured and defended. Ⅴ. From Values to Leverage: Reframing Taiwan’s Role Trump rewards negotiators, not students. Taiwan must outgrow its “model ally” persona and speak the language of strategic value. It must quantify its indispensability—semiconductors, cybersecurity resilience, and geostrategic location—as investments worth securing. Supporting Taiwan is not about moral clarity; it’s about strategic calculus. A stable Taiwan secures global chip supply. A democratic Taiwan strengthens Indo-Pacific resilience. These truths must be communicated in terms that resonate in Washington: price, scarcity, and consequence. Taiwan must develop new talking points, train commercial diplomats, and engage think tanks to translate democratic alignment into quantifiable benefit. Sentiment must be structured into strategy. Moreover, Taiwan must articulate the costs of abandonment. What happens to global supply chains if Taiwan’s chip capacity falters? What are the regional risks if Taiwan is destabilized? These must be presented not as abstract fears, but as concrete scenarios in cost, risk, and alternatives. Ⅵ. Hedging and Regional Anchoring To mitigate strategic exposure, Taiwan must institutionalize regional hedging. Engagements with Southeast Asia, India, Japan, and Australia must evolve beyond symbolism into structured cooperation—on digital governance, energy transition, and strategic infrastructure. ASEAN’s growing importance in global trade and climate coordination presents opportunities for Taiwan to build durable partnerships. In the Global South, Taiwan should pivot from aid optics to policy credibility. While it cannot match China’s financing, it can deliver targeted expertise and governance partnerships in areas such as e-government, anti-corruption systems, and disaster resilience. This form of soft power builds institutional trust and helps Taiwan remain relevant amid geopolitical competition. Ⅶ. From Beneficiary to Strategic Stakeholder Taiwan must rebrand itself not just as a stakeholder, but as a value generator in global innovation and security. This includes embedding Taiwan into secure tech corridors, cybersecurity coalitions, and bilateral economic agreements. Concretizing its strategic assets can ensure Taiwan is seen as integral—not auxiliary—to Indo-Pacific stability. To do this, Taiwan’s diplomatic apparatus must invest in data, advocacy, and institutional capacity. Policy modeling, cost-benefit simulations, and tailored lobbying strategies are no longer optional—they are essential. Structural alliances—not personality-driven headlines—are the future. Taiwan should also pursue quasi-treaty mechanisms, such as sector-specific MOUs on semiconductor security, clean energy technology exchange, and dual-use R&D initiatives. These allow Taiwan to function as a node of trust in key strategic sectors. VIII. Rethinking U.S. Market Engagement: Navigating the 50-State Risk Taiwanese firms expanding into the U.S. must confront the reality of 50 different jurisdictions. Labor laws, incentives, and infrastructure vary widely from state to state. Echoing past missteps in Southeast Asia under the New Southbound Policy, insufficient due diligence could lead to regulatory gridlock. The government must support outbound investment with legal briefings, political risk assessments, and sector-specific guidance. A blanket “Go to America” policy is obsolete. What’s needed is targeted, state-level, risk-calibrated engagement. This includes identifying high-tech industrial zones, understanding labor compliance in union-heavy states, and aligning with regional supply chain hubs. More importantly, Taiwan should integrate U.S.-based Taiwanese firms into its strategic messaging. Companies like TSMC Arizona or AUO’s energy ventures can serve as proof points of bilateral commitment and reliability. These investments must be narrated as part of a shared infrastructure of security and innovation. Ⅸ. What Next: From Reactive Positioning to Strategic Design To move beyond reactive diplomacy, Taiwan must institutionalize a national strategy that explicitly translates its democratic resilience and technological indispensability into strategic capital. This requires forming a standing inter-agency task force—comprising officials from foreign affairs, economic planning, and national security—to align diplomatic messaging with industry incentives. Taiwan should proactively identify the strategic returns it expects from key allies and embed these expectations into bilateral dialogues, rather than awaiting external recognition. A value-based partnership begins with value articulation. Second, Taiwan must strengthen its ability to quantify and communicate its strategic contributions. This includes commissioning independent cost-benefit impact assessments on the risks of Taiwan’s marginalization in global supply chains or regional security frameworks. These assessments can inform targeted lobbying in key capitals such as Washington, Brussels, and Tokyo. Taiwan should train commercial diplomats fluent in both security and economic discourse to lead negotiations that assert Taiwan not just as a moral cause, but as a strategic necessity. Ⅹ. Conclusion: From Admiration to Necessity Taiwan must not settle for being admired — it must insist on being needed. In a world driven by strategic utility, relevance is not granted but asserted. Taiwan’s survival depends not just on being right, but on being indispensable. To endure, Taiwan must learn to name its price—clearly, publicly, and confidently. Strategic presence is not about permission. It is about position. Taiwan must stop waiting for a seat and start designing the table. The post The Undervalued Ally: Why Taiwan Must Name Its Strategic Price first appeared on 中国問題グローバル研究所.