中国問題グローバル研究所
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date: 2025-12-30T10:38:08Z
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items: Was this the Pivotal Year?
items: 中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」
items: 中国がMAGAを肯定！
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Was this the Pivotal Year?
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creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-12-30T10:38:08Z
subject: ENGLISH
description: A Rollercoaster of a Year For those interested in current affairs and history it is fun but perhaps foolish to […] The post Was this the Pivotal Year? first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: A Rollercoaster of a Year For those interested in current affairs and history it is fun but perhaps foolish to try and judge what current events and what time periods really contribute to a meaningful impact or turning point in human history. Events which at the time wholly consumed governments and populations such as the covid pandemic can now seem a distant memory to many and best forgotten by others. But there is a strong case that 2025 will be seen in years to come as a major turning point in the global geopolitical balance especially the rivalry between the United States and China. The return of Donald Trump to the Whitehouse has clearly been pivotal in that shift but that isn’t the sole factor, China has asserted itself and shown unexpected resilience. As US tech billionaires lined up in the front row of Donald Trump’s inauguration the same day China’s Deepseek released its R1 AI chatbot. This open-source AI tool had been trained at a fraction of the cost of the US company equivalents but was broadly on par in terms of performance. How was this possible? Wasn’t China some years behind the US in the AI environment? Soon Deepseek became one of the most popular downloads on the App store and it was not without reason called a sputnik moment, i.e. a wakeup call, to the US tech giants that China wasn’t content with second place. What was surprising was that Deepseek was a private venture and relatively unknown, not the product of state planning and largesse but of clever, geeky engineers innovating. Trump’s second term has been a dramatic departure from his first. In Trump I he was surrounded by level headed, often professional and experienced people who reined in Trump’s worst excesses, this time around he has surrounded by ultra-loyalists who have come with a well thought out agenda to remake the Federal government broadly following a plan called Project 2025 which during the campaign Trump denied knowing anything about. One plank of the administration which is t…

中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」
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creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-12-30T01:20:21Z
subject: JAPANESE
description: 12月29日から始まった中国人民解放軍東部戦区による台湾包囲軍事演習の主たる目的は「高市発言」への抗議だということがコードネームからわかる。 キーワードは「正義」。 その謎を解読する。 ◆これまでに行われてきた台湾包囲軍 […] The post 中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 12月29日から始まった中国人民解放軍東部戦区による台湾包囲軍事演習の主たる目的は「高市発言」への抗議だということがコードネームからわかる。 キーワードは「正義」。 その謎を解読する。 ◆これまでに行われてきた台湾包囲軍事演習のコードネーム 台湾を包囲する形で行なわれる第一回目の大規模軍事演習は、2022年8月2日から始まった。誘発原因はペロシ元米下院議長の訪台だ。それ以降は、図表１に示したように、毎年2回の割合で行なわれている。 それも翌年の2023年までは具体的な漢字表現のコードネームだったが、2024年からは「2024A」、「2024B」のように、記号化したコードネームへと変わり、春と秋に行われる形に移行していった。 図表の2024年と2025年の赤文字の個所に注目していただくと、本来ならば今般の12月29日～30日まで行われる台湾包囲軍事演習のコードネームは「海峡雷霆—2025B」となるはずだ。ところが突然、「正義使命―2025」に変化した。 図表：台湾包囲軍事演習の頻度とコードネーム <img fetchpriority="high" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-7030" class="size-large wp-image-7030" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-1024x423.jpg" alt="" width="1024" height="423" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-1024x423.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-300x124.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-768x317.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー-1536x635.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/対台湾軍事演習4マーカー.jpg 2037w" sizes="(max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 公開されている情報に基づき筆者作成 つまり「海峡雷霆」の続きではなく、ここに大きな「不連続点」がある。 その「不連続性」は何か？ 「正義使命―2025」の前までの「誘発原因」は「アメリカか頼清徳」である。 図表の赤い太線の上側をご覧いただきたい。頼清徳は台湾の総統なので、それを別とすれば、ターゲットは「アメリカ」だった。それらを青い文字で表示した。 その大きな「不連続性」はどこにあるのか？ 今年11月以降、中国政府が最も激しい攻撃に集中したのは「高市発言」であって、中国のネットも「高市発言」に激しく燃え上がった。しばらくの間、ネットにおける頻出ワードのトップは「高市早苗」だったことからも、そのことをうかがい知ることができる。 日本への渡航自粛、留学自粛、日本人タレントのコンサート開催阻止、日本系コミケ参入の阻止、日本産海産物の輸入禁止・・・。数え上げればキリがないほど、中国の社会全体が連日連夜、「高市発言」抗議に満ち溢れた。 したがって、これだけでも今般の軍事演習の主たるターゲットは日本であり、誘発原因は「高市発言」だと言うことができるのだが、決定的な証拠になるキーワードが「正義」だ。 ◆「高市発言」非難の時に頻出したキーワードは「正義」 数え上げればキリがないのだが、主たるものだけを拾い上げても、中国官側の「高市発言」に対する抗議には、必ずと言っていいほど「正義」という言葉が入っている。最近の目立った公式発表を列挙するだけでも、以下のようになる。 11月14日、環球時報：＜社評：高市早苗の誤った言行から目を逸らしてはならない＞の文中にある「これは国際正義を露骨に踏みにじり、戦後の国際秩序に対する公然たる挑発であるだけでなく、日中関係に深刻な損害を与えるものである」。 11月17日、新華網：＜日本の戦略の危険な転換に警戒せよ＞の文中にある「高市早苗の狂言は、歴史の正義に対する露骨な挑発だ」。 11月19日、新華網：＜高市早苗の台湾に関する誤謬は、一線を越えて火遊びをしている以外の何物でもない＞の文中にある「国際秩序と歴史…

中国がMAGAを肯定！
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creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-12-29T05:57:59Z
subject: JAPANESE
description: 12月28日、中国共産党の機関紙「人民日報」は、「中国の発展」と「MAGA（アメリカを再び偉大にする）」は共存すると発表した。これは11月5日のコラム＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と […] The post 中国がMAGAを肯定！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 12月28日、中国共産党の機関紙「人民日報」は、「中国の発展」と「MAGA（アメリカを再び偉大にする）」は共存すると発表した。これは11月5日のコラム＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞と対をなすものであり、かつ12月26日のコラム＜トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？＞とも符合する。 世界が米中を中心に「台湾有事が起きない方向」に動いているときに、わが国日本の高市政権だけは「台湾有事は存立危機事態を招く」として一人「勇ましく突き進み」、「戦争の残虐性を知らない日本の若者たち」の心を躍らせている。 アメリカに梯子を外されるかもしれない日本は、どこに向かうのか？ ◆人民日報がMAGAを肯定！ 12月28日、人民日報は「鐘声」という社論コーナーの「大国外交2025年レビュー」で＜小異を残して大同を求め、双方の相違を解決する＞という見出しで「中国の発展とMAGAは矛盾しない」という旨の報道をした。そこでは主として、以下のような論を展開している。 共通点を求める精神を守りつつ意見の違いを保留し、対立を対話で置き換え、違いを協力で解決し、全体的な状況との矛盾を管理することで、中国とアメリカは互いに発展を達成し、ともに繁栄することができる。 シカゴ・グローバル問題評議会が最近発表した世論調査によると、アメリカ人の53％がアメリカは中国と友好的な協力と交流を行うべきだと考えていることが分かった。一部メディアは、2019年以来初めて、アメリカ人の回答者の過半数が中国との協力・関与政策を支持したと指摘している。これは、米中関係の浮き沈みはあるものの、双方が合理的に相違点を管理することで、両国関係に関する合理的な理解が米国社会において徐々に深まりつつあることを示している。 歴史はくり返し、中国とアメリカの間には乗り越えられない障害や管理できない問題は存在しないことを証明している。相互尊重、平和共存、そしてウィンウィンの協力関係が維持される限り、両国は必ずや安定的で持続可能な建設的な関係を築くことができる。長期的には、中国の発展と振興は、アメリカのMAGA（Make America Great Again、アメリカを再び偉大にする）という目標と矛盾するものではない。相違点を残しつつ共通点を求め、対立を対話に切り替え、協力によって相違点を解決し、全体的な視点で矛盾を管理するという精神を堅持することで、米中の二大国は必ず相互の成功と共通の繁栄を実現することができる。（以上） 中国語の原文には「求同存异」という言葉が用いられているが、これは「相違点は保留して、共通点を求める」という意味で、日本語的には「大同小異」に近い。これは中国の成句で、外交的には1955年に周恩来がアジア・アフリカ会議でスローガンとして使用して以来、広く用いられるようになった。 1972年2月21日にニクソン元大統領が訪中したときにも、周恩来は「求同存异」という言葉を用いて、新しい米中関係を定義した。 さらに田中角栄元総理が訪中し、周恩来と会談した時にも「求同存异」という言葉で、今後の日中関係を表現している。その記録は現在では中国のネットで見つけることができず、わずかに『周恩来選集 下巻』（人民出版社、1984年、P477-478）で見出すことができる。しかしこのURLにはアクセスできない可能性もあるので、その際はお許しいただきたい。 ◆トランプの「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」は習近平の言葉を受けていた ところで、今年10月30日に韓国で行なった米中首脳会談においても、実は習近平がMAGAを肯定する言葉を発していた。10月30日の新華網によると、習近平は以下のように言っている。 ――中国の発展と振興はトランプ大統領の「アメリカを再び偉大にする（MAGA）」という目標と矛盾するものではなく、米中は必ず相互の成功と共通の繁栄を実現できる。米中はパートナーであり、友人であるべきだ。これは歴史の教訓であり、現実の必然である。私はトランプ大統領と引き続き協力し、米中関係の確固たる基盤を築き、両国の発展に好ましい環境を整備していきたいと考えている。（以上） この言葉を発したのが、10月30日午前中だ。 一方、11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！＞で書いたように、トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言したのは、米東部時間31日に米メディアCBSの取材を受けたときのことだった。 すなわち、習近平からの「中国の発展と振興はトランプ大統領のMAGAという目標と矛盾するものではなく、米中は必ず相互の成功と共通の繁栄を実…

トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？
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creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-12-26T12:26:13Z
subject: JAPANESE
description: 12月19日、シンガポールの「聯合早報」が台湾の元国防部副部長が「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」と述べたと報じた。 その実態を考察する。 ◆台湾の元国防部副部長「トランプと習近平は両岸平和統一で合意する […] The post トランプが習近平と「台湾平和統一」で合意？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 12月19日、シンガポールの「聯合早報」が台湾の元国防部副部長が「トランプと習近平は台湾平和統一に関して合意する」と述べたと報じた。 その実態を考察する。 ◆台湾の元国防部副部長「トランプと習近平は両岸平和統一で合意する」 12月19日、台北では「中国戦略学会、国立政治大学国際問題学院・両岸政治経済研究センター、中国民族統一協会、中華民国忠誠同志協会」などの共催で「2026年 世界情勢フォーラム」が開催された。「聯合早報」はその日のフォーラムで、台湾の林中斌・元国防部副部長（民進党の陳水扁政権時代）が＜トランプと習近平は両岸平和統一に関して合意する＞と指摘したと報道した。林中斌は李登輝政権下で大陸評議会副議長を務めたこともある。それだけに林中斌の発言は注目を浴びた。言うまでもなく「両岸」というのは「台湾海峡」を指す。大陸と台湾が平等であることを示すために、「台湾」という単語を入れないという工夫した表現だ。日本人にとっては「台湾平和統一」と表現した方が分かりやすいので、本稿では「台湾平和統一」で統一する。 林中斌は「トランプと習近平が台湾平和統一で合意する」と言える理由として、以下のような事実を挙げている。 １．アメリカは、アジア太平洋地域における軍事力が中国本土の軍事力に遅れをとっていることに既に気づいており、そのため、中国人民解放軍に軍事力を用いて対抗することを、できるだけ避けようとしている。 ２．西側メディアが最近公開した詳細情報も、「国家力の面では、中国とアメリカは同点である」ことを示している。たとえば、 ●ニューヨーク・タイムズは12月8日に、「20年前ではアメリカが太平洋で台湾を防衛する力を持っていたが、今では状況が変わり、中国本土は、アメリカの高度な装備や兵器が台湾に到達する前に破壊できる十分なミサイルを保有している」と報道した。 ●イギリスの「デイリー・ミラー」は、現在のアメリカの戦争長官ヘグセスが、昨年11月7日のインタビューで、「過去12〜15年間にわたり国防総省が数え切れないほどの戦争ゲーム（シミュレーション）を行ってきたが、その結果は全て米軍敗退に終わった。中国人民解放軍は20分以内に15発の極超音速ミサイルを発射し、10隻の米空母が完全に破壊された」と述べていると報道した。 ●12月10日、イギリスの「デイリー・テレグラフ」は、「2024年7月に米国とフィリピンが南シナ海で演習を行い、レーダー画面に静電気が突然現れ、GPS信号が妨害され、艦がその地域から撤退した」と報じた。 林中斌のコメント：まさか、「中国共産党は血を流さず、破壊せず、電磁的または非接触兵器を使って米軍を自動的に撤退させる」とは信じられなかった。中国文化は「戦わずして勝つ」戦術を提唱しており、中国人民解放軍の行動から判断すると、習近平は「決裂するやり方ではなく、政治的・経済的・心理的など超軍事的手段」を用いている。 ３．アメリカの元国防次官補エルブリッジ・コルビーは2021年に出版した『拒否戦略：中国覇権阻止への米国の防衛戦略』の中で「アメリカは中国に対する軍事的優位を維持したいが、しかしそれは根本的に実現できない」と述べている。 彼はペンタゴン戦略の立案者であり、昨年8月2日に中国への対応について尋ねられた際、「経済が最優先で軍事はその次だ」と答えている。 ４．来年の中間選挙を控え、トランプの状況は楽観的ではなく、世論調査は下がっており、農民を救済しようとしている。これは間接的に関税戦争の失敗を証明している。トランプは来年、習近平と４回会談する予定になっているが、今や「トランプが習近平から得られるものの方が、習近平がトランプから得られるものより多くなっている」。習近平にとって最も重要なのは台湾だ（筆者注：「トランプは習近平が喜ぶことをやって、習近平から得たいものがあるので、台湾に関して習近平が最も喜ぶことを実施するだろう」という含意）。 ５．現在の障害は、台湾の頼清徳政権が強硬で、中国大陸側と交流しないことだ。しかし、「アメリカが（頼清徳政権に）背後から圧力をかければ」、両岸の政治対話や社会交流は自然に進むだろう。中国社会のソフトパワーは近年飛躍的向上している。中国大陸を訪れた（台湾の）人が、すぐに中国を気に入ってしまうようになるようなソフトパワーが働いている。「生来独立志向」の（台湾の）若者も、ひとたび中国本土を訪れれば、その実態を肌で感じることができるだろう。こうして、台湾平和統一という目標が徐々に達成される状況にある。 ◆林中斌・元国防部副部長のスピーチに対する考察 林中斌の講演の中で、二つ驚いたことがある。 一つ目は上記「２．」の「デイリー・テレグラフ」に対する林中斌のコメントだ。 コメントの中に「中国文化は「戦わずして勝つ」…

中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上
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creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-12-23T02:22:19Z
subject: JAPANESE
description: 歴史的事実から見て、日本敗戦後の中国（中華民国）において戦われた国共内戦（解放戦争、革命戦争）はまだ終わっておらず、休戦協定ももちろんない。 そのことを証明するために、毛沢東は1958年、「金門島」を占領できたのに、わざ […] The post 中国にとって「台湾はまだ国共内戦」の延長線上 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 歴史的事実から見て、日本敗戦後の中国（中華民国）において戦われた国共内戦（解放戦争、革命戦争）はまだ終わっておらず、休戦協定ももちろんない。 そのことを証明するために、毛沢東は1958年、「金門島」を占領できたのに、わざと途中で手を退き、「国共内戦、未だやまず」の標識として世界に示すという、長期的戦略に出ていた（中国では「中国人民解放軍が占領すること」を「解放」と言うので、このあとは「解放」という言葉を使う）。 なぜそのような手段に出たかというと、1953年に休戦協定を締結した朝鮮戦争により、アメリカが1958年に「二つの中国」を台湾に宣言させようとしたからだ。 しかし「アメリカの支配下に置かれたくない蒋介石」は「二つの中国」宣言を忌避（きひ）した。 この時点で毛沢東と蒋介石という国共両軍の両巨頭の心情が一致していた。 中国にとって台湾は国共内戦でまだ解放されていない区域であり、完全に「中国の内政問題」だと認識している。 その意味で台湾有事に関する高市発言（国会答弁）は、結果的に良いか悪いかは別として、歴史に対する認識と外交的戦略性に欠けていると言わざるを得ない。 ◆金門島をわざと陥落させなかった毛沢東の長期戦略 毛沢東が中華人民共和国（現在の中国=共産中国）誕生を宣言したのは1949年10月1日だが、そのときにまだ「未解放」の区域がいくつかあった。台湾はもとより、海南島や金門島などもその中の一つだ。海南島は1950年4月30日に解放されたが、台湾と金門島は未解放だった。 金門島に関しては、まだ国民党軍が残っていたので、1949年10月25日に中国人民解放軍が攻撃を始めたが敗退した。そこで1958年8月23日に再攻撃したのだが、このプロセスが興味深い。 なぜこの時期に再攻撃したかというと、1957年1月5日にアメリカのアイゼンハワー大統領が発表したアイゼンハワー・ドクトリンに「二つの中国」の含意が内在していたからである。 というのも、1949年12月に国共内戦に敗れて台湾に「遷都」した蒋介石は、1950年の朝鮮戦争で息を吹き返し、アメリカの打倒共産圏の足場の一つになっていた。しかし1953年に朝鮮戦争が休戦してしまうと、アメリカにとって台湾の重要性は低くなった。蒋介石は共産中国を打倒するために、何としてもアメリカと軍事同盟を結びたかったが、アメリカとしては、まだ国共内戦は終わっていないので紛争中の国家と軍事同盟を結ぶわけにはいかない。朝鮮戦争で中共軍の国民党軍支配地域への攻撃は一時やんでいたが、国共内戦は継続したままである。 台湾にいる蒋介石の国民党政府と軍事同盟を結べば、アメリカは自ずと毛沢東率いる共産中国と戦争をしなければならないことになる。しかし朝鮮戦争でアメリカは中国人民志願軍に勝つことはできなかった。 そこで1953年1月にアメリカ大統領に就任していたアイゼンハワーは、「二つの中国」を主張し、共産中国と縁を切るなら米華軍事同盟を結んでもいいと、蒋介石の要求に条件を付けた。 しかし、何としても大陸を奪還したいと必死だった蒋介石にとっては受け入れがたい条件である。そこで毛沢東が台湾を攻撃した時にのみアメリカに防衛してもらう「米華相互防衛条約」という「防衛」に重きを置いた条約を1954年12月2日に締結する。ただし、米国の防衛義務の範囲は「台湾および澎湖諸島」に限定しており、大陸の東沿岸に点在する島嶼は、金門・馬祖を含めて対象から外されている。アメリカは共産中国との戦争に巻き込まれたくないという強い意志を持っていたからだ。 その結果、前述したように1957年1月に発布されたアイゼンハワー・ドクトリンは基軸に「二つの中国」方針を含んでいた。 これは蒋介石には受け入れられない条件だった。 なぜなら蒋介石は「中華民国」の「戦時首都」を台北に置き、何としても5年以内に大陸を奪還しようと「大陸反攻」を決意していたからだ。すなわち「中国統一」に最後の政治生命を懸けていたのである。 一方、毛沢東は米華相互防衛条約であれアイゼンハワー・ドクトリンであれ、アイゼンハワーが「二つの中国」論で極東に防共ラインを張ろうとしていたのを十分に承知しているので、「国共内戦は未だ継続中」ということをアメリカに見せつけるために、1958年8月23日に金門島攻撃に出る。 そして、あと一歩で金門島解放に近づいたところで、毛沢東は突然、前線に退去しろという命令を出した。 金門島を解放せず、紛争が継続している状況をアメリカに見せて、「国共内戦、未だやまず」というシグナルをアメリカに送り続けるというのが毛沢東の戦略だった。 「二つの中国」を絶対に認めないということをアイゼンハワーに思い知らせるのが目的だ。 一方の蒋介石も「大陸反攻」により「中国統一」を成し遂げるとい…

チャチな「中国軍号」日本叩きの正体――「融メディア」
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-12-20T09:32:13Z
subject: JAPANESE
description: この話題には触れるのさえいやだが、中国人民解放軍のアカウント「中国軍号」がXに投稿する日本叩きの品性のなさとレベルの低さには目に余るものがある。 あまりにチャチなので、逆に「何かおかしい」という疑念が湧き、その正体を追跡 […] The post チャチな「中国軍号」日本叩きの正体――「融メディア」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: この話題には触れるのさえいやだが、中国人民解放軍のアカウント「中国軍号」がXに投稿する日本叩きの品性のなさとレベルの低さには目に余るものがある。 あまりにチャチなので、逆に「何かおかしい」という疑念が湧き、その正体を追跡してみたところ、ようやく何が起きているのかが見えてきた。 ◆第18回党大会で習近平が指示した「融メディア（新メディア）」 中国では近年、「融媒体」とか「新媒体」といった言葉が流行っている。「媒体」は「メディア」という意味なので、日本語的には「融メディア」あるいは「新メディア」となる。ここでは一応「融メディア」で統一する。 これは何かというと、いわゆるオールド・メディアでは固すぎるので、若者向けに動画や漫画を使った中国共産党と中国政府の宣伝をしていこうという旨のことが2012年11月の第18回党大会で決定された。その後、海外向けの情報発信にもソフトなムードで発信し、世界の情報空間で中国共産党のプロパガンダを行うという方向に発展していった。 このことに関して、たとえば中共中央の「求是網」は2023年6月21日、＜メディア融合発展国家戦略を加速させよう――習近平総書記のメディア融合発展推進移管する重要論述を学習＞という見出しで、「融メディア」の重要性を滔々（とうとう）と述べている。「求是網」は中共中央の機関雑誌『求是』を2009年にオンライン化した「求是理論網」で、2014年8月15日に習近平指導部が「求是網」と改名したものだ。 なぜ2012年の習近平第一期に「融メディア」が出現したかというと、3日前の12月17日の論考＜中国ではなぜ反日デモが起きないのか？＞で書いた2012年9月の反日デモに懲（こ）りたからだ。 反政府デモに転換していった2012年9月の反日デモに参加したのは主として若者たち。1980年以降に生まれた「80后（バーリンホウ）」が多く、その99％は日本のアニメ(動画)や漫画に夢中になって育っている。筆者は彼らを「中国動漫新人類」と名付け、2008年に『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』という本を出版したことがある。 習近平が恐れたのは、この日本の動漫が大好きな「80后」たちだった。 「中国共産党がいかに偉大か」というプロパガンダを、厳格な堅苦しい文章で宣伝しても誰も読まないし、「80后」たちはそもそもテレビさえ観ない。つまり中共中央宣伝部が管轄する中央テレビ局CCTVを観ないのである。スマホでネットを見るだけだ。 そこで、最初は国内の若者たちに「中国共産党がいかに素晴らしいか」を視覚的に植え込むために「融メディア」が活用された。それがだんだんと海外向けのプロパガンダに発展していったのは、世界各国に設立した中国共産党プロパガンダ機関である「孔子学院」を、アメリカをはじめとした西側諸国が閉鎖し始めたからだということも一因としてある。 そのため海外に向けた発信は、SNS（X、YouTube、Facebookなど）が主力になっていった。 問題はここからだ。 ◆若者を惹きつけるためだけの中国国内向けSNS 中国の若者を惹きつけるにはどうすればいいのかは、若者しか分からない。 しかつめらしい指導的立場にある年配には、動漫新人類のような若者感覚など分かろうはずもないし、そもそもSNSといった技術的なことも得意ではない。 そこで、結果として実際に情報発信する担当者は「若者」ということになる。 「若者担当者」が、中国国内のさらに若い連中の注目を集めようとするあまり、ともかく「目立ちさえすれば、いい」という感覚で、ビリビリ（bilibili、哔哩哔哩）という動画サイトから発信したりする。 たとえば2024年5月11日にビリビリで公開した中国海事局の動画＜海事(局)に来て2年、やっと上司が私にオフィシャル・アカウントをくれたよ＞は今もすさまじい人気で、全てのウェブサイトでアクセス・ランキング１位を持続している(再生数：1560.9万)。リンク先をクリックして頂ければ、その「ふざけ方」がわかるが、その中の一場面を図表１に示す。 図表１：中国海事局が投稿したビリビリ動画の一場面 ビリビリ動画のスクリーンショット どうやら、この「乗り」のまま、海外にも発信しているようだ。 しかもこの「融メディア」姿勢は、中国官側のほぼすべてのネット発信に共通しているということがわかった。 ◆中国軍号が発信するXの正体 11月23日の論考＜中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度＞の【図表１：「中国軍号」がXに投稿した高市総理の風刺画】を発信しているのは中国人民解放軍のアカウントChina Military Bugleで、このアカウントは2024年9月に作られたものであることが書い…

中国ではなぜ反日デモが起きないのか？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-12-17T08:12:27Z
subject: JAPANESE
description: 台湾有事に関する高市総理の国会答弁に対して、中国政府は異様なほどの攻撃を続けてきたが、その割に中国の若者たちによる反日デモが起きる気配は、今のところ、一向にない。12月13日は「南京事件」（中国では「南京大虐殺」）記念日 […] The post 中国ではなぜ反日デモが起きないのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 台湾有事に関する高市総理の国会答弁に対して、中国政府は異様なほどの攻撃を続けてきたが、その割に中国の若者たちによる反日デモが起きる気配は、今のところ、一向にない。12月13日は「南京事件」（中国では「南京大虐殺」）記念日であったが、それも警戒されたような事態は何も起きなかった。 高市発言に対して、なぜ中国で(今のところ)反日デモが起きないのか、かなり以前に中国に帰国している教え子に聞いてみた。 すると、「だって、中国の街には中国車しかありませんから」と言う。 「どういうこと？」と聞き返すと、「いや、今では何もかも中国製のものが多くて、ボイコットするような日本製品が、もう中国にはないんです」という回答が戻って来た。それに、と教え子は続ける。「中国政府があれだけ激しく日本を攻撃しているんですから、それで十分だと思う人が多いんじゃないでしょうか」とのこと。 なるほど。 それでは2012年の反日デモのときと、どう違っているのかを、データを使って考察してみよう。 ◆2012年9月の反日デモ 2012年9月、中国では激しい反日デモが展開していた。日本車を叩き潰し、日系の商店には火を点け、日本製品ボイコットを叫ぶデモ隊が街中に溢れかえった。尖閣諸島の国有化が発端だったが、それはあることをきっかけにして、反政府運動へと転換しそうになっていた。 拙著『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』の冒頭で書いたように、自分たちが使っているスマホは一応 “Made in China” となっているが、中を開けてみれば、ほとんどの部品が “Made by Japan” ではないかというのがきっかけだった。 「こんな中国に誰がした」という思いが若者の間に広がり、その年の11月に中共中央総書記および軍事委員会主席になった習近平は、年末にはハイテク国家戦略「中国製造2025」に手を付けていた。2025年までには、中国をハイテク国家に仕立て上げるという国家戦略が2015年に発表された。 その10年後の2025年、中国はどうなったのかを描いたのが『米中新産業WAR』である。今年は「中国製造2025」の回答を出す年なのである。 ◆中国の街には中国製の乗用車が溢れている まず、2012年の反日デモで若者が叩き割った日本製乗用車に関して、いま中国ではどのような「溢れ度」になっているかを見てみよう。 図表１に示したのは、自動車製造業者の国際団体であるOICA（Organisation Internationale des Constructeurs d’Automobiles＝国際自動車工業連合）が出している統計データに基づいて作成した米中日の自動車生産台数推移である。 図表１：米中日の自動車生産台数推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6994" class="size-large wp-image-6994" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-1024x618.jpg" alt="" width="1024" height="618" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-1024x618.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-300x181.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-768x463.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-1536x926.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/米中日の自動車生産台数推移-2048x1235.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> OICAのデータに基づいて、グラフは筆者作成 図表１を見ると、2009年にすでに中国の自動車生産台数が日本を凌駕しているので、2012年における反日デモで、あそこまで激しく日本車を叩き潰し、火を点けて燃やすほどの怒りを日本車に向けるのには少々無理がある。 やはり中国製スマホの部品が日本製であったことが…

欧州が抱える中国問題
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-12-10T12:58:29Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞の翻訳です。 新たな現実 先月の論考では、混乱を極める英国の対中政策、あるいは政策自体の欠如について取り上げた。英国は10年以上もの間、合理的かつ […] The post 欧州が抱える中国問題 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞の翻訳です。 新たな現実 先月の論考では、混乱を極める英国の対中政策、あるいは政策自体の欠如について取り上げた。英国は10年以上もの間、合理的かつ一貫した対中政策を模索し続けている。コロナ後の世界は大国の勢力圏が再浮上していると言える状況にあり、英国が自らの役割を把握しきれず、中国などの大国に対して持続可能な政策の方向性を見出せないでいるのも驚きではない。ではEUにはどのような弁明があるだろうか？ EUは世界第3位の経済規模を誇り、米国には大きく遅れを取っているものの、中国のすぐ後につけている。EUは製造品・サービス分野で最大の単一貿易圏であり、多くのグローバルブランドや世界で最も住みやすい都市を複数擁している。どの経済指標で見てもEUは世界的に強力な存在であるが、その経済規模とそれに伴う富は、国際舞台で影響力を十分に発揮できていない。つい先日も、米国とロシアが直接交渉でウクライナの和平調停を強行しようとしたことで、欧州の弱さが露呈した。米国側は欧州諸国がこの交渉をどう考えるかには無関心で、それどころか一切相談することなく欧州関連の取り決めまで提案した。だがこれは、さまざまな分野で欧州とEUが他国に後れを取っているという、新たな事例に過ぎない。現代世界で欧州がもはや重要ではなくなったかのように見えることもあるが、欧州が速やかに一致した主張と政策を見出せれば存在感を示せるはずだ。 誰に連絡すべきか？ 「欧州に連絡したいときは誰に連絡すれば良いのか」とはよく言ったもので、欧州が抱える包括的ではあるが克服不可能というわけでもない問題の本質を捉えている。欧州は言うまでもなくユーラシア大陸の東端にある陸地を指すが、27の主権国家からなる欧州連合（EU）がヨーロッパ全体ということではない。英国は紛れもなく欧州の主要国であり、最大の貿易相手国はEUだが、10年前にEUからの離脱を選択した。EU自体も、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の下で欧州全体を代表して発言する執行機関「欧州委員会」と、各加盟国の国家元首・政府首脳で構成される「欧州理事会」に指導体制が分かれている。複雑に見えるのは、実際複雑だからだ。加盟国も言語や地理的に極めて多様で、ロシアと国境を接する北極圏のフィンランドが、遠く離れたポルトガルとパートナー関係にあるとは言い難い。EUがこれほどの成功を収めてきたことは実に驚きだ。この単一市場は卓越した成果であり、皮肉なことにそれを推進したのが後に離脱した英国であった。これほど広範にわたる国々を統制して共通の基準を設け、この単一市場との貿易を求める国々にそうした基準を順守させられるEUの能力は、驚異的で強力なものである。 だがEUは、現在直面する課題を把握できていない。何かを決めるには欧州委員会と加盟国の間で妥協と駆け引きが必要であり、当然ながら意思決定が遅くなる。ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏はロシアと中国からの脅威を理解し、公の場では適切な発言をしているかもしれないが、加盟国の国内政策に影響を与えたり、政策を変えさせたりする権限は一切持っていない。27ヶ国は文化的歴史や伝統を広く共有しているとはいえ、個々の国が大きな関心を持っているのは、言うまでもなく自国に関わる問題だ。フランスでは福祉改革や労働者の定年退職年齢を巡って政局が混乱している。ドイツは輸出の急減と、かつて自国経済にとって金の卵を産むガチョウと見なしていた中国に起因する産業部門の空洞化を懸念している。バルト三国はウクライナでの戦闘終結後にロシアが侵攻してくるのではないかと危惧している。各国の指導者を結束させるのは困難だが、欧州およびEUの長期的な存続と経済的自立のためには不可欠なことだ。 いくつかの課題 EUの発展は、文字通り第二次世界大戦の灰の中から生まれたことを忘れてはならない。欧州は、わずか25年を隔てただけで二度も壊滅的な戦争の舞台となった。それ以前も、欧州大陸における国家間の戦争は稀ではなく、むしろ常態であった。欧州統合プロジェクトの中心にあるのは、欧州諸国間の協力と戦争根絶の誓いだ。しかし欧州の経済や政策を巡る激しい議論の中で、この誓いはしばしば忘れられがちでもある。第二次世界大戦後、70年以上にわたって欧州大陸で平和的拡大が進められたのは、歴史的に異例のことだ。冷戦時代におけるNATO下の米国の安全保障は、欧州の多くの指導者に戦争は過去のものという認識を植え付けた。言うまでもなく、今ではその状況が変化した。ロシアは、長年掲げてきた目的を達成するまで戦闘を止める意向をまったく示しておらず、欧州大陸では戦争が激化している。欧州の指導者たちは今、中国がロシアを真っ向から支援し、多く…

台湾有事で米軍の援軍はあり得るか？ トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較から
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-12-01T03:20:22Z
subject: JAPANESE
description: 11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞で、現在のトランプ大統領が台湾有事の際に米軍の援軍を出動させる可能性は低いことを考察したが、実際に […] The post 台湾有事で米軍の援軍はあり得るか？ トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較から first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞で、現在のトランプ大統領が台湾有事の際に米軍の援軍を出動させる可能性は低いことを考察したが、実際に台湾に対して支援あるいは売却している米軍兵器の状況を、トランプ2.0とバイデン政権で比較してみた。それによって、万一にも台湾有事が起きたときに米軍が台湾に援軍出動をするか否か、その可能性を考察する。 もしこの場合でも援軍出動の可能性が低ければ、「存立危機事態」が成立しなくなる。 ◆トランプ2.0とバイデン政権における最後の2年間との比較 アメリカには1961年に制定されたPDA（Presidential Drawdown Authority、大統領在庫引き出し権限）があり、議会の承認なしに大統領の判断で特定の国・地域への物資の無料提供をしても良いことになっている。 それまでその対象国・地域に台湾は入っていなかったが、2022年12月15日に米議会で可決され、12月23日に当時のバイデン大統領が署名して発行した「米国国防権限法2023（NDAA2023）」の中に、TERA（The Taiwan Enhanced Resilience Act＝台湾強靭性促進法案）という条項があり、PDAは台湾をも対象とすることが決定された。 当然のことながら、この無償で提供する物資は台湾の場合「軍事支援」や「軍事備品」および「武器」が主たる対象となる。TERAでは、5年間で最大100億ドルの無償軍事支援などを行うと決定した。TERAは2023年から実施され始めたので、図表１では台湾向けPDA（＝TERA）を含めた対台湾の軍事支援および武器売却に関する一覧表を2023年～2025年に限って列挙した。 バイデン政権を青地で示し、トランプ2.0を赤地で示した。 またバイデン政権時代に台湾向けPDA（＝TERA）による無償支援や無償提供に関しては、赤文字で示した。無償軍事支援・提供は計3回あり、1回目の内容および2回目の内容に関しては具体的なデータがあるが、3回目の内容に関しては金額があるだけで詳細なデータは非公開になっている。 図表１：バイデン政権とトランプ2.0における対台湾武器支援＆売却の比較 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6983" class="size-large wp-image-6983" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-957x1024.jpg" alt="" width="957" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-957x1024.jpg 957w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-280x300.jpg 280w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-768x822.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-1435x1536.jpg 1435w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6-1913x2048.jpg 1913w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/バイデンとトランプの対台湾武器販売6.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 957px) 100vw, 957px" /> 多くの公開情報に基づいて筆者作成 図表１から明らかなようにバイデン政権における対台湾への支援および武器売却の頻度は、トランプ2.0になってからの頻度とは比較にならないほど多い。2023年は6回で、2024年は13回にも及ぶ。 それに比べてトランプ2.0になってからの頻度はわずか2回。2025年もすでに12月に入ったので、基本的に今年1年間の業績と見ていいが、11月13日の売却は部品を主としたものであり、11月17日に発表したNASAMS関連装備は、あくまでも契約で、2031年に完成してから…

Europe’s China Problem
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-11-30T01:36:54Z
subject: ENGLISH
description: The New Realities Last month this column looked at the shambolic UK China policy, or lack thereof. For over a […] The post Europe’s China Problem first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: The New Realities Last month this column looked at the shambolic UK China policy, or lack thereof. For over a decade the UK has floundered when it comes to conducting a sensible and consistent China policy. In the post-covid world with what can be called the reemergence of spheres of influence between the great powers perhaps it is not surprising that the UK is struggling to understand its role and find a sustainable policy direction to China and other powers, but what excuse can the EU have? The EU is the world’s third largest economy, well behind the US and only slightly behind China. It is the sole biggest trading bloc in manufactured goods and services and home to many global brands and the world’s most livable cities. By any economic measures the EU is a formidable global player but that economic size, and commensurate wealth have failed to give it much clout on the world stage. Just in the past week the Europe’s weakness has been on display as the US and Russian negotiated directly to try and force a peace settlement on Ukraine. The Americans were indifferent to what the Europeans thought of the deal and even proposed European related commitments which the Europeans had never been consulted on. This though is only the most recent example of Europe and the EU being left behind by others across a range of endeavours. It appears at times that Europe no longer matters in the modern world, but that need not be true if Europe can find a common voice and policy soon. Who to call? The great phrase “who do I call if I want to call Europe” captures the overarching, but not insurmountable problem for Europe. Europe of course describes a land mass at the eastern end of Eurasia but Europe isn’t fully represented by the European Union of 27 sovereign states. As for the United Kingdom they decided a decade ago that they no longer wanted to be part of the EU even though it’s clearly a major European power and its largest trading partner is the EU. The EU itself then splits it…

日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-11-28T09:08:45Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は11月20日の＜ Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence＞の翻訳です。 I. 高市首相下の日 […] The post 日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は11月20日の＜ Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence＞の翻訳です。 I. 高市首相下の日本の戦略的メッセージ 「台湾有事は日本有事」という高市早苗首相の発言は、単に常套句を繰り返したものではなく、日本政府の戦略構想におけるパラダイム転換を示している。歴代政権は地域の緊張を強調するためにこの表現を用いてきたが、高市氏は日本の安全保障のアイデンティティをより広範な再構築の中に組み込んでおり、消極的な正常化から積極的な戦略的管理に移行しようとしている。かつて日本を中台間の不安定な情勢から隔てていた冷戦後の緩衝地帯は事実上消滅し、日本政府は今や台湾の防衛と日本の防衛が相互に不可分となりつつあることを認識している。 冷戦後の緩衝地帯とは、日本を台湾紛争の直接的な影響から切り離すことになった物理的かつ心理的な地政学的距離を指す。この緩衝地帯は、中国の軍事力の及ぶ範囲が限定的であることや、米国の地域的優位性、両岸の安定、そして日本自身の戦略的曖昧さに依存していた。中国の軍事現代化が地理的隔たりを消し去り、東シナ海での威圧を強め、核と連動した抑止力学をもたらしたことで、この緩衝地帯は崩壊した。現在、日本は台湾の防衛を自国の国家安全保障、領土防衛、同盟の信頼性から構造的に切り離せなくなったことを認識している。 この緩衝地帯を破壊した要因は何か？ 中国の急速な軍事現代化（2015年～現在） 中国による東シナ海の軍事化と尖閣諸島への圧力 米国の抑止分散への転換（直接的防衛の縮小） 日本の防衛線における台湾の戦略的重要性 ウクライナ戦争後の核による威圧 ウクライナ戦争はこの認識の変化を加速させた。ロシアによる核威嚇がNATOの行動範囲を制限する上で効果的に使われ、日本は権威主義的な修正主義の時代において危機管理への理解を改めた。中国の急速な核拡大、加速する海軍現代化、グレーゾーンでの威圧、台湾に対する強硬姿勢の高まりによって、日本がこれまで台湾有事を存立危機事態ではなく周辺的な問題として扱うことができたロジックは一挙に崩壊している。軍事面での積極的関与に歴史的に抵抗してきた日本の世論も認識を改めつつある。今では世論調査でも、10年前には考えられなかった改革案を受け入れる見方が広がっている。 高市氏の枠組みでは、台湾を対外的な問題ではなく、日本の戦略的アイデンティティを構成する要素と位置付けている。とはいえ日本の関与は感情論に基づくものではなく、その大きな原動力は国益だ。ただし、この違いを認識することは台湾にとって非常に重要となる。日本政府の言葉を過度に美化すれば日本の動機を誤解する危険があり、単なる見せかけと片付ければ、歴史的な戦略転換を過小評価する恐れがある。 台湾はむしろ、日本のメッセージを政策連携の深化、危機コミュニケーションの制度化、共通の作戦ロジック構築を呼びかけたものと解釈すべきだ。高市氏の発言は、日台政府間の継続的な戦略対話のきっかけにすべきであり、それは象徴的なものではなく現実主義に基づかなければならない。 II. 進化する日米抑止の枠組み 日米同盟構造の進化は、冷戦初期以来見られなかった戦略的連携の高まりを反映している。日本が反撃能力の整備を加速させ、米国ミサイル防衛網に加わり、南西諸島全域で態勢を強化することで、総合的に日本の役割は守りの「盾」から、台湾有事の展開を受け止めつつ主導権を握ることもできるハイブリッド戦力に変容する。 米国政府が分散抑止モデル（集中配備よりも生存性、分散、冗長性を優先する戦略）を採用することにより、日本の求心性が高まる。琉球列島の地理を考えると、日本は前線の兵站拠点、ミサイル分散プラットフォーム、対潜水艦戦の拠点、および台湾北部戦域とさらに広範なフィリピン海を結ぶ防空結節点としての役割を果たせる。 しかし、この構造的変化には暗黙の条件も伴う。日本がより大きな責任を引き受ける意志を持つかどうかは、日本が台湾のレジリエンス、意思決定の一貫性、危機管理能力を信頼できるかどうかにかかっている。今後の紛争において、抑止力への信頼性は同盟国の兵器だけでなく、政治的シグナルの連動、準備態勢サイクルの連携、リスク評価の共有にも左右される。台湾が日本の改革と同じペースで政治・情報・民間防衛システムを近代化できなければ、抑止力の連鎖は弱まる。 したがって、台湾は日米の枠組みを安全保障の傘ではなく、戦略的エコシステムとして捉えなければならない。これには継続的な連携、コミュニケーションの定例化、共同計画が求められる。抑止力は今後、単に米国や日本の支援を前提とするのではなく、台湾がこのエコシステムに…

トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-28T01:13:31Z
subject: JAPANESE
description: 11月24日夜、トランプ大統領が習近平国家主席に電話をして会談した。トランプはトランプ2.0では「習近平愛」を今のところ続けている。バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、バイデン元大統領の対中包囲網的強硬策を撤廃し […] The post トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 11月24日夜、トランプ大統領が習近平国家主席に電話をして会談した。トランプはトランプ2.0では「習近平愛」を今のところ続けている。バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、バイデン元大統領の対中包囲網的強硬策を撤廃し、どこまでも(今のところ)「習近平愛」に満ちている。 11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞でご紹介した米中の笑顔外交の延長線上で、トランプは習近平とギリギリの貿易交渉を続けており、習近平のご機嫌を損ねないようにすることが優先している。 11月25日にトランプが高市総理にも電話してきたことに関して、ウォールストリート・ジャーナルが＜トランプは高市に台湾巡り中国を刺激しないよう助言した＞とブルームバーグが日本語で報道しているが、日本政府は否定。その真偽は別として、少なくともトランプが対中貿易を優先していることだけは事実だ。 今年7月末、「習近平の嫌がることはやりたくないから」という理由で、台湾の頼清徳総統がニューヨークに立ち寄ることも拒否しているほどである（詳細は7月31日の論考＜台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く＞）。 高市政権は、アメリカの対中政策に関する「大転換」への認識が不十分で、未だにバイデン政権時代の対中強硬策の中に取り残されたママなのかもしれない。高市総理の11月7日における台湾有事に関する国会答弁は、その意識の欠如の表われではないかと解釈することができる。台湾有事になっても米軍が支援に来るという前提が崩れれば、存立危機事態も成立しない。 したたかなトランプは、習近平に「台湾問題安泰」という「餌」を見せつけて習近平から有利な条件を引き出そうとしている。一方の習近平は米中蜜月に自信を持ち、滅多にないこのチャンスを利用して、徹底して日本を叩く決意で動いている。 ◆11月24日夜の習近平・トランプ電話会談に関する中国の発表 11月24日、中国政府の通信社である新華社電子版新華網は、＜習近平とトランプの電話会談＞に関して、おおむね以下のように報道している。 習近平は、先月韓国釜山で会議を成功裏に開催し、多くの重要な合意に達したことを指摘した。これらは中米関係の巨大な船の着実な進展に方向性を合わせ、推進力を与え、世界にも前向きなメッセージを送った。 習近平は台湾問題に関する中国の原則的立場を明確にし、台湾の中国への帰還が戦後の国際秩序の重要な一部であると強調した。また中国とアメリカはファシズムと軍国主義と共に戦ってきたが、今こそ第二次世界大戦の勝利の成果を守るために共に取り組むべきだと述べた。 トランプは習近平主席を偉大な指導者だと表明した。また「釜山での習近平主席との会談は非常に愉快だったし、二国間関係に関するあなたの見解に全面的に同意する。両国は釜山会談で達成された重要な合意を、今まさに全面的に実行しようとしている。中国は第二次世界大戦の勝利に重要な役割を果たし、アメリカは台湾問題が中国にとって重要であることを理解している」と述べた。(新華網からの引用は以上) ◆米中電話会談に関してトランプがTruthで述べた感想 その夜トランプは自分のSNSであるTruthで、おおむね以下のような感想を述べている。 習近平主席と非常に良い電話会談を行った。 ウクライナ／ロシア問題、フェンタニル、大豆をはじめとする農産物など、多くの問題について話し合った。私たちは偉大な農民のために、良好かつ非常に重要な合意をまとめることができた。 われわれの中国との関係は極めて強固だ！ 習近平主席は4月に私を北京に招待し、私はこれを承諾しました。その招待に応じ、来年内に習近平主席をアメリカに国賓として招くことも決まった。 われわれは頻繁にコミュニケーションを取ることが重要であることで一致したが、それを楽しみにしている。（Truthからの引用は以上） ◆トランプは対中貿易で政治生命をかけた交渉に没頭している最中 トランプのTruthに書いている通り、11月25日、VOA中文は＜米・農務長官は、米中大豆購入協定がまもなく最終決定されると述べた＞という見出しで、米中が今まさに大豆の具体的な協議をしている最中である状況を報道している。それによれば、農務長官ブルック・ローリンズは11月24日、米政府が今後2週間以内に(米国内の)農家支援と中国による米国産大豆調達に関する合意を発表すると述べ、北京は「今週か来週」に購入計画を最終決定する可能性があると述べたとのこと。 中国は先週158万4,000トンの米国産大豆を購入したが、10月末の米中首脳会談以来、中国のアメリカ産大豆総購入量は200万トンから300万トンに達す…

中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度
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creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-23T11:46:12Z
subject: JAPANESE
description: 中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信 […] The post 中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信介」非難風刺画とも同じだ。 当時は紙媒体の「人民日報」や街に貼られたポスターなどが視覚的には主たる媒体だったが、今はネットを通して全世界に拡散させている。 中国が対日攻撃をこのレベルで行なったのは、戦後「吉田茂、岸信介」に次いで「高市早苗」が3番目で、このことから中国の本気度をうかがい知ることができる。 どんなに不愉快でも、「中国の下品さを露呈しただけだ」とか「これは習近平の焦りを表した証拠だ」などという批判でやり過ごし、留飲を下げるのではなく、真相を見極めなければ日本国民のためにならない。 本稿では事の本質と重大性を直視するために、今でもネットで見ることのできるトルーマン(元米大統領)（およびマッカーサー）や吉田茂(元総理)あるいは岸信介(元総理)への非難風刺画をご紹介する。 それによって中国の本気度と、どこまで対日非難が続くのかを推測することができるだろう。 ◆中国人民解放軍や大使館がXに投稿した高市非難風刺画 まず中国人民解放軍のアカウント「中国軍号」は、11月20日に高市総理がTNTの上でマッチを擦ろうとしている姿を、11月21日には台湾有事に関して国会答弁した姿と火遊びをしている姿を、そして11月22日にはパンドラの箱を開けて日本軍国主義を呼び覚ます姿などを立て続けにXに投稿した。この4枚をまとめて図表１に示す。 図表1：「中国軍号」がXに投稿した高市総理の風刺画 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6954" class="size-large wp-image-6954" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-1001x1024.jpg" alt="" width="1001" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-1001x1024.jpg 1001w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-293x300.jpg 293w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-768x786.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2-1501x1536.jpg 1501w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国軍号2.jpg 1884w" sizes="auto, (max-width: 1001px) 100vw, 1001px" /> 中国軍号のX投稿画像より転載 11月20日には、駐フィリピンの中国大使館が図表２のような高市非難風刺画をXにおける投稿文書とともに掲載した。但し、図表２ではXにある４枚の画像をそれぞれ拡大して１枚の画像になるように組み替えた。 図表２：駐フィリピン中国大使館がXに投稿した高市非難風刺画 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6955" class="size-large wp-image-6955" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-796x1024.jpg" alt="" width="796" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-796x1024.jpg 796w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-233x300.jpg 233w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィリピン大使館-768x989.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国駐フィ…

中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード
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creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-22T08:45:21Z
subject: JAPANESE
description: 高市発言に対する中国の高圧的な日本叩きは常軌を逸している。本稿では、「それなら日本には現在どのようなカードがあるか」を中心に考察する。 ◆日本が切れるカード【その１】：半導体製造装置 日本が切れるカードの最強のものは「半 […] The post 中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 高市発言に対する中国の高圧的な日本叩きは常軌を逸している。本稿では、「それなら日本には現在どのようなカードがあるか」を中心に考察する。 ◆日本が切れるカード【その１】：半導体製造装置 日本が切れるカードの最強のものは「半導体製造装置」であると言っていいだろう。 2023年9月28日、米連邦議会情報の公式ウェブサイトであるCongress.govは、＜半導体とCHIPS法:グローバルな文脈＞というタイトルで半導体産業の各国の現状を分析している。それによれば「半導体製造装置に関する日本のシェアは約35％で、特定分野においては、ほぼ独占状態の場合さえある」とのこと。 また、2023年8月25日、CSIS（Center for Strategic and International Studies、戦略国際問題研究所)は＜日本は半導体産業の活性化を目指す＞という見出しで、「半導体製造装置や半導体材料で日本がほぼ独占する分野だ」と書いている。その中で「半導体製造装置」に関してピックアップして以下に記す。 １．EUVリソグラフィ：日本は、先端ノードのチップ製造におけるEUV（Extreme ultraviolet＝極端紫外線）リソグラフィを可能にする装置の多くを生産している。東京エレクトロン（TEL）は、ラピダスが2nmチップの製造に採用するリソグラフィ技術であるEUV用インラインコーター（印刷工程と同時にコーティング処理を行う特殊な装置）／デベロッパーの世界市場でほぼ100％のシェアを誇っている（筆者注：EUVリソグラフィは、波長13.5nmのEUVを用いて半導体回路の微細なパターンを形成する最先端の露光技術。この技術は、7nm以下の回路パターン形成を可能にし、スマートフォンなどの高性能化や省電力化に不可欠な半導体製造技術として注目されている）。 ２．チップスタッキング：東京エレクトロンはIBMと緊密に連携し、世界初となる300mmウェハーでのチップスタッキング工程の実現を目指している。東京エレクトロンはニューヨーク州アルバニーにあるアルバニー・ナノスケール科学工学カレッジ（CNSE）に拠点を構え、IBMが応用チップ製造の研究開発の多くを行っている同施設に数百人の従業員を派遣している。東京エレクトロンは2023年3月、「半導体業界からの新たな需要を見込んで」日本の東北地方に新たな生産施設を建設するため、1億6,700万ドルを投資すると発表した（筆者注：チップスタッキングとは、半導体チップを複数枚積み重ねて実装する技術で、半導体チップの集積度を高めるための方法。この技術により、電子機器の小型化、高性能化、省電力化など、基板の実装面積を減らし、パッケージを小型化することが可能となる）。 ３．フォトマスク：日本企業のJEOL（日本電子）とニューフレア・テクノロジーは、EUVリソグラフィ用マスク製造の世界市場の91％のシェアを占めている。 ４．レジスト処理：日本企業の東京エレクトロンとSCREENは、レジスト処理に必要な装置の世界市場で96％のシェアを占めている。 ５．ウェハー結晶加工：アクレテック、オキモト、トーヨー、ディスコといった日本企業は、ウェハー結晶加工に必要な装置の世界市場で95％のシェアを占めています。また、ローゼ、ダイフク、ムラテックといった日本企業は、ウェハー搬送装置の世界市場で88％のシェアを占めている。（CSISからの引用は以上） 一方、中国の半導体製造装置輸入のうち、日本が何パーセントを占めているかを見てみよう。 インドの半導体科学技術メディアTechovedasは、2025年10月14日、＜中国の日本製半導体輸入の減少は、2025年の自立の兆しなのか？＞という見出しで、図表１にあるようなデータを示している。但し、2025年のデータは上半期データからの推計で、単純に倍にして計算した。また中国国内生産のデータは人民元なので、各年のレートに基づいてドルに変換した。データによれば、2025年上半期の日本からの輸入は64億ドルで、中国国産は499.9億人民元となっているが、人民元をル換算すると約69.3億ドルとなる。したがって、2025年上半期において、すでに国内生産が日本からの輸入より多くなっている。 図表１：中国の半導体製造装置の日本からの輸入と中国国内生産の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6946" class="size-large wp-image-6946" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国半導体製造装置の日本輸入と国内生…

高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？ 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を
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creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-21T08:55:50Z
subject: JAPANESE
description: 11月7日における高市総理の国会答弁に対して習近平が烈火の如く怒っている。そのために中国が次々にくり出す日本叩きカードに関しては広く報道されているし不愉快なので、ここでは触れない。本稿では、「習近平がなぜそこまで激怒して […] The post 高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか？ 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 11月7日における高市総理の国会答弁に対して習近平が烈火の如く怒っている。そのために中国が次々にくり出す日本叩きカードに関しては広く報道されているし不愉快なので、ここでは触れない。本稿では、「習近平がなぜそこまで激怒しているのか」を考察し、もし日本がどうしても防衛力を強化したいのなら「日本は台湾問題を口実にせずに日本独自の防衛力を強化すべきなのではないか」という論を張りたい。 第二次世界大戦で敗戦国となった「日独伊」3ヵ国のうち、自国の軍隊を持っていないのは日本だけだ。それこそが逆に異様なのであって、この異様な日本の国防状況をもたらしているのは、戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の統治下（実際はアメリカの占領・統治下）で日本国憲法が作られたからに他ならない。台湾問題を口実にして安保法制を論じること自体、筋違いだ。 もっと堂々と正道を歩むべきではないのだろうか。 ◆習近平は高市発言の、どの部分に怒っているのか？ 高市総理は11月7日の衆議院予算委員会における立憲民主党の岡田委員の存立危機事態に関する質問に対して、「たとえば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。こういった事態も想定される」と前置きした上で、中国の台湾統一に言及し、「たとえば台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことの為にどのような手段を使うか、それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし…」と答弁し、「それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と続けた。 中国はこれに対して激しく反応し、留まるところを知らない。 習近平が激怒しているのは、言うまでもなく、高市答弁の A：台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことの為にどのような手段を使うか。 B.それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これは、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」 に対してだ。 Aに関しては、「中国にとって、台湾はあくまでも中華民国時代における国共内戦の延長戦上にあり、他国に指図される覚えはない」という大原則がある。特に1972年の国交正常化における日中共同声明で、日本国は中国（中華人民共和国）に対して 二、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。 三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。 と誓い、署名捺印している。 したがって、発言Aからして、すでに内政干渉だと中国は受け止めている。 筆者自身、国共内戦中の1947年から48年にかけて中共軍による長春包囲作戦によって包囲網の中で家族を餓死で失い、国共両軍の空間地帯であった「チャーズ」に閉じ込められ」餓死体の上で野宿させられた経験を持っている。その原体験から見れば、台湾は「長春包囲作戦」で敗退した蒋介石率いる国民党軍の終着駅であって、国共内戦はまだ終わっていない。朝鮮戦争勃発により中断されたまま、こんにちに至っている。 日本は1945年8月の敗戦により関東軍司令部の関係者は一般の日本人を見捨てて日本に引き揚げ、1946年には在中国の一般の日本人も、特定の日本人技術者以外は基本的に日本に引き揚げることができたので、現在の日本政府も、中国人が持っている「台湾は国共内戦の終着駅」という大きな事実を認識することができないようになってしまっていると思う。 日本政府は、まずこの絶対的事実を深く認識した方がいいのではないだろうか。 それは日本の一般庶民の生活を守るための「戦略」として必須だと思われる。 Bに関しては、中国は台湾を統一するときに「武力攻撃」をするというのは現時点では考えにくく、「長期的大規模軍事演習」を、台湾を囲む形で行なうと考えられる。2週間ほど「軍事演習」をすれば、台湾はエネルギー源が枯渇して白旗を挙げる可能性が高い。 そのことは拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』で書いたし、2024年5月26日の論考＜アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威＞でも書き、また2024年10月18日の＜中国、台湾包囲軍事演習 シグナルの一つは「アジア版NATO」への警告か？＞でも少し触れている。 それなのに、高市総理が「それがやはり戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば」と答弁しているのは、高市総理を応援している者の一人として残念に思う。 軍事演習で飛ぶ「砲…

Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-11-20T01:42:48Z
subject: ENGLISH
description: I. Japan’s Strategic Language Under Prime Minister Takaichi Prime Minister Sanae Takaichi’s embrace of the phr […] The post Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: I. Japan’s Strategic Language Under Prime Minister Takaichi Prime Minister Sanae Takaichi’s embrace of the phrase “A crisis in Taiwan is a crisis for Japan” (台湾有事は日本有事) marks not a rhetorical revival but a paradigmatic shift in Tokyo’s strategic imagination. Previous administrations deployed the phrase to underscore regional tension; Takaichi embeds it within a broader reconfiguration of Japan’s security identity—one moving from reluctant normalization toward proactive strategic stewardship. The post–Cold War buffer that once insulated Japan from cross-strait instability has effectively disappeared, and Tokyo now recognizes that the defense of Taiwan is increasingly synonymous with the defense of Japan itself. The post–Cold War buffer refers to the geopolitical distance—both material and psychological—that once separated Japan from the immediate consequences of a Taiwan conflict. This buffer depended on China’s limited military reach, U.S. regional dominance, cross-strait stability, and Japan’s own strategic ambiguity. As China’s military modernization erased geographic distance, intensified coercion in the East China Sea, and introduced nuclear-linked deterrence dynamics, that buffer collapsed. Today, Japan recognizes that the defense of Taiwan is structurally inseparable from its own national security, territorial defense, and alliance credibility. What Destroyed That Buffer? China’s Rapid Military Modernization (2015–present) China’s Militarization of the East China Sea and Senkaku Pressure U.S. Shift Toward Distributed Deterrence (less direct shielding) Taiwan’s Strategic Importance to Japan’s Own Defense Line Nuclear Coercion Dynamics After Ukraine The war in Ukraine has accelerated this cognitive shift. Russia’s nuclear signaling—used effectively to constrain NATO’s operational space—reshaped Japan’s understanding of crisis management in an era of authoritarian revisionism. China’s rapid nuclear expansion, accelerating naval modernization, gray-zone coercion, …

中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換：成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-11-18T09:12:15Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は11月6日の＜The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Se […] The post 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換：成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は11月6日の＜The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance＞の翻訳です。 10月28日、新華社は「国民経済・社会発展第15次5カ年計画の策定に関する中共中央の建議」の全文を配信した。国際的な混乱が加速し、国内でも複雑な逆風が吹く中で公表されたこの建議で、中国政府は自国の発展状況に関する政治的見解を示している。産業の高度化や技術的自立から国家安全保障に至るまで、構造的課題に対する指導部の認識を示し、今後5年間の望ましい統治の道筋を概観している。 ただし、改革・成長・効率が中国発展のナラティブを支えていた過去40年間と比べると、この文書には顕著な軌道修正が表れている。経済拡大は依然として重要ではあるものの、政治的安全保障、制度的安定、技術的主権、言説支配よりも下位に置かれるようになった。言い換えると、中国の現代化はもはや成長実績だけで測られるのではなく、国家が安全保障を統制し、秩序を維持し、統治システムを動揺から守れるかどうかで評価される。これは戦術的調整ではなく、地政学的競争の激化、国内の構造的緊張、そして国家安全保障を広い視点で捉えようとする時代の中で築かれた統治哲学を制度化するものだ。 I. 成長よりガバナンス：安全保障のロジックの優位 建議の文言自体、示唆に富む。「安全保障」「自立」「質の高い発展」「統治」といった言葉が目を引く一方で、「改革」「市場」「開放」など、かつて主流だった表現は安全保障の文脈の中に組み込み直された。並行する政策（プラットフォーム経済の是正、データセキュリティ法、反スパイ法の施行、輸出管理体制の再構築）からは、経済、資本、テクノロジーを国家安全保障ガバナンスという柱と一致させる明確なロジックが見て取れる。これは単なる発展方針の転換ではなく、安全保障を中心とした現代化と制度的ナラティブの登場であり、長期にわたる体系的な競争に備えるものだ。 この転換は突発的でも偶発的でもない。国外からの戦略的圧力、国内経済の調整、そして中央集権体制の持続に対する指導部の信念が重なった結果だ。この枠組みの中では、経済成長は基盤ではなく手段である。体制のレジリエンス、政治的安全保障、戦略的持続性を実現する手段であって、それ自体が目的というわけではない。 第14次5カ年計画からの重要な転換点として、成長目標や所得水準、2035年の数値目標はあえて明記されなかった。国外のアナリストは「中進国」の一人当たり所得としてよく2万5000米ドルという数字を引用するが、中国政府はそのような目標を明文化しなかった。中国の政治言語において、省略は意図的なものだ。中国政府は不確実性を認識しており、政治的余地を制約しかねない実績指標を拒否した上で、数値的な説明責任よりもナラティブの主権を優先している。 内需、双循環、テクノロジーの進歩といった経済のテーマは残しつつも、政治的ロジックは市場の信認から国家の統制へとシフトした。不動産サイクルに起因する家計のバランスシート圧迫、地方財政の制約、社会福祉負担の偏り、若年層の雇用ミスマッチ、民間部門の不安定な景況感など、構造的摩擦は根強い。市場のダイナミズムに代わって導入されたのは、「国家戦略」「産業指針」「科学技術のブレークスルー」だ。しかし、こうした置き換えは政治化のリスクを高める。今では従来の効率指標より、政策へのアクセス、セキュリティ指定、サプライチェーンに組み込まれることが重視視されるようになった。 II. 発展技術戦略からリスクガバナンスへ こうした環境下でテクノロジーは再定義され、生産性の原動力だったものが、国家安全保障とイデオロギー統一の手段になった。重視されるのは単にイノベーションを起こすだけではなく、技術的従属を回避することだ。自律性は競争力であると同時に生き残るための力になる。イノベーションは、安全保障が確保された政治的境界内で起こす必要がある。国家が求めるのは新たなテンセントやアリババではなく「ボトルネックの排除」であり、これはダイナミズムを犠牲にしてでも実現しなければならない。 したがって、「開放」という言葉は残されているが、その使い方は変化している。新たなモデルは選択的、保護的、主権中心であり、グローバルに参画しつつも防衛上の境界と体制の隔離は維持する。「世界から学ぶ」と同時に、「世界を選別する」ようになったのだ。 中国はかつて「成長＋効率」を国力の基盤としていたが、今では「統制＋安定」を重視している。正当性は発展の実績から安全保障の実績へとシフトしている。これは守りでもあり自己主張で…

Trump Proclaims the U.S. Can Be Stronger by Working with China as Opposed to Just Knocking Them Out — War Could Be Avoidable!
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-14T06:16:10Z
subject: ENGLISH
description: President Trump posted the term “G2” in reference to the U.S. and China on Truth Social before and after his m […] The post Trump Proclaims the U.S. Can Be Stronger by Working with China as Opposed to Just Knocking Them Out — War Could Be Avoidable! first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: President Trump posted the term “G2” in reference to the U.S. and China on Truth Social before and after his meeting with President Xi Jinping in South Korea on October 30. On October 31 (U.S. Eastern Time), Trump participated in a roughly hour-long interview for the U.S. broadcaster CBS. In the interview, he stated, “I think we [the U.S.] can be bigger, better, and stronger by working with them [China] as opposed to just knocking them out.” The White House later issued a shortened version of the interview, which I would like to introduce here. The U.S.-China rivalry will have to be settled at some point. There are concerns that eventually, China may surpass the U.S., and war could break out at that time. If a leader were to emerge who could achieve the near-impossible feat of handling that moment peacefully, while keeping the U.S. strong and enabling both nations to coexist, it would be nothing short of a miracle for humankind. Although Mr. Trump’s policies have their share of problems, nobody but Donald Trump can take this approach and directly address the U.S.-China rivalry with it. At 4:27 p.m. on October 30 (U.S. Eastern Time), the White House released exclusive photos in its possession. The photos show the inside scene during the U.S.-China summit. One photo shows Xi Jinping bursting into laughter, with all members of the Chinese delegation also smiling or laughing. In this article, I would like to present 4 of the 42 photos released. On November 1, President Xi Jinping met with South Korean President Lee Jae Myung. During the meeting, Xi made a lighthearted joke at his expense and laughed alongside President Lee, who burst into hearty laughter. Meanwhile, Japanese Prime Minister Sanae Takaichi met with former Taiwanese Vice Premier Lin Hsin-i before and after her meeting with Xi Jinping. After the meeting, she posted a photo of the two of them on X, prompting a strong protest from China’s Ministry of Foreign Affairs. The approaches taken by Japan, the U.S., a…

茂木外相の「中国側に適切な対応を求める」対薛剣措置はペテン？ まもなく薛剣の任期満了を知っているはず
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-13T12:09:08Z
subject: JAPANESE
description: 茂木外相は訪問先のカナダで、11月12日午後（日本時間13日午前）、薛剣（せつけん）総領事のXへの投稿に関して「日中関係の大きな方向性に影響が出ないように、適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」と言ったが、これは […] The post 茂木外相の「中国側に適切な対応を求める」対薛剣措置はペテン？ まもなく薛剣の任期満了を知っているはず first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 茂木外相は訪問先のカナダで、11月12日午後（日本時間13日午前）、薛剣（せつけん）総領事のXへの投稿に関して「日中関係の大きな方向性に影響が出ないように、適切な対応を中国側がとるように強く求めていく」と言ったが、これはペテン師のようなやり方だ。 なぜなら、薛剣が大阪の総領事として赴任したのは2021年6月29日で、今年の11月28日で着任から4年5ヵ月経つことになる。これまで大阪総領事で最も在任期間が長いのは4年4ヵ月。だから薛剣は任期満了で、まもなく帰国するはずだからだ。 二度も外相を務めたことのある茂木外相はそのことを十分知っていて「中国側に対応を求める」などと言って日本国民を欺いている。 茂木外相は「中国側に対応を求める」のではなく、「薛剣が日本国内にいるうちに厳罰を科すべき」である。 ◆中国の駐大阪領事館、総領事の任期 図表１に、これまでの中国の駐大阪総領事の任期を大阪総領事館のデータに基づいてまとめてみた。 図表１：歴代駐大阪総領事の任期 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6910" class="size-large wp-image-6910" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-1024x811.jpg" alt="" width="1024" height="811" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-1024x811.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-300x237.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2-768x608.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/大阪総領事の任期一覧2.jpg 1363w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 大阪総領事館のデータに基づいて図表は筆者が作成 図表１から明らかなように、在任期間が4年あるいは4年を超える総領事は黄色で示した「２、５、６、12、15」番目の5人だ。過去において最長は12番目の「4年4ヵ月」。 今般、高市総理に11月10日の論考＜高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル＞で書いた「殺人予告」のような恫喝をXに投稿した薛剣は、15番目にあるように「4年5ヵ月」と最も長い。過去において最長は13番目の「4年4ヵ月」なので、薛剣だけが異様に長い。おそらく大阪万博などがあったせいだろうとは思うが、11月29日で6ヵ月目に入るので、11月28日くらいに「任期満了」で帰国することになっているのではないかと推測される。 二度も外務大臣をやり、中国の王毅外相とも昵懇（じっこん）の仲にある茂木外相が駐日本国の中国大使や総領事の任期を知らないはずがない。 本来なら即刻、薛剣を国外追放すべきところ、「中国に対応させるよう求めた」などとして、あたかも日本が厳しい措置をしている顔を日本国民に見せ、実は「任期満了」で帰国するのに、帰国したら「ほらね、俺が厳しいことを中国に言ったから、中国が薛剣を中国に帰国させたんだよ」と日本国民に言うつもりではないのか？ だとすれば、茂木外相は日本国民を騙そうとしていることになる。まるでペテン師ではないか。 ◆中国に頭が上がらない日本政府 2020年11月30日の論考＜日本の外交敗北――中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相＞に書いたように、2020年11月24日に、訪日していた中国の王毅外相は当時の茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく」と述べた。 尖閣諸島は11月12日の論考＜薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？＞で書いたように、れっきとした日本の領土であるだけでなく、毛沢東や周恩来などがかつて「（尖閣諸島を含む）琉球諸島は日本の領土で、ただの一度も国際協定では日本の領土であること…

薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-12T02:49:56Z
subject: JAPANESE
description: 11月10日の論考＜高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル＞で書いたように、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事はXで「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧 […] The post 薛剣・大阪総領事に問う：毛沢東や周恩来は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたのをご存じか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 11月10日の論考＜高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル＞で書いたように、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事はXで「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した」と、日本国を口汚く罵っている。 それなら薛剣・大阪総領事に問う。 あなたは毛沢東や周恩来が「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたことをご存じだろうか？ ご存じだとすれば、「中国海警局に所属する船舶が、日本の領土である尖閣諸島周辺の接続水域内に入域あるいは領海に頻繁に侵入していること」を、どのように位置づけているのかに関して問いたい。 ◆毛沢東は「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていた 時は1953年1月8日。 中国共産党機関紙「人民日報」の「資料」欄に「アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争」という見出しの記事がある。現在でもネットで閲覧することは可能だが、2016年辺りからだろうか古きデータはデータバンクに入らなければ閲覧できないようなシステムに切り替わっており、しかも有料だ。そこで2013年2月に出版した『チャイナ・ギャップ 噛み合わない日中の歯車』に掲載した画像をスキャンして図表に示す。ただし紙媒体は白黒印刷なのでネットに転載するときはやや見にくく、拡大した部分を赤で囲むなどの作業を加えた。 図表：毛沢東は「尖閣諸島を日本の領土」とみなしていた（1953年1月8日「人民日報」） <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6901" class="size-large wp-image-6901" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-783x1024.jpg" alt="" width="783" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-783x1024.jpg 783w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-229x300.jpg 229w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-768x1005.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2-1174x1536.jpg 1174w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/人民日報1953年1月8日2.jpg 1193w" sizes="auto, (max-width: 783px) 100vw, 783px" /> 『チャイナ・ギャップ』より転載 四角で囲んだ部分には以下のような事が書いてある。 ――琉球群島は我が国・台湾東北と日本の九州の海面上に散在しており、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐喇（とから）諸島、大隅諸島等を含む、七組の島嶼から成る。各島嶼群には大小さまざまな島々が含まれており、合計で50を超える名前の付いた島と400を超える名前のない小島があり、総面積は4,670平方キロメートルだ。群島で最大の島は、沖縄諸島にある沖縄本島（すなわち大琉球島）で、面積は1,211平方キロメートルだ。2番目に大きい島は大島諸島にある奄美大島で、面積は730平方キロメートルである。琉球諸島は1,000キロメートルに広がり、内側は東の海、外側は太平洋の公海に面している。（以上） 四角の囲みの後に続く部分では、「アメリカ帝国主義の占領に対して琉球人民が抗議し闘争していること」を紹介し、琉球諸島は琉球人民のものであることを強調し、「米帝は琉球から出ていけ！琉球人民よ、頑張れ！」と日本にエールを送っている。 ここで重要なのは「人民日報」が、日本の領土である「尖閣諸島」に関して中国の呼称である「釣魚島」を使わず日本的呼称の「尖閣諸島」を用いて表現し、かつ「尖閣諸島」を日本の「琉球群島」の領土の一部として定義していることである。 これはすなわち「尖閣諸島は日本の領土である」と認めているということになる。 「人民日報」は中国共産党の機関紙であり、1953年当時はまだテレビはなく、広報手段としては新聞以外に「中央広播電台」というラジオしかなかった。したがって「人民日報」は非常に重要…

中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-11-11T08:21:45Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は11月3日の＜China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty＞の翻訳です。 ここ数週間、中国 […] The post 中国の台湾に対する言論攻勢：言葉が主権になるとき first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は11月3日の＜China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty＞の翻訳です。 ここ数週間、中国政府は「台湾光復節」の制定を発表し、新華社通信を通じて「鍾台文」という筆名で「中華民族の復興」「平和的再統一」「共通の文化的ルーツ」などのテーマを取り上げた一連の論考を配信した。一見するとこれらの文章は冷静かつ理性的で、融和的な印象を与える。しかし実際には、はるかに戦略的な意味があり、慎重に計画された「ナラティブ戦争」の一翼を担っている。 この戦いの武器はミサイルではなく、言葉だ。その目的は説得ではなく定義にある。中国政府の考えでは、現代において権力は強制力によってのみではなく、言葉で現実を操ることでも行使できる。 I. 言葉を利用した政治：「光復」から「再統一」へ 中国の政治用語において、言葉は決して中立ではない。中国政府は「台湾光復」を政治日程に組み込むことにより、「言葉の上での支配権獲得」とも言える行為に出ている。こうしたナラティブの再構築は、主権への野心を柔らかい言葉で包み込んでいるのだ。つまり、「統一」を「光復」に置き換えることで、歴史的に正当性があるように思わせ、未来を併合ではなく「自然な回帰」として描こうとしている。 この戦略は、まさに香港で起きたことを思わせる。1997年以降、「港人治港（香港人による香港統治）」の原則は、次第に「愛国者治港（愛国者による香港統治）」に置き換えられていった。まず政治言語が書き換えられ、次に制度が続き、ナラティブが常態化した後で統治構造が変容したのだ。 中国政府は今、これと同じやり方を台湾にも適用しようとしている。言葉を通じて現実の政治条件をあらかじめ整えようとしている。 台湾にとって、これは歴史の解釈をめぐる議論ではない。主権を侵害する行為だ。「光復」という言葉が国際的な言説として受け入れられるようになれば、台湾の存在そのものが、中国文明の延長線上に連なるものとして再定義されてしまうおそれがある。 ナラティブ戦争が巧妙なのは、まさにこの点にある。強制するわけではないのに、認知的境界が微妙にシフトするのだ。服従を強いるのではなく、想定しうる境界を再定義することで力を行使する。 II. ペースと目的：国家が仕込むナラティブの急増 「鍾台文」の論文はメディアのエコシステムの中で自然発生したものではない。新華社とCCTVで連動して配信されたということは、国家レベルの広報活動であることを示している。内容は「世論」や「平和」といった言葉で包まれているが、以下で説明するように、その対象者と目的に二面性があるのは間違いない。 国内ではナショナリズムの信念を強化し、「再統一」を歴史の必然的な道筋として常態化する。国際的には、中国政府を合理的で平和を求める当事者として位置付けつつ、台湾の民主的な訴えを常軌を逸した行為、または不安定化要因としてその正当性を否定する。 これは単なるプロパガンダではない。それは「政策に先行する工作」だ。「平和的再統一」「運命共同体」「血のつながりと伝統」といった言葉を繰り返し発信することで、中国政府は「先延ばしにされている必然性」という心理的枠組みを構築している。つまり、統一は突然でも強制でもなく、歴史の自然な成り行きというわけだ。 その論理は単純で、すでに聞き慣れたナラティブなら、いずれ政策が実行に移されても抵抗は弱まる。同じ言葉を繰り返すのは、レトリックの多用ではなく政治的な地ならしだ。 III. 平和のレトリックと分断の論理 中国政府にとって最も効果的な政治的ツールは「平和」の呼びかけであることが多い。「鍾台文」の文章は「平和的発展」や「対話とウィンウィンの協力」を強調しており、冷静な合理性を演出している。だがこれは、「まず言葉、次に制度」という体系的な順次戦略の一環だ。 「平和的統一」は強制の放棄を意味するわけではない。むしろ、それは「認知的な分割統治の戦術」だ。仮に台湾が中国が求める条件での政治対話を拒否すれば、中国は台湾を平和を妨げる側として描く一方で、自らを対話を求める理性的な側として演出できる。 このようにレトリックを反転させることで、国際社会を偽りの道徳的同等性、つまり「どちらの側も挑発は避けるべき」と思わせる罠に誘い込む。 台湾の大陸委員会が簡潔に指摘したように、中国政府のいわゆる「愛国者による台湾統治」は、「正当性を欠いた見せかけの香港モデル」だ。重要なのはうわべの言葉ではなくその実像だ。「鍾台文」のレトリックは和解ではなく服従を、対話ではなく支配を目的としている。 IV. 戦略的意図：言説主権を再び国家の管理下に 「鍾台文」事象には、中国政府が「…

特朗普表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大”！ 这样或许能避免战争！
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-10T11:55:31Z
subject: CHINESE
description: 特朗普总统于10月30日在韩国与习近平国家主席会谈前后，在Truth Social上发表了关于“中美G2”的言论。而在美东时间31日，他接受了美国媒体CBS长达60分钟的采访，表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大 […] The post 特朗普表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大”！ 这样或许能避免战争！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 特朗普总统于10月30日在韩国与习近平国家主席会谈前后，在Truth Social上发表了关于“中美G2”的言论。而在美东时间31日，他接受了美国媒体CBS长达60分钟的采访，表示“不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大”。白宫随后发布了简要版本，本文摘录要点。 中美竞争终会见分晓，人们担心，一旦中国在某个时间点要超越美国，可能会引发战争。如果能以和平方式应对这一“超越”的瞬间，并且在美国保持强势的前提下实现中美共存——如果有能做到这一点的人物出现，对于人类而言可谓奇迹。特朗普的政策固然有种种问题，但能以这种姿态直面中美竞争的人，非唐纳德·特朗普莫属。 白宫还在美东时间10月30日16时27分公开了只有白宫掌握的中美首脑会谈内部场景照片，其中有习近平开怀大笑、中国代表团全体都在笑的画面。在公开的42张照片中，本文选取4张进行介绍。 习近平在11月1日与韩国总统李在明举行会谈。当时他也抛出自嘲式笑话，与李在明一同开怀大笑。 另一方面，我国高市首相在与习近平会谈的前后，与台湾前副行政院长林信义会面，并在会谈后将二人的合影发到X上，因此遭到中国外交部的强烈抗议。 日美韩三国对华姿态并非步调一致；在美韩开启“对华微笑外交”的情况下，日本对华外交的前景或许暗藏波折。 ◆ 特朗普宣布开启“中美G2”时代，并盛赞习近平 中美首脑会谈于10月30日11时13分开始，但在此之前的同日10时8分，特朗普已在自己的社交平台Truth Social上发文称：“G2峰会即将开始！” 在结束中美首脑会谈回国后的日本时间11月2日5时11分，特朗普又在Truth发文，再次提及G2。他写道：“我与中国国家主席习近平的G2会谈对两国都意义非凡。此次会晤将引领我们走向持久和平与成功。愿上帝保佑中国和美国！” 早在2012年2月13日，还是国家副主席的习近平接受《华盛顿邮报》采访时就指出，“宽广的太平洋两岸有足够空间容纳中美两个大国”。此后，包括在2014年11月12日奥巴马总统访华期间与其会晤时，他多次重复使用这一表述。这实际上指的就是G2关系，也即是中国所说的“新型大国关系”。奥巴马政府对此反应略显冷漠，习近平此后也未再使用过这个词。 然而这一次，“G2”一词却由美国方面说出。这确实是一个划时代的表态，也可以认为是仅在特朗普执政下才会出现的展开。 拜登前总统绝不会说出这样的话。拜登一心呼吁盟友和友好国家组成反华包围圈，决心不惜一切代价击败中国。日本的思维或许仍受着拜登政府的影响。 ◆ 特朗普：不是打倒中国，而是通过合作让美国更强大 11月2日下午，CBS新闻以《点击此处阅读对特朗普总统的完整采访》为标题，刊出了长达60分钟采访的文字内容。 随后，白宫于11月3日以《特朗普总统的〈60分钟〉：总统任期史上最好的九个月》为题，发布了简要版采访内容。其中关于中国的部分如下： ——“和其他国家一样。我们对他们来说也是威胁……这是一个竞争非常激烈的世界，尤其是在中美关系上。我们一直在关注他们，他们也一直在关注我们。与此同时，我认为我们相处得很好，而且我认为，通过与他们合作，而不是仅仅击败他们，我们可以变得更大、更强、更优秀。”（以上引述自白宫网站） 过去，有哪位美国总统说过这种话？其意义，正如开头所述。 ◆ 习近平与特朗普等人开怀大笑 白宫公布了10月30日中美首脑会谈期间的共计42张照片，其中包括未对记者公开的内部会谈照片。我从中选取了编号为29至32的4张照片，作为图表1～4进行展示。 图表1：特朗普展示了一张明信片大小的便签，仿佛在说：“来，看看这个。” <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6855" class="size-large wp-image-6855" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg" alt="" width="1024" height="683" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-1024x683.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-768x512.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/米中首脳会談笑顔1-…

高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-10T07:31:40Z
subject: JAPANESE
description: 11月10日、産経新聞が＜中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿＞と報道した。続けて毎日新聞も10日、＜中国総領事「汚い首斬ってやる」 台湾有事答弁巡り 日本政府は抗議＞と報 […] The post 高市総理に「その汚い首は斬ってやる」と投稿した中国の大阪総領事は国外追放に値するレベル first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 11月10日、産経新聞が＜中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿＞と報道した。続けて毎日新聞も10日、＜中国総領事「汚い首斬ってやる」 台湾有事答弁巡り 日本政府は抗議＞と報道している。 筆者自身も中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事からは常日頃から名指しで罵倒を受けている。それに反応して浅い親中連中が「そうだ！そうだ！」と連鎖反応を見せていることに違和感を覚えていた。 外交官として日本にいながら、今般の高市総理に関するX投稿は「常識を逸脱する」というレベルを超えて、国外追放に値するのではないだろうか。 まるで暴力団の恫喝のような品性のない発言は、在日外国人のあり方が問題視されている今、日本にいる中国人に対してもマイナスの影響を与えるのみで、中国という国家自身にもまったくプラスにならない。日本人が中国を嫌いになる傾向を増強させるだけだ。 日本政府が強く抗議したと木原官房長官も述べているようだが、その抗議内容は明確でないものの、もっと厳しく対処すべきではないだろうか。 ◆薛剣駐大阪総領事が高市総理に関してXに投稿した文面 産経新聞によれば、薛剣は11月8日、図表１のような投稿をXにしたとのこと。すなわち、朝日新聞デジタル速報席がXに投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだそうだ。 すでに削除されているようなので、オリジナル画面をここに掲載することができない。大変申し訳ないと思うが、産経新聞が掲載している画面を使わせていただく。 図表１：薛剣大阪総領事が11月8日にXに投稿した画面 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6883" class="size-large wp-image-6883" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-1024x486.jpg" alt="" width="1024" height="486" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-1024x486.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-300x143.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞-768x365.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言産経新聞.jpg 1080w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 産経新聞の報道から転載 ◆薛剣は11月9日にも日本の政治屋を「死の道」と投稿 薛剣氏は11月9日にもXに以下のように投稿している。 ――全く仰る通り、「台湾有事は日本有事」は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ｡ 日本国憲法どうのこうのはともかく、それ以前に中日平和友好条約の法的義務に違反し、第二次世界大戦勝利の成果の一つである台湾の中国復帰を無視し、敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ｡くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して理性的に台湾問題を考え、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい。（引用以上） このXの画面キャプチャーを図表２に示す。 図表２：薛剣の11月9日におけるX投稿 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6884" class="size-full wp-image-6884" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言.jpg" alt="" width="657" height="653" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/薛剣X発言.jpg 657w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/…

トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-09T07:06:22Z
subject: JAPANESE
description: 11月5日、トランプ大統領は米中首脳会談を振り返り、習近平と並ぶ中国高官を「あんなに怯えた様子の人間を見たことがない」と評した。その「服従文化」こそが、中国を「製造大国」にのし上げた基盤であり、トランプが関税によってしか […] The post トランプ、「あんな怯えた人見たことない」中国高官の姿こそが、中国を製造大国にしたことに気付いているか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 11月5日、トランプ大統領は米中首脳会談を振り返り、習近平と並ぶ中国高官を「あんなに怯えた様子の人間を見たことがない」と評した。その「服従文化」こそが、中国を「製造大国」にのし上げた基盤であり、トランプが関税によってしか抵抗できなくなってしまった根源であることに気が付いているだろうか？ 中国を世界一の製造大国に成長させたファクターは 中国が共産主義統治体制であること。 中国には伝統的に「忍耐と服従」という東洋文化が沁みついていること。 アメリカが、成長する中国を制裁などにより潰そうとしてきたこと。 そのため中国国民が負けてなるものかというチャレンジ精神に燃えたこと。 習近平のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を着実に実行したこと。 などであることを見抜かなければならない。 ◆中国高官を「あんな怯えた人、見たことない」と評したトランプ 11月5日、トランプはホワイトハウスでの行事で、米中首脳会談に関する感想を述べた。かなり長時間にわたって話をしているので、その中から興味深い言葉だけをピックアップすると、以下のようになる。 習近平国家主席は、私の友人であり、非常にタフな人物です。タフで、賢い人物です。実際、非常に賢いです。 マスコミは私が彼を「非常に賢い」と言うことを好みません。彼らは私が彼を「賢い」と呼ぶべきではないと思っているようですが、彼は14億人もの国民を疑いなく率いています。 首脳会談の時に、彼の両側に並んだ中国高官はみな、直立不動のように微動だにしませんでした。私はその内の一人にコメントを向けましたが、返事がありません。意見を引き出そうと思って、私は「何かありませんか？」と尋ねましたが、それでも返事はない。習近平国家主席は彼に何もさせなかったからです。 あんな姿勢で、あんなに怯えている生き方をしている男は見たことがありません。 もし（バンス）副大統領が、一両日でもあのようにしていてくれれば、どんなに良いかと思いますよ。（引用以上） トランプ発言から見ると、なんだか習近平に対して「いいなぁ、羨ましいなぁ…」つぶやいているようなニュアンスが読み取れる。 ◆共産主義統治体制と東洋文化が融合 中国は一党専制的な共産主義体制の国だ。 今では図表のような組織図による統治を実施している。 図表：中国共産党統治の組織図 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6875" class="size-large wp-image-6875" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-1015x1024.jpg" alt="" width="1015" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-1015x1024.jpg 1015w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-297x300.jpg 297w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-150x150.jpg 150w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-768x775.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-1523x1536.jpg 1523w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/11/中国共産党ピラミッド7-2030x2048.jpg 2030w" sizes="auto, (max-width: 1015px) 100vw, 1015px" /> 筆者作成 図表に示したように、物心ついた時から少年少女たちは「共産主義に忠実であることは良いことだ」という概念を植え付けられる。筆者が天津にいたころ（1950年代初期）は、考え方も学習態度も良好な幼稚園生には「毛澤東的好學生」（毛沢東の良い生徒）という名札のような名誉あるカードを胸に付けることが許された。まさに３、４歳の物心ついた時から「中国共産党って素晴らしい」という精神が植え付けられてきたのである。 毛沢東逝去後は、この「毛澤東的好學生」名札制度はなくなったようだが、毛沢東はロシア革命後のボルシェビキ（レーニン主義）的共産主義を嫌…

The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-11-06T09:23:35Z
subject: ENGLISH
description: On October 28, Xinhua released the full text of the “Proposal of the CPC Central Committee on Formulating the […] The post The Political–Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: On October 28, Xinhua released the full text of the “Proposal of the CPC Central Committee on Formulating the 15th Five-Year Plan for National Economic and Social Development.” Presented amid accelerating international turbulence and complex domestic headwinds, the proposal articulates Beijing’s political reading of China’s developmental moment. It signals the leadership’s diagnosis of structural challenges—from industrial upgrading and technological self-reliance to national security imperatives—and outlines its preferred governing trajectory for the next five years. Yet compared with the past four decades, when reform, growth, and efficiency anchored China’s developmental narrative, this document reflects a striking recalibration. Economic expansion remains important, but it now sits beneath a higher-order hierarchy: political security, institutional stability, technological sovereignty, and discursive control. China’s modernity, in other words, is no longer benchmarked by growth performance alone, but by the state’s capacity to command security, maintain order, and insulate the governing system from shocks. This is not a tactical adjustment, but the institutionalization of a governing philosophy forged in an era of intensifying geopolitical rivalry, domestic structural strain, and an expansive national-security worldview. I. Governance Before Growth: The Ascendancy of Security Logics The language of the proposal itself is telling. Terms such as “security,” “self-reliance,” “high-quality development,” and “governance” rise prominently, while once-dominant expressions like “reform,” “market,” and “opening-up” are re-embedded within a security lexicon. Parallel policy moves—platform-economy rectification, data-security legislation, anti-espionage enforcement, and the re-engineering of export-control regimes—demonstrate a clear logic: aligning the economy, capital, and technology with the core of national-security governance. This represents not merely a development …

混乱極める英国の対中政策
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-11-06T06:27:54Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は10月29日の＜The UK’s Shambolic China Policy＞の翻訳です。 収束しない騒動 昨年12月、英国ではアンドリュー王子と中国人スパイの話題がメディアを賑わせた。アンドリュー王子の最 […] The post 混乱極める英国の対中政策 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は10月29日の＜The UK’s Shambolic China Policy＞の翻訳です。 収束しない騒動 昨年12月、英国ではアンドリュー王子と中国人スパイの話題がメディアを賑わせた。アンドリュー王子の最も親しい知人の1人が、中国共産党の中央統一戦線工作部（UFWD）と深い関わりを持つ中国人だったことが明らかになったからだ。UFWDは、中国と海外団体の積極的な関係構築を通じて共鳴者のネットワーク拡大を目指す組織で、英国政府がまたしても国内での中国による影響工作を抑えられなかったことが浮き彫りになった。 ここ数週間の報道で、これら2つの話題は再び注目を集めている。アンドリュー王子はジェフリー・エプスタイン元被告と長年交流があったことで今も渦中の人だ。一方で、中国に情報を流した疑いのある英国人2人に対する「確実に勝てる」はずの裁判が頓挫し、英国政府は根底から揺さぶられている。政府も、起訴を取り下げた英国検察庁（CPS）も、裁判が始まるわずか数週間前になって起訴を取り下げた理由について、一貫した説明を提供できていない。その弁明と説明を聞いた英国内の政治評論家や法律専門家、中国観測筋は、なぜこれほど重要な裁判を進められなかったのか、困惑と苛立ちを感じている。起訴できなかったことは、政府への信頼に深刻な打撃を与えただけでなく、中国への対応とのバランスがいかに難しいかを露呈することにもなった。 「確実に勝てる」裁判 2023年3月、クリストファー・ベリー氏とクリストファー・キャッシュ氏は、「敵」にとって有益になり得る情報を収集したとして、公務機密法（OSA）違反の容疑で逮捕された。1年後の2024年4月、2人は正式に起訴された。長年にわたり中国を批判してきた元保守党党首のイアン・ダンカン・スミス氏や、前保守党政権で安全保障担当大臣を務めたトム・トゥーゲンハット氏など多くの議会議員は、当時の治安当局から受けた説明に基づき、この訴訟を「確実に勝てる裁判」と表現した。 起訴内容は、2021年12月から2023年2月までの活動に関するものだ。ベリー氏とキャッシュ氏は中国で出会い、キャッシュ氏が英国に戻った後も連絡を取り合っていた。キャッシュ氏は、中国と中国共産党の行動に広く批判的な議員グループChina Research Group（中国研究グループ）で、議会調査員として働いていた。キャッシュ氏はさまざまな内部情報（ただし、必ずしも秘密情報ではない）をベリー氏に渡し、ベリー氏は一連の報告書を作成して、検察が中国の情報工作員だとする「アレックス」という名前の中国側の連絡先に渡していた。情報はその後、習近平氏の右腕とも言われる事実上の首席補佐官、蔡奇氏に渡された。検察によると、蔡氏は2024年7月にベリー氏とも面会したという。 これは紛れもなく、あらゆる面で最高レベルの注意を払うべき注目度の高い事件だった。2022年、英国情報局保安部は、現職および立候補予定の議員らに資金援助を行っていたクリスティン・リーという人物が中国の工作員であると議員たちに警告していた。そして昨年、アンドリュー王子と中国の接触が露見し、中国政府がいかに深く入り込んでいるかがさらに明らかになった。政治家も官僚も、中国のスパイ活動に関する疑惑を軽視するわけにはいかなくなった。 2025年8月になって、検察庁は1年以上かけて立件したこの事件の訴訟を進めないことを発表したが、説明が必要なのは当然だ。不起訴とする決定が「最高レベル」で下されたと証人らは伝えられたが、それが検察庁内部なのか、それとも政府内部なのかは明らかにされなかった。 弁明 英国の公務機密法（OSA）の制定は1911年に遡る。それ以降、世界は変わったと言うのは、控えめに言っても大げさではない。この法律では現代の国家安全保障上の課題に対処するのは十分ではないことを踏まえ、2023年新たに国家安全保障法が制定された。OSAの下では、情報を「敵」に渡されなければならないという要件が定められている。であるなら中国は英国の敵ということだろうか？通常の言葉の定義に従えば、両国は明らかに戦争状態にはない。しかし、2024年5月、高等法院での別の訴訟で、「敵」という言葉は国家安全保障上の脅威と解釈できることが明確にされた。 検察がマシューから受け取った3件の証言書では、中国について、多くの分野で英国にとって脅威であると極めて明確に述べられていたが、「敵」という言葉は使われていなかった。この特定の言葉が抜けていたことが、検察庁が起訴を取り下げた理由のようだ。しかし、裁判が破棄された後に議員らに示された証言の中で、不起訴になったとの発表に驚いたとコリンズ氏が述べたのに対し、検察庁のスティーヴン・パーキンソン長官は、「敵」とい…

トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-05T01:54:54Z
subject: JAPANESE
description: トランプ大統領は10月30日に韓国で習近平国家主席と会談した前後に「米中G2」をTruthに投稿していたが、米東部時間31日には米メディアCBSの60分間に及ぶ取材を受け「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強く […] The post トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: トランプ大統領は10月30日に韓国で習近平国家主席と会談した前後に「米中G2」をTruthに投稿していたが、米東部時間31日には米メディアCBSの60分間に及ぶ取材を受け「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言している。それをホワイトハウスが短縮して報道しているので、ご紹介したい。 米中競争の決着はどこかで付くわけで、いずれは中国が米国を凌駕することになり、その時には戦争が起きるかもしれないという危惧がある。その凌駕の瞬間を平和裏に対処し、しかも米国が強い状況で米中が共存できるなどという離れ業をできる人物が出てくるとすれば、人類にとって奇跡的なことだ。トランプの政策にはさまざま問題はあろうが、この姿勢で米中競争に向き合うことができるのはドナルド・トランプをおいて他にない。 ホワイトハウスはまた、ホワイトハウスだけが持っている米中首脳会談中の内部の光景を米東部時間10月30日16時27分に公開したが、そこには習近平が破顔一笑し中国側代表も全員が笑っている写真がある。公開された42枚の写真から4枚を選んでお見せしたい。 習近平は11月1日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談している。その時も自虐ジョークを飛ばし、李在明の大笑いとともに笑っている。 一方、わが国の高市総理は習近平と会う前後に台湾の林信義元副首相と会い、そのツーショットを会談後にＸに投稿したことにより、中国外交部から激しい抗議を受けている。 日米韓3ヵ国の対中姿勢の足並みが必ずしも揃わず、米韓が「対中笑顔外交」を始めた中、日本の対中外交には前途多難な影が潜んでいるかもしれない。 ◆「米中G2」時代を表明して、習近平を持ち上げるトランプ トランプと習近平が顔を合わす米中首脳会談は、10月30日11時13分から始まったが、トランプはそれに先立つ同日10時8分に、自らのSNSであるTruthに<G2会議がまもなく始まるよ―！＞と投稿した。 米中首脳会談を終え帰国した後の日本時間11月2日5時11分に、トランプはTruthに投稿し、再び＜G2に言及した＞。そこには「中国の習主席との、私のG2会談は、両国にとって素晴らしいものだった。この会談は永遠の平和と成功につながる。中国と米国の両国に神のご加護がありますように!」と書いてある。 かつて習近平がまだ国家副主席だった2012年2月13日にワシントン・ポストの取材を受け、「広大な太平洋の両岸には、中国と米国という二大大国を受け入れるのに十分な空間がある」と指摘している。その後も何回かこの言葉をくり返し、たとえば2014年11月12日に訪中したオバマ大統領と会談し、同じ言葉を述べている。これは実際上G2を意味しており、中国語では「新型大国関係」と称されている。これに対してオバマ政権では、やや冷笑的な対応があったため、習近平はその後二度とこの言葉を使わないようになった。 ところがこのたび、米国側から“G2”という言葉が出たのだ。これは実にエポックメーキングな話で、トランプだからこその展開だとみなしていいだろう。 バイデン（元大統領）だったら、絶対に言わない。バイデンはひたすら対中包囲網を同盟国や友好国に呼びかけて、何としても中国を潰そうとしていた。日本の精神は、まだバイデン政権の影響の下に留まっているのかもしれない。 ◆トランプ：中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる 11月2日午後、CBSニュースは＜トランプ大統領へのインタビューの全文はこちらからお読みください＞という見出しで、60分間にわたる取材内容を文字で伝えている。 するとホワイトハウスが11月3日、＜トランプ大統領の60分間:「大統領職史上最高の9カ月」＞という見出しで、短くまとめた取材内容を発表した。その「中国について」の項目には、以下のように書いてある。 ――他の人たちと同じように、私たちもまた彼らにとって脅威だと思う…。中国と米国となると、とりわけ激しい競争の世界がそこにはある。私たちは常に彼らをウォッチしているし、彼らも常に私たちをウォッチしている。そうこうしている内に、私たちはすっかり仲良くなってしまっているし、まさに彼らをノックアウトしてしまうのではなく、むしろ逆に彼らと協力することによって、私たち（米国）は、より大きく、より良く、そしてより強くなれると私は思う。（ホワイトハウスからの引用はここまで） かつて、これを言えた米大統領はいただろうか。その意義は冒頭に書いた通りだ。 ◆習近平、トランプらと破顔一笑 ホワイトハウスは、10月30日の米中首脳会談における、記者には公開していない内部での会談時の写真も含めて、計42枚も公開している。このうち29番目から32番目までの4枚の写真を選んで図表１～４に示したい。 図表１…

China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-11-03T03:49:23Z
subject: ENGLISH
description: In recent weeks, Beijing announced the establishment of a “Taiwan Retrocession Day”(台灣光復節) and released a seri […] The post China’s Linguistic Offensive Against Taiwan: When Words Become Sovereignty first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: In recent weeks, Beijing announced the establishment of a “Taiwan Retrocession Day”(台灣光復節) and released a series of commentaries under the pseudonym “Zhong Taiwen” (鍾台文) through Xinhua News Agency, covering themes such as “national rejuvenation,” “peaceful reunification,” and “shared cultural roots.” On the surface, these writings appear composed, rational, and conciliatory. Yet they represent something far more strategic: a carefully paced campaign of narrative warfare. The weapons in this conflict are not missiles, but words. Its objective is not persuasion, but definition. In Beijing’s view, power today is not only exercised through coercion; it is exercised through the ability to shape linguistic reality. I. The Politics of Language: From “Retrocession” to “Re-Unification” In the Chinese political lexicon, language is never neutral. By inserting “Taiwan’s retrocession” into its political calendar, Beijing is executing what may be called a linguistic takeover. This narrative reframing packages sovereign ambition in softer terms: replacing “unification” with “retrocession” seeks to fabricate a sense of historical legitimacy and to paint the future not as annexation, but as a “natural return.” This strategy closely mirrors what happened in Hong Kong. After 1997, the principle of “Hong Kong people governing Hong Kong” gradually yielded to “patriots governing Hong Kong.” Political language was rewritten first; institutions followed; governance structures transformed only after narratives were normalized. Today, Beijing is applying the same template to Taiwan. Through language, it aims to pre-condition political reality. For Taiwan, this is not a debate over historical interpretation — it is an act of sovereignty erosion. Once international discourse begins to accept the term “retrocession,” Taiwan’s very existence risks being reframed as an extension of Chinese civilizational continuity. The sophistication of narrative warfare lies in precisely this: coercion is abse…

台本どおりの中国政治と「新質生産力」
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-11-01T03:52:53Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は10月24日の＜ China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces ＞の翻訳です。 中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（ […] The post 台本どおりの中国政治と「新質生産力」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は10月24日の＜ China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces ＞の翻訳です。 中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が2025年10月20日から23日にかけて北京で開催され、「国民経済・社会発展第15次五カ年計画の策定に関する中共中央の建議」（2026～2030年）が採択された。米中間の緊張が高まり、世界経済が減速する中で開催された今回の議題と政策の文言は、国内政治だけでなく、外部圧力に対して、制度化された対応策を構築しようとする中国政府の試みも反映していた。 4中全会は政策見直しというより、制度の継続性と政治の安定を象徴する儀式となった。外部の論評の多くは後継問題や派閥政治に焦点を当てていたが、真の核心は別のところにあった。中国共産党は「新質生産力」（新たな質の生産力）というナラティブを通じて、「中国式現代化」の政治的基本原理と正当性を改めて明確にしようとしたのだ。 この概念が特に重要視されたことは、中国の経済運営の転換を意味する。つまり、要因主導からテクノロジー主導の成長へ、量的拡大から構造転換への移行だ。これは単なる経済戦略ではなく、政治的宣言でもある。対外的な封じ込めと国内の建て直しという二重の圧力下で、技術的自律性と制度的信頼性を通じて発展の正当性を保とうとする党の取り組みを象徴している。政治的に見れば、4中全会は審議の場ではなく、「台本どおりの政治」を入念に演出するもので、制度の表明と儀式的パフォーマンスによって党の中央権力と発展の方向性を再確認するものであった。 会議のコミュニケでは、「実体経済の強化、グリーン化の推進、ハイレベルな対外開放の拡大」を強調し、テクノロジーの管理と社会の安定を両立させる統治方針を示した。また、「5つの安定」（経済、雇用、企業、市場、期待の安定）に繰り返し言及し、地方政府に対し財政リスクの抑制と行政の結束維持を求める党の姿勢が浮き彫りになった。成長鈍化と国際競争激化の中、中国はこれらの措置全体を戦略的基軸として、制度的レジリエンスと技術的ナラティブにより体制の安定を維持しようとしているのである。 I. 台本どおりの政治から体制のパフォーマンスまで：儀式化した会議 中国共産党の全体会議を理解するには、まずその「台本どおり」という性質を理解する必要がある。4中全会は政策論議や交渉の場ではなく、事前に決められた方針を公に承認する場であった。議題、文書、さらにはレトリック上の表現に至るまで、すべては会議のずっと前に非公開の協議で決まっていた。会議は開催される前からもはや話し合いの場ではなく、パフォーマンスの場となっていた。 欧米メディアはこうした会議を後継問題や派閥争いの視点から解釈しがちだが、その見方は本質を捉えていない。第19回党大会以降、中国共産党の権力継承メカニズムは「後継者指名」モデルを放棄した。憲法改正、制度再編、中枢の強化を通じて、習近平は個人の権威と体制構造を融合させた。この体制下では、指導部の後継問題は話題にされなくなり、政治の安定と政策の継続性が優先されるようになった。そのため、今回の4中全会の政治的役割は、この統治パラダイムの正当性を再確認することにあった。 II. 政治サイクルの短期化の影響 第3回全体会議が丸1年延期されたことで、第4回と第5回の全体会議は異例の短期間で開催しなければならなくなった。慣例的に、次期五カ年計画は5中全会で審議することになっていたが、今回、党は第15次五カ年計画の議論を第4回に前倒しした。この対応は時間調整という受動的な事情だけではなく、政治の時宜や政策のタイミングを再び管理下に置こうとする指導部の積極的な姿勢の表れでもある。 中国共産党の政治サイクルでは、これまでは5中全会で経済計画に焦点を当ててきたのに対し、4中全会では統治や制度改革を取り上げている。これらの議題を2025年に融合したことは、制度設計と発展戦略を一体化させ、統治の安定を経済成長の軌道と結びつけようとする習近平の意図を示している。この調整は2026年3月の「両会」とも歩調を合わせている。「両会」では国家発展計画要綱が議題になる予定で、「党が政府を指導し、政府が法律を推進する」という党・国家の階層構造が強化されることになる。 III. 「新質生産力」：中国式現代化の中核をなすナラティブ 第14次五カ年計画のテーマが「質の高い発展」だったのに対し、新たな第15次計画は技術的自立と産業高度化を中心とした新しい国家的ナラティブを形成している。4中全会では、独自のイノベーション、中核技術での画期的成果、そして技術革新と産業革新の深い融合を通じて、「新質生産力」を育成するこ…

日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-11-01T03:04:28Z
subject: JAPANESE
description: 日本が、日中首脳会談を韓国で行なうべく「調整している」というニュースを流し始めたのは10月29日からだったと思う。しかし中国は「そのようなことは承知していない」として、無視し続けた。「調整中」ではなく「行われる」という情 […] The post 日中首脳会談ようやく実現 寸前までじらせた習近平の思惑 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 日本が、日中首脳会談を韓国で行なうべく「調整している」というニュースを流し始めたのは10月29日からだったと思う。しかし中国は「そのようなことは承知していない」として、無視し続けた。「調整中」ではなく「行われる」という情報が日本のネットに現れたのは10月31日会談当日の14時になってからだ。実際に会談が行われたのは10月31日17時05分からなので、会談の3時間前まで高市総理は不安定な中に置かれたことになる。そのストレスたるや、尋常ではなかっただろう。よく耐えたと思う。 これは何を意味しているかというと、10月11日の論考＜自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か＞に書いたように、中国が熱心に支持していた公明党が与党連立から抜けたことを中国は喜んでないということを示唆する。事実、連立を解消するか否かの論議の真っ最中だった10月6日に、公明党の斉藤代表は国会内で中国の 呉江浩駐日大使と面会している。おそらく自公連立から離脱しないように斉藤代表を説得したのだろうと推測される。 その結果、中国から見れば、公明党が自公連立から離脱せざるを得ないところに公明党を追い込んだのは高市総裁だということになっているのだろう。 だから習近平国家主席は、これまでは日本に新しい首相が誕生するたびに祝電を送っていたのに、「憎っくき高市総理」には、総理就任の祝電を送らなかったものと考えることができる。 したがって高市総理をじらせて、一種の「罰」を与えたのだろう。「いいか、対中強硬策などやるなよ」ということを思い知らせようとしたものと解釈される。 さて、それでは実際には、どのような会話が成されたのだろうか。 ◆中国側発表 10月31日19:23に中共中央管轄下の中央テレビ局CCTVは＜習近平日本首相と会談＞という見出しで、CCTV以外の新聞記者を一切入れない会談の内容を報道した。他国の新聞記者はいないので、会談冒頭の記者向けの対談以降の本格的な会談風景を観ようと思ったら、これを観るしかないので、興味のある方はリンク先をクリックしていただきたい。 同日22:00になって、ようやく中国外交部の文字による会談内容の発表があった。習近平の口から出た実際の言葉なので、「習近平が何を考えているか」を深く考察する取っ掛かりになるだけでなく、この内容を日本の外務省の発表と比較したいので、以下、省略せずに全て記したい。（ ）内は筆者加筆。 ＊＊＊ 現地時間10月31日午後、国家主席・習近平は韓国慶州でアジア太平洋経済協力機構（APEC）第32回首脳非公式会議に出席している期間中、（日本の）要請に応じて日本の首相・高市早苗と会談した。 習近平は次のように指摘した。中日両国は一衣帯水であり、互いに重要な近隣国である。中日関係の長期的な健全かつ安定した発展を促進することは、両国国民と国際社会の一般的な期待に合致する。中国側は日本側とともに、中日四つの政治文書で確立された原則と方向に沿い、両国間関係の政治的基礎を維持し、戦略的互恵関係を推進し、新時代の要請に適った建設的で安定した中日関係の構築に尽力する用意がある。 習近平は強調した。現在の中日関係には機会と挑戦が併存している。日本の新内閣が正しい対中認識を樹立し、両国の先人の政治家や各界人士が中日関係の発展のために注いできた心血と努力を大切にし、中日平和・友好・協力の大方向を堅持することを望む。 一、 重要なコンセンサスを厳守すること。「戦略的互恵関係の全面的推進」、「互いに協力パートナーであり、相互に脅威とならない」、「歴史を鑑とし、未来に向かう」といった政治的コンセンサスを実行に移す。歴史、台湾などの重大な原則問題について中日四つの政治文書が行った明確な規定を厳守し履行し、中日関係の基礎が損なわれず、揺らがないようにする。「村山談話」は日本の侵略の歴史を深く反省し被害国に謝罪したものであり、この精神は発揚に値する。 二、 協力ウィンウィンを堅持すること。中国共産党第二十期四中全会は「十五五（第十五回五ヵ年計画）」における中国発展の青写真を描いた。中日協力には広大な空間がある。中国と日本はハイエンド製造、デジタル経済、グリーン発展、財政金融、医療と高齢者介護、第三国市場などの分野で協力を強化し、多角的貿易体制と産業チェーン・サプライチェーンの安定的かつ円滑な維持を共に図ることができる。 三、人的交流を促進すること。政府、政党、立法機構などのコミュニケーションを継続し、人文および地方交流を深化・拡大し、国民感情を改善する。 四、多国間協力を強化すること。善隣友好、平等互利、内政不干渉の原則を堅持し、真の多国間主義を実践し、アジア太平洋共同体の構築を推進する。 五、相違を適切に…

米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-30T12:36:57Z
subject: JAPANESE
description: 10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞で、筆者は中国がレアアースの輸出制限を宣告した理由は「50％ルール変更」で、トランプが対中100％関税を宣告したのはその結果だと書いた […] The post 米中首脳会談 予測通り障壁は「50％ルール変更」だった！ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞で、筆者は中国がレアアースの輸出制限を宣告した理由は「50％ルール変更」で、トランプが対中100％関税を宣告したのはその結果だと書いた。「50％ルール変更」とは9月29日にアメリカ商務省・産業安全保障局(BIS＝Bureau of Industry and Security)が発表した＜上場事業体の関連会社を対象に事業体リストを拡大＞のことで、具体的には【これまでアメリカは中国の軍事最終利用者に対するエンティティリストを発表し指定していたが、それでは抜け穴があるので、「エンティティリストに含まれる企業が、50%以上の株を持っている他の企業」に対しても、同じ扱いをするというルール変更を行う】ということである。 こんな大変な業務を中国の企業に強制するのは「約束が違う！」と中国は激怒し、「それならアメリカが最も困るレアアースの輸出制限をしてやる！」として始まったものだ。 したがって、もし米中首脳会談で互いに「対中100％関税の延期」と「レアアース輸出制限の延期」を決定するとしたら、その大前提は「50％ルール変更」を撤廃することだと書いた。 10月30日に韓国で行なわれた米中首脳会談で、「対中100％関税の延期」と「レアアース輸出制限の延期」が合意されたと同時に、この「50％ルール変更」が撤廃（現時点では1年間暫定的に停止）されたことがわかった。 日本のメディアはNHKも含めて、「アメリカが100％対中関税の延期をする可能性があるのは、あくまでも中国が（一方的に）レアアースの輸出制限を宣告したからだ」というトーンのベッセント財務長官の発言ばかりを報道していた。 「悪いのは中国で、先にレアアース輸出制限などを宣告するから、こういうことになるんだ」と言わんばかりのトーンを日本ほぼ全てのメディアが流し続けたのだ。こうやって「意識教育」を浸透させていくのかとさえ思ったほど、唖然としたものである。 現象の本質をはぐらかせば、真の問題解決には行きつかない。今後の米中関係の貿易摩擦を正しく分析するためにも、真実を見抜くことが大前提だ。 ◆中国商務部が表明：「50％ルール変更」が1年間延期された 10月30日 14:58、中国の商務部が記者会見を開き、「中米両国首脳は韓国の釜山（プサン）でただいま会談し、中米経済貿易関係などに関して深く議論し、経済貿易分野での協力を強化することで合意した。中国はアメリカと協力して、両国首脳間の会談で達成された重要な合意を守り、実施する用意がある」とした上で、以下のように述べている。 ―― アメリカは、9月29日に発表した輸出管理に関する「50%ルール変更」の実施を1年間、暫定的に停止する。中国は10月9日に発表した関連輸出管理措置の実施を1年間、暫定的に停止し、加えて具体的な計画を検討し精査する。（以上） すなわち、10月27日の論考＜トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る＞に書いたように、中国が「レアアース輸出制限」を宣言したのは、あくまでもアメリカが「50％ルール変更」などを発表したからだ、という因果関係が明確になってくる。 本日（10月30日）、日本の共同通信【慶州共同】が＜米国が輸出管理ルール改正1年停止＞というタイトルで「中国商務省は30日、複数の中国企業が事実上の禁輸対象リストに加えられる米国の輸出管理ルールの改正が1年停止すると発表した。」とのみ報道しているが、これで理解できる日本人は少ないにちがいない。それくらい日本は、アメリカが先に「50％ルール変更」などをしたからこそ、米中貿易摩擦が再燃して、世界経済を不安定化させたのだということを認識していないと言っていいだろう。 なお、アメリカ側の発表は、アメリカ政府が10月1日から閉鎖されているため、商務省などの発表を確認することはできない。もっとも、アメリカは自国の商務省のミスなので、あまり触れようとしないが…。 ◆中国側が発表した米中首脳会談の結果 中国政府の通信社である新華社の電子版「新華網」は、10月30日14:17:55に＜習近平は米大統領トランプと釜山で会談した＞という見出しで会談内容を発表した。長いので要点だけを書くと以下のようになる。 習近平発言 中国とアメリカは世界の二大経済大国として、ときどき摩擦を起こすが、これは正常なことだ。私はトランプ大統領と協力して中米関係の強固な基盤を築き、両国の発展に有利な環境を作り出すつもりだ。 中米両国の経済貿易チームが重要な経済貿易問題について深い意見交換を行い、問題解決について合意した。 中米双方は、相互報復の悪循環に陥るのではなく、長期的な利益に目を向けて協力していくべきだ。 中国とアメリカ…

みごとな高市外交！ 一方中国はASEAN自由貿易協定3.0に調印し、したたか
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-29T06:26:00Z
subject: JAPANESE
description: 高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと！」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく […] The post みごとな高市外交！ 一方中国はASEAN自由貿易協定3.0に調印し、したたか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと！」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく発揮したと思う。自民党総裁候補の誰が総裁になったとしても、また総理候補の誰が総理に当選したとしても、彼女以上の外交手腕を発揮できる人は一人もいなかったと言っていいだろう。 それくらい「みごと」だった。 トランプ大統領はまたしっかりと実利外交を展開し、高市総理主催の晩餐会の代わりに、日本の投資家を呼び込む晩餐会を自ら主催したというのも、なんとも天晴れだ。 日米関係の緊密さを習近平国家主席に見せつけて明日の米中首脳会談へのプレッシャーをかけ、アメリカに有利に持って行こうという計算は見え見えだが、これもまた、「みごと」なものだという印象を持つ。 ところが一方、中国もそのまま指をくわえているわけではない。日米両国首脳が足早に去っていったマレーシアのASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議で、なんと中国・ASEAN間の自由貿易協定（FTA）3.0「ACFTA（中国ASEAN自由貿易協定）3.0」に新たに調印していたのである。どんなに日本が「自由で開かれたインド太平洋戦略」による「法の支配」を呼び掛けても、それはスローガンであって、ASEAN諸国が実際に動くのは経済だ。 中国はそのことを知っている。 特にトランプ関税で苦しみ、「次の瞬間に何が起きるかわからないようなトランプ政権」よりも、さまざまな問題は抱えているにせよ、「安定した貿易関係の秩序は少なくとも保てる習近平政権」を選んでいるということになろうか。 安全保障問題を前面に出す日本と、経済貿易で実を取る中国。 最後に笑うのは誰か・・・。 ◆ASEAN首脳会議における日米中の日程から見える「からくり」 高市総理もマレーシアに飛びASEAN首脳会議に出席しているし、トランプ大統領もマレーシアに行き、ASEAN首脳会議に出席している。それでいて、二人はマレーシアでは顔を合わせていない。 あれ？ 何がどうなっているんだろう？ まず、そのことを不思議に思った。そこで細かなスケジュールを調べてみたところ、クアラルンプールにある同じ会議センター周辺に同時にいながら、「マレーシアでは絶対に高市・トランプ両首脳は会わないように」、アクロバット的工夫が凝らされていたことに気が付いた。 その計算しつくされた日程表を、したたかな中国の存在も含めながら作成してみたところ、図表1のようになった。但し高市総理のマレーシア到着時間に関しては官邸のウェブサイトにもないので、25日20:11（現地19:11）の共同通信の【速報】高市首相がマレーシアに到着|47NEWS（よんななニュース）に基づいて「夜7時頃」とした。またトランプ大統領の日程表に関してはRoll Callにあるホワイトハウス・カレンダーDonald J. Trump President’s Public Scheduleに準じた。李強の日程に関しては細かな時間の発表がないし、また本稿の関心事でもないので省いた。 図表1：ASEAN首脳会議をめぐる日米中首脳の日程 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6827" class="size-large wp-image-6827" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-1024x512.jpg" alt="" width="1024" height="512" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-1024x512.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-300x150.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-768x384.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-1536x768.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/米中日のスケジュール5-2048x1024.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1…

The UK’s Shambolic China Policy
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-10-29T05:11:47Z
subject: ENGLISH
description: Still in the Headlines In December of last year the UK news headlines were full of Chinese spies and Prince An […] The post The UK’s Shambolic China Policy first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: Still in the Headlines In December of last year the UK news headlines were full of Chinese spies and Prince Andrew. The revelations that one of Prince Andrew’s closest contacts was a Chinese national with extensive involvement with the United Front Work Department, which is responsible for actively cultivating sympathetic ties between offshore groups and the PRC, exposed the failure of repeated governments to rein in Chinese influence activities within the UK. The headlines these past few weeks again focus on these two topics. Prince Andrew remains in the spotlight because of his long-term friendship with Jeffery Epstein while the failure to proceed with what was called a “slam dunk” case against two individuals accused of passing information to China has shaken the government to its core. Neither the government nor the Crown Prosecution Service (CPS) which dropped the case has been able to coherently explain why the trial was scrapped only weeks before it was due to go ahead. The resulting excuses and explanations have left domestic political commentators, legal experts and China watchers both bemused and frustrated as to why such an important case could not continue. The failure to prosecute has caused severe credibility problems for the government but also exposed how difficult it is to balance the challenge of dealing with China. The “Slam Dunk” case In March 2023 Christopher Berry and Christopher Cash were arrested on suspicion of breaching the Official Secrets Act, OSA, which relates to gathering information that could be useful to “an enemy”. A year later in April 2024 they were formally charged. Numerous MPs such as Iain Duncan Smith, former leader of the Conservative Party and Tom Tugendhat former security minister under the last Conservative government both longtime critics of the PRC have described the case as a slam dunk case based on the briefings they received from the security services at the time. The charges related to activities dating back to the …

統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-10-28T06:31:28Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は10月20日の＜A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing＞の翻訳です。 […] The post 統一戦線工作の新たなる試み：国民党と中国政府の政治的共鳴 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は10月20日の＜A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing＞の翻訳です。 10月18日、国民党（KMT）は党主席選挙を終えた。鄭麗文氏は党主流派が支援する候補者を大きく引き離して勝利し、近年の党史において最も強硬路線の指導者に名を連ねた。鄭氏は長年にわたり「海峡両岸は一つの中国に属する」と主張して台湾独立に反対し、「国家再生」の姿勢を強調してきた。彼女の政治的言説は台湾に関する中国政府の公式見解に極めて近い。これとは対照的に、朱立倫元主席や郝龍斌氏らは「92年コンセンサス―すなわち、一つの中国、それぞれの解釈」（九二共識 ― 一中各表）だという姿勢を堅持し、中華民国（ROC）憲法枠組下での平和的交流を強調し続けている。今回の結果は、国民党の対中政策における重大な転換点と広く解釈され、党内における憲法保守主義の衰退と文化ナショナリズムの台頭を示唆している。 選挙の直後、中国共産党（CCP）の習近平総書記は祝意を表明し、両党が「国家再生に向けて協力し、台湾独立に反対」するよう呼びかけた。鄭氏は即座に応答し、「一つの中国の堅持と独立反対」を改めて強調した。台湾の政治史上、このような迅速かつ相互的な意思疎通が行われることは稀であり、海峡両岸で政治的にも思想的にも共通部分が多いことを示唆している。このことで、「統一戦線への共鳴」を利用して中国政府がいかに国民党への影響力を強めるかに再び注目が集まっている。 鄭氏の支持基盤は政治思想の純粋性を重視する国民党系の強硬保守派「深藍派」や草の根の党員であるのに対し、朱氏や郝氏、その他の主流派は地方派閥や穏健派の中道層を代表している。それゆえ今回の選挙は単なる思想的対決である以上に、国民党敗北後の不安とアイデンティティの分断を映し出すものとなった。 習氏のメッセージは外交儀礼以上の意味を持ち、統一戦線の意思疎通の速さをはかる試金石となった。中国政府はこれまで、国民党と中国共産党の高官級接触後にのみこうした声明を発表することが多かった。しかし今回の積極的な姿勢には、「迅速な政治的共鳴」の仕組みを構築し、ナラティブの主導権を取り戻そうとする意図が透けて見える。実質的に、「敵陣内にいる味方」を見きわめ、同盟者と敵対者の境界線を引き直すという中国共産党の戦略が露わとなった。 I. 毛沢東の友敵理論から習近平の階層化された統一戦線へ 毛沢東は1925年に著した論文「中国社会各階級の分析」で、革命においては「誰が敵で、誰が味方か」が問題であり、「次敵と団結して主敵を打倒せよ」と主張した。こうした階級闘争論理が、今も中国共産党の政治戦略を形作っている。現代の文脈において「主敵」は台湾の主体性と民主的基盤を体現する民進党（DPP）政権であり、「次敵」には国民党内部の構成員や分断・懐柔の可能性が見込める中道派エリートなどが挙げられる。 ゆえに、祝電は政治的指標として機能する。北京はもはや国民党を一枚岩の集団とは見なしておらず、各々のスタンスによって分類する。「一つの中国、一つの解釈（一中同表）」に同調する勢力は味方と見なし、中華民国の枠組みを支持する勢力は監視と指導の対象とする。これは、広範なイデオロギー的訴求から緻密で階層的な組織関与へと統一戦線戦術を転換したことを反映している。 II. 国民党の内情：憲法保守主義から文化ナショナリズムへ 党主席選によって深い構造的分裂が露わとなった。朱氏、郝氏、そして趙少康氏の3人は憲法秩序下での平和的関与を主張する中華民国志向派を代表する。これに対して鄭氏は「民進党が語る独立路線を廃し、国家アイデンティティを回復する」ことを目指す文化ナショナリズムへの転換を標榜し、海峡両岸は一つの中国を成すと主張する。 今回の結果は、制度的保守主義から文化的保守主義への移行を示している。中国政府から見れば、この変化は中華民国という制度の境界を緩め、中華人民共和国との見解の隔たりを埋めるものである。言い換えれば、中国政府が目指しているのは国民党の再編成というよりも、むしろ彼らの認識を中国共産党が語るナラティブと合致させることである。 文化ナショナリズムは一部の草の根党員に感情的な共鳴をもたらす一方で、制度的主体性と政党間の差異を希薄化させるリスクを孕んでいる。比較すると、香港の「愛国者による香港統治」モデルは警鐘を鳴らしているが、台湾の多党制民主主義は依然として公正な競争を行い、内部の多元性を維持している。 III. 統一戦線の進化：党への働きかけから制度を通じた浸透へ 習近平体制下で、統一戦線工作はプロパガンダの添え物から統治の技術へと進化を遂げ…

トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-27T08:22:07Z
subject: JAPANESE
description: アメリカのベッセント財務長官は10月26日、マレーシアで中国の何立峰副総理（経済政策担当）らと行った米中閣僚会議の後「中国製品に対する100％の追加関税は回避され、中国のレアアース輸出規制が１年延期されることになる」と述 […] The post トランプはなぜ対中100％関税を延期したのか？ その謎解きに迫る first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: アメリカのベッセント財務長官は10月26日、マレーシアで中国の何立峰副総理（経済政策担当）らと行った米中閣僚会議の後「中国製品に対する100％の追加関税は回避され、中国のレアアース輸出規制が１年延期されることになる」と述べた。 その背景には何があったのだろうか？ アメリカが譲歩したのか、それとも中国が譲歩したのか？ そのヒントは実は、10月23日の論考＜高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）＞に書いた事実にある。その論考では、「10月10日にトランプ大統領がTruthで11月1日から対中関税を100％に引き上げると書きながら、12日にはすぐさまその考えを引っ込めてしまった」と書いた。 トランプは、なぜすぐに引っ込めたのか？ 26日の米中閣僚会議後の発表を受けて、中国のネットには「勝利だ―！」、「遂に中国が勝ったのだ―！」という声が満ちている。 何が起きているのか、その謎解きに迫りたい。 それによりトランプ政権がより明確に見えてくると期待する。 ◆中国はなぜ10月9日にレアアース輸出制限を発表したのか？ 話は9月29日にさかのぼる。 アメリカ商務省の産業安全保障局(BIS＝Bureau of Industry and Security)は9月29日、＜上場事業体の関連会社を対象に事業体リストを拡大＞という見出しで、「制限リストの重大な抜け穴を塞ぎ、輸出管理体制全体を強化する新しい規則」を発表した。 そこでは「新しい規則では、エンティティリストまたは軍事最終使用者 (MEU) リストに掲載されている1つ以上の事業体によって、少なくとも 50% 所有されている事業体は、それ自体が自動的にエンティティリストの制限の対象となる」と書いてある。 何のことだか、わかるようで、ややこしい。 そこで、噛み砕いて、自分にもわかり易い言葉で表現すると【これまでアメリカは中国の軍事最終利用者に対するエンティティリストを発表し指定していたが、それでは抜け穴があるので、「エンティティリストに含まれる企業が、50%以上の株を持っている他の企業」に対しても、同じ扱いをするというルール変更を行う】ということである。 それまでは、中国企業と商売をする時に、従来のエンティティリストを見て、その企業が含まれているか否かを確認すれば良かったのだが（それとても、中国は非常に不満であったが）、この「50％ルール変更」以降は、相手の企業の株主、さらにその株主の株主などをたどって、細かく調べなければならないことになる。 そうなると、商売をするときに調査しなければならない作業が一気に膨大に増加する。その結果、調査するのに時間がかかり、かつ調査が不十分なリスクが常にあるので、中国企業向けのサプライチェーンが一時的に中断するという事態が発生した。 日本では10月1日から中国の建国記念日である「国慶節」大型連休による観光客の報道が花盛りで、このようなニュースには誰も目を向けていなかっただろうが、中国政府側では大変なことになっていた。 関連企業から「こんなこと、やってられるか――！」というクレームが来るし、中国政府としても「話が違うだろう！なぜ約束を破ったのか!」と激怒し、それなら「目には目を、歯には歯を」で、アメリカの致命傷である「レアアースを輸出制限してやるわ――！」ということに、相成ったわけだ。 ◆なぜトランプは「対中関税100％にする！」と言いながらすぐ引っ込めたのか これこそが最もおもしろい謎解きで、カギは「50％ルール変更」を発表したのが「商務省である」ということに回答が潜んでいる。 実は商務省BISには「激しい反中」のランドン・ハイド（Landon Heid）という人物がいて、今年2月に商務省の輸出管理担当次官補として指名された。ところが9月になると、指名が取り消されている。すなわち、更迭だ。 というのは、この「50％ルール導入」はハイドが強烈に主張してきたからだ。そのハイドを更迭したという事実は、トランプは「50％ルール導入」には反対なのだという、何よりの証拠と受け止めていいだろう。 しかしラトニック商務長官はハイドに影響されたのか（このプロセスを書くと長すぎるので省略するが）、「50％ルール導入」を採用し、おそらくトランプには「サラッと」報告したものと思う。トランプがキチンとは認識する前に「イエス」を取り付け、9月29日に公表したのではないかと思うのである（一部の香港メディアにも、そのような報道が見られる）。 筆者自身は、10月1日にアメリカ政府を閉鎖したりしていたので、トランプはそれどころではなく、十分に頭が回らなかったのかもしれないと考えている。 しかしラトニックはトランプの承諾を得たものとして9月29日に「50％…

中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-26T07:39:33Z
subject: JAPANESE
description: 10月17日午後、中国の国防部報道官は9人の軍幹部に関しての処分を発表した。それによれば、中央軍事委員会・規律検査監督委員会は、9名の軍幹部に関して党籍剥奪および軍事検察で審査・起訴することを決定したとのこと。 そのうち […] The post 中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 10月17日午後、中国の国防部報道官は9人の軍幹部に関しての処分を発表した。それによれば、中央軍事委員会・規律検査監督委員会は、9名の軍幹部に関して党籍剥奪および軍事検察で審査・起訴することを決定したとのこと。 そのうち8名は中共中央委員会委員なので、10月20日から23日まで北京で開催された「四中全会」（中国共産党中央委員会第四次全体会議）で中央軍事委員会における処置と党籍を剥奪したことに関して審議し、可決した（新華網）。これで最終決定となる。 2024年11月から始まった一連の逮捕劇に関して、巷では「習近平失脚説」が「嬉しそうに」ささやかれていたが、筆者は以下の論考で徹底して斬ってきた。 7月14日＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI＞ 7月17日＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartⅡ＞ 7月24日＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道 PartⅢ―胡春華の巻＞ などで、「習近平失脚説」の虚偽性を徹底して証明したはずだ。 ところが、10月21日にNHKの「みみより！解説」番組が、中国共産党の重要会議「四中全会」に異変? | NHKというタイトルで、「習近平が軍を掌握できなくなったか」とか「張又侠（中央軍事委員会副主席）が軍を掌握か？」として「習近平弱体化説」の可能性を解説していたのを発見した。 「習近平失脚説」もしくは「習近平弱体化説」論者たちの中心をなしていた論理は【「四中全会は前倒しで8月に開催され、習近平の失脚がほぼ決まる」+「代わりに胡春華が昇進する」+「今後、張又侠が軍を掌握する」】というワンセットで展開されてきた。 しかし四中全会は8月には開催されず通常通り10月に開催されたし、胡春華の昇進もなかったことから、基本的にこのワンセットの中の二つが崩れたため、残る一つである「張又侠が軍を掌握する」も同時に消滅したと判断するのが常識的だろう。しかしどうやら「巷」では未練がましく、残り一つの「張又侠が軍を掌握する」に最後の可能性を見出そうとしているらしい。 「巷」の噂はいつでも人心をくすぐるフェイクにまみれているので無視すればいいが、今般はその「巷」の中に、あの権威ある公共放送であるNHKも含まれているとなると、これは日本国民、特にスタートしたばかりの高市政権の国家安全保障問題に非常に大きな影響を与える危険性を孕んでいる。 そこで本稿では「大量逮捕の背後関係」を暴くと同時に、「張又侠が軍を掌握する」という事態になるのか否かに関して考察を深める。 ◆苗華（びょうか）が頭領としてうごめいていた旧南京軍区「腐敗の巣窟」 まず、中央軍事委員会および四中全会で起訴と党籍剥奪を最終的に決定された9人の軍幹部の名前と肩書や基本情報などを図表１にお示ししたい。順番は四中全会で決議された8名に関しては新華網発表に準じ、中央委員会委員（図表１では中央委員と略記）でない王厚斌に関しては国防部の発表に基づいて最後に付け加えた。 図表１：処分された9人の基本情報と苗華との関係および習近平福建時代との関わり <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6799" class="size-large wp-image-6799" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-992x1024.jpg" alt="" width="992" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-992x1024.jpg 992w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-291x300.jpg 291w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-768x793.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-1488x1536.jpg 1488w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/何衛東、苗華などの肩書と習近平との関係17マーカー-1984x2048.jpg 1984w" size…

China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-10-24T06:00:49Z
subject: ENGLISH
description: The Fourth Plenary Session of the 20th Central Committee of the Chinese Communist Party (CCP) was held in Beij […] The post China’s Scripted Politics and the New Quality Productive Forces first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: The Fourth Plenary Session of the 20th Central Committee of the Chinese Communist Party (CCP) was held in Beijing from October 20 to 23, 2025, during which it adopted the Proposal for Formulating the 15th Five-Year Plan for National Economic and Social Development (2026–2030). Convened amid intensifying U.S.–China tensions and a global economic slowdown, the session’s agenda and policy language reflected not only internal adjustments but also Beijing’s attempt to craft an institutionalized response to external pressures. This plenary session was more than a policy review—it was a symbolic ritual of institutional continuity and political stability. While much external commentary focused on succession and factional politics, the real core lay elsewhere: the CCP sought to re-articulate the political grammar and legitimacy of “Chinese-style modernization” through the narrative framework of New Quality Productive Forces (新質生產力). The elevation of this concept signifies a shift in China’s economic governance—from factor-driven to technology-driven growth, and from quantitative expansion to structural transformation. It is not merely an economic strategy but also a political statement, symbolizing the Party’s effort to sustain developmental legitimacy through technological autonomy and institutional confidence under dual pressures of external containment and domestic restructuring. Politically speaking, the Fourth Plenum was not a site of deliberation but a carefully choreographed act of “scripted politics,” in which institutional language and ritualized performance reaffirmed the Party’s central authority and developmental direction. The session communiqué emphasized “strengthening the real economy, advancing green transformation, and expanding high-level openness,” revealing a governance approach that balances technological control with social stability. The repeated invocation of the “Five Stabilities”—stabilizing the economy, employment, enterprises, markets, and expect…

高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？）
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-23T10:03:26Z
subject: JAPANESE
description: まもなくトランプ大統領が訪日して高市総理と会談する。高市総理は＜高市内閣総理大臣記者会見＞で、米国の対中姿勢を、主として「自由で開かれたインド太平洋戦略」と位置付けているようだが、トランプ大統領の「対・習近平姿勢」は […] The post 高市総理に「日米首脳会談」までに認識してほしい、トランプ大統領の対中姿勢（対習近平愛？） first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: まもなくトランプ大統領が訪日して高市総理と会談する。高市総理は＜高市内閣総理大臣記者会見＞で、米国の対中姿勢を、主として「自由で開かれたインド太平洋戦略」と位置付けているようだが、トランプ大統領の「対・習近平姿勢」は、バイデン政権の対中包囲網姿勢とは全く異なる。そもそもトランプ大統領は習近平国家主席が「個人的に」好きだ。台湾問題に関しても極めて習近平寄りで、「習近平が好まないことはしたくない」というのがトランプ大統領のスタンスである。 それに反して高市総裁が誕生した直後に任命された自民党新執行部の一人である古屋圭司氏は、超党派の国会議員で作る「日華議員懇談会」の会長として10月9日に台湾を訪問している。トランプ大統領とはベクトルが異なる。 どちらが良いのか悪いのかの問題ではなく、こういった現実をしっかり認識しておかないと、日米首脳会談で感覚がずれる可能性があるので、注意を喚起したいと思う。 ◆高市総理の発言からうかがえる対中強硬戦略 そもそも高市政権は麻生氏を中心とした超保守層を背景に誕生しているので、自民党の中でも「右寄り」の政治心情に傾いている。その是非は本稿での関心事でなく、バイデン政権時代に代表される米民主党の対中包囲網的な対中強硬策を、米国の対中戦略と勘違いしないようにしなければならないと思う。高市政権では国家安全保障戦略など「安保3文書」に関しても前倒しで改定する方針のようだし、防衛費の引き上げを目標にしている点においても、明らかに「右寄り」で「いざ、進め！」という印象を与える。 対象として頭に描いているのは「中国」であり「北朝鮮」でもあろうが、少なくとも「中国」は「国家安全保障戦略」の防衛対象となっていることは確かだろう。 前掲の記者会見においても高市総理は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を外交の柱として引き続き力強く推進」すると言っているし、またトランプ大統領との会見に関して「我が国は米国にとってみても、米国側から見ても、米国の対中戦略であったり、米国のインド太平洋戦略であったり、そういったことの不可欠なパートナーだと私は考えております」とした上で、「もしお会いできましたら、（中略）先ほど申し上げましたように、やはりＦＯＩＰ、非常にこれが重要なことであるということ、こういったことも訴えてまいりたいと思っております」と結んでいる。 しかし、トランプ大統領はつい最近、オーストラリア首相との会談で、AUKUS（オーカス）の必要性さえ否定していることに目を向けなければならない。 ◆AUKUSの必要性を否定したトランプ大統領 今年10月21日、トランプ大統領はオーストラリアのアルバニージー首相と会談し、AUKUSの必要性を否定した。 AUKUSは、「Australia、United Kingdom、United States」の頭文字を取ったもので「オーストラリア、イギリス、アメリカ」３ヵ国間の軍事同盟である。バイデン政権時代の2021年9月に「対中包囲網」を意識して結ばれたものだ。 しかし今年10月21日にアルバニージー首相との会談で、「AUKUSを中国に対する抑止力と見なしているか」との質問に対し、トランプ大統領は「そうだとは思うが、必要になるとは思わない。中国とはうまくやっていけると思う。中国はそんなこと（台湾を武力攻撃すること）は望んでいないから」と答えている。 台湾に対する中国による武力攻撃に関して、トランプ大統領はさらに言葉を重ねて「習近平国家主席にはそのような考えは全くない。台湾やその他の問題に関しては、非常にうまくやっていけると思う。だからといって、台湾が彼（習近平）にとって大切ではないということではない。（しかし）何かが起きるとは思わない。（中国は）われわれとは非常に良好な貿易関係にある。（中略）最終的に非常に強力な貿易協定が締結されるだろう」と言っている。 トランプ大統領のことだから、話があちこちに飛んでいくが、要は 習近平の中国とは非常にうまく行っている。 習近平は台湾武力攻撃を望んでいないので、AUKUSは必要ない。 習近平との仲が良いので、貿易協定もうまく行く。 ということになろうか。 つい先日（10月10日）、中国がレアアースの輸出を制限したからという理由で、11月1日から対中関税を100％に引き上げるとTruth（トランプ自身が設立したソーシャルメディアプラットフォームであるTruth Social）で書いたトランプ大統領だが、その見解はすぐさま（10月12日に）同じくTruthで引っ込めてしまった。10月17日にはベッセント財務長官が「100%関税に関しては、継続可能なものではない」と発言したという報道があり、加えて習近平と会談するだろうとも言っている。これに関しては10月24日か…

高市政権誕生 国交大臣がようやく公明党でなくなったのは評価するが、金子恭之新国交大臣の発言には失望
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-22T13:06:03Z
subject: JAPANESE
description: 高市早苗自民党総裁が総理大臣になった。「おめでとう！」と言いたい。政治信条や理念、あるいは連立による自民党政治の延命とか人事などを別として、彼女の「何が何でも総理大臣になってやる！」という強烈な思いが叶ったことに対して、 […] The post 高市政権誕生 国交大臣がようやく公明党でなくなったのは評価するが、金子恭之新国交大臣の発言には失望 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 高市早苗自民党総裁が総理大臣になった。「おめでとう！」と言いたい。政治信条や理念、あるいは連立による自民党政治の延命とか人事などを別として、彼女の「何が何でも総理大臣になってやる！」という強烈な思いが叶ったことに対して、すなおに「良かったですね」と言ってあげたい気持ちなのである。 特に俊敏な判断次第では野党が有利になったかもしれない中での、国民民主党の玉木代表の「欲をかいた見苦しい優柔不断さ」を見せつけられるに及び、「勇猛果敢な」高市氏の前では全てが霞む。彼女はなるべくしてなった唯一の資格を持った総理大臣だと言っていいだろう。 しかし、これで少なくとも国交大臣が公明党の指定席から自民党へ移ったので安心だと思っていたところ、なんと、新しく国交大臣に就任した金子恭之氏は「公明党の大臣がやってきたことをしっかり受け継ぎながら前に進める」と発言しているではないか。 これには驚いた。 ということは、高市政権は、公明党が自公連立でいかなる禍根を残したのかを、何も分かってないということにつながる。高市政権誕生には祝意を表したいが、数多くの問題があり、今回はまず国交大臣の話に限定する。 ◆なぜ公明党が国交大臣であり続けるのは好ましくなかったのか？ ひとことで言うなら、公明党の対中理念が中国政府の日中関係に対する要望と完全に一致しているために、自公連立を通して日本政府を中国がコントロールしていたからだ。 これに関して、筆者はこれまで以下のような考察をし続けてきた。 １．2021年10月7日：＜「公明党から国交大臣」に喜ぶ中国――「尖閣問題は安泰」と＞ ２．2021年10月27日：＜日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け＞ ３．2022年12月14日：＜日本の防衛を危機に！なぜ公明党は中国に配慮するのか？＞ この論考では、日本の安全保障に関する「安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）」の文案討議に関して論じた。自民党側が当初示したのは「中国が日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを打ち込んだ事例」に触れた上で「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」とする文案だった。しかし公明党が反対した。公明党は「わが国および」を削除するように主張して公明党案の通りになった。「わが国および」を削除したら、「日本国は脅威を受けていない」ということになり、防衛費を増額する理由も立ちにくい。 中国のメディアでは、公明党が「わが国」を削除したことに関して礼賛の声が高く、「日本は結局、中国を脅威とは位置付けていない」というコメントがネットにも満ち溢れた。中には公明党を「中国の戦友」と位置付ける動画も現れた。この論考では、その動画の内容を詳細に紹介したが、動画は「日中間に横たわる多くの問題に関して、公明党は基本的に私たち中国と同じ立場に立っていると結論付けることができます。これこそが、わが国（中国）の指導者が、公明党を日本の政界との重要なコミュニケーションのチャネルとして積極的に利用する理由なのです」と結論付けている。 ４．2023年9月13日：＜戦略なき内閣改造ながら尖閣だけは対中譲歩 国土交通大臣に公明党＞（以上） ◆公明党の理念が自民党の「精神文化」に深く浸透 今般の金子国交大臣の発言が露呈しているのは、あまりに長きにわたって自公連立を続けたために、公明党の理念が自民党の精神文化に深く浸透してしまっているという現実だ。もともと保守（右）だった自民党は、左派あるいはリベラルな政党と連立を始めてからというもの、自分自身が与党議員であり続けるために、左派＆リベラルな思想を半分ほど受け入れるようになった。特に公明党は背後に創価学会があり、「票集めマシーン」として機能していたので、その味をしめ、鈍感になっていったと言っていいだろう。だから参政党など、「純粋な右派」に票を奪われていく結果となった。 いかに自民党が「政府」として鈍感になっていったかを、海上保安庁の「中国海警局に所属する船舶等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数（日毎）」に関するデータを参考にしながら、図表に示したい。 図表：近年の国土交通大臣の名前と政党および尖閣諸島における中国船舶の現状と日本政府の対応など <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6763" class="size-large wp-image-6763" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国土交通大臣と尖閣諸島問題20251022-1024x797.jpg" alt="" …

A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-10-20T03:29:41Z
subject: ENGLISH
description: On October 18, the Kuomintang (KMT) concluded its chairmanship election. Cheng Li-wun（鄭麗文） won by a clear marg […] The post A New Prototype of United Front Work: Institutional Resonance Between the KMT and Beijing first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: On October 18, the Kuomintang (KMT) concluded its chairmanship election. Cheng Li-wun（鄭麗文） won by a clear margin, defeating candidates supported by the party’s mainstream establishment and becoming one of the most hardline leaders in recent party history. Cheng has long advocated that “both sides of the Strait belong to one China,” opposes Taiwan independence, and emphasizes “national rejuvenation.” Her political language aligns closely with Beijing’s official discourse on Taiwan. In contrast, former chairman Eric Chu（朱立倫） and figures such as Hau Lung-bin（郝龍斌） continue to uphold the “1992 Consensus—one China with respective interpretations,” emphasizing peaceful exchanges under the constitutional framework of the Republic of China (ROC). The result has widely been interpreted as a major turning point in the KMT’s China policy, signaling the decline of constitutional conservatism and the rise of cultural nationalism within the party. Shortly after the election, Chinese Communist Party (CCP) General Secretary Xi Jinping（習近平） sent a congratulatory message, calling on both parties to “work together for national rejuvenation and oppose Taiwan independence.” Cheng promptly replied, reaffirming “adherence to one China and opposition to independence.” Such swift and reciprocal signaling is rare in Taiwan’s political history, suggesting a high degree of linguistic and ideological symmetry across the Strait. It has refocused attention on how Beijing utilizes “united front resonance” to expand its influence over the KMT. Cheng’s core supporters come from deep-blue constituencies and grassroots members who prioritize ideological purity, whereas Chu, Hau, and other establishment figures represent local factions and the moderate center. This election, therefore, was not merely a contest of ideas but a reflection of the KMT’s post-defeat anxiety and identity fragmentation. Xi’s message was more than diplomatic courtesy; it served as a test of united front tempo and response. In th…

戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-10-16T07:32:17Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the The […] The post 戦略的沈黙：中国の国慶節演説で「台湾統一」への言及を避けたメッセージとその意味 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は10月4日の＜ Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”＞の翻訳です。 習近平国家主席による2025年中国国慶節での演説は、単なる祝賀式典や過去の回想ではなく、むしろ新たな政治的ナラティブを示すものだった。習氏はそのトーンや重点テーマの選択を通じて、現体制下での国内統治の論理と外交政策の方針を同時に示した。新たな主要政策が正式に発表されることはなかったが、演説の構成から、今後数年間の主な優先事項が明らかになった。それは、科学、技術、「自主創新」（自主イノベーション）、国防近代化への投資拡大のほか、地方政府や草の根組織に対する監督強化、宣伝と思想工作の推進、そして歴史的ナラティブに裏打ちされた強硬な対外姿勢だ。 歴史的ナラティブ：正当性と国民感情の再構築 習氏の演説における第一の主要テーマは、歴史を振り返ることで政治的正当性を強調することである。1949年以降の中華人民共和国による功績を取り上げ、中国共産党の指導と自立の道を歩んだ成果だとした。このナラティブは、最終的に近代化を実現する上で、党が中核的役割を担っていることを改めて強調するものだ。同時に、「抗日戦争勝利80周年」の記念式典では、民族主義的感情を現在の正当性と結びつけた。「正義の戦争」という位置付けの抗日戦争は、現体制にとって便利なツールへと姿を変え、国内動員の手段と同時に対外的宣伝の道具として機能したのである。 経済と暮らし：体制の正当性を支える基盤 第二のテーマは、経済と人々の暮らしに関するものだ。世界的な不確実性と国内で高まる圧力を背景に、習氏は「質の高い発展」と「人々の生活向上」の重要性を繰り返し強調した。これは、経済減速、サプライチェーンの再編、外部からの制裁強化の中で党が社会からの支持を維持するには、「発展と安定」という二重の論理を推し進める必要があることを明確にしたものだ。中国の指導部にとって、経済と国民の暮らしは単なる政策課題ではなく、政治的正当性の基盤なのである。生活水準が目に見えて低下すれば、政権の政治的負担は著しく増大するだろう。そのため「経済の統治」が再び政治戦略の中心課題へと引き上げられた。 党の自己改革と中華民族復興の追求 第三のテーマは、「党による厳格な統治」と「中華民族の復興」の融合だ。習氏は、党が清廉さや闘争力を維持するには、絶え間ない自己改革と浄化が必要だと強調した。これには腐敗対策や規律強化を継続するだけでなく、党の継続性と国家の発展目標を結びつけるという意図がある。さらに「中華民族の偉大な復興」を前例のない取り組みと位置付け、「中国式近代化」をその道筋と定義した。習氏は党の正当性、国家の発展軌跡、民族の運命を一つのナラティブに融合させることで、歴史、経済、党という三つの枠組みに正当性を持たせたのである。つまりこの演説は、歴史的正当性を改めて主張すると同時に、未来に向けた拡張的なビジョンを示すものであった。 この三つの枠組みの中で、メディア報道では特に2つの要素が取り上げられた。抗日戦争のナラティブを政治的ツールとして展開することと、「中華民族の復興」と近代化を結びつけて長期戦略とすることだ。これに加え、習氏は繰り返し国民に「党中央の周辺でこれまで以上に団結せよ」と呼びかけ、中央集権的権威が依然として中国の政治や発展の基盤であることを強調した。 戦略的宣言と暗黙のシグナル 習氏は新たな政策を発表することは控えたが、その演説は暗に長期的な影響を伴うメッセージとなっている。それは多くの点で、公式の政策声明よりも重要であった。なぜなら、中国の指導部が自らの環境をどう定義し、将来の行動にどう備えているかを明らかにしているからだ。 第一に、中華民族の復興は依然として最大の政治目標である。習氏は引き続き「中華民族の偉大な復興」を政治課題の最上位に位置付けている。2035年の近代化に向けた青写真や2049年の建国100周年目標といった具体的な節目を強調していたこれまでとは異なり、今年の表現は意図的に範囲を広げ曖昧なものになっている。このように期間を限定しないことには2つの目的がある。それは具体的な期限が招く外部の憶測を防ぐことと、復興を短期的な課題から長期的な信念体系に転換することで永続的な動員を維持することだ。その意味では毛沢東の「継続革命」や鄧小平の「長期発展戦略」の概念と重なる部分がある。いずれも正当性を永続的な歴史過程に結びつけているからだ。 第二に、中央集権の強化である。「党中央の周辺でこれまで以上に団結せよ」と…

自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-11T12:34:59Z
subject: JAPANESE
description: やっと自公連立が解消した。万歳と言いたい。 これで数合わせのための異常な政治体制が正常に戻る。理念がまったく異なる自公連立がどれだけ日本の政治を歪め、日本経済を蝕んできたことか。失われた30年は自公連立時代と重なると言っ […] The post 自公決裂！組織票欲しさに二大宗教団体を利用した自民党のツケ 遂に中国の支配から抜け多党制に移行か first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: やっと自公連立が解消した。万歳と言いたい。 これで数合わせのための異常な政治体制が正常に戻る。理念がまったく異なる自公連立がどれだけ日本の政治を歪め、日本経済を蝕んできたことか。失われた30年は自公連立時代と重なると言っても過言ではない。 自民党は長きにわたって、「創価学会」と「統一教会」という二つの宗教団体を利用して「票集め」にのみ狂奔し、政策理念を犠牲にして日本国民を置き去りにしてきた。日本は悲鳴を上げ、限界に達している。 それに終止符を打ってくれたのだから、「高市総裁」は初めて良いことをしてくれたと言っていいだろう。 高市氏が靖国参拝問題に関して譲歩したあとは、公明党は「自民が政治と金問題に対して徹底した改革を行わないから」を最大の連立解消問題とした。 しかし、非常にマクロな視点から見れば、実は横たわっていたのは「自民に巣食ってきた二大宗教団体の戦いであった」のではないだろうか。自民党は組織票欲しさに二大宗教団来を利用し、政権維持のためにのみ奔走し、日本国民を犠牲にしてきたことに、日本国民は気が付くべきだろう。 ◆組織票欲しさに二大宗教団体を利用してきた自民党と、その旨みを享受してきた宗教団体 今さら言うまでもないが、旧統一教会が自民党に食い込んできたのは1960年代のことだ。韓国で生まれた旧統一教会は1968年に反共政治団体「国際勝共連合」を韓国と日本で創設し、当時の岸信介首相と意気投合した。岸氏は安倍元首相の祖父なので、安倍氏が旧統一教会にのめり込んでいったのもうなずける。岸氏も安倍氏も「組織票欲しさ」からの動機だが、旧統一教会の場合は「勝共」という理念が一致していたので、「政治とカネ」の問題は深く巣食っていたものの、政策実現へのダメージは，それほど大きくはない。旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」と改名してから、自民党に「子ども家庭庁」などが新設されてことくらいだろうか。しかし裏金問題は深刻で、今も完全に解決されたとは言いにくい。 方や公明党の場合は、10月8日の論考＜靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁 結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党＞に書いたように、圧倒的に「中国共産党」をバックボーンとして活動しており、その母体は「創価学会」という宗教団体である。公明党が自民党と連立を組み始めたのは1999年なので、旧統一教会と比べると歴史は浅い。 この二つの宗教団体がどのようにして自民党に食い込んできたかを示したのが図表１である。 図表１：組織票を持つ二大宗教団体を利用してきた自民党 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6743" class="size-large wp-image-6743" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-1024x886.jpg" alt="" width="1024" height="886" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-1024x886.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-300x260.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-768x665.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-1536x1329.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/組織票を持つ二大宗教団体と自民党2-2048x1773.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者作成 図表１の青色部分は旧統一教会で、「反共と組織票集め」により自民党の中に食い込んだ。この災禍は「政治とカネ」の問題として日本を揺るがしたことはあまりに有名なので、ここではくり返さない。 図表１の赤色部分は宗教団体・創価学会が母体となっている公明党の自民党内での動きだ。理念的受け皿は自民党内の「左寄りの議員」たちのはずだが、公明党の組織票なしには当選できない自民党議員が多くなってきたので、右も左もなく公明党を支持するよう…

靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁 結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-08T12:54:30Z
subject: JAPANESE
description: 自民党の高市早苗総裁が今年の靖国神社秋季例大祭中の参拝を見送ることが、公明党との連立に関する会談後に判明した。公明党の斉藤鉄夫代表は10月7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保 […] The post 靖国参拝で公明党に譲歩した高市総裁 結局は中国のコントロール下になり続ける道を選んだ自民党 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 自民党の高市早苗総裁が今年の靖国神社秋季例大祭中の参拝を見送ることが、公明党との連立に関する会談後に判明した。公明党の斉藤鉄夫代表は10月7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中「靖国参拝が外交問題になるべきではない」と伝えたという。 うまく言いくるめたものだ。うまいと思う。 同様に「うまく公明党を使っている」という意味では、「中国も実にうまい」と思う。その巨大な長期的戦略の下で、日本は対米追随だけでなく対中追随もひたすら続けていることに、自民党は本当に気づいていないのだろうか？ ◆なぜ公明党は中国でこんなに高く評価されているのか？ 自民党をコントロールする「中国と公明党の連携メカニズム」 2021年10月27日の論考＜日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け＞で、2017年 3月30日に中国共産党の機関紙「人民日報」電子版「人民網」に掲載された1本の論考を紹介した。論考のタイトルは＜公明党は長年にわたり「対中友好」を堅持し、日中関係の発展を推進してきた＞である。クリック先の下の方に現れるので、下の方までスクロールしてみていただきたい。タイトルをもう少しかみ砕いて書くと「いかに公明党は親中であるか、いかにして日本政府を親中に導いているか」ということになる。 この論考は、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院の日本研究所が発行している『日本学刊』という学術誌（2017年第二期）に寄稿されたもので、作者は日本の創価大学教授で中国の復旦大学日本研究センター研究員でもある汪鴻祥氏だ。 筆者は2004年まで同じく中国社会科学院社会学研究所の客員教授を務めていたが、日本研究所は、まるで創価学会の巣窟かと思われるほど創価学会関係者が多く、中国における宗教は弾圧しているのに、日本の宗教は「公明党」に限り絶賛していたことに、非常な違和感を覚えた経験がある。 その違和感は、この汪氏の論考により、ものの見事に消えていった。 同じ内容をくり返して申し訳ないが、是非とも高市氏および新しく決まったばかりの自民党役員に読んでいただきたいので、ここに再度掲載する。 汪氏は論考で以下のように述べている。 １．1968年9月8日、創価学会第11回学生部会総会において、公明党の創始者である池田大作は講演し、日中関係の問題を解決するために、「(1)中華人民共和国の正式な承認と日中国交の正常化、(2)中国の国連での合法的な座席の回復、(3)日中の経済・文化交流の発展」という3つの明確な提案を行った。 ２．1971年初頭、公明党は、台湾問題は中国の内政問題であるという認識を示し、国務院外交部日本課の王暁雲課長は、中国卓球代表団の副団長として訪日し、公明党の竹入義勝会長と会談した。これが公明党と中国との正式な交流の始まりである。 ３．会談後、竹入は「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府と認め、台湾からの米軍撤退と中国の国連への回復を主張し、さらに日台条約（日華条約）は破棄すべきという声明を発表した。 ４．中日国交正常化のため、公明党の代表団は1971年6月に初めて訪中し、周恩来首相が会見した。 ５．1972年7月7日、田中内閣が発足した。 1972年7月25日、公明党代表団は3度目の訪中を行い、周恩来首相と日中国交正常化に関わる重要事項について3回の会談を行った。 1972年9月、田中角栄首相が訪中し、毛沢東主席、周恩来首相と会談し、29日には日中国交正常化の共同声明を発表した。 ６．このように日中国交正常化を実現させて真の功労者は公明党である。 ７．こんにち、公明党が政権与党の一翼を担うことには非常に大きな意義がある。なぜなら自民党を対中友好に導いていくことが可能だからだ。 ８．公明党は常に中国と緊密に連絡を取り合い、自民党の一部の保守系政治家に対して、日中関係の正しい方向から外れた言動を慎むように圧力をかけてきた。この功績は大きい。 ９．今後も日中関係において、公明党が日本の政党を対中友好に導いていくという役割は計り知れなく大きい。(以上) このうち、「なぜ公明党が中国で高く評価されているか」は「１～６」に書かれており、どのようにして自民党をコントロールしているかは「７，８，９」に明記されている。 なぜ公明党は「１」のような党是を決議したかと言うと、ここには書かれてないが、実は結党当時は、日本のどの政党にも「親中と反中」がいて、方向性が二分しているために勢いが削がれていた。そこで池田大作氏は「どちらか一方向に徹底した党を創って成長していこう」と考え、「徹底した親中の方向」を選んだというのだから、相当の傑物であると評価していいだろう。 ◆「偉大なる毛沢東の…

香港の再生
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-10-07T07:40:19Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は9月28日の＜ Hong Kong Reboot＞の翻訳です。 香港の金融セクターが活況 激動の6年間を経て、香港は再び勢いを取り戻しつつあるようだ。この１カ月、フィナンシャル・タイムズ紙には金融セクターの復 […] The post 香港の再生 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は9月28日の＜ Hong Kong Reboot＞の翻訳です。 香港の金融セクターが活況 激動の6年間を経て、香港は再び勢いを取り戻しつつあるようだ。この１カ月、フィナンシャル・タイムズ紙には金融セクターの復活と活況を伝える記事が多数掲載されており、同セクターはしばしば香港の経済と先行指標としてみられている。過去６年間の道のりは到底平坦だったとは言えない。６カ月以上続いた民主化デモの直後にコロナ禍に見舞われた香港は、中国を含め諸外国に対して出入境ポイントを封鎖し、当初こそコロナ感染者ゼロの聖域を享受していた。しかし政府が民主化デモの中心人物を取り締まる中、過剰な検疫に加え、ウイルスが最終的に都市を襲った際の対応の失敗、加えて政府による民主化支持派への弾圧が相まって地元住民と外国人居住者両方の流出を招いた。香港は死んだも同然で、元に戻らないのではないかと多くの人が考えたのも当然である。 このコラムでは先月、株高に沸く中国本土にスポットを当てたが、そうした状況は香港も変わらない。香港市場は１年間で30%上昇し、資金調達額は５年ぶりの高水準であった。専門家のシンガポールへの流出が懸念されたものの、現実のものとはならなかった。確かに、相変わらず厄介な香港の検疫規制を受けて、行員や社員をシンガポールに異動させた銀行や企業は多いが、シンガポール側が新規入国者の多くに長期就労ビザをなかなか発給しないため、流出人数は限られている。就労ビザの多くは有効期限がわずか数カ月だ。シンガポールは当初から現在に至るまで、外国人労働者の流入増加に不満を募らせる国民への対応に苦慮しているのだ。すべての産業を対象に厳格なクオータ（雇用割当）制を設けて、シンガポール人労働者と外国人労働者の割合を管理している。しかし、この問題がなくてもシンガポールが中国本土への玄関口になることはない。その役割を担えるのは香港だけである。 一方、今回の香港金融セクターの活況は、これまでの活況と比べても注目に値する。過去30年間に起きた香港関連の活況はほぼすべて、中国とその巨大な市場の虚構と現実がけん引役となっていたが、今回の中国発の活況はそれとは異なる。香港は一党支配体制下でかなりの資本規制が設けられ、それが撤廃される望みはないとはいえ、これまで対中国投資にオープンかつ法的に健全な手段を提供してきた。その特権的立場により、中国本土への投資を視野に入れる投資家にとってユニークな立ち位置にある。しかし、今や状況は反転し、1兆香港ドルを超える本土の資金と企業が香港市場に流入し、主導権を握っている。本土の企業はこれまでと同様に資金を必要としており、香港がそのニーズを満たしている。今年初めにバッテリーメーカー「CATL」が新規株式公開を実施した。この世界最大規模となった新規株式公開により同社は外貨を獲得し、海外進出を果たすことができるであろう。一方、中国企業と中国内外への資金の流出入は香港市場を裏で支える原動力となってきたが、現在とこれまでの活況の最も明確な違いはおそらく人材の構成である。フィナンシャル・タイムズ紙によると、香港政府から提供されたデータに基づき同紙が計算した結果、2023年と2024年、2025年上半期に本土住民に対して発給された就労関連ビザは241,000件を超える。これは就労ビザ全体の74%にあたる。一方、2019年に本土住民が取得した就労関連ビザは24,000件で、全体の37%にすぎない。本土住民へのビザ発給件数のこうした急増は、外資系銀行においてさえも、必要とされる雇用人材に変化があることを如実に示している。大手グローバル企業が香港で採用を再開するとしても、それは過去数十年にわたり見られた国際的な人材構成ではない。本土住民の大量流入は、市民社会や教育環境の悪化を受けて香港から英国やオーストラリア、カナダに移住した中流階級の専門職の香港人就労者の穴埋めが一因であることは間違いない。 その他の変化 株式市場や金融セクターの活況を安易に経済状況全体の「指標」とすることがあまりに多いが、これは一部正しいものの、往々にして読み間違う結果となる。香港は金融センターであり、世界においても重要な存在であると同時に中国にとっては不可欠な存在である。しかし政府の統計によると、金融セクターはGDP全体の4分の1弱、雇用全体の10%弱を占めるにすぎない。極めて重要なセクターである反面、香港に住む人々のほとんどが直接関わることはない。同じ統計によると、雇用数がそれより若干少ない香港の小売セクターは苦境に直面している。上海が、有数の金融センターとしての座を香港に譲ったのに対して、深センは小売拠点としての香港の地位を確実に脅かしている。本土の都市は現在、今では地元の鉄道（MTR）ネット…

WTOでの中国の立ち位置に変化：途上国待遇からデュアルポジショニング戦略へ
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-10-06T07:24:52Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は9月29日の＜ China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy＞の翻訳で […] The post WTOでの中国の立ち位置に変化：途上国待遇からデュアルポジショニング戦略へ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は9月29日の＜ China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy＞の翻訳です。 2025年9月23日にニューヨークで開催された国連総会の演壇で、中国の李強首相は、今後の世界貿易機関（WTO）の交渉で中国は新たな「途上国」優遇措置を求めないと表明した。この表明は直ちに世界各国の注目を集めたが、これを世界貿易システムにおける中国の役割の大きな転換点と見る向きが多い。中国にとってこの転換は国外に対する宣言というだけでなく、国内向けに立場を再定義することにもなる。中国政府は何十年にもわたり自国を「世界最大の途上国」と位置付け、長期の移行期間や貿易上の義務の緩和、補助金給付の余地を確保してきた。今回、中国は新たな特権を自発的に放棄したが、この動きには国際的圧力と戦略的計算の両方が働いたと考えられる。 2001年から2025年まで：これまでの道のりと役割 今回の決定の意義を評価するには、中国のWTO加盟後の20年余りを振り返らなければならない。2001年の中国のWTO加盟は、中国がグローバル化の転換点として歓迎された。途上国待遇によって、中国は猶予期間の延長や比較的高いレベルの関税保護、優遇産業への政府補助金給付といった恩恵を得てきた。こうした制度的な恩恵に、潤沢な低賃金労働力が加わり、中国は「世界の工場」になるに至った。そしてわずか20年で輸出が数倍に増え、中国経済は世界第6位から米国に次ぐ世界第2位の規模に成長した。 とはいえ、2025年の中国はこれまでとはまったく異なる。グローバルなサプライチェーンの中核を担う産業大国である一方、一人当たりのGDPはタイやメキシコと同水準にとどまり、地域格差や発展の不均衡も残る。こうした二重性が、長年にわたり中国の国際的な立ち位置を形成し、世界の大国というイメージを打ち出しながらも途上国待遇を手放せないでいた。新たな途上国優遇措置を求めないものの、途上国という地位を維持するという李首相の宣言は、このパラドックスを物語っている。今回の表明は、2001年の中国のWTO加盟当時を思い起こさせる。最初の転換点がこの制度への加盟とそこから得られる利益を目的としたものであるとしたら、今回の目的は、この制度内での立場の修正と再定義である。 外部の圧力を受けての現実的な選択 この政策は自ら殻を破ったというより、外部の制約に対する現実的な対応という面が大きい。トランプ政権は2018年に中国に対して大々的な貿易戦争を開始し、WTOの多国間メカニズムを無視して、単独措置で数千億ドル相当の中国製品に関税を課した。WTOの紛争解決システムは機能不全に陥り、WTOルールの執行力が低下した。同時に、米国政府は中国の途上国扱いの正当性に公然と疑問を呈し、中国政府の「二重性」を世界的な論争の火種にした。 第2次トランプ政権下で、この貿易戦争は米国以外にも広がり、世界各国が関税障壁を設ける事態となった。インドやベトナム、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコが中国製品に高関税を課し、EUやカナダ、オーストラリアも同様の措置を導入している。このような環境では、中国がWTOの優遇措置を受けられるとしても実利はほとんど得られず、特別待遇の要求に固執していては孤立を深めかねない。新たな特権を放棄することで、中国政府は国外からの圧力を軽減するとともに、柔軟性を発揮して制約を戦略的作戦へと変えたのである。 なぜ、今？「世界の工場」のジレンマと国内のボトルネック 今回のタイミングは国内の経済的圧力も反映している。数十年にわたり成長の中核を担ってきたのは、製造クラスターに支えられた「世界の工場」という輸出主導型モデルだ。しかし人口ボーナスの低下や人件費の上昇、貿易戦争後に続く高関税に伴い、製造分野の比較優位性が損なわれた。さらに重要なのは、国内需要では輸出減少分を相殺することが難しくなっていることだ。消費の低迷や脆弱な不動産セクター、地方政府の財政悪化で、中国政府の「国内需要主導型成長」戦略の効果が限定的にしか現れていない。 こうした状況で途上国に認められる便益に執着しても、構造的な制約を解消することはできない。一方、特権を自主的に放棄すれば、中国の国際的なイメージを向上させ、他の領域で影響力を高められる可能性がある。これが意味するところは明確である。「世界の工場」モデルだけを柱として成長を遂げることはもはやできない。中国政府に今求められているのは産業の高度化と技術革新、国内市場の拡大の促進である。このように、李首相の宣言は国外へのアピールだけでなく、経済変革を求める国内の圧力を暗に認識してのものだ。 デ…

「古～い自民党」を見せつけた総裁選 総理の靖国神社参拝なら自公連立は解消か？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-06T05:32:39Z
subject: JAPANESE
description: 自民党の総裁選なのに、必死になって国民に呼びかける5人の立候補者たちの姿は、主張がどうであれ、「われこそは」という必死さが美しかった。中国の選挙と違って、民主主義は良いものだと実感させられた。しかし選挙当日の終盤、決選投 […] The post 「古～い自民党」を見せつけた総裁選 総理の靖国神社参拝なら自公連立は解消か？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 自民党の総裁選なのに、必死になって国民に呼びかける5人の立候補者たちの姿は、主張がどうであれ、「われこそは」という必死さが美しかった。中国の選挙と違って、民主主義は良いものだと実感させられた。しかし選挙当日の終盤、決選投票に入ったとき、結局のところ麻生派閥がものを言い、昔ながらの「ボス」の一声で議員票が一気に動いた姿に深い失望を覚える。 「古い自民党」から「解党的な出直し」をするのではなかったのか。 もちろん、期待されていた小泉氏の決選投票前でのスピーチはお粗末だったことは否めない。「解党的出直し」どころか「党内融和」を強調するばかりで、政策さえ口にしなかった。これではダメだと思ったので、高市氏に票が流れたのは理解できないわけではない。 しかし総裁選の直前になって地方党員票が高市氏に有利だと分かった瞬間、「決選投票になったら獲得票の多い方に投票しろ」という麻生氏の号令が決定打になったのを否定することはできないだろう。案の定、「麻生氏へのお礼」に、どうやら高市新総裁は、幹事長に麻生派の鈴木俊一総務会長（72）を充て、副総裁には麻生氏（85）を検討しているようだ。 これが本当なら、もう「古～～い自民党」を、そのまんま絵に描いたようではないか。 その一方では、公明党は「高市総裁」が「高市総理」になったときに靖国神社を参拝するならば「連立を組むのは困難」という意思表示をしている。 2021年10月7日の論考＜「公明党から国交大臣」に喜ぶ中国――「尖閣問題は安泰」と＞に書いたように、中国では海外の政党として最も信頼しているのが公明党だ。中国は公明党を「楔（くさび）」のように使って、日本政府をコントロールしてきた。 ◆「解党的出直し」とはほど遠い自民党総裁選 もちろん高市早苗氏が総裁に当選したのは悪いことではない。「鉄の女」サッチャーを目指すというド根性は見上げたものだし、地方党員を重視してきた努力も評価すべきだろう。自民党結党以来の女性総裁の出現で、総理になれば日本で初めて女性総理が生まれることになり、その意義は大きいかもしれない。 しかし、結局のところは麻生氏に頼り、最後は「ボス」の計略通りに議員が動いて当選したという時点で、せっかくのこれまでの努力の「美しさ」は消え去ってしまった。 何のことはない、党内の勢力抗争であり「コップの中の嵐」に過ぎず、勝ち馬に乗るか乗らないかの策略が党内を駆け巡っただけだ。 自民党の中には右も左もいて、左のボスが党内親中派の筆頭格・二階俊博氏だったが、二階氏の引退に伴いその系列は林芳正氏に受け継がれながら、林氏は今のところ「親中」を封印している。その意味では右のボスである麻生太郎氏にとっては、最後の「我が世の春」にちがいない。高市氏当選で、その手腕を遺憾なく発揮して、さぞご満悦のことだろう。 こんなに右も左もいるのなら、「解党的出直し」などと偽善的なことを言わずに、解党すればいいと思うほどだ。解党しないのは、一塊でいる方が権力維持が容易になるからだろう。「党内で政権交代」することにより「自民党の政権」を維持している。 ◆総裁選に入る前に靖国参拝に関してクギを刺していた公明党 前回、2024年9月における自民党総裁選で、9月9日に出馬を表明した高市氏は「首相に就任した場合でも靖国神社を参拝することに変わりはない」という趣旨の発言をしていた。それもあってか、今年9月7日、石破総理の辞任表明を受けて、公明党の斉藤代表は次の総裁について、「私達の理念に合った方でないと連立政権を組むわけにはいかない」と述べている。総理になった場合の想定を考えてのことだろう。 すると今般の総裁選で高市氏は、なんと、「靖国神社参拝」を完全に封印してしまったのだ。当選後の記者会見でも靖国参拝問題を問われ、「適時適切に」と言葉を濁した。それでいて「自公連立は基本」と言っているのだから、「総理になったら靖国参拝はしません」と言っているようなものだ。 ところが、記者会見後に公明党代表にご挨拶に行ったところ、先述したように「理念が合わないと連立は困難」という回答を得たわけだ。中国関係の問題だけで言うなら、「総理になっても靖国神社参拝をするようなら、連立を組むわけにはいきません」と言ったことになる。 2024年の総裁選では「総理になっても参拝する」と誓っていた高市氏。 それ故のファンも多いはずだ。だというのに、公明党の制限を受けたが故にファンとの約束事を破るとなったら、高市政権には、支持者の信頼を持続することができるのか否かというジレンマが待ち受けている。 ◆自公連立後の小泉政権と安倍政権における総理の靖国参拝 ウィキペディアで申し訳ないが、＜靖国神社問題＞の情報に基づけば、小泉氏の場合は総理就任後の「2001年8月13日、2002年4月21日、…

Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan”
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-10-04T02:05:11Z
subject: ENGLISH
description: President Xi Jinping’s address on China’s 2025 National Day was not merely a celebratory ceremony or a retrosp […] The post Strategic Silence: The Messages and Implications of China’s National Day Speech Avoiding the Theme of “Unification with Taiwan” first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: President Xi Jinping’s address on China’s 2025 National Day was not merely a celebratory ceremony or a retrospective reflection. Rather, it represented a reconstruction of political narrative. Through his choice of tone and thematic emphasis, Xi projected both the logic of domestic governance and the expectations of foreign policy under the current regime. Although no major new policies were formally announced, the structure of the speech revealed key priorities for the years ahead: increased investment in science, technology, indigenous innovation, and defense modernization; tighter supervision over local governments and grassroots institutions; greater emphasis on propaganda and ideological work; and a more assertive foreign posture underpinned by historical narratives. Historical Narrative: Reproducing Legitimacy and National Sentiment The first major theme of Xi’s speech was the use of historical retrospection to reinforce political legitimacy. He highlighted the achievements of the People’s Republic of China since 1949, attributing them to the leadership of the Communist Party and a path of self-reliance. This narrative reasserted the Party’s central role as the ultimate guarantor of modernization. At the same time, the commemoration of the “80th Anniversary of Victory in the War of Resistance Against Japan” tied nationalist sentiment to present-day legitimacy. The anti-Japanese war, framed as a “just war,” was transformed into a resource for the current regime—serving as both a tool of domestic mobilization and an instrument of international propaganda. Economy and Livelihood: The Ballast of Regime Legitimacy The second theme centered on the economy and people’s livelihood. Against a backdrop of global uncertainty and mounting domestic pressures, Xi repeatedly underscored the importance of “high-quality development” and “improving people’s lives.” This amounted to an explicit acknowledgement that, amid economic slowdown, supply chain realignments, and rising e…

中国建国記念日「国慶節」祝賀と、毛沢東没後に時間を逆行して強調される「抗日戦争勝利記念式典」の比較
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-10-02T09:29:00Z
subject: JAPANESE
description: 今年もまた中国の「国慶節大型連休」がやってきた。日本では「国慶節」と聞くと「日本への観光客数」を連鎖反応的に思い浮かべるようだが、この日は中国の建国記念日だ。1949年10月1日に、毛沢東が天安門楼閣で「中華人民共和国( […] The post 中国建国記念日「国慶節」祝賀と、毛沢東没後に時間を逆行して強調される「抗日戦争勝利記念式典」の比較 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 今年もまた中国の「国慶節大型連休」がやってきた。日本では「国慶節」と聞くと「日本への観光客数」を連鎖反応的に思い浮かべるようだが、この日は中国の建国記念日だ。1949年10月1日に、毛沢東が天安門楼閣で「中華人民共和国(現在の中国)の誕生」を宣言した日を以て「建国記念日」とし、「国慶節」と称している。 毛沢東時代は国慶節だけを祝賀し、抗日戦争勝利日など祝ったこともないのに、1995年に江沢民が「抗日戦争・反ファシスト戦争勝利記念日」を全国規模で始めてからは、国家全体として、突如「抗日戦争勝利」が前面に出るようになった。本稿では、1945年の抗日戦争勝利が、時間と逆行して強調されていく様を、国慶節と比較して考察する。 ◆中国建国以来の国慶節祝賀式典と抗日戦争勝利式典の推移 いま習近平政権が何をやっているのかを視覚化するために、図表１に共産中国建国以降の国慶節祝賀式典と抗日戦争勝利式典の一覧表をまとめてみた。 図表１：中国建国以来の国慶節祝賀式典と抗日戦争勝利式典の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6702" class="size-large wp-image-6702" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-1024x944.jpg" alt="" width="1024" height="944" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-1024x944.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-300x277.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-768x708.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-1536x1416.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/10/国慶節と抗日戦争記念12マーカー-2048x1888.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 建国以来の基本情報に基づき筆者作成 図表１から明らかなように、毛沢東は生涯一度たりとも、「抗日戦争勝利」を祝賀したことなどない。ただ単に1945年8月15日に日本が降伏宣言をすると、日ソ中立条約を破って日本敗戦間際に慌てて参戦したスターリンに祝電を送っただけだ。それもスターリンは1953年に他界しているので、祝電さえ、その辺りで終わっている。 なぜ毛沢東がそこまで抗日戦争勝利を祝賀しなかったかと言うと、「大日本帝国」が戦っていた相手国は、最大の政敵・蒋介石が率いる「中華民国」だったからだ。「勝利したのは蒋介石」なので、毛沢東としては「非常に嬉しくなかった」のだろう。かつて毛沢東の近くにいて、のちに離れた軍人の一人は回想録で、毛沢東が日本敗戦を知り、「日本がもう少し（あと2年くらいは）頑張ってくれれば良かったのに。そうすればわれわれはもっと力を蓄えることができたのに…」と日本敗戦を残念がったと書いている。この記述は複数ある。どこまで真実かは分からないが、それくらいは言いそうなくらい、毛沢東は「日本に降伏宣言などしてほしくなかった」のは確かだろう。9月10日の論考＜1940年「台湾軍事機密情報」が日本に与える教訓 「中共軍と日本軍の結託」と「日ソ中立条約の予兆」＞の図表３に書いたように、何と言っても毛沢東は盛んに「蒋介石が日本に投降しようとしている」とモスクワに訴え続けていたくらいだ。それが逆になったのだから、それまでの主張も正当性がなくなり、なおさらのこと面白くなかったにちがいない。 図表１の左側の欄をご覧いただくと、建国後は毎年のように建国記念日・国慶節の大祝賀を非常に盛大に行っている。吉林省にある延辺地区の延吉市にいても街を銅鑼や太鼓あるいは秧歌（ヤングァ）という踊り付きで一般庶民が祝賀のデモ行進をしたり爆竹が鳴ったりと大変なものだった。天津市では小学校で祝典があり、小学生も祝賀のデモ行進に参加し、「毛主席万歳！」とか「中国共産党万歳！」を叫ばされたものだ。「没有共产党就没有新…

映画「731」は日本のバイオハザードや韓国のイカゲームのパクリ ビジネス化する反日映画が犠牲者を愚弄
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-09-30T01:05:35Z
subject: JAPANESE
description: 中国で9月18日に公開された旧日本軍の731部隊を題材にした映画「731」が、中国のネットで激しい批判に遭っている。それもそのはず。監督の趙林山氏は本来、731部隊とは全く無関係なアクション・スリラーものである『生化啓示 […] The post 映画「731」は日本のバイオハザードや韓国のイカゲームのパクリ ビジネス化する反日映画が犠牲者を愚弄 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 中国で9月18日に公開された旧日本軍の731部隊を題材にした映画「731」が、中国のネットで激しい批判に遭っている。それもそのはず。監督の趙林山氏は本来、731部隊とは全く無関係なアクション・スリラーものである『生化啓示録』を制作しようとしていたようだ。『生化啓示録』はカプコン社の「バイオハザード:リベレーションズ」に類似の物だが、もちろんカプコン社のゲームとは違う別の作品だ。ところが制作スタッフが「731記念館」を参観したところ、「731と関係づけると儲かるんじゃないか」という話が持ち上がり、強引に731部隊にこじつけた映画を制作したのだという。 そもそもあの悲惨な731収容所の中に「花魁道中（おいらん・どうちゅう）」が現れたり、死刑の時には白装束の武士が現れ三味線までを奏でたりという、ふざけたコメディ構成は、731部隊による真の犠牲者を愚弄するようなものだ。 反日がビジネス化した中国社会を創ったのは誰か？ 歪曲した歴史は、日中戦争の犠牲者への冒涜へとつながっていく。これは国家の悲劇としか言いようがない。 ◆「バイオハザードやイカゲームのパクリだ」と書いた中国の映画評論家 中国のネットで活躍している映画メディア業界の評論家の一人に「钱塘海盗龙梓轩（錢塘海盗龍梓軒）」というアカウント名の人がいる。彼は9月18日にネットに図表１のような文章を書いて発表した。右側にその日本語訳を付けてお示しする。 図表１：「钱塘海盗龙梓轩」さんの文章 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6692" class="size-large wp-image-6692" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-1024x618.jpg" alt="" width="1024" height="618" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-1024x618.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-300x181.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-768x463.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3-1536x926.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/731生化启示录日本語訳3.jpg 1847w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国の掲示板に貼られたチャット記録を転載し、筆者が日本語訳を加筆した 文章の内容は図表１に書いてあるのでくり返さないが、要はビジネスのために「731部隊」を利用して「金儲けをしようじゃないか」という話になったということだ。 9月26日の論考＜1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する＞にも書いたように、中国は抗日戦争(日中戦争)において中国共産党が何をやったかに関して嘘でたらめの虚構を宣伝しているため、一般庶民にもその虚構性が奇妙な形でインプットされ、「抗日戦争もの映画」へのビジネス化へとシフトすることへの罪悪感がそれほどない。 因みに映画「731」の監督である趙林山氏は吉林省長春市の生まれで、そこには「731部隊」の母体となる日本軍の「関東軍司令部」があったのだが、そのことに対する厳粛な気持ちはなく、「731」でどうやって金儲けをするかしか考えないという思考が平気で生まれている。 2014年8月16日のコラム＜中国、厳粛な反日ドラマは強化――娯楽化を警告したのみ＞で、「商品化した反日ドラマ――娯楽化、お笑い化への警告」を中国政府が発したと書いたが、その警告を中国という国家自身が無視したことになる。 ◆中国のネットに溢れる「あり得ない荒唐無稽な映画のシーン」 本来、映画館で上映されている映画のシーンを撮影してはならないのだろうが、激怒した観客の何人かは、映画館で映画のシーンを撮影し、それが大量に中国のネットで氾濫している。中国のネットで大量に流れている画像であるならば、その著作権を厳格に追究する必要はないように思われ…

自民党と国民党：長い歴史を誇る2大政党で党首選
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-09-29T09:30:29Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は9月20日の＜From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties＞の翻訳です。 ほぼ同時期に行われる2つの党首選 日 […] The post 自民党と国民党：長い歴史を誇る2大政党で党首選 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は9月20日の＜From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties＞の翻訳です。 ほぼ同時期に行われる2つの党首選 日本では自由民主党（自民党）の総裁選が再び行われ、台湾でも国民党の主席選挙が実施される。ともに長い歴史を誇り、それぞれの政治体制の道筋を確立してきた両党が今、まったく異なる岐路に立たされている。自民党は依然として政権与党の座にあるとはいえ、支持率が急落し、直近の衆・参院選で単独過半数を確保できなかった。一方、国民党は野党だが、立法院で多数派を占め、注目を集めたリコール投票を2回とも不成立に終わらせた。この2つの政党を比較することは興味深い。一方は政権維持に苦慮する与党であり、他方は野党でありながら、復活の兆しを見せている。 自民党の野党への転落危機と国民党の復活の兆し 日本にとって、自民党総裁選は単なる党内の人事刷新以上の意味を持ち、党の統治能力に対する民意を表すことが少なくない。1955年の結党以来、自民党は日本の「一党支配体制」を体現してきた。ところが昨今では、高齢化や成長停滞、安全保障上の脅威の深刻化など、構造的課題に悩まされている。党内部に目を転じると、派閥政治の復活で、総裁選は純粋にビジョンを競う場ではなく、ライバルの領袖同士が競り合う場と化している。連立パートナーの公明党（宗教団体である創価学会を母体とする中道の少数政党）抜きでは衆参両院で過半数を維持できず、支持率も過去最低水準に落ち込み、不安定な立場にあることは疑いようもない。そのため、今回の自民党総裁選は単に個人を選ぶのではなく、自民党が日本の未来の舵取り役としてふさわしい党かどうかが問われる選挙となる。 一方、国民党はまったく異なるジレンマに直面している。与党ではなく、立法院で多数派を占める野党としての課題は、政権をいかに維持するかではなく奪い返すかである。言い換えると、自民党の総裁選は持ちこたえるための守りの闘いであるのに対して、国民党の主席選は返り咲けるかどうかの攻めの試金石である。政権維持のために闘う与党と存在価値を再び示そうとする野党を対比することで、日本の読者にわかりやすい形で両方の党首選の意義を伝えられるだろう。 国民党の候補者と世代間ギャップ 国民党の党首選には6名が立候補している。前立法委員の鄭麗文氏、現立法委員の羅智強氏、彰化県元県長の卓伯源氏、元台北市長の郝龍斌氏、元国民大会代表の蔡志弘氏、孫文学校総校長の張亜中氏である。この中で実際に「ミドル世代」の候補者といえるのは鄭氏と羅氏だけである。それ以外の4名はいずれもベテラン政治家であり、そのキャリアはひと時代前に遡る。この顔ぶれは、国民党内で世代間の分断が長く続いていることを物語っている。派閥主義でありながらトップの入れ替わりが慣行化している自民党とは異なり、国民党は若い人材の育成に苦慮してきた。党首の候補者が、未来を描くというより前時代を思わせる顔ぶれなのは、そのためである。 国民党が直面する7つの課題 詳しく見ていく前に、課題を大きく2つのグループに分けるとわかりやすい。最初の5つはメディアで広く取り上げられ、有権者の関心も高いテーマで、国民的議論の的となっている。これに対して残りの2つは、議論にはさほど上っていないが、国民党が真に新しく生まれ変われるかどうかを左右する根深い構造的問題だと私は考えている。 世代継承という課題 国民党は「高齢者の党」と表されることが少なくない。意思決定は相変わらず年配者が牛耳り、若い党員はメディア対応やオンライン動員など補助的役割しか担わせてもらえない。こうした構造的な不均衡により、40歳未満の有権者の目には国民党が魅力的に映らない。若者の参加を声高に呼びかけてはいるが、それを真の影響力に変えるメカニズムがほとんどない。新主席が、若者が声を上げられる仕組みを制度化しないかぎり、「世代交代」は実現せずスローガンのままで終わるだろう。 1992年合意の捉え方 「1992年合意」は長年にわたり国民党の中台関係の試金石となってきた。高齢の支持者にとっては対話と平和の象徴であるが、若い有権者や中道派の目には政治的な負担と映り、「中国政府への譲歩」を暗に示す言葉になってきた。中国政府側は曖昧さを残さず、1992年合意は「1つの中国」という原則を受け入れたことを意味すると公然と断言している。中国のこうした強固な姿勢により、国民党が台湾内でこの概念を普及させることを一段と難しくしている。 そのため、この合意に対する主体性を取り戻すことが不可欠である。民主主義と安全保障に合致した形でこの合意を再解釈しなければ、国民党の支持者の流出が続くだろう。次期主席はこの…

China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-09-29T08:21:03Z
subject: ENGLISH
description: On September 23, 2025, at the podium of the United Nations General Assembly in New York, Chinese Premier Li Qi […] The post China’s WTO Identity Shift: From Developing-Country Privileges to Dual Positioning Strategy first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: On September 23, 2025, at the podium of the United Nations General Assembly in New York, Chinese Premier Li Qiang announced that China would no longer seek new “developing country” privileges in future World Trade Organization (WTO) negotiations. The announcement immediately attracted international attention, marking what many see as a major turning point in China’s role in the global trade system. For China, this move is not only an external declaration but also an internal repositioning. For decades, Beijing has emphasized its identity as the “largest developing country,” a status that secured longer transition periods, looser trade obligations, and space for subsidies. By now voluntarily renouncing new concessions, China signals that the shift is driven both by international pressure and by strategic calculation. From 2001 to 2025: Historical Trajectory and Role Transition To appreciate the significance of this decision, one must recall China’s two-decade journey with the WTO. When China acceded in 2001, it was hailed as a milestone of integration into globalization. With developing country status, China benefited from extended grace periods, relatively high tariff protections, and government subsidies for targeted industries. Coupled with its abundant low-cost labor, these institutional advantages enabled China to become the “world’s factory.” In just twenty years, its exports multiplied severalfold, and the Chinese economy rose from the world’s sixth-largest to the second-largest, second only to the United States. Yet the China of 2025 is very different. It is an industrial powerhouse at the heart of global supply chains, but its per capita GDP remains comparable to that of Thailand or Mexico. Regional disparities and uneven development persist. This duality has long shaped China’s international positioning: projecting itself as a global power while simultaneously clinging to developing country privileges. Li’s declaration—that China will no longer seek new ben…

Hong Kong Reboot
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-09-28T12:40:56Z
subject: ENGLISH
description: Hong Kong finance booms After 6 traumatic and dramatic years for Hong Kong the city appears to be roaring back […] The post Hong Kong Reboot first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: Hong Kong finance booms After 6 traumatic and dramatic years for Hong Kong the city appears to be roaring back. The past month has seen the Financial Times run a number of stories charting the comeback and boom in the financial sector, often seen as the bellwether for the territory’s economy and fortunes. The past 6 years have not been easy by any measure, over 6 months of pro-democracy protests swiftly followed by the covid pandemic. The city closed itself off from China and world and initially enjoyed a covid free bubble yet excessive quarantine procedures, mismanagement of the virus when it eventually swamped the city, all as a government clamped down on pro-democracy figures resulted in an exodus of both local and expats. It was hardly surprising that many declared the death of Hong Kong and how it would never be the same. As this column highlighted last month Chinese mainland stocks have been on a roll and Hong Kong is no different. The Hong Kong market is up 30% for the year and funding raising is the highest in 5 years. The feared exodus of professionals to Singapore failed to materialize. While many banks and businesses did move staff to Singapore that was driven by the still highly onerous quarantine restrictions in Hong Kong but also limited by Singapore’s unwillingness to offer long term work visas to many of the new arrivals. Work visa arrangements were often only for a period of months, and Singapore then and now still is struggling to manage the growing frustration of its domestic population with an ever-growing influx of foreign workers. Strict quotas are in place across all industries managing the ratio of local to foreign workers. But leaving that issue aside, Singapore was never going to be a gateway to China proper. Only Hong Kong is able to do that. This financial boom though in Hong Kong is noteworthy from previous booms. While almost all Hong Kong related booms over the past thirty years are been driven by the myths and realities of China and i…

1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-09-26T07:29:35Z
subject: JAPANESE
description: 習近平国家主席が抗日戦争勝利記念を盛大に祝賀する根拠としている理論は「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(大黒柱、主力)」だ。習近平政権に入ってから盛んに言い始めたのだが、実はこの言葉は1941年5月25日に毛沢東が発信して […] The post 1941年5月25日、毛沢東「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(主力)」と発言 その虚構性を解剖する first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 習近平国家主席が抗日戦争勝利記念を盛大に祝賀する根拠としている理論は「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱(大黒柱、主力)」だ。習近平政権に入ってから盛んに言い始めたのだが、実はこの言葉は1941年5月25日に毛沢東が発信していたことが「毛沢東選集」第三巻(1967年)に書いてある。 それは日本で言うところの「中原会戦」（1941年5月7日～6月15日）、中国語では中条山会戦あるいは晋南(しんなん)会戦(1941年5月7日～5月27日)と称している山西省南部における戦いの最中のことを指している。そこで本稿では、このフレーズの正当性を確認するため、徹底してその会戦時の状況を詳細に解剖してみた。 その結果、毛沢東が言っていることは全く真逆で、この会戦までは山西省南部を根拠地にしていた国民党軍が日本軍に攻撃され苦戦しているにもかかわらず、中共軍は蒋介石の協力呼びかけを無視し、国民党軍の壊滅的敗退を招いたことがわかった。おまけに、それまで国民党軍が占拠していた戦争の要地であった山西省南部一帯を、今度は中共軍が占拠する状況に持っていったのである。 この事を以て「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱だ」と宣言したのだ。この宣言をプロパガンダとして人民に浸透させ、こんにちの習近平政権に受け継がれ、軍事パレードなどによって日本を圧倒し威嚇しようという構図を形成している。 その意味で、1941年5月25日の毛沢東の発言の虚構性を見極めることは日本にとって切実な問題である。 ◆2014年から習近平が使い始めた「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」 習近平は2014年9月3日の抗日戦争と世界反ファシスト戦争勝利69周年記念の座談会で、「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」というフレーズを使っている。 しかし不思議なことに、同じ年の7月7日に開催された＜抗日戦争爆発77周年記念講話＞における習近平のスピーチには、「中流砥柱」という言葉はない。実はスピーチの後に参観に行った抗日戦争記念館で、記念館の若い解説員(学芸員)が、延安における毛沢東の『持久戦論』を展示したパネルで解説するときに、「中国共産党の指導の下で人民抗日武装勢力が抗日戦争の中流砥柱となった」と紹介したのを習近平は聞いたのである。 すると、その次の抗日戦争に関するスピーチでは、習近平は必ずと言っていいほど、この「中流砥柱」という言葉を使うようになったことがわかった。ということは、若い解説員の説明に触発されて習近平は「中流砥柱」を使うようになったという見方ができる。 こんにちでは習近平の常套句になっており、中国のネットには「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」というフレーズが溢れている。たとえば今年も5月28日に＜中国共産党は全民族抗日戦争の中流砥柱である＞というタイトルの報道を「中国共産党新聞網」がすると、それが多くの民間のウェブサイトに転載され、9月5日には「中共中央党校」が同じタイトルの報道をしている（時々リンク先が不安定で見られない時もある）。このようにして中国のネットがこぞって「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」を唱えるという状況が現出している。これが2014年からの中国のネット界の状況だ。胡錦涛政権までは見られなかった現象である。 ◆1941年5月25日、『毛沢東選集』に出てくる「中国共産党は抗日戦争の中流砥柱」 1967年に出版された『毛沢東選集』第三巻のp.762～p.763に、「極東ミュンヘン陰謀を暴露」（1941年5月25日）という見出しの毛沢東の見解が書いてある。その本の表紙と毛沢東の見解を、それぞれ図表１と図表２に示す。 図表１：『毛沢東選集』第三巻のカバー <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6668" class="size-large wp-image-6668" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/毛沢東選集第三巻-trim-698x1024.jpg" alt="" width="698" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/毛沢東選集第三巻-trim-698x1024.jpg 698w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/毛沢東選集第三巻-trim-205x300.jpg 205w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/毛沢東選集第三巻-trim-768x1126.jpg 768w, htt…

上海協力機構の未来の姿とは
type: item
creator: テムール・ウマロフ／Temur Umarov
date: 2025-09-22T09:09:15Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は9月15日の＜What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization＞の翻訳です。 世界的に大きな注目を集める上海協力機構（SCO […] The post 上海協力機構の未来の姿とは first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は9月15日の＜What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization＞の翻訳です。 世界的に大きな注目を集める上海協力機構（SCO）だが、この組織の評価については観測筋の間で意見が分かれる。「漠然とした寄り合い」から「NATOのような軍事同盟」、ひいては「新たな国際連合」までと幅広い。前身の上海ファイブが1996年に結成（2001年にSCOが発足）されてから来年で30周年の節目を迎えるが、その目標と目的はいまだ定かではない。 天津（中国）で先日開催されたSCO首脳会議でも、掲げられた目的と実像の乖離というSCOの根本的問題が解決を見ることはなかった。 表向きの目的 SCO憲章によると、その主な目標は相互の信頼関係と友好関係の強化、政治・経済・文化面での協力推進、地域の平和と安全保障の共同維持などである。この公式文書にSCOの目的が明確に示されているとは言いがたい。 SCOはまた、加盟国に対する指針として「上海精神」を掲げている。しかし、これが実際に何を意味するのかは曖昧だ。中国の公式メディアでさえ、「『上海精神』については、それぞれ独自の解釈がある」ことを認めている。 SCOが具体的な成果として唯一挙げることができるのは、加盟国の総面積が世界の陸地の3分の1を占め、人口が世界全体のほぼ半分、GDPが世界全体の4分の1を占めているという印象的な統計データだけだ。ただし、こうした数字は例えば国の規模がその経済発展のスピードを証明しないのと同様に、SCOの有効性を示すものではない。 このように実際の機能が欠如しているにもかかわらず、SCOは拡大を続けている。この10年間にインド、パキスタン、イラン、ベラルーシが新たに加盟し、14カ国が「対話パートナー国」となった。そこで次のような疑問が生じる。「得るものが乏しい組織に加盟するのはなぜだろうか？」 実際の目的 SCOがまったく機能していないというわけではない。1996年に上海ファイブとして発足したときには、中国と旧ソビエト諸国間の国境紛争を解決して大きな成果をあげた。 その後は解散せず、ソ連崩壊後の中露間の地域協力プラットフォームへと移行した。ところが両国が共有ビジョンで合意できず、以来SCOは目的を模索し続けている。 SCO首脳会議では数多くの声明や提案がなされるが、それが実際の変化や取り組みにつながることは稀である。また同組織はSCOビジネス評議会や銀行間コンソーシアムなどさまざまな機関を設置してきたが、その公式ウェブサイトにおいてさえ、具体的なプロジェクトの存在や加盟国の法制度改正についてほとんど確認できない。実際のところ、SCOとその機関の主な活動はイベントの主催である。実際に活動をしている組織は、合同軍事演習を実施しているSCO地域反テロ機構（RATS）しかない。 SCOの価値は、各国がお互いの国内政治問題を指摘し合うことなく定期的に会議を開催できる「安全な場」という役割にある。この「イベント管理」が、そうでなければ交流の機会がないかもしれない政府機関間の架け橋を築くのに役立っている。 隠れた目的 SCOには独自のアジェンダがない。これは大規模な国際機関の多くに共通することだが、SCOの場合、加盟国それぞれの立場を反映している面が大きい。多様な国が加盟し、重要な問題で意見が一致しないことが多いため、公式な声明を出す際には細心の注意を払わなければならない。こうした慎重な姿勢が実質的に、外交の仲介者としてのSCOの機能を麻痺させている。 とはいえ、これが各国が自国の利益のためにこの組織を利用しようとする妨げにはならない。 例えばロシアは、外交政策上の目論見のためにSCOの後押しを得ることを幾度となく望んできた。2008年には当時のドミトリー・メドヴェージェフ大統領が南オセチアの独立問題を提起し、2014年のロシアのアジェンダにはクリミアの承認が盛り込まれ、2022年にはロシア政府がウクライナ戦争に関する国連決議の投票におけるSCOとしての統一的な立場を求めた。またロシア政府はSCOの新たなミッションに自らのイデオロギー的ビジョンを反映させようと定期的に試みているが、そのイデオロギーは今のところ他の加盟国が優先する外交政策と合致していない。2022年のSCO首脳会議はサマルカンドで開催されたが、ウズベキスタン政府はその開催前に、「SCOがNATOに対するロシアの対抗手段だ」とロシアのジャーナリストが主張したことに異議を唱えた。 中国は自国のディスコースパワー（話語権）の強化にSCOを利用しており、それはこの組織が採択した共同文書に見てとれる。これらの文書には、「運命共同体」など中国共産党の文書に由来する言葉…

From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-09-20T04:04:42Z
subject: ENGLISH
description: The Parallel of Two Leadership Elections Japan’s Liberal Democratic Party (LDP) is once again facing a leaders […] The post From the LDP to the KMT: Leadership Contests of Two Century-Old Parties first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: The Parallel of Two Leadership Elections Japan’s Liberal Democratic Party (LDP) is once again facing a leadership race, while Taiwan’s Kuomintang (KMT) is holding its own chairmanship election. Both are century-old parties that have defined the trajectory of their respective political systems, yet they now stand at very different crossroads. The LDP, despite remaining in power, has seen its approval ratings plummet and failed to secure a single-party majority in the most recent parliamentary elections. By contrast, the KMT is out of power but commands a majority in Taiwan’s legislature and has pulled off two consecutive victories in high-profile recall campaigns. The juxtaposition is striking: one ruling party struggles to retain legitimacy, while the other, though in opposition, shows signs of revival. The LDP’s Crisis of Leadership vs. the KMT’s Path to Revival For Japan, the LDP presidential election has always been more than an internal reshuffle—it is often a referendum on the party’s ability to govern. Since its founding in 1955, the LDP has embodied Japan’s “one-party dominance.” Yet today it is haunted by structural challenges: an aging population, stagnant growth, and intensifying security threats. Internally, the re-emergence of factional politics has turned leadership races into exercises in balancing rival bosses rather than genuine contests of vision. The party’s failure to secure a parliamentary majority without its coalition partner Komeito (公明党), a smaller centrist party with roots in the Soka Gakkai religious movement, combined with historically low approval ratings, underscores its precarious position. The LDP’s leadership contest is therefore not just about personalities; it is about whether the party can still claim to be the unchallenged steward of Japan’s future. The KMT, by contrast, confronts a very different dilemma. It is not the ruling party, but it holds a majority in the legislature. Its challenge is not how to defend power, but how to w…

「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その３ 南米編：勢いづくチャンカイ港と激怒し中国に向かうブラジル
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-09-19T03:47:05Z
subject: JAPANESE
description: 今年9月17日、ペルーのチャンカイ港に史上最大の中国のRORO（Roll-on／Roll-off）船（遼河口号）が到着し、1700台の自動車を降ろした。「これは南米海上貿易の戦略的ハブとしての役割を果たすことになるだろう […] The post 「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その３ 南米編：勢いづくチャンカイ港と激怒し中国に向かうブラジル first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 今年9月17日、ペルーのチャンカイ港に史上最大の中国のRORO（Roll-on／Roll-off）船（遼河口号）が到着し、1700台の自動車を降ろした。「これは南米海上貿易の戦略的ハブとしての役割を果たすことになるだろう」とコンテナ・ニュースは伝えている。 ブラジルの日刊紙「フォリャ・デ・サンパウロ」は、ブラジルと中国が今年7月7日に、「チャンカイ港とブラジルのイリェウス港を結ぶ約4,500キロメートルの鉄道建設の可能性調査を進めることを目的とする協定の覚書」に署名したと中文版「ドイツの声」が伝えた。「この新路線は、世界最大級の物流プロジェクトの一つになるだろう」としている。 まるで南米諸国が次から次へと吸い込まれていくような勢いで中国へと向かっているが、それらは全て「トランプ関税」のお陰だと言っても過言ではない。 ブラジルのルラ大統領が、トランプ関税とトランプ大統領のBRICS関税警告を受けて「世界は皇帝を望まず」と叫んだことは、世界の多くの人々に爽快感を与えたにちがいない。 今回は、その中で「漁夫の利」を得ている習近平国家主席の南米編を考察する。 ◆チャンカイ港：トランプ関税が「一帯一路」太平洋回廊を促進させた 昨年11月19日の論考＜南米をも制する習近平 トランプ2.0の60％関税を跳ねのけるか＞で、開港したチャンカイ港に関して書いたが、あれは今年4月2日の、いわゆる「トランプ関税」が発布される前のことだった。トランプは昨年11月6日に大統領に当選する前から、「中国に60％の関税を賦課する」と主張していた。そのため中国は大統領選挙期間中から着々と南米を引き寄せるべく戦略を練っていたのだ。正確にはトランプ1.0のときから、この日のために準備していた。 今ではチャンカイ港から中国の蘇州だけでなく広州にも到達できる航路が準備され、25日～30日ほどの時間に縮小された。チャンカイ港ができるまでは、ペルーなど南米から中国の港に大型コンテナ船で行くには、メキシコや、場合によっては北米を経由してからでないと交易できなかった。すなわち、複数の小さなコンテナ船でメキシコなどに行き、そこから大型コンテナ船に積み替えるなどの方法しかなかった。メキシコを経由した場合でも35日間はかかっていたが、チャンカイ港と蘇州港を直行すれば25日間ですむ。 その様子を可視化すると、図表１のようになっている。 図表１：チャンカイ港と中国を結ぶ太平洋回廊 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6649" class="wp-image-6649 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-1024x592.jpg" alt="" width="1024" height="592" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-1024x592.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-300x173.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-768x444.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-1536x888.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/チャンカイ港航路20250918-2-2048x1184.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 白地図に筆者が加筆作図 昨年11月19日の論考＜南米をも制する習近平 トランプ2.0の60％関税を跳ねのけるか＞以降の進捗を略記すると、 2025年4月29日、「チャンカイ港～広州港の航路」が開通 2025年6月5日、チャンカイ港の正式運営許可 2025年9月12日、「蘇州港～チャンカイ港のばら積み貨物船」の定期航路が開通 （特にペルーからの銅鉱石・鉄鉱石などの輸入に使える） のようになっている。こうして冒頭に書いたように、今年9月17日、チャンカイ港に史上最大の中国のRORO船（遼河口号）が到着し、17…

What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization
type: item
creator: テムール・ウマロフ／Temur Umarov
date: 2025-09-15T13:59:50Z
subject: ENGLISH
description: The Shanghai Cooperation Organisation (SCO), a subject of significant international attention, is an organizat […] The post What Is the Future of the Shanghai Cooperation Organization first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: The Shanghai Cooperation Organisation (SCO), a subject of significant international attention, is an organization that often sparks debate among observers. Opinions range from seeing it as a “pointless club” to a “NATO-like military alliance” or even a “new United Nations.” While the SCO will turn 30 next year—it was founded as the Shanghai Five in 1996 and became the SCO in 2001—it has yet to clearly define its goals and objectives. The recent summit held by the organization in China’s Tianjin did not add any clarity to the SCO’s fundamental issue, the disconnect between its declared purpose and actual identity. Declared Purpose According to the SCO charter, its main goals include strengthening mutual trust and good neighborliness, promoting cooperation in political, economic, and cultural spheres, and jointly maintaining peace and security in the region. These official documents don’t offer much clarity on the organization’s purpose. The SCO also mentions the “Shanghai Spirit” as a guiding principle for its member states. However, what this means in practice is unclear: even official Chinese media admitting that “everyone has their own understanding of the ‘Shanghai Spirit’.” The only specific achievements the SCO can point to are impressive statistics, such as its member states covering one-third of the world’s land, containing nearly half the Earth’s population, and accounting for a quarter of the global GDP. However, these figures don’t prove the SCO’s effectiveness any more than the size of any country, for instance, proves its economic development speed. Despite this apparent lack of real function, the SCO continues to expand. In the last decade, India, Pakistan, Iran, and Belarus have joined, and 14 other countries are “dialogue partners.” This raises a question: why would countries want to join an organization that seems to have little to offer? Actual Purpose It would be inaccurate to call the SCO completely dysfunctional. It was highly successful when it …

1940年「台湾軍事機密情報」が日本に与える教訓 「中共軍と日本軍の結託」と「日ソ中立条約の予兆」
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-09-10T08:06:46Z
subject: JAPANESE
description: 1940年2月16日、台湾の国史館にある機密解除された「台湾軍事機密情報」は、華北にある山西省およびさらに北方の綏遠（すいえん）（現在の内モンゴル自治区）における日本軍と中共軍との間の結託を描き、日ソ中立条約締結の可能性 […] The post 1940年「台湾軍事機密情報」が日本に与える教訓 「中共軍と日本軍の結託」と「日ソ中立条約の予兆」 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 1940年2月16日、台湾の国史館にある機密解除された「台湾軍事機密情報」は、華北にある山西省およびさらに北方の綏遠（すいえん）（現在の内モンゴル自治区）における日本軍と中共軍との間の結託を描き、日ソ中立条約締結の可能性を警戒している。旧ソ連コミンテルンの管轄下にある中共軍は日ソ中立条約により堂々と日本軍と結託できるからだ。 事実、1941年に日本はソ連と日ソ中立条約を締結するが、その結果、中共軍が強化されていったのだとすれば、中国共産党によって統治される国家の誕生を「大日本帝国」が助長したことになる。日ソ中立条約は敗戦時の北方四島のソ連による収奪にもつながる。 ということは、毛沢東の真相を追跡することは、「大日本帝国」の別の側面をも解き明かすことになり、日本が再び戦争を招くことから回避できる作業をしていることにつながっていく。日中戦争中の国民党軍の戦場における打電から、日本が学ぶものは多い。 ◆【1362号】文献：民国29年(1940年)2月16日(2月17日16:00審査) 9月1日の論考＜台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見＞同様、まず、「國史館臺灣文獻館」に所蔵されている【1362号】文献（典藏號：002-090300-00209-144）を図表１に示す。 図表１：【1362号】文献 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6635" class="wp-image-6635 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-144-677x1024.jpg" alt="" width="677" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-144-677x1024.jpg 677w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-144-198x300.jpg 198w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-144-768x1161.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-144-1016x1536.jpg 1016w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-144.jpg 1090w" sizes="auto, (max-width: 677px) 100vw, 677px" /> 國史館臺灣文獻館より転載 「國史館臺灣文獻館」が分類した「件名」と実際の「戦場現場からの手書き極秘報告」の内容の和訳を以下に示す。（ ）内は筆者の説明である。 【件名】蔣鼎文（しょう・ていぶん）（国民党軍・第10戦区司令長官）が蔣中正(蒋介石)へ打電。伝えるところによれば、劉伯承（りゅう・はくしょう）（中共軍・八路軍第129師団長）は「日本軍という強敵を前に、国軍(国民党軍)にはもはや共軍(中共軍)をやっつける余力がない」と述べた。しかも晋（しん）(山西省)東の八路軍と日本軍とは、すでに暗黙の合意に達し、互いに(衝突するのを)避け譲り合っているようだ。中には「日ソ結託の問題まで関わるかもしれない」等の件に関して。 【戦場現場からの手書き極秘報告】特急 重慶 蔣委員長宛て 極秘。 一、朱懷冰（しゅ・かいひょう）(国民党軍第97軍司令官)の電報に基づく谷正鼎（こく・せいてい）（軍事委員会天水行営政治部主任）の口頭報告によれば、概略は以下の通り。劉伯承は、彼（朱懷冰）宛に派遣した連絡員に対し、「かつて中共軍は5万人のみで、(国民党)中央は10年間にわたり全力で(中共軍を)攻撃してきた。いま中共軍はかつての10倍に増え、しかも(日本軍という)強敵が目の前にいる。国民党軍は、もはや、中共軍をどうにもすることはできない」との趣旨を伝えた。その態度は傲慢で横柄だ。 二、範漢傑(国民党軍第27軍司令官)の報告の大意によれば、晋東南（山西省東南部）の八路軍と日本軍とは、すでに互いに(衝突を)避けて譲り合い、暗黙の合意を交わしているようだ。ご確認いただきたい。日本軍はこんにち、内外ともに難題を…

もっと高く、そして遠くへ
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-09-08T03:15:28Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は8月31日の＜ Up, Up and Away＞の翻訳です。 楽観の理由 習近平氏は現在、先行きをやや楽観しているのではないだろうか。さまざまな問題が彼の思い通りに動いているかという点においては、少なくとも不 […] The post もっと高く、そして遠くへ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は8月31日の＜ Up, Up and Away＞の翻訳です。 楽観の理由 習近平氏は現在、先行きをやや楽観しているのではないだろうか。さまざまな問題が彼の思い通りに動いているかという点においては、少なくとも不利には働いていない。米国との貿易戦争では、関税率は依然として高く損害を受けるレベルだとはいえ、ある種の休戦が宣言された。それだけでなく、中国はレアアースのサプライチェーン優位性を利用して、トランプ流の気性の荒さを抑え込んだのは明らかだ。また米国の連邦控訴裁判所が、トランプ氏の関税政策は違法との判断を示した。この判決を最高裁判所が支持すれば、数カ月前と同様に不確実性が高まり、混沌とした状況に陥ることになる。 外交面でも、習氏は上海協力機構を主導するほか、今週後半には第2次世界大戦終結80年を記念した大規模な軍事パレードを主催する。この新たなトランプ政権時代に、習氏がインドのナレンドラ・モディ首相と会談したことは意義深い。米国の歴代政権は、より広範なアジアの地政学的領域において中国に対する均衡役をインドに期待してきた。米国、オーストラリア、日本、インドによるQUADの枠組みは、同地域における中国の外交・軍事的拡大の監視を目的としたものであることは間違いない。トランプ氏が常に重視する個人レベルの関係で見ると、強い指導者であるモディ氏は当然のように彼の同盟相手と目されてきた。しかしトランプ氏は、インドの保護主義的姿勢に加え、ロシア産原油を輸入・精製して石油製品を輸出していることにも腹を立て、インドに対し関税で強硬姿勢を示している。その結果、米印関係が冷え込む一方で、モディ氏は中国で歓迎を受け、習氏は「文明国」である両国が協力し、友好的な隣国となり、「龍」と「象」が手を携えるべきだと述べた。（ちなみに、象はかつて北京まで北上していたが、何世紀にもわたる環境破壊により中国国内では最終的に絶滅してしまったことを忘れてはならない！）このような外交的勝利は短期的なものにすぎず、根本的な緊張関係と不信の念は今後も残るだろう。 習氏を喜ばせるニュースは予期せぬ分野からももたらされた。株式市場である。このコラムでは昨年初め、習体制下で不動産・株式市場が大暴落とまではいかないまでも、少なくとも完全に失速したことを受けて、習氏を「資産の破壊者」と呼んだ。経済は莫大な債務と過剰な供給を吸収し続けており、不動産市場は相変わらず低迷しているが、株式市場は活況を呈している。各市場はこの夏、指数によっては15%から35%上昇した。 上海総合指数、中国創業板指数、中国科創板50の年初来の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6597" class="wp-image-6597 size-full" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/Shanghai-Composite.jpg" alt="" width="958" height="697" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/Shanghai-Composite.jpg 958w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/Shanghai-Composite-300x218.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/Shanghai-Composite-768x559.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 958px) 100vw, 958px" /> 出典：Wind Information 上海総合指数は上海証券取引所の全銘柄を対象としたもので、幅広い市場指標として用いられることが多い。一方、中国創業板指数と中国科創板50は最新技術に携わる中小企業（概ね民間企業）の業績の動向把握に用いられる。 株式が10年来の高値を更新したとトップニュースで報じられる一方で、皮肉なことに、先週には中国最大の民間不動産会社である恒大集団が香港証券取引所で上場廃止となった。同社は国内不動産市場において3,000億米ドルの負債を抱え倒産した。この倒産による余波が続いているが、最近の株式相場の上昇で、それも緩和されることになるだろう。 中国株はこれまで、海外投資家の興味の対象から大きく外れた存在であった。数年前の中国は、海外投資家から投資対象に適さないと言われていた。中国への投資に対する政治的監視のなかで、大手…

「中朝関係ギクシャク論」 日本メディアは韓国・尹元大統領クーデターのための「情報戦」に踊らされていた
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-09-06T02:32:15Z
subject: JAPANESE
description: 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(以後、金正恩)は北京で挙行された「抗日戦争80周年記念」軍事パレードに参加した後、習近平国家主席（以後、習近平）との親密な会談と会食を終えて4日夜に帰国した。 金正恩の訪中を、日本の多くの […] The post 「中朝関係ギクシャク論」 日本メディアは韓国・尹元大統領クーデターのための「情報戦」に踊らされていた first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(以後、金正恩)は北京で挙行された「抗日戦争80周年記念」軍事パレードに参加した後、習近平国家主席（以後、習近平）との親密な会談と会食を終えて4日夜に帰国した。 金正恩の訪中を、日本の多くのメディアは「ギクシャクした中朝関係を回復させるため」という趣旨の接頭語を付けて解説しているが、中朝関係は「ギクシャク」していたのだろうか？ 本稿では「中朝露韓日」5ヵ国の出来事を一覧表にして考察したが、そこから浮かび上がってきたのは、日本は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）元大統領が2024年12月3日に「非常戒厳令」(実際上のクーデター)を起こすための「情報戦」に完全に踊らされていたという事実だ。 その見分けがつかず、尹錫悦がクーデターを成功させるために捏造した「情報戦」に日本が乗っかるようでは、今後も北東アジアの分析を誤らせ、日本の安全保障を脅かす危険性を孕んでいる。そのためにファクトチェックを行う。 ◆特別扱いだった金正恩 9月3日の軍事パレードにおいて、金正恩は習近平の向かって右隣りで、左隣りにはプーチン大統領(以後、プーチン)が並んでいる形で天安門の楼閣に立っていた。4日午後、習近平と金正恩は首脳会談を行なったが、習近平は金正恩に対して「中国の党と政府は、中朝の伝統的な友好関係を非常に重視し、中朝関係を維持・強化・発展させていく考えである。この立場は、国際情勢のいかなる変化にも左右されない」と述べた。 それに対して金正恩は習近平に対して感謝と祝意を述べた上で「国際情勢がどのように変化しようとも、朝中両国の友好感情は変わることなく、朝中関係を継続的に深化させ発展させることは朝鮮民主主義人民共和国の確固たる決意である」と返している。(以上) 習近平が金正恩との会談をあえて最後に持って行ったのは、特別扱いとして二人だけの会食を用意するためだったかもしれない。 北朝鮮外務省のウェブサイトは、中国語や英語で閲覧できるようになっており、このページの日付の横にあるカメラのマークをクリックすると、さまざまな写真が出てくる。その中の一つ、二人だけの会食を図表１に示す。 図表１：習近平と金正恩、二人だけの会食 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6621" class="size-full wp-image-6621" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/習近平と金正恩.jpg" alt="" width="1000" height="667" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/習近平と金正恩.jpg 1000w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/習近平と金正恩-300x200.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/習近平と金正恩-768x512.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 1000px) 100vw, 1000px" /> 朝鮮民主主義人民共和国外務省のウェブサイトから転載 こんな特別の扱いを受け、金正恩は深夜に専用列車で帰国の途に就いたのだが、そのときの見送りの光景がまた凄い。これも北朝鮮の外務省のウェブサイトで見ることができる。同様に日付の横にあるカメラのマークをクリックすると、赤絨毯が敷かれた北京駅のホームにおける熱烈な見送りの光景を確認することができる。図表２に示したのは、見送りの光景の中の2枚だが、チャイナ・セブン党内序列５位の蔡奇や王毅政治局員兼外相らが盛大に見送った。 図表２：北京駅での見送り光景 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6622" class="size-large wp-image-6622" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/金正恩帰国3-771x1024.jpg" alt="" width="771" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/金正恩帰国3-771x1024.jpg 771w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/…

抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた 解除された台湾の機密軍事情報が暴露
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-09-03T05:29:00Z
subject: JAPANESE
description: 9月1日の論考で＜台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見＞と書いたが、この機密解除された同じ記録から、抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた […] The post 抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた 解除された台湾の機密軍事情報が暴露 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 9月1日の論考で＜台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見＞と書いたが、この機密解除された同じ記録から、抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいたことが判明した。記録の時期は1940年12月。 また、7月10日の論考＜習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視 百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か＞で、毛沢東が上海にある日本の外務省管轄の岩井公館に潜り込ませたスパイ藩漢年に「華北一帯における中共軍と日本軍との停戦」を依頼していたことを証拠物件となる図表付きで示した。それを証明するかのように、台湾の軍事機密資料の中の一つには「江蘇省一帯における中共軍と日本軍の間の不可侵条約が結ばれていた」ことが記録されている。 ふしぎなのは、その現象の一つとして「中共軍が日本軍の代わりに綿花を購入運搬し、その見返りに日本軍から弾薬を贈ってもらった」と書いてあることだ。 なぜ――？ 当時、日本軍は軍需製品の一つとして中国の農家に強制的に綿花を作らせ、華中の生産量の92％を日本が購入していた。それなのになぜ日本軍が自分で購入運搬しないで中共軍に購入運搬させたのか？ 唯一考えられるのは、中共軍が「見返りの弾薬が欲しいために、積極的に日本軍の手伝いをすることを申し出た」ことだ。岩井公館における藩漢年のスパイ行動から見ると、そういうことしか考えられない。 悩みに悩んだ末に、遂に見つけた。 今年5月に中国政府のシンクタンク中国社会科学院の研究者が、「1940年初頭、蒋介石が中共軍への弾薬配給を停止したために、中共軍は激しい弾薬不足に追い込まれていたこと」を書いている論考を発見したのである。理由は「国共合作をしているのに、あまりに中共軍が国民党軍を攻撃ばかりしてくるから、蒋介石が激怒したから」だが、その事には論考は触れていない。中国政府側の論考なので、言えないだろう。 しかし国民党側の軍事機密記録には、「中共軍が日本軍とは戦わずに日本軍と結託ばかりして、国民党軍への攻撃に集中している」事実が、至るところに書いてある。蒋介石としては「自分を攻撃させるために中共軍に弾薬を配給する」というようなバカげたことを続けられるわけがないと判断せざるを得ない。 ◆【1248号】文献：民国29年(西暦1940年)12月17日（12月18日11:05審査） 今回発見したのは民国29年(西暦1940年)12月17日に、戦場から重慶の蒋介石委員長宛てに送られた電報である。 前回同様、まず「國史館臺灣文獻館」に所蔵されている【1248号】文献（典藏號：002-090300-00209-054）を図表に示す。 図表：【1248号】文献 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6613" class="size-large wp-image-6613" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-054-684x1024.jpg" alt="" width="684" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-054-684x1024.jpg 684w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-054-200x300.jpg 200w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-054-768x1150.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-054-1026x1536.jpg 1026w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-054.jpg 1098w" sizes="auto, (max-width: 684px) 100vw, 684px" /> 國史館臺灣文獻館より転載 前回同様、図表に関して、「國史館臺灣文獻館」が資料整理のために分類した「件名」と、実際の「戦場現場からの手書き極秘報告」の内容の和訳を以下に示す。（ ）内は筆者が説明のために加筆。 【件名】顧祝同(陸軍司令官、江蘇省政府主席)が蔣中…

台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-09-01T04:01:12Z
subject: JAPANESE
description: 台湾の「国史館档案史料文物査詢系統」で、中華民国27年6月（1938年6月）から中華民国33年6月（1944年6月）にかけての抗日戦争での戦場手書き極秘報告集(電報)が機密解除されていたのを発見した。宛先は蒋介石委員長で […] The post 台湾で機密解除 抗日戦争戦場での手書き極秘報告集が暴く「中共軍と日本軍の生々しい共謀」記録発見 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 台湾の「国史館档案史料文物査詢系統」で、中華民国27年6月（1938年6月）から中華民国33年6月（1944年6月）にかけての抗日戦争での戦場手書き極秘報告集(電報)が機密解除されていたのを発見した。宛先は蒋介石委員長で、書いたのは抗日戦争戦場における国民党側の各戦場現場指令官などである。 戦場において時々刻々変化する中での記録であり、鉛筆で書かれたものが多く、かつ時間節約のためか句読点がないので非常に解読しにくいが、432項目に及ぶ資料の中から、今回は4枚の打電だけ抽出してご紹介する。 それによれば、中共軍は（日本軍との交戦がほとんどないため戦死者の数が極端に少ないことや、日本軍と共謀することによる日本側からの資金援助のためと推測されるが）兵士の数が年々急増していることがわかる。 1938年以降なので第二次国共合作(1937年)以降の戦況であるにもかかわらず、中共軍は専ら国民党軍を攻撃することに専念し、日本軍に国民党軍がどこにいるかを通報しているだけでなく、中共軍は庶民の「便衣服」に着替えて日本軍の中に紛れ込み、複雑な地形の道案内をして国民党軍の深い防御線を突破させている現状も生々しく記録されている。 なお、表記に関してだが、報告者がまちまちであることもあり、国民党軍を「国軍、我軍、本軍」などという形で書いてあったり、中共軍を「共匪、匪軍、奸党、共軍」と書いてあったりするので、読者に分かりやすいように、和訳に当たっては「国民党軍」および「中共軍」で統一した。 手書き報告のうち、「敵」は「日本軍」を指し、「偽」は「汪兆銘傀儡政権」を指すので、和訳だけを記した。 文献自身は「國史館臺灣文獻館」にあり、複雑な手続きを経てそのURLに辿り着いたので、各文献にはリンク先を示す。また（ ）内に筆者の説明を加筆した。 ◆【1449号】文献：民国29年(西暦1940年)5月13日(5月21日20:00審査) まず、「國史館臺灣文獻館」に所蔵されている【1449号】文献（典藏號：002-090300-00209-203）を図表１に示す。 図表１：「1449号」文献 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6601" class="wp-image-6601 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-203-684x1024.jpg" alt="" width="684" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-203-684x1024.jpg 684w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-203-200x300.jpg 200w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-203-768x1151.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-203-1025x1536.jpg 1025w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/09/002-090300-00209-203.jpg 1080w" sizes="auto, (max-width: 684px) 100vw, 684px" /> 國史館臺灣文獻館より転載 「國史館臺灣文獻館」が分類した「件名」と実際の「戦場現場からの手書き極秘報告」の内容の和訳を以下に示す。 【件名】石友三が蔣中正(蒋介石)に打電。奉明南吉利営一帯で中共軍が3000～4000人に増加し、たびたび（国民党軍に）猛攻を仕掛けてくる。張雨卿師が（中共軍に）大きな打撃を与えているが、依然として双方は対峙し膠着状態にある。現在、中共軍は日本軍と相互に呼応して結託し、抗日戦争を破壊している。すでに張師に対し、機に乗じて中共軍を撃つよう命じた。 【戦場現場からの手書き極秘報告】（至急・重慶）蒋委員長宛て、極秘（別表添付）。張師長・雨卿の電報によれば、奉明南吉利営一帯の中共軍は次第に増加しつつあり、現在3000～4000人に達し、たびたび猛攻してくるので、その都度これを痛撃しているが、目下、対峙中であり、精査を待つ。中共軍は国民党軍に敵対し、しかも…

Up, Up and Away
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-09-01T01:03:13Z
subject: ENGLISH
description: Reasons to be hopeful Xi Jinping is probably feeling a bit hopeful at the moment. Across a range of issues th […] The post Up, Up and Away first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: Reasons to be hopeful Xi Jinping is probably feeling a bit hopeful at the moment. Across a range of issues things are going his way, or at least not working against him. Not only has a truce of sorts been called with the US on the trade war, albeit with tariffs still at high and ultimately damaging levels. The Chinese have clearly been able to use their rare earth supply chain leverage to tame the worst of the Trumpian temper, and a US Federal Appeals court has called Trump’s tariff policy illegal, which if upheld by the US Supreme Court will again create the chaotic uncertainty of a few months ago. On the diplomatic stage Xi is playing host to the Shanghai Cooperation Organization and will host a grand military parade later this week to mark the end of World War 2. Significantly in this new Trumpian era Xi is meeting with his Indian counterpart Narenda Modi. Numerous US administrations have looked to India to play a balancing role to China in the broader Asian geopolitical sphere. The QUAD grouping of the US, Australia, Japan and India was clearly intended to check China’s diplomatic and military expansion in the regime. On a personal level, always very important to Donald Trump, strongman leader Modi was seen as a natural ally of the President. Yet Trump has played hardball with India regarding tariffs, not only angry with Indian protectionism but also with India’s buying of Russian crude oil, refining it and exporting of the end products. The net result then is US-India relations in freefall and Modi being welcomed in China with Xi calling on both “civilization countries” to partner together, be friends and good neighbours and that the “dragon” and the “elephant” should come together. (On a historical note, it should be remembered that elephants used to roam as far north as Beijing yet centuries of environmental destruction led to their eventual extinction within China!) Such diplomatic victories are only short term and underlying tensions and suspicions will rem…

【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-08-30T09:54:24Z
subject: JAPANESE
description: 9月3日に北京で挙行される「中国人民抗日戦争・世界反ファシスト戦争勝利80周年記念式典」に北朝鮮の金正恩総書記も参加することがわかった。中露朝という隣接する「非米陣営」の「巨頭」（独裁政権トリオ？）が一堂に会するのは異例 […] The post 【習近平・プーチン・金正恩】 トランプが会いたい3人が「反ファシスト祭典」で揃う その心は？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 9月3日に北京で挙行される「中国人民抗日戦争・世界反ファシスト戦争勝利80周年記念式典」に北朝鮮の金正恩総書記も参加することがわかった。中露朝という隣接する「非米陣営」の「巨頭」（独裁政権トリオ？）が一堂に会するのは異例なことだ。 皮肉にもこの３人はトランプ大統領が「会いたがっている」リーダー集団でもある。 おまけに「反ファシスト戦争勝利」と言うなら、旧ソ連を別とすれば、アメリカやドイツ・イタリアを除いたヨーロッパなど西側諸国が勝利者の主人公のはずではないか。その「世界反ファシスト戦争勝利80周年記念式典」に勝利者が参加せず、「反ファシスト戦争」が終結した４年後に誕生した「中華人民共和国」が主人公となって「反ファシスト戦争勝利記念」で巨大な「非米陣営」の塊を形成していく。 これをどう読み解くのか、【習近平・プーチン・金正恩】３者それぞれの思惑を、トランプ大統領の位置との関係において考察する。これを分岐点として世界の勢力マップに大きな地殻変動が起きるだろう。 ◆習近平とプーチン 習近平は、プーチンがウクライナに対する軍事侵攻をしたことに賛成ではない。なぜならプーチンのウクライナ軍事侵攻の表面的な理由は「ウクライナ東部のドンバスなどの地域の住民が、ゼレンスキー政権によって(ウクライナ東部住民の母語であるロシア語を使ってはならないなどの)差別を受け弾圧されているので、ロシアに助けを求めたからだ」というものであった。 そんなことを理由にされたのでは、たとえば中国のウイグル自治区やチベット自治区などの住民が、「習近平政権に不当な弾圧を受けている」として他国に救いを求めたら、他国は中国に軍事侵攻していいことになる。クリミア半島併合に関しても、バイデン(当時副大統領)などがNED(全米民主主義基金)を使ってウクライナ西部地域の住民を焚きつけマイダン革命を起こさせて親露政権を転覆させたことへの仕返しだということは分かっていても、やはりクリミア半島の住民投票という手段を使って「民主的に」併合したという事実に対して、習近平は認めたくない。もし自国内のウイグル自治区の住民が自主的な住民投票によって反旗を翻したら中国から独立して他国に併合されていいという理屈につながるので、何れも賛同できないのである。 しかしながら、プーチンの決断が「アメリカに虐められた結果の反応」であるという意味においては、中国の発展を阻止するために「アメリカに虐められている中国」としては、「虐められている者同士」としてプーチンを応援したい。そうでなくとも中露関係は「非米陣営」として上海協力機構やBRICSなど独自の勢力圏を構築していたので、習近平としては「経済的にはプーチンを徹底して支援する」という立場を貫いてきた。今後もそれは強化されるにちがいない。 プーチン側からしても、習近平は世界で最も頼りになるリーダーだ。 たしかに習近平は軍事的には中立を保ち、決して軍事参加はしないものの、経済的には世界第二位で、ハイテク産業においては世界トップを行っている。プーチンとしては、その中国にはピタッと寄り添っていくつもりだ。 ◆プーチンと金正恩 それでも習近平が軍事的にプーチンとは一定の距離を保ったまま、これを絶対に変えようとしないことをプーチンは十分に認識しており、何としても軍事的支援をしてくれる「仲間」が欲しい。 見れば、すぐ隣に「軍事的に秀でようと、一歩たりとも譲らない金正恩(キム・ジョンウン）」がいるではないか。 領土は狭いながらも、何としても核保有国として認められ、核保有によって自国を守ろうと、凄まじい気炎を吐いている金正恩の存在は、領土の狭さを超越して存在感を発揮している。おまけに仇敵の韓国が、米韓軍事同盟に基づき、北に圧力をかけようと軍事演習をやめようとはしない。 そこでプーチンは金正恩に声をかけ、核開発やミサイル開発などの技術支援をするので「ウクライナ戦争でロシア側に付いて支援しないか」と呼び掛けた。金正恩は二つ返事で承諾！これまでどの国からもそのような形で認めらたことのない金正恩は、きっと有頂天になり、積極的に兵力の支援を引き受けたにちがいない。 この金正恩の力をプーチンが頭を下げて求めてくる。金正恩の表情は日に日に自信を増すようになっている。 それからの露朝蜜月は、世界が唖然とするほど緊密なものとなった。 そして2024年6月19日、訪朝したプーチンは金正恩と会談し、両国が相互友好条約に署名する準備があることを発表し、11月9日、プーチンは北朝鮮との安全保障協力の拡大などを定めた「露朝包括的戦略パートナーシップ条約」をロシアが批准する法案に署名した。条約は、一方の国が武力攻撃を受けた場合に他方の国が軍事支援を行うことなどを規定し、事実上の露朝軍事同盟に相当する。期間は無期…

「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その２ アフリカ編：ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-08-28T05:27:44Z
subject: JAPANESE
description: トランプ関税により中国の習近平が「漁夫の利」を得ていることに関して、今回はアフリカを対象として考察する。 トランプ1.0（2017年～2021年）のときに激しい制裁を受けた習近平政権は、アメリカを消費対象国としていたこと […] The post 「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その２ アフリカ編：ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: トランプ関税により中国の習近平が「漁夫の利」を得ていることに関して、今回はアフリカを対象として考察する。 トランプ1.0（2017年～2021年）のときに激しい制裁を受けた習近平政権は、アメリカを消費対象国としていたことから離脱し、アメリカ以外の国へとシフトしていった。中でもアフリカの購買欲を成長させるという戦略に早くから出ており、それはトランプ2.0の高関税により一気に加速している。 たとえばアフリカ53ヵ国に対して「ゼロ関税」を徹底したり、クリーンエネルギーに関してもトランプ2.0では環境問題への配慮を撤廃したので、アフリカ大陸は中国の一人勝ち状況だ。 ◆習近平はアフリカ53ヵ国に対してゼロ関税を徹底 アフリカには54ヵ国があるが、そのうちエスワティニ（元スワジランド）一ヵ国だけが「中華民国」台湾と国交を結んでおり、53ヵ国が中華人民共和国(中国)と国交を結んでいる。 中国はその53ヵ国すべてに対して、中国への輸出品に関する関税をゼロにした。それも、コロナによってアフリカ経済が打撃を受けていたことから、以下のような順番で徐々に関税をゼロにし、トランプ関税以降は一気にすべてのアフリカ諸国に対して関税をゼロにしたという状況である。 2023年3月1日：アフリカ3ヵ国の98％の商品に対してゼロ関税 2024年12月1日：アフリカ33ヵ国にゼロ関税 2025年6月11日：アフリカ53ヵ国にゼロ関税を宣言 中国と国交を結んでいない国(エスワティニ)関しては、実際上、貿易額も少ないことから、ゼロ関税の必要もなく、対象にはなっていない。 ◆アフリカ諸国に対するトランプ関税のパーセンテージ 一方、トランプ大統領令に基づいて、アフリカ諸国にも高関税がかけられたが、現時点でのアフリカ諸国に対するトランプ関税率をグラフ化すると、図表１のようになる。関税率の高い順番に並べ、かつ同じ関税率の場合はアルファベット順に並べた。塗りつぶし度合いの模様で関税率の高さを「30％、25％、15％」と分類し国名を書いたが、残り32ヵ国は全て10％なので国名は略記した。 図表１：アフリカ諸国に対するトランプ関税 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6580" class="size-large wp-image-6580" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/8月以降のアフリカ諸国に対するトランプ関税-801x1024.jpg" alt="" width="801" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/8月以降のアフリカ諸国に対するトランプ関税-801x1024.jpg 801w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/8月以降のアフリカ諸国に対するトランプ関税-235x300.jpg 235w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/8月以降のアフリカ諸国に対するトランプ関税-768x982.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/8月以降のアフリカ諸国に対するトランプ関税-1202x1536.jpg 1202w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/8月以降のアフリカ諸国に対するトランプ関税-1602x2048.jpg 1602w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/8月以降のアフリカ諸国に対するトランプ関税.jpg 1653w" sizes="auto, (max-width: 801px) 100vw, 801px" /> トランプの大統領令に基づいて筆者作成 図表１のうち、南アフリカに関しては今年5月5日の論考＜トランプ関税とイーロン・マスクが、アフリカを中国にいっそう近づけた＞に書いたように、イーロン・マスクがトランプに、南アフリカにおける白人アフリカーナーに対するジェノサイド疑惑(確たる証拠なし)を告げたことが理由の一つと考えていいだろう。アルジェリアに関しては、トランプ1.0のときにトランプ大統領がアラブ諸国と結んだアブラハム協定の加盟国であるモロッコと仲が悪いからかもしれない。 リビアとチュニジアは、特に政治的理由が見当たらないので、4月にトランプ大統領が決めた相互関税算…

日本政府が中国の抗日行事に「参加自粛」呼びかけたのは賞賛すべき もう一歩進んで具体的理由を示すべきか
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-08-26T09:39:20Z
subject: JAPANESE
description: 8月24日、日本の共同通信は＜中国の抗日行事に「参加自粛を」 日本政府、各国に呼びかけ＞という見出しでハッとするような報道をした。日本政府が「遺憾砲」以外に、こうして具体的に「参加自粛」を欧州やアジア各国に外交ルートを通 […] The post 日本政府が中国の抗日行事に「参加自粛」呼びかけたのは賞賛すべき もう一歩進んで具体的理由を示すべきか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 8月24日、日本の共同通信は＜中国の抗日行事に「参加自粛を」 日本政府、各国に呼びかけ＞という見出しでハッとするような報道をした。日本政府が「遺憾砲」以外に、こうして具体的に「参加自粛」を欧州やアジア各国に外交ルートを通して呼びかけたことなど、未だかつて聞いたことがないように思う。正直、「石破政権、なかなかやるじゃないか」と思った。 可能ならば、なぜ「抗日行事」が始まったのかを直視し、中国共産党が持つ決定的な弱点と虚偽を、静かに示せるようにしてほしいと切望する。 毛沢東はただの一度も「抗日行事」を開催したことがないが、1995年に江沢民が「抗日行事」を全国化して以来、反日感情は逆行して燃え盛り、それがまた日本の若者に反中感情を植え付ける原因の一つになっている。 この悪しきサイクルという負の遺産を子々孫々にまで残さないようにするのは、まだ現実を知っているわれわれ世代の義務だと思う。そうしないと、いつかこの負の感情の連鎖が戦争を起こすことにつながるかもしれない。それを防ぐためにも、これまで何度も書いてきたが、ここでもう一度、中国の「抗日行事」の真相を振り返りたい。 ◆毛沢東は抗日戦争勝利を祝ったことがない 2015年8月25日のコラム＜毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない＞に書いたように、中国建国の父、毛沢東は、抗日戦争勝利記念行事を一度も行ったことがない。中共中央文献研究室が編集し、中央文献出版社から出版した『毛沢東年譜』を詳細に見ると、中国（中華人民共和国）が1949年10月1日に誕生すると、その年の12月23日に中央人民政府政務院（現在の国務院に相当）が抗日戦争勝利記念日を「8月15日」にしようと決定した。しかし実際には実行されておらず、1951年8月13日に、記念日を「9月3日」にすると、文書上で決めた。毛沢東はそれも無視して、9月2日に旧ソ連のスターリンに祝電を送ることだけしかやっていない。1952年でも、9月2日に毛沢東がソ連のスターリンに祝電を送っただけで、国内行事はゼロだった。 1953年3月にスターリンが他界すると、それ以降は周恩来が旧ソ連のマレンコフ（第二代閣僚会議議長）やモロトフ（外相）宛てに祝電を送っただけで、1955年からは中ソ対立が始まったので、その祝電もなくなり、もちろん国内行事などは一切行ったことがない。 なぜなら「抗日戦争に勝利したのは毛沢東の最大の政敵である国民党の蒋介石率いる中華民国」であって、毛沢東にとっては「蒋介石を称えることになる」からだ。詳細は後述するが、そのようなわけで、毛沢東が逝去した1976年9月9日まで、中国では「抗日行事」など開催したことがないのである。 ただし、1972年9月には、日本の田中角栄元首相の訪中と日中国交正常化に関する記述に多くのページが『毛沢東年譜』で割かれ、日本を礼賛している。 ◆全国的な抗日行事は1995年に江沢民が始めた 2015年8月26日のコラム＜抗日戦勝記念式典は、いつから強化されたのか？＞に書いたように、大々的な全国性の抗日戦争勝利式典は1995年9月から始まった。式典という形でなく、北京やその他の地方における地域性の座談会的なものは、改革開放後の80年代初頭から徐々に始まっている。しかしそれも、江沢民が国家主席になるまでは、全国的な行事ではなく、また式典という形で行われたことはない。 1995年5月9日、第二次世界大戦終結50周年という大きな節目にあたり、冷戦構造崩壊後の旧ソ連すなわちロシアにて、「世界反ファシズム戦争勝利50周年記念」が開催された。当時の中国の国家主席・江沢民は、当時のロシアのエリツィン大統領の招聘を受けて、会議に出席した。 連合国側の国家として戦ったのは「中華民国」なのだから、「中華人民共和国」が連合国側の国家として招聘されるというのは、奇妙な話だ。しかし「中華人民共和国」が「中国」を代表する国家として国連に加盟していたので（1971年）、中華民国の業績も中華人民共和国の業績として受け継ぐことになったと解釈することが許されたと、中国は思ったにちがいない。 江沢民にとっては、どれだけ誇らしく、かつ自信をくすぐる大きな出来事だったか、想像に難くない。 1950年代半ばから、ソ連とは中ソ対立があり敵国同士だったが、そのソ連が1991年末に崩壊しロシアとなったため、ようやく中国と和解したしるしでもあった。 その夜、モスクワのクレムリン宮殿では、式典を祝賀するための晩餐会が開かれ、各国首脳が顔をそろえていた。午前中に開かれた記念式典でスピーチをした首脳は、この晩餐会ではもうスピーチをしないことになっていたのだが、司会者がなぜか、アメリカのクリントン大統領やフランスのミッテラン大統領をはじめ、主たる国家の首脳を再び壇上に上がらせ、乾杯…

「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」 その１：接近する中印
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-08-24T23:51:47Z
subject: JAPANESE
description: トランプ大統領は非常事態宣言をすることによって米議会を通さずにSNSと大統領令に基づいてのみ対米貿易相手国に高関税を宣言してきた。7月31日の大統領令では「中国以外の対米貿易国に対する関税」を公表。8月7日から実施されて […] The post 「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」 その１：接近する中印 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: トランプ大統領は非常事態宣言をすることによって米議会を通さずにSNSと大統領令に基づいてのみ対米貿易相手国に高関税を宣言してきた。7月31日の大統領令では「中国以外の対米貿易国に対する関税」を公表。8月7日から実施されている。 中国だけが優遇されて関税賦課猶予期間を11月10日まで延期されているのは、たとえば4月13日の論考＜米軍武器の部品は中国製品！ トランプ急遽その部品の関税免除＞や4月16日の論考＜中国最強カードを切る！ 「米軍武器製造用」レアアース凍結から見えるトランプ関税の神髄＞に書いたように、米軍の武器が中国製部品や中国産のレアアースなしでは製造できないという事実があるからだろう。習近平の機嫌を損ねるわけにはいかない。 その習近平は「トランプ関税」が全世界の対米貿易相手国を対象としているために、「漁夫の利」を得ている。本シリーズでは「漁夫の利」を得ている対象を大きくいくつかに分けて、詳細に考察していきたい。「その１」はまずインドを対象とする。 ◆50％高関税の可能性のあるインド 冒頭で触れた7月31日の大統領令では、たとえば日本が15％であったのに対して、インドは25％と比較的高い関税を賦課されている。その後、トランプが言い始めた「ロシアから石油等を輸入する国に対しては二次関税を賦課する」ことに対してインドのモディ首相が激しく抵抗したためか、8月6日になると大統領令で、「21日後（8月27日）からさらに25％の関税を賦課する」とホワイトハウスは発表した。この２つを合わせると対インド関税は50％になり、現時点では世界で最高の関税値になっている。 しかし8月15日にはアラスカでトランプ・プーチン会談があったために、この「二次関税」は消えるはずだが、それ以前に事態は動き始めていた。 まず、8月6日に、モディが訪中するかもしれないという情報がリークされた(有料)。そしてアラスカ会談翌日の8月16日に、インドのメディアNDTVが、＜8月25～29日にインドを訪問する予定だった米貿易交渉団の日程がキャンセルされたようだ＞と報道した。ということは、8月6日のインドに対する大統領令は、本稿を書いている時点では生きている（＝まだ有効だという）ことになる。 ◆インドを訪問した王毅外相を熱烈歓迎するモディ首相 8月18日になると、中国の外交トップの王毅政治局委員兼外相がインドを訪問してジャイシャンカル外相と会談し、19日にはモディ首相と会談した。その時の写真を以下の図表に示す。 図表：モディ首相と会談し一気に中印関係の合意を取り付けた王毅外相 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6565" class="wp-image-6565 size-large" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/王毅モディ-1024x688.jpg" alt="" width="1024" height="688" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/王毅モディ-1024x688.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/王毅モディ-300x202.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/王毅モディ-768x516.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/王毅モディ.jpg 1310w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 中国外交部のウェブサイトより転載 モディはその席で「天津で開催される上海協力機構首脳会議に出席するのを楽しみにしている」と述べている。 19日に王毅は同時に「中国インド国境問題特別代表会談」にも出席し、以下の合意が一気に成立した。 国境貿易：リプレク峠、シプキ・ラ峠、ナトゥ・ラ峠の3つの指定峠を経由する貿易を再開する。 航空・ビザ：(コロナ以降中断していた)直行便の再開。ビザ手続きの簡素化。 投資・協力：貿易・投資フローなどを促進するため、二国間対話メカニズムを再開する（これには、2026年に第3回中印ハイレベル人的交流会議を開催することが含まれる）。 国境を越える河川：専門家レベルのメカニズムを通して協力を強化し、覚書の更新に関する意思疎通を維持する。中国はまた、人道的見地から緊急事態が発生した場合に水文…

アフリカ開発「日中米露比較」を通した評価表 日本はなぜ対アフリカ交易が成長しないのか
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creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-08-22T12:25:43Z
subject: JAPANESE
description: 8月20日から横浜市で開催されていた「第9回アフリカ開発会議」（TICAD9）が22日に「横浜宣言」を採択して閉幕した。宣言では石破首相が打ち出したという新構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の理念が盛り込まれて […] The post アフリカ開発「日中米露比較」を通した評価表 日本はなぜ対アフリカ交易が成長しないのか first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 8月20日から横浜市で開催されていた「第9回アフリカ開発会議」（TICAD9）が22日に「横浜宣言」を採択して閉幕した。宣言では石破首相が打ち出したという新構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」の理念が盛り込まれているようだが、バイデン政権時代のアメリカ同様、何やら習近平が提唱した「一帯一路」構想および「グローバル発展」イニシアチブを彷彿とさせる。事実、日本の報道でも「域内で影響力を強める中国との差別化を図った」という類の言葉が目立つ。 各国により名称は異なるが、アフリカ開発会議に相当したものは 1993年に日本が提唱し、2013年までは5年ごと、それ以降は3年ごとに開催されてきた。 2000年になると中国が「中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）」を開催しはじめ、その後3年ごとに開催している。 2014年からはアメリカがオバマ政権時代に「米国・アフリカ首脳会議」を開催し、その後2022年に8年ぶりに開催するのに留まっている。 2019年になるとロシアが2019年に1回目の「ロシア・アフリカ・サミット」を開催し、2023年、ウクライナ戦争中に2回目を開催した。 このような状況下、現在のアフリカとの交易がどのようになっているのか、アフリカとの開発会議などを開催し始めた順番に、「日中米露」を対象として、推移と共に考察する。 ◆日米中露の対アフリカ貿易額(2024年統計) まず、日米中露に関して、現在（2024年統計）の貿易額比較を行ってみる。 データはそれぞれ、以下の統計に基づいている。但し、ドル計算によって統一しないと比較しにくいので、すべてドルに換算して比較した（日本は円建て統計なので、2024年の平均151.37円/ドルに基づいて計算した）。 日本：財務省貿易統計＜貿易統計 :国別総額表 :条件入力 :財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan＞ 米国：米国勢調査局の統計＜Trade in Goods with Africa＞ 中国：中国の税関総署＜2024年12月国（地域）別輸出入総額表（米ドル建て）＞ ロシア：ロシア税関のサイトがアクセスできないので、＜IMFのデータベース＞ その結果、図表1のような結果を得た。 図表１：2024年、日米中露の対アフリカ貿易額 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6559" class="size-large wp-image-6559" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2024年日中米露の対アフリカ貿易額2-1024x890.jpg" alt="" width="1024" height="890" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2024年日中米露の対アフリカ貿易額2-1024x890.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2024年日中米露の対アフリカ貿易額2-300x261.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2024年日中米露の対アフリカ貿易額2-768x668.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2024年日中米露の対アフリカ貿易額2-1536x1335.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/2024年日中米露の対アフリカ貿易額2.jpg 1874w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 財務省(日本)、国勢調査局(米国)、税関総署(中国)およびIMF(ロシア)のデータに基づき、図表は筆者作成 対アフリカ開発会議などの開始時期に関係なく、圧倒的に中国が優勢を示している。 ◆日中米露の対アフリカ貿易の推移 それなら推移はどうなっているのだろうか？ 図表２に、図表１と同じ出典にあるデータに基づく推移を描いてみた。 その推移に、冒頭に書いた「対アフリカ開発会議など」(名称は各国、少しずつ異なる)の開始時期を加筆した。 図表2：日中米露の対アフリカ貿易額推移と対アフリカ開発会議など開始時期 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-atta…

トランプ「半導体に100％の関税」 追い上げる中国製半導体
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-08-09T05:15:13Z
subject: JAPANESE
description: トランプ大統領は8月6日、「海外から米国が輸入する半導体に約100％の関税を課す」と表明した。但し「米国内で生産を約束している場合あるいは米国内ですでに生産中の場合は、関税は課されない」という条件が付いている。 目的は「 […] The post トランプ「半導体に100％の関税」 追い上げる中国製半導体 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: トランプ大統領は8月6日、「海外から米国が輸入する半導体に約100％の関税を課す」と表明した。但し「米国内で生産を約束している場合あるいは米国内ですでに生産中の場合は、関税は課されない」という条件が付いている。 目的は「米国における半導体産業を復活させること」なのだが、海外からの輸入を喰いとめて、海外の半導体企業を(力づくで)米国に移転させ米国で半導体を製造させることによって「米国の半導体産業を復活させる」などというのは、いかにも邪道ではないだろうか。エンジニアがいるわけではないので雇用拡大にはつながらないし、エンジニアが育つまでには何年もかかる。高い人件費と「労働環境に不満があったらストをする」という文化の中で米国製造業が復活する見込みは小さい。 その一方で、中国製半導体は量的に世界の市場を席巻するだけでなく、質的にも中国の市場を奪いつつある。「半導体100％関税」は中国に有効かを考察する。 ●米中逆転した「世界の半導体生産シェア」 まず、世界の半導体生産における米中のシェアの推移を見てみよう。 2024年11月15 日に最終更新された米商務省管轄のNIST（ニスト）（National Institute of Standards and Technology＝米国国立標準技術研究所）のSemiconductors(半導体)データ（10年単位）によれば、1990年における米国の世界シェアは37％だったのだが、2020年には12％に落ち、2030年には10％に落ちるだろうと予測されている。したがって2025年予測値として11％を採用することは妥当だろう。 一方、中国の半導体生産の世界シェアは、2025年1月24日のVoronoi by Visual Capitalistによる地域別可視化半導体生産量データ（1990－2032F）によれば、中国の生産量シェアは1990年では0％であったのに、2020年では米国を抜いて15％になっている。2025年には予測値であるものの、米国を遥かに抜いて24％に跳ね上がっている。2025年の予測値は、複数のデータで概ね一致しているので、信頼できる数値として扱う。それを含めた米中の推移を図表１にプロットしてみた。 図表１：世界の半導体生産における米中シェアの推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6549" class="size-large wp-image-6549" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/世界の半導体生産における米中のシェア-1024x694.jpg" alt="" width="1024" height="694" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/世界の半導体生産における米中のシェア-1024x694.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/世界の半導体生産における米中のシェア-300x203.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/世界の半導体生産における米中のシェア-768x521.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/世界の半導体生産における米中のシェア-1536x1042.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/08/世界の半導体生産における米中のシェア.jpg 1653w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> NISTとVoronoiのデータを基に、グラフは筆者が作成 中国の世界シェアは2013年以降に急増し、明らかに習近平政権のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」の成果が発揮されていることがうかがわれる。 米国の世界シェアがひたすら下降していった背景には、米国の製造業そのものが長い時間をかけて衰退し、エンジニアもいなくなっていった大きな社会背景がある。その一方で米国は強い米ドルを中心として金融業ばかりに力を入れてきた。その証拠を図表２および図表３に示す。 図表２：米製造業と金融業が米GDPに貢献した割合の推移 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment…

完璧な嵐？頼清徳政権が直面する三重の課題
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-08-07T01:18:24Z
subject: JAPANESE
description: 頼清徳総統が率いる政権は、未曾有の内外の圧力に直面し、岐路に立たされている。世界経済の変動と国内政治の混乱の高まりの中で、頼政権は経済・政治・環境危機の嵐を乗り越えなければならない。本稿では、特に貿易、政治、気候変動の分 […] The post 完璧な嵐？頼清徳政権が直面する三重の課題 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 頼清徳総統が率いる政権は、未曾有の内外の圧力に直面し、岐路に立たされている。世界経済の変動と国内政治の混乱の高まりの中で、頼政権は経済・政治・環境危機の嵐を乗り越えなければならない。本稿では、特に貿易、政治、気候変動の分野で、頼清徳政権がこれらの課題にどのように対応しているかを分析する。 1．外部からの圧力と経済的課題 頼清徳政権が直面する最初の大きな外圧は、世界貿易環境の変化と、グローバルサプライチェーンにおける台湾の競争力に関係している。米中貿易戦争が激化する中、グローバルサプライチェーンの一部である台湾も深刻な影響を受けている。2025年8月、米国の台湾に対する関税は32％から20％に引き下げられた。この引き下げによってある程度の圧力は軽減されたものの、台湾経済の重荷を取り除くには不十分である。特に、台湾が農産物市場の開放や関税撤廃、米国への投資を許可するかどうかといった重要な問題が未解決のままである。これらの未解決の問題は台湾経済に引き続き不確実性をもたらし、内外の政治・経済の安定に影響を及ぼす恐れがある。 注目すべきは、台湾と米国の関税問題は農産物に限らず、台湾のハイテク産業にも関係している。最新データによると、台湾のハイテク製品は対米輸出の68％を占めている。これらの製品には半導体、電子部品、コンピュータ機器、通信機器などが含まれる。現在の貿易交渉の枠組みでは、米国が暫定関税（通商法232条によるハイテク産業関税を除く）を課した場合、台湾のハイテク製品の対米輸出に深刻な影響を与え、台湾の経済的圧力をさらに強める可能性がある。この追加関税により、台湾の輸出品には20％の関税が課される一方、日本や韓国の輸出品は15％の関税にとどまるため、これらの競合国と比べて米国市場での競争が一段と厳しくなる。 この状況下で、台湾ドルは12％も上昇した。この変化は台湾の対外輸出、特に製造業や農産品部門に大きな影響を与えた。台湾ドルの上昇は、国際市場における台湾の価格競争力を低下させ、世界市場における台湾の立場を弱めており、間違いなく台湾の長期的な経済発展にとって脅威となる。 頼清徳政権は、台米貿易交渉の結果を注視するだけでなく、今後の米国との貿易協定で、特にハイテク産業の関税や農産品市場の開放といった重要な問題に確実に取り組む必要がある。台湾は、より複雑な国際貿易紛争に巻き込まれることを回避しつつ、自国の経済的利益を守る必要がある。政府はまた、外部からの経済的圧力に直面しながら、台湾の安定と成長を維持するために緊急措置を講じ、関税や為替レートの変動が産業に及ぼす影響を最小限に抑えなければならない。 2．国内政治の課題と政党間競争 外部からの経済的圧力に加え、頼清徳政権は複雑な国内政治情勢にも直面しており、特に党内の結束を保ちつつ政党間の競争を乗り越えるプレッシャーがある。台湾の政治環境は不確実性に満ちており、特に与党・民進党が二つの大規模なリコール選挙で圧倒的な勝利を収めることができず、有権者が立法院の現状の構成を変えることに消極的であることが明らかになった。 2025年7月26日の大規模リコール選挙では、24議席を対象としたリコールはいずれも成立せず、完全な失敗に終わった。8月23日に予定されている7議席のリコールもさらに大きな挑戦に直面している。頼清徳政権は依然として約40％の支持率を維持しているものの、今回のリコール失敗は、特に立法院の議席に関して有権者の現状容認を示している。有権者は立法院の構成を変えたいと強く望んでいないようだ。しかしこの失敗は、国民党や民衆党にとっての完全な勝利を意味するわけではなく、むしろ有権者が与党を監視するために野党に依存していることを露呈している。有権者は現状維持を好み、政治体制を急激に変えるよりも、野党に与党を牽制・監視させることを望む傾向がある。 国内政治の複雑さは、政党内部の権力闘争にも表れている。国民党の若手世代は希望を抱いているものの、党内の伝統的な派閥を揺るがすには至っておらず、選挙では依然として古参や地方派閥の支持に依存している。一方、民進党はリコール選挙で敗北したものの、党に参加する若手リーダーが増え、内部の活性化につながっている。民衆党は今後、政治的な存在感を失う可能性があり、特に資源を効果的に統合できなければ、政界での足場を失うことになりかねない。 頼清徳政権がこの複雑な政党間競争をどのように乗り越え、内部の結束を保ち、さまざまな利害を調整して政策を実行していくかは大きな課題となる。特に今後の地方選挙では、党内の異なる派閥の利益を調整しつつ若い有権者を引きつけることが、民進党の選挙での成績を左右するだろう。 3．気候変動とグリーンガバナンスへの圧力 気候変動は、頼清徳政権のグリー…

貿易戦争と武力による戦争
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-08-05T08:31:20Z
subject: JAPANESE
description: 中国の勢力圏とは？ ドナルド・トランプ氏は自らの政権がこれまでで最も優れており、発足後100日間あるいは6カ月間でほかのどの政権より多くのことを成し遂げたと主張する。彼の言っていることはある意味正しい。米連邦政府の解体と […] The post 貿易戦争と武力による戦争 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 中国の勢力圏とは？ ドナルド・トランプ氏は自らの政権がこれまでで最も優れており、発足後100日間あるいは6カ月間でほかのどの政権より多くのことを成し遂げたと主張する。彼の言っていることはある意味正しい。米連邦政府の解体とそれがもたらす影響は今後、何百万人もの米国人に多大な影響を及ぼすことになり、完全に元通りになることはないだろう。外交関係を見ても、伝統的な同盟国や正式な同盟関係に背を向けたことは、第二次世界大戦後の約80年にも及ぶ「パックスアメリカーナ」体制との決別にほかならない。何十年もかけて国内外で構築したものが、ほんの数カ月で損なわれ、もはや回復できなくなった。 トランプ氏の強い指導者好みと「アメリカ・ファースト」政策は、実質的に「力は正義なり」の考えを再び国際関係の中心に据えた。明確に示されたわけではないが（また当然トランプ氏が語ったわけでもないが）、彼は、北・中・南米、欧州、東南アジアをはじめとするアジアという勢力圏をそれぞれ監督する米国、ロシア、中国の３大国間の関係を、より対立的なそれに戻そうとしているように見受けられる。 タイ・カンボジア間で長く続く国境紛争は、タイ軍のF16戦闘機がカンボジア領内を空爆したことを受けて、ここ数日で急激にエスカレートした。数十人が命を落とし、国境両側で10万人を超える住民が避難を余儀なくされている。両国間の緊張関係は数カ月前に再燃し始めていたが、今回の軍事的エスカレーションは多くの人にとって寝耳に水の事態であった。 一般的に見て、この2カ国は中国の勢力圏に入ると言える。両国は長年にわたり中国と関係を構築してきた主要な貿易相手国であり（とはいえ、昨今中国の主要な貿易相手国でない国などないのだが）、いずれも一帯一路構想のパートナー国である。これは、中国が外交的影響力を発揮して紛争終結に導き、危機的状況を平和的に解決する絶好のチャンスではなかろうか。ところが中国メディアはそうしたことに言及せず、概ね沈黙を守ってきた。事実を報道して自制を求めるにとどまり、紛争終結に向けたドナルド・トランプ氏の尽力を報じさえした。トランプ氏は両国に即時停戦の用意があるとツイートしているが、信頼が回復し、長年続くこの問題が正式に解決するには時間がかかる。それは、トランプ氏がこの問題に進んで関与する時間を上回ることは間違いない。 トランプ氏がお得意の武器を持ち出してこの2カ国に停戦に応じるよう迫ったことは、注目に値する。両国ともすでにかなり高い関税率を提示されており、トランプ氏は、停戦に同意しなければそれを大幅に引き上げると圧力をかけたのである。トランプ氏が戦争や軍事行動を嫌悪しているのは誰もが知るところだが、グリーンランドやカナダ、パナマを併合、すなわち侵攻すると脅したのは当の本人である。彼はノーベル平和賞の受賞を狙っているが、ロシアとウクライナの間に恒久的な平和を築くことができなければ、受賞はまずあり得ない。 もちろん、習近平氏が平和賞を受賞できないことも明らかである。先月は、友好国イランが繰り返し空爆を受け、中国と緊密な関係にあるタイ・カンボジア両国軍が交戦し双方に死傷者が出るという2つの事件があったが、中国は傍観する姿勢を崩していない。パックスアメリカーナの世界が勢力圏ごとに分裂するとしても、それはまだ始まってない。少なくとも中国は足踏みしており、現状の「コンフォートゾーン」から抜け出すことに慎重な姿勢を見せている。 これは、「米国が世界のリーダーとしての役割を退けば、自動的に中国がその座に就く」という単純な話ではないことを物語っている。新たな世界秩序で、中国は米国の担った役割をまねることはないだろう。世界各地の問題や紛争に対し、積極的な交渉役や仲裁役となる可能性は極めて低い。きっと中国は、自国に直接影響を及ぼさないかぎり、行動を最小限にとどめるはずである。パックスアメリカーナ後は中国が世界の警察官になるのではなく、警察官のいない社会となるのだ。 これまでとは異なる新たな戦争 貿易戦争も、当然のことながら引き続き注目を集めている。トランプ氏は「解放の日」に発表した相互関税に３カ月の猶予を提示後、期限をさらに８月１日に延長した。ここにきて貿易協定が相次いで締結されているのは驚くことではないだろう。日本が条件に同意し、トランプ氏が自ら所有するスコットランドのゴルフ場でゴルフをしている間にEUと米国が条件で合意したが、合意する国や地域は今後さらに増えるだろう。ディール、ディール、またディール。これはトランプ氏にとって成功以外のなにものでもない。彼は約束したことを今実現しているのだ。条件や全般的な関税率は、「解放の日」に提示された当初の税率を大幅に下回る。そのため、直近のトップ記事は非常にポジティブな内容のよう…

地政学的混乱のさなかのEUと中国
type: item
creator: テムール・ウマロフ／Temur Umarov
date: 2025-08-04T09:43:51Z
subject: JAPANESE
description: ※この論考は7月24日の＜EU and China Amidst Geopolitical Chaos ＞の翻訳です。 2025年7月24日の北京は重苦しい空気に包まれるだろう。それは決して夏の湿度のせいだ […] The post 地政学的混乱のさなかのEUと中国 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この論考は7月24日の＜EU and China Amidst Geopolitical Chaos ＞の翻訳です。 2025年7月24日の北京は重苦しい空気に包まれるだろう。それは決して夏の湿度のせいだけではない。EU・中国首脳会談が開かれ、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と欧州理事会のアントニオ・コスタ議長が、中国の習近平主席および李強首相と膝を交えて話し合い、緊張が高まることが確実だからだ。これは定期的に実施される会談ではなく、外交関係樹立50周年という重要な節目を記念して開かれるものだが、近年の地政学的変動がもたらす混乱が暗い影を落としている。 今回の会談では、貿易不均衡や、ウクライナに侵攻したロシアの戦争経済を支えているとされる中国の役割、人権問題のほか、返り咲いたドナルド・トランプ政権下で迷走する米国が広く世界に及ぼす影響が焦点となる。会談は50周年の祝賀ムードとは程遠く、戦略的自律を希求しながらも複雑で厄介な現実世界にそれを阻まれているEUの厳しい綱渡りを浮き彫りとするものになるだろう。 EU・中国関係の変容 この数十年間にわたる西側、特に欧州連合の中国に対するアプローチは、経済的相互依存関係が政治的な協働と統合を促進し、最終的に中華人民共和国に民主化をもたらすという考えに基づく関与戦略である。中国は主に経済的パートナー、欧州製品の巨大市場、そしてグローバルサプライチェーンの重要な一部と位置づけられていた。だがこうした認識は、まずゆっくりと、やがて（特に2010年代後半以降は）加速度的に変化し始める。転換点となったのはおそらく、EUが2019年に中国を「協力パートナー」、「交渉パートナー」、「経済上の競争相手」であると同時に、「体制上のライバル」としたことだ。この多面的な見方は、両者の関係の根本的な見直しを示しており、競争・対抗という側面が徐々に目立つようになってきた。 EUがこうした新たなスタンスを示すようになった要因はいくつか考えられる。まず、中国は補助金の乱発や知的財産の盗用、差別的な市場アクセスを特徴とする国家主導型の経済モデルになっていき、欧州の事業や産業に直接影響を及ぼし始めた。欧州企業が中国市場への参入障壁と中国市場での不公平な競争に直面したのに対して、中国企業は多くは国の支援を受けつつ欧州単一市場への比較的自由なアクセスを享受していた。経済関係のこうした非対称性の拡大を受けて、より公平な条件での競争を求める声が強まった。 次に、中国の強硬な外交政策と、香港での弾圧やチベット・新疆での人権侵害をはじめとした抑圧的な国内政策が、EUの核となる価値観およびルールに基づく国際秩序を守ろうとする姿勢と衝突するようになった。EUはそれまで人権問題と経済関係を分けて対応を図っていたが、この2つの問題の規模があまりに大きく、また体制的な性格を有することから、分けることが難しくなっていった。 最後に、そしておそらく最も重要な点は、EUが戦略を考える上で、米中対立が大きな要素になってきたことである。米国が代々の政権下で中国政府に対立的な姿勢を強め、中国を最大の戦略的競争相手として扱うようになるなか、欧州はそれに従うことが自然だと感じていた。また元々は米国政府が唱えていた中国からの「デカップリング」という概念が、これまでとは微妙に異なるEUの対応を生んだ。 2023年3月に欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、EUの対中政策をまとめる際の新たな原則として「デリスキング」という概念を紹介した。この戦略は「デカップリング」とは異なり、経済的つながり全体を断ち切るのではなく、過度な依存を減らし、重要セクターの戦略的脆弱性を軽減することを目指す。フォンデアライエン氏が明確に説明したように、「中国からのデカップリングは実行可能でなく、また欧州の利益にもならない。私たちの関係は黒か白かというものではなく、私たちの対応もどちらか一方にはなり得ない。だからこそ、デカップリングではなくデリスキングに注力する必要がある。」デリスキングという考えが生まれた背景には、コロナ禍のときに医療用品などの必需品を中国に依存しすぎだと明らかになったことと、ウクライナ侵攻後のロシアがエネルギー供給を武器にしたことから得た教訓がある。1つのパートナーに依存することの危険性が浮き彫りになったのだ。 デリスキングには、EU自身の産業基盤と競争力の強化や、サプライチェーンの多角化による1カ国への依存の軽減、経済安全保障ツールの活用による強制や不公平な慣習の防止など、多面的なアプローチが含まれる。そしてこれが、重要インフラへの中国投資の監視強化、軍民両用技術の輸出規制強化、現在進められている中国製電気自動車（EV）に対する反補助金調…

A Perfect Storm？ Lai Ching-te’s Triple Challenges to Governance
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-08-04T08:15:45Z
subject: ENGLISH
description: President Lai Ching-te’s government stands at a crossroads, facing unprecedented internal and external p […] The post A Perfect Storm？ Lai Ching-te’s Triple Challenges to Governance first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: President Lai Ching-te’s government stands at a crossroads, facing unprecedented internal and external pressures. Amid a shifting global economy and rising domestic political turmoil, Lai’s administration must navigate a storm of economic, political, and environmental crises. This article will analyze how Lai Ching-te’s government is responding to these challenges, particularly in the areas of trade, politics, and climate change. 1. External Pressures and Economic Challenges The first major external pressure facing Lai Ching-te’s government is related to changes in the global trade environment and Taiwan’s competitiveness within the global supply chain. As the U.S. trade war with China intensifies, Taiwan, as part of this global supply chain, is deeply impacted. In August 2025, trade tariffs between Taiwan and the U.S. were reduced from 32% to 20%. While this reduction has alleviated some pressure, it is still insufficient to remove Taiwan’s economic burdens. Key issues remain unresolved, especially whether Taiwan is willing to open its agricultural product market, eliminate tariffs, and permit investment into the U.S. These unresolved questions continue to create uncertainty for Taiwan’s economy, which could impact Taiwan’s internal and external political and economic stability. It is noteworthy that the tariff issue between Taiwan and the U.S. is not limited to agricultural products but also involves Taiwan’s technology industry. According to current data, Taiwan’s technology products account for 68% of its exports to the U.S. These products include semiconductors, electronic components, computer equipment, communication devices, and more. Under the current trade negotiation framework, if the U.S. imposes temporary tariffs (excluding Section 232 technology industry tariffs), it could severely affect Taiwan’s technology product exports to the U.S., further intensifying Taiwan’s economic pressure. This additional tariff burden will significantly increase Taiwan’s di…

台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-07-31T06:59:06Z
subject: JAPANESE
description: フィナンシャル・タイムズ（FT）は7月28日、「習近平国家主席との会談予定や米中貿易合意に向けての交渉のさなか、トランプ大統領は習近平との関係を重んじて、頼清徳総統が8月にニューヨークに立ち寄るのを拒否した」と報道した（ […] The post 台湾総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したトランプ政権の顛末 「米中台」三角関係を読み解く first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: フィナンシャル・タイムズ（FT）は7月28日、「習近平国家主席との会談予定や米中貿易合意に向けての交渉のさなか、トランプ大統領は習近平との関係を重んじて、頼清徳総統が8月にニューヨークに立ち寄るのを拒否した」と報道した（登録、有料）。中国側の猛烈な抗議を配慮した結果だという。 すると、「トランプは中国大陸を重んじて台湾をないがしろにした」と、台湾メディアは燃え上がった。特に「なにも、頼清徳に世界大衆の面前で恥をかかせることはないだろう。なぜそれをマスコミに流してしまったのか」と大荒れで、頼清徳は「もともと予定していた（と言われている）8月の南米訪問は、そもそも存在していなかった」という形で「屈辱」をかわそうとしている。そのことが台湾メディアをいっそう掻き立て、頼清徳は「笑いもの」の的になっているのが現状だ。 アメリカのペロシー元下院議長もトランプの決断を激しく攻撃。それも含めて台湾メディアは面目を失った頼清徳を追い詰めていた。 ところが一転。 7月29日になると、米国務省報道官が「そもそも台湾総統の外遊予定はなかったので、アメリカの台湾に対する立場は不変だ」と宣言したのだ。頼清徳のメンツを守った形だが、これがまた台湾メディアを刺激した。 いずれにしても、以上の顛末は、トランプがいかに習近平を重んじているか（相対的にいかに台湾を軽んじているか）の証しであり、またトランプ周辺の対中強硬派とのバランスものぞかせる。今後のトランプ政権の対中・対台湾姿勢が気になる。 ◆「トランプが頼清徳のニューヨーク立ち寄りを拒否」に色めき立つ台湾メディア トランプが頼清徳のニューヨーク立ち寄りを拒絶したというニュースに台湾のメディアは燃え上がった。 中央通信社CNAは7月29日、＜トランプが頼総統のニューヨーク立ち寄りを拒否 ペロシー：危険信号＞という見出しで報道し、同じく7月29日、聯合新聞網は＜FT：頼清徳総統はアメリカがニューヨーク立ち寄りを許さないことを知った後に、8月の外遊を取り消した＞と明確に因果関係をばらしてしまった。 7月29日、EBC東森新聞は＜頼清徳がニューヨーク経由を拒否された？ 学者らが「トランプのそろばん勘定」を暴露：目を覚ます時が来た＞という見出しで学者の意見を載せている。「トランプが何を考えているか、気が付くべきだ。台湾の人々よ、目を覚ますときが来た」という趣旨の論考だ。要は「トランプは台湾を重要視していない。いざとなった時に（台湾有事に）、アメリカが必ずしも台湾を助けてくれるとは限らない」と切実だ。 威勢よくまくしたてるのは「新聞大白話」のYouTubeだ。7月29日、＜トランプが頼清徳のニューヨーク立ち寄りを拒否？ ペロシーが「台湾危険シグナル」を響かせたよ＞というタイトルで、面白おかしく現状を斬っている。 7月29日、聯合新聞網は、もう一本関連記事を発信して、頼清徳が支援する市民団体がリコール対象としていた国民党の王鴻薇書記長の＜トランプにニューヨーク立ち寄りを拒否されて、約束していた南米訪問をも取り消すのは、国交のある南米の国に失礼ではないか＞という趣旨のコメントを報道している。「ニューヨーク経由の拒否を受けて、頼清徳は台湾南部の台風被害やトランプ関税対応などを理由に、『もともと海外訪問の予定はなかった』などとしているが、8月にパラグアイ、グアテマラ、ベリーズなどの外交関係を持つ国を訪問する予定で、そのときにニューヨークを経由するということは、知らない人はいないくらい知れわたっている。それを今さら『訪問する予定はそもそもない』などと言い逃れるのは、相手国に失礼ではないか！」というのが王鴻薇の主張だ。 台湾総統府はたしかに正式に声明を出したことはないが、すでに訪問するはずだった相手国からの発信さえある。 ◆頼清徳の8月南米訪問は既定路線だった たとえば今年7月15日の「公視新聞網」は＜（台湾の）林佳龍（外交部長）は代表団を率いて南米の友人であるパラグアイを訪問 パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領は「8月に頼清徳総統が訪問する」と述べた＞というタイトルで報道し、パラグアイのペニャ大統領が「8月には頼清徳総統の訪問を受ける」と明らかにし、かつ「今からの30日間は頼清徳総統をお迎えするために準備万端進めております」とさえ言っていることを伝えている。また、台湾メディアによると頼清徳は8月に「グアテマラ、ベリーズにも行き、ニューヨークとテキサス州ダラスを経由する予定だ」と報道している。 7月15日の聯合新聞網も＜頼清徳は来月中南米を訪問 米国ニューヨークとダラスを経由する予定＞という見出しで報道し、それに先立ち、台湾の林佳龍外交部長が訪問したと書いている。類似の報道はあまりに多いので省く。 注目すべきは、中国大陸（北京政…

CIAが中国人スパイをネットで公募 日本はこのままでいいのか？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-07-29T04:59:34Z
subject: JAPANESE
description: アメリカCIA（Central Intelligence Agency＝中央情報局）のYouTubeチャンネルが、中国人向けにスパイを公募する動画を今年5月1日にネット公開していたことがわかった。 その大胆さに驚く。 中 […] The post CIAが中国人スパイをネットで公募 日本はこのままでいいのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: アメリカCIA（Central Intelligence Agency＝中央情報局）のYouTubeチャンネルが、中国人向けにスパイを公募する動画を今年5月1日にネット公開していたことがわかった。 その大胆さに驚く。 中国政府はもちろん真正面から抗議している。 もともとNED（National Endowment for Democracy＝全米民主主義基金）が水面下で中国人にスパイ活動を勧誘していたが、トランプ2.0になりUSAID（United States Agency for International Development＝アメリカ合衆国国際開発庁）解体に伴ってNEDの中国における暗躍ができなくなったため、直接CIAが動き始めたという側面は否めないだろう。 NEDの暗躍を防ぐことが目的の一つで2023年7月1日に中国は反スパイ法を改正したことを、2023年7月3日の論考＜習近平が反スパイ法を改正した理由その１ NED（全米民主主義基金）の潜伏活動に対抗するため＞で述べた。またその具体例を同年7月4日の論考＜習近平が反スパイ法を改正した理由その２「中国の国内事情」 日本はどうすべきか＞で書いた。 反スパイ法強化は、少なからぬ日本人が、理由もはっきりせずに逮捕される結果を招いている。このままでは日本人はうかうか訪中することさえできない。 本稿では、ネットで中国人スパイを公募するCIAの実態を考察し、日本のスパイ行動に関する対策の「だらしなさ」を指摘する。 ◆ネットで中国人スパイを公募したCIAの動画 中国人スパイを公募したCIAのYouTubeチャンネルの動画には2本ある。 最初の1本目は＜協力を選んだ原因：美しいビジョンの創造＞というタイトルで、物静かなトーンで以下のように語り始める（概略）。 ――諺にもあるように、「人生の夢を築く」。残念ながら、私は他人のために夢を紡いでいる。この夢の中で、結末を決めることはできない。私の人生は他人に支配されている。論理的に言えば、几帳面に懸命に働けば、良い人生が手に入るはずだった。しかし、このような美しさを得られるのは、なぜごく少数の人だけなのだろうか？ 幼い時から大人になるまで、党は私たちに、指導者が示した道を忠実に歩めば明るい未来が手に入ると教えてきた。本来なら皆が共有すべきだった天下は、今やごく少数の人だけが享受している。 私は自分の道を切り開かなければならない。やるべきか、やらざるべきか、答えは明白だ。もう立ち止まることはできない。諦めるつもりはない！最初の一歩を踏み出すのが一番難しい。今こそ自分の夢を築く時だ。神があなたを助け、あなたは自分の運命を自分で決める。（概要は以上） この「語り」が終わると、閲覧者はCIAと直接コンタクトを取るための安全な手段（安全联系美国中央情报局CIA ）へと誘（いざな）われていく。そこにはCentral Intelligence Agency チャンネル登録者数 10.4万人 という情報がある。視聴者は330万人だ。 2本目は＜協力を選択する理由：自分の運命の主人公になる＞というタイトルの動画で、そこには概ね以下のような語りがある。 ――こういう晩餐会では、最後に到着した人が必ず話題になる。私は臆病な人間ではないが、群衆のささやきをじわじわと感じていた。私は常に規則を守り、慎重に友人を作り、清廉潔白な人生を送り、権力や地位を得るために手段を択ばないというようなことをしたことはなかった。 党内で出世していく中で、自分より地位の高い人々が次々と見捨てられていくのを見てきた。しかし今、私の運命も彼らと同じくらい危ういものだと悟った。同じ志を持つ人々、友人、そして党の仲間たちは皆、私を追い出し、私に取って代わろうとしている。今では忘れ去られるのはあまりにも簡単で、誰にも思い出されずに突然姿を消すことも珍しくない。 脱出の道を用意しなければならない時が来た。 あなたの運命はあなたの手の中にある。（概要は以上） これはフェイクニュースなのではないかと一瞬思ったが、CIAの公式YouTubeチャンネルで、この動画をCIAが公式Xでも宣伝しているのを見つけた。一本目の動画のCIA公式Xにおける発表はこちらで、2本目の動画のCIA公式Xにおける発表はこちらである。 CIAの目的は、中国国内にいる中国人に呼びかけて、「中国の内部情報、特に機密情報をCIAに提供してくれれば、高い報酬を出すよ」ということで、中国人の中にはそれに呼応して「CIAのスパイ」として働き、自分の生活レベルを向上させていこうという人が現れないとも限らない。 ◆中国側の反応と抗議 CIAが中国人スパイ公募に関する動画を公開した二日後の5月3日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報…

Trade Wars and Military Wars
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-07-27T23:33:07Z
subject: ENGLISH
description: China’s Sphere of Influence? Donald Trump likes to claim that his administration is the greatest ever and that […] The post Trade Wars and Military Wars first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: China’s Sphere of Influence? Donald Trump likes to claim that his administration is the greatest ever and that they have done more in their first 100 days, or first 6 months than any other administration. In some ways he is correct, the dismantling of the US Federal government and the impact it has caused will have far reaching effects on millions of Americans and it is likely never to be fully rebuilt. In foreign relations the turning away from traditional allies and formal alliances too marks a definitive break with the past 80 years or so of Pax Americana formed after the second world war. What took decades to build domestically and internationally has been permanently damaged within months. Trump’s attraction to strong men leaders and his America First policy has effectively put “might is right” back at the center of international relations. While never clearly articulated, certainly not by Trump, he seems to hark back to more confrontational relation between countries with the largest and most powerful countries, the US, Russia and China, overseeing spheres of influence, namely the Americas, Europe and Asia, especially South East Asia. A long running border dispute between Thailand and Cambodia has dramatically escalated in the past days with Thai F16 fighter jets attacking Cambodia, dozens have been killed, and over one hundred thousand residents on both sides of the border have been displaced. The current tensions started to flare a few months ago but the military escalation has taken many by surprise. By most measures these two countries would fit neatly into the Chinese sphere of influence. Both countries have long established ties to China, both are major trade partners (but which country isn’t nowadays) and both countries are Belt and Road Initiative partners. This would seem to be an excellent opportunity for China to exercise its diplomatic muscle and look to stop the conflict and bring a peaceful resolution to the crisis. Yet Chinese media has been lar…

台湾の野党議員リコール投票はなぜ大敗したのか？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-07-27T10:34:20Z
subject: JAPANESE
description: 7月26日、台湾で最大野党・国民党立法委員（国会議員に相当）（以後、議員）に対するリコール（解職請求）投票が行われたが、頼清徳政権（民進党）側は大敗を喫した。その原因を中共のプロパガンダ（浸透工作）のせいにする傾向が強い […] The post 台湾の野党議員リコール投票はなぜ大敗したのか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 7月26日、台湾で最大野党・国民党立法委員（国会議員に相当）（以後、議員）に対するリコール（解職請求）投票が行われたが、頼清徳政権（民進党）側は大敗を喫した。その原因を中共のプロパガンダ（浸透工作）のせいにする傾向が強い。そういった要因は否定できないものの、頼清徳政権自身の「言論弾圧」と言ってもいいほどの過度な取り締まりが横行していたという経験をしたばかりだ。 実は今年初夏、台湾の「隠された歴史を研究する民間団体」に取材形式のオンライン講演を頼まれたのだが、「長春食糧封鎖という包囲戦から何を学ぶべきか」と聞かれたので、「大陸が台湾統一に際して、長春包囲戦と同様の包囲作戦を実行する可能性がある」と、書面によるQ＆Aに回答したところ、真夜中なのに電話が入ってきた。 「遠藤先生、それだけは言わないようにしてください！」と切羽詰まった声で訴える。 「えっ！なぜですか？」と聞き返すと「そんな事を言ったら親中だと指摘されて生きていけなくなります！」と言うではないか。 何ごとかと説明を求めると、どうやら頼清徳政権が激しいネット言論の摘発をしていて、少しでも「大陸が台湾を包囲して統一を試みるだろう」と言った者には、「親中のレッテル」を貼り、個人は生きていけないほどのバッシングを受けるし、民間組織などは存続が不可能になるよう経費を遮断する方向で動くという。 「メールで書いたら証拠が残るので、こうして電話にしました。もっとも、電話も盗聴されている可能性がありますので危険ですが、でも講演では“台湾包囲網”だけは絶対に言わないようにしてほしいので、緊急に連絡させていただきました。どうか“台湾封鎖”のようなことは仰らないでください」と泣くように懇願してきたのだ。 驚いた。 この経験を参考にしながら、リコール大敗の経緯と台湾世論を考察する。 ◆野党・国民党議員に対するリコール 今さら言うまでもないが、現政権の民進党は「台湾独立派」で、特に頼清徳総統は極端なほど独立志向が強い。対する野党第一党の国民党は「対中融和的」とされ、「統一には慎重であるものの、経済的には中国を切り離すことはすべきではない」と考えているのが現状だ。 立法院では、議員（立法委員）113議席のうち、民進党が51議席しかないのに対して、最大野党の国民党は52議席を占めている。国民党が野党・民衆党や他の野党と連携すれば、少数与党の議案はほぼ否決され、政権運営がうまくいかない。特にトランプ2.0になってからは、台湾にも同等に厳しく、防衛費の大幅な増額を要求してきた。米国の要求を最重要視した頼清徳政権は、議会で何とか防衛費増額の予算案を通そうとしたのだが、国民党を中心とした野党の反対に遭い、増額の割合を削減あるいは凍結せざるを得ない状況に追い込まれている。 そこで頼清徳総統は、台湾各地の市民団体を支援する形で、「国民党議員は大陸のプロパガンダなどによる浸透工作に加担している」として、「国民党議員24人に対するリコール運動」を展開し、賛否を問う住民投票が26日に行なわれた。結果、24人すべてに対する「リコール反対票」が賛成票を上回り、罷免されなかったというわけだ。 国民党が中国大陸の浸透工作に加担していると言っても、その証拠が出されたわけではなく、また若者に人気がある民衆党の柯文哲・党首を政治献金の虚偽記載疑惑・汚職疑惑で逮捕したりするなど、頼清徳政権の強硬性が先走っており、台湾の一般民衆の反感を買っている側面は否めない。 特に今年6月24日に頼清徳総統は「野党は濾過（ろか）されるべき不純物」という趣旨の発言をしている。この発言は大いに物議を醸し、野党側を勢いづかせた。 民進党側は、今回のリコール投票で大敗したのは、中国による激しい妨害に直面したためだと主張しているが、それだけではないことを、「野党は不純物」発言や、冒頭で書いた講演会主催者側の感想などが示している。 ◆台湾民意教育基金会の最新の世論調査 今年7月15日、財団法人「台湾民意教育基金会」は＜大罷免（＝大規模リコール）、国家アイデンティティと台湾民主＞というタイトルで世論調査の結果を発表した。 その中からリコールに関係するデータを拾って、ご紹介する。 図表１：「罷免すべき」に賛同するか否か？ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6507" class="size-large wp-image-6507" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/台湾民意調査大規模リコール18-1024x768.jpg" alt="" width="1024" height="768…

習近平失脚説 噂とフェイクと報道 PartⅢ―胡春華の巻
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-07-24T07:43:56Z
subject: JAPANESE
description: 習近平失脚説に関して、もう一つ解明しなければならない問題がある。 それは（共青団出身の）胡春華が習近平に代わってトップに躍り出るだろうという「噂」と「期待」と「もっともらしい裏付け」だ。その裏付けは「6月23日に開催され […] The post 習近平失脚説 噂とフェイクと報道 PartⅢ―胡春華の巻 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 習近平失脚説に関して、もう一つ解明しなければならない問題がある。 それは（共青団出身の）胡春華が習近平に代わってトップに躍り出るだろうという「噂」と「期待」と「もっともらしい裏付け」だ。その裏付けは「6月23日に開催された全国政治協商会議常務委員会の開幕会（≒開幕式）の司会を胡春華がした」という事実を、「胡春華が常務委員会を主催した」と誤解釈したことから始まる。そのため「遂に胡春華が表舞台に躍り出て、習近平に成り代わる」というイメージの解説が、日本でも一定のレベルのチャイナ・ウォッチャーから泉の如く湧きあがり、習近平失脚説を強固なものへと創り上げることに貢献している。 その誤解を招く根本にあるのは7月14日の論考＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI＞（以後、PartⅠ）や7月17日の論考＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartⅡ＞（以後、PartⅡ）でご説明した拡散フローチャートだが、さらに胡春華に関しては、2022年10月の第20回党大会における胡錦濤の行動に関する「誤解」が定着して「邪推」を正当化する役割をしている。 遡（さかのぼ）れば、そもそも「なぜ2002年の第17回党大会で習近平が党内序列6位になり李克強が7位になったのか」という「中国共産党構造のイロハ」さえ知らない程度のチャイナ・ウォッチャーたちが「噂とフェイクを権威づけていった」という事情があることを発見した。そこまで解明しないと、習近平失脚説の真相を斬ることはできない。 ◆「胡春華が全国政協常務委員会を初めて主催」という噂を斬る 中国では一般に「全国政協」と略され、日本では主として「全国政治協商会議」と言われている会議の正式名称は「中国人民政治協商会議全国委員会全体会議」である。これは毎年3月初旬に開催される「両会」の中の一つで、「全人代（全国人民代表大会）」と並んで、ほぼ同時に開催される。ここでは短い「全国政協」を用いる。 全人代も全国政協も、それぞれに「常務委員会」があり、全国政協の方の主席は、現在（第20回党大会で）王滬寧（おう・こねい）（チャイナ・セブンの党内序列4位）が務める。副主席はなんと23人もいて、そこにはやはり党内序列があり、序列１位は石泰峰で、2位が胡春華だ。 図表１に示したのは、主席である王滬寧以外の、23人の副主席の名前と、それぞれ両会における全国政協および全国政協常務委員会会議における司会を誰がしたかという一覧表である。 それも、それぞれに「開幕会（≒開会式）」と「全体会議」があるので、それぞれの「開幕会」と「全体会議」で誰が司会したかを図表に示した。 図表１：全国政協（両会）と常務委員会会議の司会（主持人）の一覧表 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6492" class="size-large wp-image-6492" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/政治協商会議・常務委員会会議一覧10-1024x876.jpg" alt="" width="1024" height="876" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/政治協商会議・常務委員会会議一覧10-1024x876.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/政治協商会議・常務委員会会議一覧10-300x257.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/政治協商会議・常務委員会会議一覧10-768x657.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/政治協商会議・常務委員会会議一覧10-1536x1313.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/政治協商会議・常務委員会会議一覧10-2048x1751.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者作成 図表１では、両会において開かれる「全国政協」を赤地で縦に染め、年に数回（5回ほど）開かれる「全国政協常務委員会会議」の、「開幕会」の欄を緑色に染め、「全体会議」の欄を黄色で染めた。常務委員会開催の時期を通し番号で「１、２、３…」と記した。 両会の方の「全国政協」…

EU and China Amidst Geopolitical Chaos
type: item
creator: テムール・ウマロフ／Temur Umarov
date: 2025-07-24T05:15:32Z
subject: JAPANESE
description: The air in Beijing on July 24, 2025, will be thick not just with the summer humidity, but with an almost palpa […] The post EU and China Amidst Geopolitical Chaos first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: The air in Beijing on July 24, 2025, will be thick not just with the summer humidity, but with an almost palpable tension as European Commission President Ursula von der Leyen and European Council President António Costa sit down with Chinese President Xi Jinping and Premier Li Qiang for the EU-China summit. This isn’t a routine diplomatic encounter; it’s a critical juncture marking 50 years of diplomatic ties, though overshadowed by the chaos of geopolitical seismic shifts of the recent years. The discussions are set to be focused on trade imbalances, China’s alleged role in enabling Russia’s war economy in Ukraine, human rights concerns, and the overarching shadow of an increasingly unpredictable United States under a re-elected President Donald Trump. Far from a celebratory anniversary, this summit will be a stark reflection of the EU’s delicate balancing act, caught between its aspiration for strategic autonomy and the compelling realities of a complex and uncomfortable world. The Evolution of EU-China Relations For decades, the West’s and (the European Union’s in particular) approach to China was largely characterized by a strategy of engagement, driven by the belief that economic interdependence would foster political convergence and integration that would eventually bring democratization to the PRC. China was primarily seen as an economic partner, a vast market for European goods and a crucial link in global supply chains. However, this perspective began to shift, slowly at first, then with increasing momentum, particularly in the latter half of the 2010s. The turning point was arguably epitomized by the EU’s 2019 designation of China as simultaneously a ‘cooperation partner,’ a ‘negotiating partner,’ an ‘economic competitor,’ and, crucially, a ‘systemic rival.’ This multi-faceted labeling signaled a profound re-evaluation of the relationship, acknowledging the competitive and rivalrous aspects that had become increasingly prominent. The impulse for the new s…

習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartⅡ
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-07-17T07:51:46Z
subject: JAPANESE
description: 本稿では、7月14日の論考＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI＞(以後、PartⅠ)の続きを書く。PartⅠの最後に書いたように、7月8日のTBSの＜「中国で権力の移行が起きている」” […] The post 習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartⅡ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 本稿では、7月14日の論考＜習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI＞(以後、PartⅠ)の続きを書く。PartⅠの最後に書いたように、7月8日のTBSの＜「中国で権力の移行が起きている」”独裁”強めた習主席”失脚”あるのか【7月8日(火)#報道1930】｜TBS NEWS DIG＞が土台としていた台湾の沈明室氏は、毎日のように法輪功のメディアである大紀元と接触をしていたことがわかった。また7月8日の中央日報の長老は政治介入、側近は要職から排除…習近平氏“秩序ある退陣説”（２）（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース（7月16日の午後の時点で全面削除）では、大紀元の情報をニュースソースにしている記述が多く、フェイクXを発信している「時代媒体」も大紀元を大絶賛している。 著名人であるマイケル・フリンは頻繁に大紀元の番組に出演し、そのたびに自身のXで大紀元への感謝を述べている。 日本のメディアあるいはチャイナ・ウォッチャーが、これら大紀元の情報を軸として報道しているということは、日本の中国関連情報が全体として大紀元情報で動かされていることを意味する。 すなわちそれは、法輪功が日本あるいは世界における中国関連情報をコントロールしていることにつながる。事実、アメリカメディアのNBCやニューヨーク・タイムズなどは、アメリカにおける大紀元の急成長の原因を分析し、巨大化がもたらす影響力を危惧している。分析のポイントは「人が飛びつきそうな右翼偽情報とトランプ1.0選挙時代に共和党議員周辺などを抱き込んだことだ」と言っていいだろう。 日本はそれを見抜けないまま、マスコミに動かされていっていいのだろうか？ ◆大紀元と緊密に連携しながら活動している台湾の沈明室氏 台湾の研究者・沈明室氏は自分自身の個人情報を大量にネットで公開している。その中の個人動態の情報を見て驚いた。4、5年前からの取材履歴があるのでデータは膨大になるが、少なくとも7月2日から11日（前半）までを取り上げてみると、10日間弱の間に14回も大紀元の取材を受け報道されていることがわかった。平均的に1日に1回以上は取材を受け、それが大紀元で報道されているという、まるで「大紀元のお抱え研究者」のような位置づけになっているではないか。 彼が公開した情報に基づいて図表１を作成してみた。 図表１：台湾の研究者・沈明室氏と大紀元との関係 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6473" class="size-large wp-image-6473" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/沈明室大紀元ハイライト3-1024x918.jpg" alt="" width="1024" height="918" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/沈明室大紀元ハイライト3-1024x918.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/沈明室大紀元ハイライト3-300x269.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/沈明室大紀元ハイライト3-768x689.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/沈明室大紀元ハイライト3.jpg 1132w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 沈明室氏が公開している「個人動態」を転載の上、筆者が赤や黄色の印を付けた 図表１にあるThe Epoch Times（エポック・タイムズ）は大紀元の英語表記である。またリンク先の7月2日以前に頻出する「新唐人TV」も、PartⅠでご紹介した通り、法輪功が主催するメディアの一つだ。法輪功関係は黄色マーカーで示した。赤で囲んだのはTBS番組の取材である。 ということはPartⅠで描いたフローチャートのうち、真ん中の「７」は法輪功に染まっているということになる。 ◆フリンも中央日報もフェイクXの「時代伝媒」も大紀元情報に染まっている それだけではない。 PartⅠフローチャートの「６」にある、トランプ1.0で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたことがあるマイケル・フリン氏も情報源は書いてなかったが、実はXの他のポストで大紀元に対して感謝の念を述べたり、頻繁に取材も受けたりしている様…

中国が抱え続ける不安と不満
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-07-16T05:41:29Z
subject: JAPANESE
description: ※この文章は7月7日の＜China’s Continuing Discomfort＞の翻訳です。 イラン 数カ月前のこのコラムで、長年続いてきた規範や外交の基本姿勢がトランプ大統領の無作法かつ神経を逆なでする流儀により覆 […] The post 中国が抱え続ける不安と不満 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: ※この文章は7月7日の＜China’s Continuing Discomfort＞の翻訳です。 イラン 数カ月前のこのコラムで、長年続いてきた規範や外交の基本姿勢がトランプ大統領の無作法かつ神経を逆なでする流儀により覆され、中国が不安と不満を強めていることを取り上げた。それ以降も、トランプ氏は文字通りやりたい放題、言いたい放題で、大統領の権力をふりかざすリアリティショーが日々続いている。トランプ氏による多くの問題が及ぼす真の影響を把握するにはまだ早いが、この数週間ないし数カ月に起きた事態を受けて、中国首脳部の不安や不満が和らいだはずがない。 イランのウラン濃縮に不可欠な3施設の空爆はとてつもなく大胆で、世界中を驚かせ、戦術的にも成功したと言える。イランはかねてから中国とロシアを強く支持しており、3カ国は欧米の資本主義と米国を声高に批判してきた。北朝鮮を含めた4カ国はCRINK（China、Russia、Iran、North Korea）と呼ばれることもある。ウクライナ問題に関しては、イランはロシアへの（ドローン技術を中心とした）軍事装備品の主要供給国であり、北朝鮮は何千人もの兵員を派遣してロシアを支援している。対して中国は、殺傷能力のある武器をロシアに提供していないと相変わらず主張している。 中国はイランが輸出する石油の大半を購入して長年にわたり経済的に支えてきたほか、サウジアラビアとイランの国交回復の仲介役ともなった。この国交回復は中国の功績であり、中国以外にこの仲介役を果たせる国はなかったと評価された。 トランプ氏がイラン空爆を命じた背景にある理由は何か。それはこのコラムの焦点ではない。イスラエル政府にそそのかされたのか。攻撃を正当化する何らかの深謀があったのか。今回のコラムの趣旨から若干外れるが、その最大の成果は、トランプ氏がいかにも彼らしい立ち回りを見せ、米国本土から精密爆撃を実施して見事に成功させ、その後は外交力を発揮してイスラエルとイランに停戦合意させたことである。今後数週間か数カ月で状況が大幅に悪化するおそれもあるとはいえ、こうした成果は予想外であり、トランプ氏の勝利である。 一方、中国はこうした状況をどう見ているのか。CRINKは4カ国を表す便利な略語だが、結びつきは比較的緩く、もちろん軍事同盟ではない。中東の反欧米のパートナーが、イスラエルに次いでトランプ氏によっても牙を抜かれたとなれば、中国は歯がゆさを感じるはずだ。イラン政府はまだ存続しているし、少々の爆撃を受けただけで崩壊することはない。だがイランの政権と立場が大きな打撃を受けたことは間違いなく、これは中国政府にとって歓迎すべきことではない。 そもそもトランプ氏がイランを攻撃したことは驚きであったにちがいない。トランプ氏は戦争嫌いを度々公言し、米国を海外の紛争に関与させないと繰り返し言ってきたにもかかわらず、比較的早い段階で軍事行動を決め、見事に実行した。今回の作戦の後方支援は米軍だからこそできたことだ。爆撃機が36時間飛行する間に複数回の空中給油を行い、13トンの爆弾で複数回の精密爆撃を成功させる。米国は落ち目だと考えている国に強烈な印象を与えたはずだ。 イランの核開発計画は、トランプ氏が主張するように「完全に葬り去られた」のだろうか。もちろんそんなことはない。濃縮済みウランは見つかったのか。答えは「ノー」。これで問題はすべて解決したのか。答えはやはり「ノー」。だがトランプ氏は主導権を奪い、予想外の成果を上げた。中国は今、台湾海峡有事にトランプ氏がどのような反応を見せるかを考えているにちがいない。トランプ氏がいかに戦争嫌いであろうと、米国が消極的な姿勢を示すとは考えられない。 貿易戦争 中国はトランプ氏の関税戦争の主な標的であり、ジュネーブとロンドンでの2回の交渉と合意があってもそれは変わらない。両国の関税率は、4月時点の非現実的な3桁台から引き下げられたものの、「解放の日」後に発表された3カ月間の相互関税一時停止期限である7月9日が近づくなか、貿易政策が争点として再浮上する可能性がある。過去数週間に両国間で合意された条件ですらまだすべてが公表されたわけではないが、中国の産業政策と重商主義が主な原因である世界貿易の不均衡の実態には何の対応も取られていない。トランプ氏は中国と取引（ディール）したと主張するかもしれないが、その内容は極めて乏しく、彼自身が引き起こした問題を解消したにすぎない。 市場はトランプ氏による貿易攻撃が概ね終了したと判断しており、米国株式市場では終値が史上最高値に後一歩のところまで迫ったが、一方で中国が満足していないことは明らかである。「解放の日」は貿易に関して米国政府に相次ぐディールをもたらすにはいたらなかったが、取引がまったく成…

習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-07-14T01:23:42Z
subject: JAPANESE
description: 巷では、習近平失脚説あるいは早期引退説が流れている。その根拠として、 根拠１：BRICS首脳会議を欠席したくらいだから健康状態が良くない 根拠２：中共中央軍事委員会委員の欠員は習近平弱体化の象徴 根拠３：「中 […] The post 習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 巷では、習近平失脚説あるいは早期引退説が流れている。その根拠として、 根拠１：BRICS首脳会議を欠席したくらいだから健康状態が良くない 根拠２：中共中央軍事委員会委員の欠員は習近平弱体化の象徴 根拠３：「中共中央政策決定議事協調機構工作条例」を審議することにより習近平自身の権力を制限 などが挙げられている。この説を象徴するような番組が日本で報道されているのをネットで知った。7月8日にTBSで報道された＜「中国で権力の移行が起きている」”独裁”強めた習主席”失脚”あるのか【7月8日(火)#報道1930】｜TBS NEWS DIG＞だ。 同じ7月8日にテレ朝(ワイド！スクランブル)でも類似の報道があったようで(知人からの知らせ)、同日、韓国の「中央日報」も、長老は政治介入、側近は要職から排除…習近平氏“秩序ある退陣説”（１）（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュースと、長老は政治介入、側近は要職から排除…習近平氏“秩序ある退陣説”（２）（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュースを連続発信している。日本語の情報としては華々しく「習近平失脚説」が流れた一日だった。 いずれにも共通する「フェイク」や「意図的噂」あるいは「誤解」があるのを発見した。日本の大手メディアは、どの情報に騙されていったのかなどをフローチャートにして考察してみた。その中で、上記３つの根拠がいかにまちがっているかを示す。 図表に示したのは、日本で報道されている情報の情報源が、どのようにフェイクや「噂」などに惑わされていったものかを検証したフローチャートだ。「噂」の中には、「個人的見解」が多く、「その見解が真相であるか否か」のチェックはなされていない。あたかも「権威ある人が言っているので真実だろう」という「思い込み」から、その情報に乗っかっているという傾向が強い。 図表：日本のメディアがフェイクや噂に影響されていったフローチャート <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6461" class="size-large wp-image-6461" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート15-1024x707.jpg" alt="" width="1024" height="707" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート15-1024x707.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート15-300x207.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート15-768x530.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート15-1536x1061.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/噂のフローチャート15.jpg 1772w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者作成 図表で色分けしたのは、大きく分けて3つの情報源があるからだ。 赤で示したのは、「１」にあるように、6月30日に中共中央政治局会議が開催され、「党中央政策決定議事協調機構」の工作条例が審議された事実（中国共産党員網）（客観的真実なので二重赤線で区別）から派生した香港のアカウント名「灼見名家」による解釈（「２」）や在米中国人と思われるアカウント名「時代伝媒」によるフェイクX（「３」）の流れである。 「２」では、「北京が突如設立した中央政策決定機構条例は、党の長老が政治に参加するためのスペースを提供している」として、これは1980年代初期（1982年）に鄧小平が創った顧問委員会に似ているという見解を示しているが、それは大きな間違いだ。顧問委員会は窓際に置きたい(口うるさい)長老たちを、一応「顧問委員会」の箱の中に入れて黙らせておきたいとして鄧小平が創ったものだ（詳細は拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いた）。 そもそも中共中央政治局会議が審議したのは、2018年に設立した「党中央政策決定機構」に関する工作条例(活動に関する運営規則)であって、「党中央政策決定機構」そのものではない。これは2020年にも「中共中…

習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視 百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-07-10T08:37:14Z
subject: JAPANESE
description: 7月7日は盧溝橋事件の日だ。1937年7月7日に北京の西南方向にある盧溝橋において日本軍と中国国民党軍との間で起きた衝突事件で、中国では「七七事変」と呼ぶ。今年は抗日戦争勝利80周年であることから、習近平国家主席としては […] The post 習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視 百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 7月7日は盧溝橋事件の日だ。1937年7月7日に北京の西南方向にある盧溝橋において日本軍と中国国民党軍との間で起きた衝突事件で、中国では「七七事変」と呼ぶ。今年は抗日戦争勝利80周年であることから、習近平国家主席としては抗日戦争に関わる行事を最優先として動いている。 そのため日程が重なってしまったBRICS首脳会談を欠席したのだが、どうやら日本には、たとえば＜中国・習近平、BRICSサミット欠席の謎…健康不安説が再燃、相次ぐ幹部の失脚・失踪で権勢弱まり早期引退か＞といった「期待」を込めた論考さえあり、驚くばかりだ。 習近平がBRICS首脳会議を李強首相に任せて「七七事変」を重んじた事実には深い背景があり、日本人はその背景を知ることによってこそ、中国あるいは習近平の真の姿を炙（あぶ）り出すことができる。 「百団大戦」は、毛沢東が日本軍と共謀して、蒋介石率いる国民党軍を弱体化させるべく密かに指示していた方針に逆らって、本気で日本軍と戦った八路軍の大規模戦役である。それを率いた彭徳懐（ほうとくかい）に毛沢東は激しい不快の念を抱き、何年もかかって彼を失脚させ非業の死に追い込んでいる。 その「百団大戦」跡地に、習近平はなぜ行ったのか？ そこから見えてくる習近平の抗日戦争に対する姿勢を考察する。 ◆北京で「七七事変」記念式典開催中に「百団大戦」記念館に行った習近平 7月7日、北京の中国人民抗日戦争記念館では＜「日本侵略に対する全国抗日戦争」勃発88周年記念式典と「民族解放と世界平和のために」展の開会式＞が開催されていた。李強はブラジルで開催されていたBRICS首脳会議に出席していたので、新チャイナ・セブン党内序列５番目の蔡奇（中共中央書記処書記）が講演をした。国歌斉唱のあと、聴衆は日本の侵略において勇敢に戦った中国人民抗日戦争の殉職者に黙祷を捧げたとある。 このとき習近平は、＜山西省陽泉市で抗日戦争の殉職者に献花し、百団大戦記念館を参観していた＞と、中央テレビ局CCTVが報道している。そこには「抗日戦争の殉職者の英雄的行為を記念し、中国共産党が抗日軍と人民を率いて、外国の侵略に抵抗した輝かしい歴史を振り返り、地元における革命歴史教育と抗日戦争の偉大な精神の継承と推進について理解を深めた」と書いてある。 また新華社も習近平が「百団大戦」記念館を訪問したことを紹介しており、多くの写真がリンク先に載っている。興味のある方はリンク先をご覧いただきたい。 ◆「百団大戦」とは何か？ これは冒頭でも書いたように、中国の軍人であり政治家(国防部長）でもあった彭徳懐（1898年～1974年）が率いた日本軍との戦いで、1940年8月から12月にかけて陝西省や河北省周辺一帯において戦われた。 1936年12月に西安事変があり、1937年初頭から毛沢東率いる中国共産党軍は、蒋介石率いる国民党軍と第二次国共合作を始め、ともに日本軍と戦うことになった。 しかし、一方では毛沢東は政敵・蒋介石を倒すために日本軍との共謀を模索し始め、袁殊や藩漢年といったスパイを日本外務省の出先機関での一つである岩井公館に送りこんでいる。 また毛沢東は部下たちに「第二次国共合作と抗日戦争の力の配分」に関して「721方針」という訓示を垂れている。「国共合作に当たり、7割は中国共産党の発展のために力を注ぎ、2割は国共合作に対応し、1割だけ抗日戦争に充てよ」という意味だ。中国共産党側は、これは国民党側の捏造だと言っているが、延安で毛沢東と共にいた王明は『中共50年』で、毛沢東が「日本や汪兆銘政権と連携し、蒋介石を倒すことに集中すべきだ」と言っていたのを記録している。これに対して、王明は中国共産党の裏切り者だからというのが定説になっているが、スタンフォード大学のフーバー研究所にある蒋介石直筆の日記やその他大勢の証言者によって毛沢東の「721方針」は真実だということが暴かれている。 筆者自身は、岩井公館の創設者である岩井英一の回顧録『回想の上海』(図表１)の165頁で図表２のように当時の状況を生々しく記録している。 図表１：『回想の上海』のカバーと奥付 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6454" class="size-full wp-image-6454" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/2025-07-10-『回想の上海』カバーと奥付.jpg" alt="" width="919" height="644" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/…

China’s Continuing Discomfort
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-07-07T01:13:57Z
subject: JAPANESE
description: Iran A few months ago this column raised the issue of China’s growing discomfort in a world where long standin […] The post China’s Continuing Discomfort first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: Iran A few months ago this column raised the issue of China’s growing discomfort in a world where long standing norms and basic diplomatic civility were upended by President Trump’s brash and abrasive style. Since then the daily reality show of Presidential power where you could wake up to find literally anything has happened or been said by Trump has continued. It is too early to truly understand the impact of much of what he has been responsible for but there is little reason to think that the leadership in Beijing are relaxed by the events of the past weeks and months. By far the most daring, perhaps surprising, and tactically successful has been the military strike on three Iranian sites critical to the Iranian uranium enrichment activities. Iran has been a strong supporter of both China and Russia and the countries often spoke out about the evils of Western Capitalism and America. Along with North Korea, the four countries are sometimes referred to as CRINK, China, Russia, Iran and North Korea. In relation to Ukraine Iran has been a major supplier of military equipment, especially drone technology to Russia and North Korea has provided thousands of troops to the Russia effort but China still claims that it does not provide lethal military equipment to Russia. Economically China has long provided a lifeline to Iran by buying most of its oil exports and China’s facilitation of the reestablishment of Saudi Iranian diplomatic relations was hailed as a Chinese success, and one which only China was uniquely positioned to bring about. The reasons behind Trump order to bomb Iran are not the concern of this column. Did the Israeli government trick him into action? Was there intelligence to justify the strike? What is somewhat irrelevant at this time, the key immediate takeaway is that Trump acted as he did, the US was able to expertly execute a precision bombing raid direct from the lower 48 states and then diplomatically knock Israeli and Iranian heads together to forc…

トランプの「大きく美しい法案」は「中国を再び偉大にする」だけ ニューヨーク・タイムズ
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-07-06T08:57:04Z
subject: JAPANESE
description: 7月4日、ニューヨーク・タイムズはHow Trump’s ‘Big, Beautiful Bill’ Will Make China Great Again（トランプの「大きく美しい法案」は、いかに中国を再び偉大にさせる […] The post トランプの「大きく美しい法案」は「中国を再び偉大にする」だけ ニューヨーク・タイムズ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 7月4日、ニューヨーク・タイムズはHow Trump’s ‘Big, Beautiful Bill’ Will Make China Great Again（トランプの「大きく美しい法案」は、いかに中国を再び偉大にさせるか）という見出しの報道をした。それによればこれほどまでにアメリカを傷つける「自傷行為」は考えられないほどで、世界でこの法案可決を喜んでいるのはアメリカの共和党と中国共産党だけだろうと結んでいる。 本稿では、その論点に焦点を当てながら、『米中新産業WAR』を書いた者の視点として、当該法案に関する米中の現状のデータを基に分析を試みたい。 ◆米メディアの論点：中国に有利でアメリカを崩壊させる「大きく美しい法案」 これ以上にアメリカを徹底して傷つけ、中国に圧倒的に有利な未来を招く法案はないとして、「大きくて美しい法案」を酷評しているのは、なにもニューヨーク・タイムズばかりではない。 7月1日のウォール・ストリート・ジャーナルは＜再生可能エネルギー・セクターのメガビルにおける相対的な勝者と敗者＞(有料)として勝者と敗者を鋭く突いており、台湾の「経済日報」も＜トランプの「大きくて美しい」法案がついに可決! 各業界の勝者と敗者を1つの記事で読み解く＞と、米国内に「敗者」がいることを浮かび上がらせている。その敗者は未来産業におけるアメリカ自身で、「自傷行為である」という意味で一致している。法案可決日である「7月4日」は、10年後には「あれがアメリカ衰退の始まりだった」と振り返られることになるだろうと嘆いている。 それではニューヨーク・タイムズをはじめとして複数のメディアの主たる論点を以下にまとめてみよう。 AI（人工知能）が最も大量の電力を必要とする時代に入ったというのに、その幕開けにおいて、米大統領とその政党は、「太陽光、電池、風力など再生可能エネルギー源による発電能力を意図的に損なうという狂気じみた法案」を可決し、「考え得る限り最悪の戦略的自傷行為」を犯した。 これは中国の行動と正反対だ。この法案は「太陽光発電、風力発電、EV（電気自動車）や自動運転車が主流の中国」の未来をほぼ保証するものだ。 幸いなことに、トランプとその支持者たちは、「原子炉、水力発電所、地熱発電所、バッテリー・システムといった他のゼロエミッション（廃棄物の排出をゼロにする）技術を開発する企業に対する、バイデン政権時代の重要な税額控除」を2036年まで維持した。しかし問題は、「米国で原子力発電所を建設するには最大10年かかる可能性」があり、またバッテリー控除に「複雑な制限」（受給者が中国などの『禁止外国企業』との関係を持つことを禁じるという制限）を加えているため、複雑すぎて多くのプロジェクトで控除が利用できなくなる懸念がある。 独立したエネルギー専門家による公聴会を一切行わず、科学者が一人も出席しないまま急いで可決されたこの混乱した法案は、再生可能エネルギーへの数十億ドル規模の投資を間違いなく危険にさらし、数万人のアメリカ人の雇用を奪う可能性がある。ちなみに、この法案は、地球温暖化の主要な要因である石油・ガス生産時に排出されるメタンガスの過剰排出に対する課税を、初めて10年間禁止するものである。 この法案は「あなたの家を暑くし、エアコンの電気代を高くし、クリーンエネルギー関連の雇用を減らし、米国の自動車産業を弱体化させ、そして中国を喜ばせることになる」というわけだ。これをどう理解すればいいのだろうか？ アメリカでこのことを最もよく理解しているのは、実はイーロン・マスクだ。彼は「EV、再使用ロケット、蓄電池、通信衛星」など、世界をリードする企業を創業し、アメリカにおける製造業の偉大なイノベーターの一人であることは間違いない。しかし、トランプとの仲たがいにより、イーロン・マスクの声は、もう響かなくなっている。 しかし、イーロン・マスクと同じ現実を中国は理解している。「手頃な価格で、可能な限りクリーンな方法で大量の電力を発電する国の能力」と、「核融合エネルギー開発に必要なツールを提供する可能性のある答えを学習し生成する際に膨大な電力を消費するAIエンジンを開発する国の能力」との間に、これほど強いつながりがあった時代は、かつてなかった。即ち、「AIモデルを動かすために国が生産する安価でクリーンな電力の量と、その国の将来の経済力や軍事力との間に、これほど密接な関係があったことはかつてなかった」ということだ。 この分野で中国がすでに我々よりはるかに先を進んでおり、日々速いペースで前進していることを理解しているアメリカ人はほとんどいない。(以上、ニューヨーク・タイムズを中心としたアメリカ報道の論点) ◆発電量と再生エネルギーにおける中国の現状とアメリカとの比較 アメリ…

不安定化する中東と中国 米中軍事力の試験場化はあり得るか？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-07-02T12:22:33Z
subject: JAPANESE
description: 6月21日、ドナルド・トランプ大統領は戦争相手国ではないイランの地下核施設をいきなり爆撃した。国際法違反であることを責める声は小さく、これによりイスラエル・イラン戦争が停戦したとして誇らしげだ。 しかし高濃度ウランや遠心 […] The post 不安定化する中東と中国 米中軍事力の試験場化はあり得るか？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 6月21日、ドナルド・トランプ大統領は戦争相手国ではないイランの地下核施設をいきなり爆撃した。国際法違反であることを責める声は小さく、これによりイスラエル・イラン戦争が停戦したとして誇らしげだ。 しかし高濃度ウランや遠心分離機などの被害は大きくなく、イランは半年もすれば核開発に再着手するだろうと言われている。そうなると再度のイラン爆撃をトランプはすると言っているが、それで「停戦」が維持できるかと言ったらそうではない可能性が大きい。戦争再開となった場合、イスラエル・イラン戦争は、実際上、米中軍事力の試験場と化す可能性さえある。 なぜなら6月末あたりから、どうやらイランが中国の「J-10C戦闘機」や「紅旗9（HQ-9）対空ミサイルの購入を検討し始めたという情報が出始めたからだ。 ロシアはウクライナ戦争のために武器を他国に回す余力はない。それに対して中国の戦闘機は5月初旬、インド・パキスタン戦争でフランスの戦闘機を打ち負かしている。実戦を経験していない中国にとっては、初めて知った軍事力の優位性だ。 中国自身は、どの国に対しても軍事介入はしないと言っている。しかしアメリカはイスラエルを支援してイスラエルが仕掛ける戦争に全て介入している。イランが中国の武器を購入するとなれば、戦う相手は主として米軍の武器だ。中国は初めて米軍との武器の優劣を決める試験場へと突入することになる。 本稿では、米中軍事力の試験場以前の問題として、中国が中東で展開する経済貿易を中心とした外交関係を考察し、その上で米中軍事力の試験場となり得るか否か、その場合の軍事力の優劣の可能性などに関して考察する。 ◆中東で展開する中国の経済交易機構 2023年3月にイランとサウジアラビアを和解させることに成功した中国は、その後、次から次へと中東諸国を和解させ、和解雪崩現象を招いた（このことは23年3月12日の論考＜中国、イラン・サウジ関係修復を仲介 その先には台湾平和統一と石油人民元＞や拙著『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！』でも詳述した）。 その結果、多くのイスラム圏国家が上海協力機構やBRICSに正式参加あるいはオブザーバー参加を話すに至っている。 図表1に示すのは、上海協力機構(青色)やBRICS(赤色)などに参加している国々の相関図だ。特にイスラム諸国が構築している「イスラム協力機構」（緑色）は57ヵ国から成り、世界13億人のムスリムの大部分を代表する。この「イスラム協力機構」と中国が融和的に共存している現状は、日本人としてしっかりと認識しておいた方がいい。 図表１：上海協力機構やBRICS加盟国とイスラム <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6434" class="size-large wp-image-6434" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/イスラム協力機構BRICS上海協力機構-1024x668.jpg" alt="" width="1024" height="668" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/イスラム協力機構BRICS上海協力機構-1024x668.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/イスラム協力機構BRICS上海協力機構-300x196.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/イスラム協力機構BRICS上海協力機構-768x501.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/イスラム協力機構BRICS上海協力機構-1536x1003.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/07/イスラム協力機構BRICS上海協力機構-2048x1337.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> 筆者作成 ◆中国と「中東・中央アジア・西アジア・北アフリカ」を結ぶ陸路回廊 今年6月13日にイラン・イスラエル戦争が勃発する前の5月12日に、「中国、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、イラン、トルコの鉄道部門」がテヘランで会議を開催したことは注目に値する。会議では「中国、カザフスタン、ウズベキスタ…

トランプ「原爆発言」の前にイラン爆撃を「撃て！撃て！」と軽快なロックに乗せて発信 怒る中国のネット
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-06-27T03:52:52Z
subject: JAPANESE
description: アメリカのドナルド・トランプ大統領はイランの地下核施設への爆撃を、日本への原爆投下と比較しながら、「広島の例は使いたくない。長崎の例も使いたくない。しかし、本質的には同じことだ。あれが、あの戦争を終わらせたのだ」と正当化 […] The post トランプ「原爆発言」の前にイラン爆撃を「撃て！撃て！」と軽快なロックに乗せて発信 怒る中国のネット first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: アメリカのドナルド・トランプ大統領はイランの地下核施設への爆撃を、日本への原爆投下と比較しながら、「広島の例は使いたくない。長崎の例も使いたくない。しかし、本質的には同じことだ。あれが、あの戦争を終わらせたのだ」と正当化した。6月25日、NATO首脳会議が行われているオランダ・ハーグでの記者会見でのことだ。 日本が戦争を起こしたことはまちがいのない事実ではあるが、広島・長崎に原爆を落とされたことを「非人道的だ」と非難する資格は日本にはないのか。何十万もの無辜の民を、あれだけ残虐な形で殺されたことを、イランの地下核施設爆撃と「同じだ」として正当化されることに対して、「それでいいのか」という思いを抱かない日本人はいないだろう。このことに対して、もし日本政府がトランプの論拠に何も反論しないのだとすれば、「日本は真の独立国家なのか」を日本政府に問いたい。 どうやら林芳正官房長官は6月26日の記者会見で、このトランプ発言に関して聞かれ「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と論評を避けたようだ。 広島・長崎に原爆を落とされたのは「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と切り捨てていい対象なのか？ これによって日本は降伏したのだとアメリカは断言し、敗戦後はGHQ(事実上アメリカ)によって占領され、戦後80年間、ひたすらアメリカ従属の政府を維持してきたのではないのか？ これは「日本国家」の問題だ！ 日本政府こそが真正面から向き合うべき問題であり、政府こそが回答すべき「国家の基本姿勢」の話だ。 「逃げるな！」と言いたい。 では、中国ではトランプの「原爆発言」をどううけとめているのだろうか。そう思って中国のネットを調べていた時だ。 驚いた。 なんと、トランプがNATO首脳会議に参加する前の6月24日に、イラン攻撃を軽快なロックンロールのメロディーに乗せて「爆撃せよ！爆撃せよ！爆撃せよ！爆撃せよ！」とはしゃいでいるのを発見したのである。 ◆6月24日、トランプはロックンロールを流しながらイラン爆撃の動画を発信 最初にそれを見つけたのは、中国共産党系メディア「環球時報」の報道においてだった。環球時報がトランプの「原爆発言」をどう論じているかで、中国のこの件に関する見解が概ねわかる。そこで発見したのは、なんと、＜トランプはB-2爆撃機が爆弾を投下するビデオを、「イラン爆撃」のパロディー音楽とともに公開し、物議を招いている＞という見出しの動画だった。公開時間は6月25日、14:03。製作者は王力氏。 ともかく読者の方には、まずこの動画のURLをクリックしていただきたい。 このメロディー（動画のBGM）のオリジナルバージョンは「バーバラ・アン」だ。このシングルは元々、アメリカの「リージェンシー・バンド」が1961年にリリースした。1965年にアメリカのロックバンド「ビーチ・ボーイズ」が歌い、アルバムに収録されている。 環球時報の解説によれば、1980年の「イライラ戦争(イラン・イラク戦争)」の際に、アメリカのバンド「ヴィンス・ヴァンス・アンド・ザ・ナイツ」がこの曲をパロディー化した「イラン爆撃」が発表されたという。 トランプが自分のSNSであるTruthで公開した「Bomb Iran（イラン爆撃）の動画」はこちらで見ることができる。 使われている音楽は、1980年のアレンジバージョンだ。 環球時報は以下のように解説している。 「タイムズ・オブ・イスラエル」は、トランプが24日、自身のソーシャルメディアにB-2爆撃機が飛行しながら爆弾を投下する60秒の編集動画を投稿したと報じた。この動画には「イランを爆撃せよ」というパロディーソングが添えられており、ソーシャルメディア上で物議をかもし、不満を招いた。 動画では、B-2爆撃機が空中を飛行し、時折数十発の爆弾を投下していた。BGMでは「イランを爆撃せよ」というフレーズが繰り返し流れていた。BGMの歌詞には、「サムおじさん（＝アメリカ＝トランプ:筆者注）はもうかなり怒っている。イランを駐車場に変えてやる時が来た。イランを爆撃せよ！爆撃せよ！爆撃せよ！爆撃せよ！」というフレーズも含まれていた。 イスラエルとイランが停戦合意に達したばかりであることを考えると、この情報が発するシグナルは世界を混乱させている。 この動画はインターネット上で瞬く間に論争を巻き起こし、多くの人々が反発した。あるネットユーザーは「これは真面目な政府ではない。これまでもそうだった。彼らはそれを隠そうともしない」とコメントした。 あるネットユーザーは、「もしかしたら私がただのつまらない人間なのかもしれないけど、こういう投稿は支持できない… 国を爆撃するという投稿がそんなに面白いのか？ 爆…

トランプがイラン核施設爆撃 中東に底なしの復讐を招く選択をしたトランプの心理と、爆撃効果への疑問
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-06-23T03:14:53Z
subject: JAPANESE
description: トランプ大統領がイランの核施設を爆撃した。あれだけウクライナ戦争はバイデンが起こしたと断罪して戦争を嫌ったはずのトランプが、なぜ自ら軍事力で他国の主権を侵害する道を選んだのか？ イランはどのようなことがあっても、最終的に […] The post トランプがイラン核施設爆撃 中東に底なしの復讐を招く選択をしたトランプの心理と、爆撃効果への疑問 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: トランプ大統領がイランの核施設を爆撃した。あれだけウクライナ戦争はバイデンが起こしたと断罪して戦争を嫌ったはずのトランプが、なぜ自ら軍事力で他国の主権を侵害する道を選んだのか？ イランはどのようなことがあっても、最終的には復讐の決意を強めるだろう。 トランプにとって最も大きな痛手となり得るのは、IAEA（International Atomic Energy Agency＝国際原子力機関）が爆撃されたイランの地下核施設の周りには、「放射線量の変化がない」と公表していることである。すなわち、トランプが「イランの核濃縮施設を完全に破滅させた」と勝利を祝っている地下核施設は「完全には破壊されてない」ということになる。（後述するように、事前に濃縮ウランなどを運び出した可能性はあるが、それも含めてイランの核開発能力は完全に破壊されたわけではない。） かつてイランは毛沢東に会い、頑強な岩盤の地下深くに核施設を建設する「策」を学んだことがある。バンカーバスターだろうと核施設までは、実は届いていなかった可能性があるのだ。くり返すが、高濃度ウランを事前に移動させている可能性も否定できない。 そうなるとトランプは軍事力で他国の主権を侵害し核施設を爆撃した侵略者としての汚名だけでなく、結局破壊に失敗した「道化者」としての歴史的汚名が人類の歴史に刻まれることになりはしないか。 アメリカではトランプを「TACO（Trump Always Chickens Out＝トランプは常にビビッて退く）」と呼ぶだけでなく「2週間男」というあだ名までが付いているようだ。その「2週間」をさえ待ちきれなかったのはなぜか？ 国家首脳から降りたら監獄行きになることが決まっているイスラエルのネタニヤフの「捨て身の芝居」に乗っかってしまったのではないのか？ ◆トランプ、イランの核施設を爆撃 トランプ大統領は現地時間6月21日夜（日本時間6月22日 02:13）、＜6発のバンカーバスター爆弾と30発のトマホーク・ミサイルを使用してイランの核施設を爆撃した＞と述べた。これで「完全にイランの核濃縮施設を抹殺した」とアメリカ軍の完全勝利を自賛し、「これを可能ならしめるのはアメリカ軍しかない」と強調した。スピーチの動画そのものはこちらにある。22日にはヘグセス国防長官が「6発」を「14発」と訂正しているので、その辺には揺らぎがあるが、ヘグセスは「効果はやがて実証されるだろう」と、トランプの「完全勝利」から、やや後退している。 それにしても、イスラエルが6月13日にイランの核施設を爆撃したことに関して、トランプは最初のうちは「アメリカは全く無関係だ！」と激しく関係性を否定しておきながら、なぜ途中から「アメリカがどうするかは、2週間以内に決める」と言い始めたのだろうか？ ◆「2週間男」のあだ名 トランプには早くからTACOというあだ名が付いていた。しかし途中から「2週間男」という別のあだ名も付き始めた。 たとえば6月21日、アメリカのNBCニュースは＜2週間という通告:トランプのイランに関するデッドラインはお馴染みのもの＞という見出しで、トランプが1.0の任期以来「2週間以内に決定を下す」という類の言葉をくり返し述べてきたと、その事例を時系列的に拾いあげて説明している。 今回もアメリカがイランの核施設を攻撃するか否かは「2週間以内に決める」と言い続けてきた。そのトランプが、この「2週間」をなぜ縮めたのか？ ネタニヤフ首相が13日の爆撃に関して、「イスラエル一国でもイランの核施設を破壊できるかもしれない」と言ったことに強く関係しているのではないかと思うのである。 すなわち、ネタニヤフとしては、ほんとは何としてもアメリカの力を借りたいのだが、しかしトランプが動きそうにないので、「なんなら、イスラエル一国の力でも、イラン核施設を破壊することができるんですよ」とトランプに見せて、トランプのプライドをくすぐった。 その「芝居」にトランプはすっかり乗っかってしまい、「先にイスラエル一国だけでイラン核施設を破壊できたとしたら、アメリカのメンツは丸潰れだ」という考えに憑（と）りつかれてしまったのではないかと、筆者には思えてならないのだ。 だから、6月20日には、まだ「2週間内に」と言っていたのに、突然「爆撃」の方を選んでしまった、ということなのではないだろうか？ ネタニヤフの芝居に、まんまと引っかかってしまったということだ。 ◆実はイランの核濃縮施設は破壊されていない？ 実は日本の時事通信社の6月22日15時03分配信によると、【速報】ＩＡＥＡによると、米国のイラン攻撃後、核施設外の放射線量に変化はないとのことのようだ。すなわち、トランプが高らかに「イランの核濃縮施設は完全に消滅した」と宣言し、「それができ…

習近平の奇策か パキスタンを使い「トランプをノーベル平和賞候補」に推薦してイラン攻撃を阻止させる？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-06-21T10:49:45Z
subject: JAPANESE
description: トランプ大統領がイスラエルを支援してイラン攻撃に参加するか否かに関して世界の関心が集まっている。習近平国家主席はプーチン大統領と電話会談をして「外交努力を」と通り一遍のことを言うのがせいぜいのところだろうと思う人が多いだ […] The post 習近平の奇策か パキスタンを使い「トランプをノーベル平和賞候補」に推薦してイラン攻撃を阻止させる？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: トランプ大統領がイスラエルを支援してイラン攻撃に参加するか否かに関して世界の関心が集まっている。習近平国家主席はプーチン大統領と電話会談をして「外交努力を」と通り一遍のことを言うのがせいぜいのところだろうと思う人が多いだろうが、どうやら、とんでもない「手」を打っているようだ。 先のインド・パキスタン戦争で、「トランプが停戦をさせた」ような話が出ていたが、実はインドが使ったフランス製の戦闘機が、パキスタンが使った中国製の戦闘機に惨敗している。 ところが習近平はこれを逆手に取って、「インド・パキスタン戦争を中止させたのはトランプだ」として、パキスタンに「トランプにノーベル平和賞を！」という売れ込みで、「ノーベル平和賞受賞候補者」に持ち込んで、トランプによるイラン攻撃を阻止させようと企てているようなのだ。 ◆パキスタン政府はトランプを「ノーベル平和賞推薦」と発表 6月21日、午前5:30、パキスタン政府@GovtofPakistanは、「ドナルド・J・トランプ大統領を2026年のノーベル平和賞に推薦」という見出しのポストを投稿した。 そこには概ね、以下のようなことが書いてある。 パキスタン政府は、最近のインド・パキスタン危機におけるドナルド・J・トランプ大統領の断固たる外交介入と極めて重要なリーダーシップを称え、2026年のノーベル平和賞に正式に推薦することを決定した。 国際社会は、インドによるパキスタンに対する侵略行為を目の当たりにした。これはパキスタンの主権と領土保全に対する重大な侵害であり、女性、子供、高齢者を含む罪のない人々の悲劇的な犠牲をもたらした。パキスタンは自衛の基本的権利を行使し、ブニャナム・マルスース作戦を開始した。これは、抑止力の再構築と領土保全の確保を慎重に行い、民間人の被害を意図的に回避した、慎重かつ断固とした、的確な軍事対応だ。 地域の混乱が激化する中、トランプ大統領は優れた戦略的先見性と卓越した政治手腕を発揮し、急速に悪化する情勢を緩和、最終的に停戦を実現した。この介入は、トランプ大統領が真の平和推進者としての役割を担い、対話による紛争解決に尽力してきたことの証しだ。 2025年のパキスタン・インド危機におけるトランプ大統領のリーダーシップは、実利的な外交と効果的な平和構築という彼の伝統が継承されていることを如実に示している。パキスタンは、ガザで展開されている非人道的な悲劇やイランをめぐる情勢悪化といった中東における継続的な危機において、トランプ大統領の真摯な努力が地域および世界の安定に引き続き貢献することを期待している。 （以上） 最後のフレーズ「イランをめぐる情勢悪化といった中東における継続的な危機において、トランプ大統領の真摯な努力が地域および世界の安定に引き続き貢献することを期待している」は、なんとも見事な締めくくりではないか。 これに対してトランプ自身も、概ね以下のようなポストを発表している。 インドとパキスタンの戦争を止めたとしてもノーベル平和賞を受賞することはないだろうし、セルビアとコソボの戦争を止めたとしてもノーベル平和賞を受賞することはないだろうし、エジプトとエチオピアの平和を維持したとしてもノーベル平和賞を受賞することはないだろう。 また、中東でアブラハム合意を行ったとしてもノーベル平和賞を受賞することはないだろう。 いや、ロシア/ウクライナ、イスラエル/イランを含め、私が何をしても、結果がどうであれ、ノーベル平和賞は受賞しないだろうが、国民は知っているし、私にとってそれがすべてだ！（以上） おやおや・・・。 トランプにしては少々斜めからの発言だが、「ほかにもこんなに多くのノーベル平和賞に値することをやっているよ」というのを、強調しているようにも読める。つまり、まんざらではないということになろうか。 流れとしては、 6月18日にトランプがパキスタン陸軍司令官と面会し、イランの件も話しあった。 6月19日にトランプは「2週間以内に決断する」という趣旨のことを発言した。 6月18日以降は、それ以前よりも発言内容が穏やかになっている。 という傾向にある。 ちなみにインドは「インド・パキスタン紛争の停戦とトランプはいかなる関係もない」的なことを言っているが、インドが使用していたフランスの戦闘機が、パキスタンが使用していた中国の戦闘機に敗けたとも言っていない。 ◆パキスタン軍が使用した中国製軍用機「殲10ce」が、インド軍が使用したフランス製軍用機「ラファール」などを撃墜 少し前のことになるが、今年5月7日、インドがOperation Sindoorを発動してミサイルを使ってパギスタン国内を襲撃した。さらに大量の戦闘機を使ってパキスタンを攻撃したが、パキスタンが反撃して、中国製の「殲10ce」な…

習近平は本気だと心得よ
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-06-09T10:36:51Z
subject: JAPANESE
description: 雑音にまみれたシグナル 「トランプ氏の発言は、言葉どおりかどうかは別として常に真剣だ。」「すでに発表されている政策をころころ変えるのは些細な雑音のようなもので、その裏に明確なシグナルが隠されているのだ。」トランプ氏の支持 […] The post 習近平は本気だと心得よ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 雑音にまみれたシグナル 「トランプ氏の発言は、言葉どおりかどうかは別として常に真剣だ。」「すでに発表されている政策をころころ変えるのは些細な雑音のようなもので、その裏に明確なシグナルが隠されているのだ。」トランプ氏の支持者や擁護者はそう口をそろえる。トランプ政権の中国への対応にも、こうしたもっともらしい説明が当てはまるのだろうか。トランプ氏のチームによると、中国に対する145%の追加関税は決して本気ではなく、（トランプ氏の考えでは）中国を交渉のテーブルに着かせる交渉手段にすぎなかった。現在トランプ氏は、今月初旬（注：5月）にジュネーブで結んだ限定的な合意に中国が違反していると主張しているが、何を指しての発言は定かではない。彼のどの言葉が雑音で、どの言葉がシグナルなのか。おそらく彼の言葉にまったく意味はなく、単なる嘘と無意味な言葉の羅列なのだろう。息を吐くように嘘をつく人物であり、その嘘が自分に利益をもたらし注目を浴びることができれば、それでいいのである。 外国政府に対するこうした支離滅裂な対応は、ウクライナのゼレンスキー大統領と口論になったときに彼が言ったように「テレビ映え」するかもしれないが、政策を明確化し、国が直面する極めて深刻な課題に米国とその同盟国が備えることにはつながらない。彼の名誉のために言っておくと、第1次トランプ政権時には、中国の不公平な貿易慣行と南シナ海での武力行使拡大を米国大統領として初めて非難したという実績がある。そして経済制裁と関税を通じて（失敗に終わったとはいえ）有名な「第1段階」貿易合意にこぎつけ、中国についてタブーを口にする覚悟を持ち、はるかに現実的かつ重大な議論を米国政治に持ち込んだ。政治システムが機能不全に陥り、両党の意見が一致する問題がほとんどない今、ひょっとすると中国により厳しい態度で臨むことが、党派を超えて幅広い支持を得られる唯一の事柄なのかもしれない。 習氏の言葉に耳を傾ける 習近平は、ドナルド・トランプとは大きく異なるタイプの指導者である。オープンな記者会見を開かず、とりとめのない受け答えや演説をすることもなく、ショーマンシップのかけらもない。中国の指導者にアドリブ要素はまったくなく、すべてが計画され、予行演習され、事前調整されている。当然のことながら、演説や公式発表は退屈でつまらないものになる。中国研究の第一人者シモン・レイスはかつて、中国共産党の文書を読むことを「サイのソーセージを食べるか、バケツ一杯のおがくずを飲み込む」ようなものと評している。使われる言葉が意図的にぼかされ、それが意味するものをあえて隠している。だからといって、その内容は読む価値がないわけでも、信頼できないわけでもない。 5月初旬、習氏はモスクワで開かれた第2次世界大戦終結80周年記念の式典に参加した。その訪露を受けて2本の文書が発表され、中国の指導者が今後の地政学的情勢をどのように見ているかが明らかとなった。その文書とは、「国際法の権限を守るための今後の協力強化に関する中華人民共和国とロシア連邦の共同宣言」と、習氏が執筆し、ロシアの新聞「ロシアン・ガゼット」に掲載された「歴史から学び、より明るい未来をともに築く」と題する記事である。いずれもインターネットで簡単に閲覧でき、読むに値する内容である。なぜなら、「ウクライナ紛争については、中国はロシアと完全に歩調を合わせているわけではない」という欧州や米国、アジア諸国の希望的観測を明らかに一掃する内容だからである。またこの記事からは、習氏が台湾の統治権取得に意欲を燃やしていることもはっきりと読み取れる。 これらの文書をざっと読んだだけでも、書いてあることと現状の明白な矛盾に気づくだろう。ロシアと中国は共同声明の中でたびたび、「両国は威嚇または武力の行使を慎むという原則を再確認」している。また「内政不干渉」と「紛争の平和的解決の原則」を支持しながら、ロシアによるウクライナ侵攻には一切触れておらず、虚言がドナルド・トランプの専売特許でないことが裏付けられた。手の込んだしつこいサイバー犯罪・攻撃の拠点となっている両国が「オープンかつ安全で、安定しアクセスしやすく、平和で相互運用可能なICT環境」を望んでいるとは！しかしそうした偽善的な内容を除けば、両国がお互いに強くコミットし合っていることが明らかになってくる。中国が近い将来、ロシアとの関係を断つことはない。ロシアに対する支援の対象がマンパワーや致死兵器に及ぶことはないかもしれないが、中国はロシア産炭化水素を購入し、ロシアに多くの日用品や軍民両用技術を供給しており、ロシア経済を支える最大の支柱であることに変わりはない。 習氏の記事は第二次世界大戦の歴史の書き換えに多くの時間を割きつつ、「正しい歴史観」とやらを支持している。…

Taking Xi Jinping Seriously
type: item
creator: フレイザー・ハウイー／Howie Fraser
date: 2025-05-31T00:12:30Z
subject: ENGLISH
description: More Noise than Signal Trump’s supporters and apologists suggest that when Trump speaks he should be taken ser […] The post Taking Xi Jinping Seriously first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: More Noise than Signal Trump’s supporters and apologists suggest that when Trump speaks he should be taken seriously but not literally, or that the near daily flip-flops and changes to already announced policy should be seen as mere noise but behind all of this there is a clear signal. This sort of handwaving explanation could be applied to the administration’s approach to China. The China decoupling tariffs of 145% were never really a serious proposal, they were just a negotiating position which in Trump’s mind forced China to the negotiating table claims Trump’s team. But he has now claimed that China has violated the limited agreement made in Geneva earlier this month but quite what he refers to isn’t clear. When are his words noise and when are they signal? Maybe he refers to nothing at all, it all just lies and nonsense. He is someone to whom lying is second nature, if the lies benefit him or bring him attention then what does it matter? Such a chaotic approach to government can make “great television” as Trump described his dressing down of Ukraine’s President Zelinski, but it doesn’t lead to clear policy and prepare the country, and its allies for the very real and serious challenges the country faces. To his credit in his first term Trump was the first US president to call out China for its unfair trade practices and growing aggression in the South China Seas. And while he did bring in economic sanctions, tariffs and strike the famous and now failed Phase One trade deal he was prepared to say the unsayable about China and brought about a much more realistic and critical discussion within US politics. In a dysfunction political system where few issues can bring both parties together being tough, and tougher on China is possibly the only issue where there is broad cross-party support. Listening to What Xi is Saying Xi Jinping is a very different leader from Donald Trump. There is none of the showmanship, no open press conferences and rambling answers or speech…

軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-05-29T08:06:31Z
subject: JAPANESE
description: Ⅰ. 衝撃と関係性の再編：戦略的警鐘としての関税 ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月2日、無差別に「相互関税」を課す大統領令14257号に署名した。米国は世界貿易の均衡を取り戻すためだとするものの、標的は中国だと […] The post 軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: Ⅰ. 衝撃と関係性の再編：戦略的警鐘としての関税 ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月2日、無差別に「相互関税」を課す大統領令14257号に署名した。米国は世界貿易の均衡を取り戻すためだとするものの、標的は中国だというのが一般的な見方であった。ところが、ふたを開けてみると、台湾に提示された関税率は32%と、日本（24%）や韓国（25%）を上回り中国（34%）に匹敵する高さとなり、不意打ちを食らう形となった。4月5日には世界全体を対象とした10%の基本関税も発効している。 トランプが中国に対する関税率を2日間で段階的に145%へと劇的に引き上げたのは、そのわずか6日後のことである。これを受けて、中国も米国製品に125%の関税を課すとともに、米国へのレアアースの輸出を停止した。緊張が高まっていたが、両国は2025年5月12日、ジュネーブで暫定的合意に達した。5月14日から発効したこの合意では、両国が90日間関税率を引き下げ（追加関税率は米国側が30%、中国側が10%）、その間、協議を継続することが決められた。 この一連の事態は、台湾には厳しいメッセージとなった。数十年にわたり米国を支持してきたにもかかわらず、米中の覇権争いにたやすく巻き込まれる。これは単なる関税率の問題ではなく、認識の問題である。台湾は、信頼できるパートナーではなく他の戦略的ライバルとひとくくりにされるのだと気付かされた。こうした侮辱を受けたことで、価値観同盟に対する米国の支持への信頼が失われ、民主主義国家の団結に疑念が生じている。 Ⅱ. トランプのメディアファースト戦略とその副次的影響 トランプの貿易戦略は長期を見据えたものではなく、「メディア映え」を意識したものである。ニクソン氏の熟慮の末の意図的な外交とは異なり、トランプはイメージとディールを重視した小手先のアプローチをとる。関税は、確かな思考に基づく交渉のツールというより、権力を誇示するパフォーマンスのためのツールと化している。 市場はこうした動向に敏感に反応した。4月2日の発表以降、ダウジョーンズ工業株平均は2,000ポイント以上下落したものの、5月12日のジュネーブでの「ディール」をトランプが公表したことで反騰し、完全に値を戻した。トランプの世界観では、これは自らのスタイルの正当性の立証にほかならない。市場が回復し、トップニュースで自分のタフネス（強さ）が裏付けられれば、米国の勝ち。世界的な混乱など関係ないのだ。 こうした予測不能な動きが同盟国にシステミックリスクをもたらしている。特に台湾は政策面で混迷し、リアルタイムに予想や影響力の行使、あるいは対応ができなくなった。大きなダメージを受けているのは貿易だけではない。忠誠を示しても、それが戦略的不干渉の確保にはつながらないとの認識ももたらした。 Ⅲ. ルールに従う側か、ルールをつくる側か？台湾の通貨が試される トランプの一貫性のない政策スタイルは、台湾の抱えるジレンマ（道義のためにおもねることと戦略的に主体性を発揮することの相反性）が深まっている現状を浮き彫りにした。台湾は数十年にわたり、民主的で、ルールを守り、透明性が高い模範的な同盟国という役割を担い、その役割を果たすことで米国に守ってもらえると信じてきた。だが、今回のトランプ関税は、そうでないことを証明する出来事となった。 880億ニュー台湾ドル（27億米ドル）の支援策と韓国・済州島で開催されたAPEC貿易担当大臣会合における外交交渉という台湾の対応は迅速であったものの、結局のところ後手に回っている。重要なのは、台湾がルールを作る側ではなく、ルールに従う側になるのか、世界秩序におけるその立ち位置である。 2025年5月、地域の通貨が激しく変動するなかで、台湾と韓国の対応は大きく分かれた。韓国銀行は、通貨高圧力を受けて介入の用意があることを表明した。この積極的な姿勢が韓国の輸出セクターを守り、政策の自律性を高めた。これとは対照的に、2日間で通貨が1米ドル33ニュー台湾ドルから30ニュー台湾ドルに上昇したにもかかわらず、台湾の中央銀行は通貨高圧力を認めたり介入の意向を示したりせずに、高騰回避のための軽微な介入をするにとどまった。 この暗黙のコンプライアンスは、韓国の積極的な姿勢と対極をなす。通貨主権を主張することに後ろ向きな姿勢は、自律性のアピールより米国政府との関係を重視して戦略的服従をする台湾政府のお決まりのパターンを反映している。圧力を受け入れ、政治的に利用しようとしないのが台湾の姿勢だ。 Ⅳ. 戦略的な不均衡と国民の不満 一方、こうした姿勢を維持することは徐々に難しくなってきた。台湾は、米国への非対称的な依存に対する国内の不安の高まりに直面している。IPEF（インド太平洋経済枠組み）からの…

ハーバード大留学生を速攻で獲得しようと動く中国 全世界の対米留学ビザに規制を拡大する米国
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-05-28T10:59:16Z
subject: JAPANESE
description: 5月22日、米政権がハーバード大学にいる留学生や訪問学者を大学から追放し、同大学の留学生および訪問学者の受け入れ資格を取り消すと宣言すると、中国は素早く動いた。香港やマカオの大学にハーバード大学にいる留学生を破格的な好条 […] The post ハーバード大留学生を速攻で獲得しようと動く中国 全世界の対米留学ビザに規制を拡大する米国 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 5月22日、米政権がハーバード大学にいる留学生や訪問学者を大学から追放し、同大学の留学生および訪問学者の受け入れ資格を取り消すと宣言すると、中国は素早く動いた。香港やマカオの大学にハーバード大学にいる留学生を破格的な好条件で受け入れると宣言させたのだ。すでに数十名のハーバード大留学生からの問い合わせが来ていると香港メディアは伝えている（国籍は不明）。 中国のネットでは、「トランプが中国を再び建国させる」という意味の「川建国」（川はトランプ＝川普の意味）が再登場し、トランプ政権の留学生追放を大歓迎している有り様だ。 一方、5月27日、米メディアのPOLITICOは「マルコ・ルビオ国務長官が署名した電報によると、学生ビザ申請者のための新しい面接を一時停止するように全世界の米国大使館と領事部に命じた」とのこと。 「人材奪取に奔走する中国」と「人材を締め出そうとする米国」。 このままでは「川建国」が大活躍することになるではないか。 ◆人材奪取に速攻で動いた中国 中国外交部の毛寧報道官は5月23日の定例記者会見で、「中国と米国の教育協力は互恵的だ。中国は、教育協力の政治化に常に反対してきた。米国側の関連する行動は、米国のイメージと信頼性を損なう。中国は、海外の中国人学生と学者の正当かつ合法的な権利と利益を断固として保護する」と述べた。 同日、香港科技大学は＜世界的な学問的変化に対応して、ハーバード大学の学生に門戸を開く＞旨の告知をした。 また5月24日早朝の「香港文匯網」は、＜米国がハーバード大学留学生受入を禁止 香港の大学が火速（火のような速さ）で「人材収奪」：無条件入学+奨学金特設＞という見出しで、香港の大学全体の対応を詳細に報道している。それによれば、香港科技大学以外に、香港城市大学、嶺南大学、香港中文大学、香港理工大学、香港大学など、ほぼ全ての大学がハーバード大学留学生受け入れに手を挙げ、それぞれ以下のような優遇策を打ち出している。 無条件で編入を受け入れ、学業を継続できる措置を取る。 単位互換などの手続きを含むあらゆる支援をする専門チームを設置。 宿舎や特別奨学金を支給する。 ハーバード大学の指導教官ごと雇用し共同で指導に当たる。 ハーバード大学同窓会窓口を活用する。 ・・・・ などなど、至れり尽くせりの厚遇を揃えて人材誘致に全力を尽くしている。特に拙著『米中新産業WAR』の【第四章 世界シェアの90％をいく中国のドローン】で書いたように、ドローンの王者DJIの創設者・汪滔（おうとう）は香港科技大学の卒業生だ。1980年に浙江省杭州市で生まれ、小さい頃に「赤いヘリコプターの冒険物語」という漫画に惹かれてドローンを造るようになり、中国を世界一のドローン大国に導いている。科学技術を目指す若者で知らない人は少ないほどのイノベーター精神がそこにはある。 香港メディアによれば、5月26日時点で数十名のハーバード大学留学生から問い合わせがあったとのことだ。国籍を明かしてないが、おそらく主として中国大陸あるいは香港からハーバード大学に行った留学生ではないかと推測される。 中共中央が管轄する中央テレビ局CCTVもまた5月25日に＜香港マカオの大学が人材収奪合戦：米国留学生の転校を受け入れ用意＞という見出しで、この現状を報道している。 ◆中国のネットで活躍する「川建国（トランプが中国を再建国させる）」 中国ではトランプをその発音に漢字を当てはめて「特朗普」と書いたり「川普」と書いたりする。庶民の間では「川普」の方が多い。「川」一文字でトランプを表すこともある。冒頭に書いたように「川建国」は「トランプが中国を再建国させる」という意味である。タイトル画像にあるのは、「川建国」のイラストの一つだ。 中国のネットには再び「川建国」が現れ始め、たとえば5月27日には＜トランプ政権はハーバード大学と戦争状態に！ ハーバード大学は共産党と結託しているのか？ トランプはハーバード大学の留学生資格を取り消すと脅した。表面上は党派や個人的な恨みの問題だが、実際にはトランプはアメリカ文化のソフトパワーの最強の拠点を直接破壊したのだ！ 川建国に感謝！＞という非常に長いタイトルのユーチューブ動画なども現れている。 あまりに長いし早口なので、このユーチューバーが言わんとしている概略を抜き出し、中国の現状説明も加えながら要点を列挙したい。 トランプはなぜハーバード大学を攻撃するのか。それはハーバードが民主党の拠点であり、知の殿堂であるからだ。反ユダヤ主義だろうと、反中国共産党だろうと、トランプにとっては、どうでもいいことだ。 トランプはエリートが大嫌いだ。トランプの支持者たちは小学卒かせいぜい中学卒の者が多い。農民であり、労働者であり、その岩盤支持層に歓迎されるには知識人を…

ハーバード大学から留学生追放 アメリカの研究力が一気に下がる
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-05-25T07:41:17Z
subject: JAPANESE
description: （5月26日加筆：トランプ大統領は本来「反ユダヤ主義」排除を目的としてハーバード大学から「全ての留学生の受け入れ認定資格を取り消す」という意思表明をしていたのだが、それではアメリカ国民からの反発が大きすぎることを知り、「 […] The post ハーバード大学から留学生追放 アメリカの研究力が一気に下がる first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: （5月26日加筆：トランプ大統領は本来「反ユダヤ主義」排除を目的としてハーバード大学から「全ての留学生の受け入れ認定資格を取り消す」という意思表明をしていたのだが、それではアメリカ国民からの反発が大きすぎることを知り、「反中・反共」という理由を後付けした。本稿は読者がそれを分かっているものという前提の下で5月25日に公開したが、必ずしも理解していない読者が多いことが判明したので、25日に公表した3番目の小見出しの内容を書き換え、事実経緯を示す。 同様のことは関税に関しても言える。トランプ大統領が中国だけを対象としているのなら、話は分かりやすい。しかし現実は日本をはじめ対米貿易をしている世界の全ての国に相互関税を賦課している。むしろ報復制裁をした中国だけが、115％もの減額をされていることからも、トランプ政権が中国だけをターゲットに動いていないことが理解できるはずだ。そのために中国にはむしろ有利に働いていることの方が危険なのである。 5月26日冒頭加筆は以上） 5月22日、トランプ政権はハーバード大学に対して「留学生受け入れ認定資格を取り消す」と発表した。同大学の外国人留学生の国別割合では中国人が最も多く、21％を占めている。一方、アメリカ国立科学財団は＜国際的なSTEM人材は米国経済の活性化に不可欠＞という2022年のレポートの中で、「外国人留学のうち約4分の3の科学・工学博士が卒業後アメリカに残り、外国生まれの博士レベルの人材がアメリカの科学・工学人材力の45％を占めている」と書いている（STEM＝Science + Technology + Engineering + Mathematics）。これはハーバード大学に限ったことではない。 そうでなくともイギリスのネイチャーの調査による研究力ランキングで、アメリカは2位に下がり、中国が1位になり、科学技術研究力においてアメリカが「あの中国」に追い抜かれている（詳細は拙著『米中新産業WAR』の【第六章 研究人材でも世界トップをいく中国】）。また3月27日の論考＜アメリカを圧倒する中国AIトップ人材 米「世界脅威年次報告書」＞に書いたように、アメリカのAIトップ企業のAIトップ人材の比率は2022年の段階で、中国人人材の割合がアメリカ人人材の割合を抜いた。 留学生をアメリカから追い出せば、アメリカの研究力は急降下し、AI企業さえ成り立たなくなる可能性さえある。これはアメリカにとって致命的な損失となるだろう。 ◆ハーバード大学における中国人留学生の割合 ハーバード大学が今年4月29日に公表したFact Bookによれば、2024年秋学期の段階で約6,800人の留学生がおり、全学生数は24,500人ほどだ。留学生が所属する学習レベル（段階）や出身国に関して、Fact Bookにあるデータを基に、見やすいように和訳して円グラフにしてみた。 図表１：ハーバード大学の留学生の学習レベル（段階）の割合 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6380" class="size-large wp-image-6380" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の学習レベル（段階）の割合-1024x964.jpg" alt="" width="1024" height="964" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の学習レベル（段階）の割合-1024x964.jpg 1024w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の学習レベル（段階）の割合-300x282.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の学習レベル（段階）の割合-768x723.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の学習レベル（段階）の割合-1536x1446.jpg 1536w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/ハーバード大学の留学生の学習レベル（段階）の割合.jpg 1745w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /> ハーバード大学のFact Bo…

The Undervalued Ally: Why Taiwan Must Name Its Strategic Price
type: item
creator: 陳建甫／Chien-Fu Chen
date: 2025-05-22T04:05:05Z
subject: ENGLISH
description: Ⅰ. Shock and Realignment: Tariff as Strategic Wake-up Call On April 2, 2025, U.S. President Donald Trump signe […] The post The Undervalued Ally: Why Taiwan Must Name Its Strategic Price first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: Ⅰ. Shock and Realignment: Tariff as Strategic Wake-up Call On April 2, 2025, U.S. President Donald Trump signed Executive Order No. 14257, implementing a sweeping “reciprocal tariffs” policy. While framed as a move toward global trade balance, it was widely perceived as targeting China. Taiwan, however, was blindsided: slapped with a 32% tariff—higher than Japan (24%), South Korea (25%), and even China (34%). A global base tariff of 10% was also imposed, effective April 5. Just six days later, Trump dramatically escalated tariffs on Chinese imports to 145%, with the increase staged over two days. China retaliated with 125% tariffs on U.S. goods and suspended rare earth exports. Tensions escalated until a tentative agreement was reached in Geneva on May 12, 2025. Taking effect on May 14, the accord committed both sides to temporarily lower tariffs—30% for the U.S. and 10% for China—during a 90-day window for renewed negotiations. For Taiwan, this sequence of events sent a painful message: despite decades of pro-U.S. alignment, it remains vulnerable to collateral damage in U.S.-China power plays. The issue is not merely about percentages—it is about perception. Taiwan found itself lumped with strategic rivals, not treated as a trusted partner. The slap in the face eroded confidence in America’s commitment to value-based alliances and cast doubt on the supposed solidarity of democracies. Ⅱ. Trump’s Media-First Strategy and Its Fallout Trump’s trade strategy is rooted less in long-term strategic coherence and more in media spectacle. Unlike Nixon’s deliberate diplomacy, Trump’s approach is tactical, transactional, and image-driven. Tariffs become performance tools—symbols of dominance more than tools of structured negotiation. The market response was revealing. After the April 2 announcement, the Dow Jones plunged over 2,000 points. But following Trump’s Geneva declaration of a “deal” on May 12, markets rebounded, erasing losses. In Trump’s worldview, this validates his…

台湾武力統一に備えた中国軍の「ナゾの建物」に関する日本メディアの報道
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-05-20T11:22:47Z
subject: JAPANESE
description: 5月19日、日テレニュースNNNが＜「台湾統一」へ中国の“戦略” 砂漠にナゾの建物…意味するのは？【バンキシャ!】＞という見出しの報道をした。「砂漠にナゾの建物」というのは、1年ほど前に台湾メディアが盛んに報道した情報な […] The post 台湾武力統一に備えた中国軍の「ナゾの建物」に関する日本メディアの報道 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 5月19日、日テレニュースNNNが＜「台湾統一」へ中国の“戦略” 砂漠にナゾの建物…意味するのは？【バンキシャ!】＞という見出しの報道をした。「砂漠にナゾの建物」というのは、1年ほど前に台湾メディアが盛んに報道した情報なので、あの話とは違う新しい情報かと思い、その「ナゾの建物」だけに焦点を当てて、ネットで【バンキシャ！】を見てみた。 すると何のことはない、1年前の台湾メディアの焼き写しだし、台湾メディアの場合は、きちんと画像の出典を明示しているが、【バンキシャ！】の場合は出典を示さず、あたかも日テレが初めて発見したかのような番組の作りになっている。 しかも、なんと、【バンキシャ！】の記者は、最初に「ナゾの建物」を衛星画像で発見した台湾人の「@sfx_ewss」氏にXで質問している痕跡があることさえ見つけた。 筆者は【バンキシャ！】とはいかなる関係もないし、最近はそもそもテレビを見ないものの、昔は「なかなかいい番組を制作している」と思って見た記憶がある。この番組に関しては好感しかない。 それなのに、なぜあの【バンキシャ！】がこのような番組制作の姿勢になってしまったのだろうか？ そこには日本のメディアの怠慢が表れているように思われ、心が痛む。 ◆【バンキシャ！】に掲載されている衛星写真 冒頭に書いた＜「台湾統一」へ中国の“戦略” 砂漠にナゾの建物…意味するのは？【バンキシャ!】＞の2分45秒（2:45）の所には、図表１に示したような画像がある。 図表１：【バンキシャ！】が示した衛星画像 <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6361" class="size-full wp-image-6361" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/【バンキシャ！】が示した衛星画像.jpg" alt="" width="822" height="658" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/【バンキシャ！】が示した衛星画像.jpg 822w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/【バンキシャ！】が示した衛星画像-300x240.jpg 300w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/【バンキシャ！】が示した衛星画像-768x615.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 822px) 100vw, 822px" /> 【バンキシャ！】の動画のスクリーンショット 冒頭にある動画のリンク先をクリックしてお聞きになると、この画像の前置きとして番組は以下のように説明している。 ――まず注目したのは、中国の内モンゴル自治区だ。広大な砂漠の一角に、突然現れた“街”。道路が交差し、大小さまざまな建物も確認できる。 実はこれ、中国軍が台湾のあるエリアを再現した、いわば“レプリカ”とみられている。そのエリアとは。台湾の地図で探してみると、台北市内に道路の配置がそっくりなエリアを見つけた。（以上、番組からの引用） そして2分30秒（2:30）の所では、「この辺の縦の道路と、この三角っぽいところが似てますね！」という言葉がある。あたかもそれを発見したのが【バンキシャ！】の記者であるような説明ぶりだ。 その結果、図表１の上部にある衛星写真が、実は台湾の総統府の周辺であることを「突き止めた」という構成となっている。実地検証したのは初めてなのかもしれないが、「いや、待てよ」という気持ちが心をよぎった。 これは1年ほど前に台湾のメディアが報道したものだし、その出典は、ある「軍事オタク」らしい「@sfx_ewss」という台湾人が発見して2024年3月26日にXに投稿したものではないか。 ◆「@sfx_ewss」が投稿した衛星画像と、それを転用した「@JosephWen」 まず、最初に衛星画像を見つけた「@sfx_ewss」の投稿画像と、それを引用した「@JosephWen」の投稿画像を見てみよう。 2024年3月26日午前3時49分に、台湾人の「@sfx_ewss」がXに衛星画像を投稿した。それを図表２として示す。 図表２：最初に衛星画像を発見して投稿した「@sfx_ewss」のX <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6362" class="size-large wp-ima…

トランプ関税のせいで世界の79％の国がアメリカより中国に好感 デンマークのシンクタンクが調査
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creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-05-17T01:00:35Z
subject: JAPANESE
description: トランプ関税が発表されたあとの今年4月9日から23日にかけて、デンマークに根拠地を置くシンクタンク「アライアンス・オブ・デモクラシーズ（Alliance of Democracies＝AoD）」（創設者はNATO元理事長 […] The post トランプ関税のせいで世界の79％の国がアメリカより中国に好感 デンマークのシンクタンクが調査 first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: トランプ関税が発表されたあとの今年4月9日から23日にかけて、デンマークに根拠地を置くシンクタンク「アライアンス・オブ・デモクラシーズ（Alliance of Democracies＝AoD）」（創設者はNATO元理事長）が世界100ヵ国11万1,273人を対象に意識調査を行なった（調査の実施自体はNira Dataに依頼）。そのデータDPI2025が5月12日に発表された。ただし、このリンク先からデータを得るには各自が自分の名前やメールアドレスなどの個人情報を入力しないとならない。そのプロセスを経てデータを入手したところ、世界の79％の国が「アメリカよりも中国に好感を持っている」と回答していることが分かった。DPIとはDemocracy Perception Index（民主認識指標）のことだが、「認識」というのは直訳で、「評価」という言葉を使った方が日本人にはピンとくるかもしれない。本稿では「評価」を用いる。 DPI2025データから何が見え、世界はどの方向に動くのか、データを通して考察したい。 ◆世界における各国の評価スコア まず図表１に、DPI2025の「p.40にあるGlobal perception scores」を日本語に訳して、筆者が編集したものを示す。これは調査対象国100ヵ国のうち、「主要国・地域」に対する調査国国民による評価である。 青色で示したのが正味の「肯定的評価」のスコアで、赤色で示したのが正味の「否定的評価」のスコアである。「正味の」というのは、「肯定的評価から否定的評価を引いた結果の値」のことだ。右端には「評価した国の数」が書いてある。 図表１：主要国・地域に対する世界における正味の評価スコア <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6349" class="size-large wp-image-6349" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/世界における評価スコア-935x1024.jpg" alt="世界における評価スコア" width="935" height="1024" srcset="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/世界における評価スコア-935x1024.jpg 935w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/世界における評価スコア-274x300.jpg 274w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/世界における評価スコア-768x841.jpg 768w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/世界における評価スコア-1402x1536.jpg 1402w, https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/世界における評価スコア-1870x2048.jpg 1870w" sizes="auto, (max-width: 935px) 100vw, 935px" /> DPI2025の調査結果を転載の上、筆者が日本語の注を入れ編集して作成 本稿では米中比較に焦点を当てているので、見やすいように中国とアメリカの行を黄色で染めた。この点だけが原典と異なる。 中国に対しては99ヵ国が評価（判断）をしており、正味の評価は「+14」となっている。アメリカに関しても評価（判断）をしている国の数が97ヵ国と、ほぼすべての国が関心を持っているが、正味の評価はなんと「－5」。「マイナス点」だ。 日本に関して関心を持っている国は55ヵ国と多くはないが、それでもスコアとしては「＋39」でなかなかに高い。カナダのスコア「＋44」を筆頭に、G7の国でマイナス点を取っているのはアメリカ一国のみである。アメリカの周辺にいる国はロシアやイラクなどで、西側諸国が批判している国と同程度の評価しかアメリカが得られていないというのは衝撃的なことだ。 日本人からは見えない事実かもしれないが、世界的視点に立てば、この時点でアメリカはもう世界のリーダーとしての資格を失っていることになる。 ◆世界の79％の国が中国に好感、アメリカに好感は21％のみ では、どのような国が中国に好感を持ち、どのような国がアメリカに好感を持っているのだろうか。図表２に示したのは、DPI2025の「p.43にあるDifference in perception: United States vs. …

115％の関税引き下げ トランプ最大の誤算は「中国の報復関税」か 日本は？
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-05-14T08:52:50Z
subject: JAPANESE
description: 5月12日、米中関税交渉の結果、互いに90日間115％もの関税引き下げを行うという劇的な発表があった。5月7日にトランプ大統領は対中関税145％を引き下げるかと聞かれ「ノー！」と断言し、その2日後の5月9日には「80％ま […] The post 115％の関税引き下げ トランプ最大の誤算は「中国の報復関税」か 日本は？ first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 5月12日、米中関税交渉の結果、互いに90日間115％もの関税引き下げを行うという劇的な発表があった。5月7日にトランプ大統領は対中関税145％を引き下げるかと聞かれ「ノー！」と断言し、その2日後の5月9日には「80％まで引き下げるのが適当かもしれない。ベッセント次第だが」と投稿したばかりだ。喧嘩を吹っ掛けた方から引き下げるとは言えないので、ベッセント財務長官のせいにして、その実、トランプは切羽詰まった状況に追い込まれていたものと考えられる。 なぜなら5月9日には145%関税を受けた中国貨物船が米国の港に着いており、まさに米国の店に並ぶ商品が全面的に値上げする直前だったからでもある。また、4月23日に米メディアのCBSはウォルマートなどのCEOがトランプ大統領に関税のせいで間もなくスーパーの棚が空になると警告していたと報じている。そうなれば反トランプ運動が爆発するのは目前だった。 米国から中国製品を追い出すことなど、できるはずもなかったことをトランプは思い知らされたことだろう。 結局のところ、強硬姿勢を貫いた中国の勝利に終わるのだろうか？ 敗北したトランプはなおも5月12日に「中国とはいい関係だ。中国を傷つけるつもりはない」と言っている（4分10秒頃）。 劇的な関税軽減に追い込まれたトランプの舞台裏を考察する。 ◆米中交渉結果とベッセント財務長官＆グリア通商代表の記者会見 スイスのジュネーブで、現地時間5月10日から11日にかけて、米国のベッセント財務長官とグリア通商代表が、中国の何立峰副首相（財政・金融担当）および王小洪公安部部長と米中間の関税問題に関して話し合った。王小洪が参加したのはフェンタニル問題があるからだが、中国側は王小洪の出席に関しては特に報道していない。5月9日のウォールストリート・ジャーナルが報道している。 5月12日午後、中国とアメリカが同時に共同声明を発表した。中国側は新華網による発表で、アメリカ側はホワイトハウスによる発表だ。 内容は概ね以下のようなものである。 米中両政府は5月12日、互いに課した追加関税を115％引き下げることで合意した。米国は14日までに累計で145％だった追加関税を30％に、中国は125％だった追加関税を10％にそれぞれ引き下げる。 米国政府は中国の報復措置を理由に引き上げた部分の税率を撤回する形となる。4月2日に公表した相互関税の基本税率10％と、トランプ米政権発足直後の2～3月に違法薬物（フェンタニル）対策として課した20％の追加関税を合わせて30％になる。 当初、相互関税の上乗せ分として公表していた24％は90日間停止し、2国間で協議を続けていく。（以上） これに関しては日本でも多くのメディアが報道しているので、詳述は避ける。 興味深いのはベッセント財務長官＆グリア通商代表の記者会見だ。 まず、二人の顔の表情とかベッセントの声の震えや言葉のつまずきなど、どこからどう見ても、「嬉しそう」ではなく、むしろ何かおどおどしている印象を与える。 現に上記記者会見のコメントにも「なぜ米国の財務長官は泣きそうな声をしているんだい？」とか「中国が世界の尊敬を勝ち取ったこと以外、結局のところ、すべて無駄だったってことなんじゃない？」といった厳しいものが見られる。 筆者が興味を抱いたのは、ベッセントもグリアもそれぞれ中国政府の常套句である「相互尊重（mutual respect）」という言葉を使っていることだ。 グリアの場合は上記ユーチューブの「2:49」のところで言っており、ベッセントの場合は、「19:44」のところで使っている。しかも「中国側パートナーに対しては大いなる相互尊重の念を抱いている」と、“great”という単語まで付け加えているのだ。泣きそうになりながら…。 というのは中国が最初に報復関税をかけてきた時に、「後悔するなよ！今に激しい見返りが待っているからな！」と解釈してもいいような趣旨のことを言ったのはベッセント、その人だからである。 ◆トランプ最大の誤算「中国の報復関税」 ドナルド・トランプという人は、「アメリカ・ファースト」のためなら何でもするが、どこまでも「習近平がとても好きだ、ずーっと好きだった」とか、「彼とは良い関係だ」など、習近平あるいは中国に関して常に好意的な意思表示しかしない。 4月2日の相互関税も、同盟国をも含めた全世界の対米赤字国に対して宣言しただけで、中国をターゲットにしたものではない。おそらく、「まさか中国がここまで強硬な姿勢で報復関税をかけてくるとは思っていなかった」のではないだろうか。 そこがトランプの誤算で、だから中国が報復関税をかけてきた時には、「まずいことになった」という趣旨のことを言いながら、むしろうなだれているような表情さえ見せたことがある…

歴史を改ざんしているのは中国共産党 中露首脳会談内容と共同声明を糺す
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-05-11T01:12:16Z
subject: JAPANESE
description: 反ファシスト戦勝80周年記念祭典に出席するためモスクワを訪問した習近平国家主席は5月8日、プーチン大統領と会談し共同声明を発表した。その中で日本が第二次世界大戦に関して「歴史改ざんをしている」と非難しているが、歴史を改ざ […] The post 歴史を改ざんしているのは中国共産党 中露首脳会談内容と共同声明を糺す first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 反ファシスト戦勝80周年記念祭典に出席するためモスクワを訪問した習近平国家主席は5月8日、プーチン大統領と会談し共同声明を発表した。その中で日本が第二次世界大戦に関して「歴史改ざんをしている」と非難しているが、歴史を改ざんしているのは中国共産党だ。日中戦争中、毛沢東は国民党軍を率いる蒋介石を打倒するため、日本軍と共謀すべく日本の在外公館に中共スパイを派遣したことは、今では知らない人は少ないのではないだろうか。 日本帝国主義を打倒したのは中国共産党軍であると主張することこそ、大きな歴史改ざんである。このたび、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』の英語版がアメリカで出版され、マルコ・ルビオ国務長官に手渡されたばかりだ。 ◆中露首脳会談と共同宣言 5月9日、中国の外交部は中露首脳会談後の共同声明に関して＜中華人民共和国とロシア連邦は、中国人民抗日戦争とソ連の偉大なる祖国防衛戦争の勝利および国連創設80周年記念を記念して、中露新時代の戦略的パートナーシップをさらに深化させるための共同声明を発表した＞という、とてつもなく長いタイトルで共同声明を掲載している。内容も非常に長いが、「日本の歴史改ざん」を非難する部分を抽出すると、以下のようになる。 中国とソ連は、それぞれアジアと欧州の主戦場として、日本軍国主義、ナチスドイツとその属国による攻撃に抵抗する最前線に立ち、軍国主義とファシズムとの戦いにおける二つの基幹勢力であった。中国とソ連の人民は多大な苦難を経験し、世界平和を回復するために偉大な歴史的貢献をした。 中露両国は、「第二次世界大戦の歴史を改ざんし、中露の第二次世界大戦における歴史的功績を軽視・抹殺し、そのイメージを汚すいかなる試み」も断固として粉砕し、「第二次世界大戦の殉教者の記念施設を冒涜し、破壊する行為」を強く非難する。 中露両国は、「日本政府が、歴史上犯した残虐な犯罪から教訓を得て、靖国神社など歴史問題に関して言動を慎み、かつて世界の人々と日本自身に甚大な被害をもたらした軍国主義との関係を完全に断絶すべきだ」と指摘した。 中露両国は、歴史の真実を共同で守り、アジアの戦場における決定的な出来事が日本の降伏を促し、最終的には世界平和を実現する上で重大な意義を有していたことを忘れないため、引き続きさまざまな形で教育・記念活動を展開し、第二次世界大戦中にナチス・ドイツと日本の軍国主義が犯した犯罪の証拠と史料をさらに探究・研究し、第二次世界大戦の歴史の流れを変えた出来事が起きた場所で、共同で記念活動を展開していく。（以上） 最後に書いてあるのは、反日教育を中心とした愛国主義教育を中国は今後も推進することを指している（詳細は拙著『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』）。 また、これは「中露による共同声明」であるため、「中国共産党が日本軍国主義による攻撃に抵抗する最前線に立った」とは書いていない。あくまでも「中国とソ連が」という形で「中国」を主語としているが、外交部のタイトルにあるのは「中華人民共和国」であり、習近平が現在の「中国」を日中戦争当時の「中華民国」と位置づけることは絶対にあり得ないので、この「中国」は「中華人民共和国」のことであり「中国共産党」のことであるのは明らかだろう。 その証拠に、外交部が発表した中露首脳会談では、プーチンが「中国共産党の強力な指導の下、中国人民は勇敢に戦い、抗日戦争の偉大な勝利を勝ち取り、第二次世界大戦の勝利に重要な貢献を果たした」と言っている。 いずれにせよ、習近平は何度も「中国共産党こそが抗日戦争の“中流砥柱”（主力、中心的役割）であった」と言い続けているので、中露会談および共同声明で言っていることは、歴史の真相とは真逆だと言える。 なぜなら、日中戦争において多くの中国人民が犠牲になったことは事実だが、日本軍と戦ったのは主として蒋介石率いる国民党軍であって、決してその蒋介石を何としても倒そうとした毛沢東率いる中国共産党軍ではないからだ。もちろん、共産党軍の一部は日本軍と戦ったが、のちに毛沢東によって、さまざまな形で処罰あるいは粛清を受けている。 ちなみに台湾側の大陸委員会も9日、中露首脳会談と共同声明に対し強い抗議と非難を表明し、「抗日戦争において、中国共産党は共産党勢力の拡大と強化の機会を利用しただけで、抗日戦争を主導するどころか、抗日戦争に実質的な貢献を一切しなかった」と述べている。この抗議は正しい。 ◆毛沢東は日中戦争中、日本軍と共謀して国民党軍を弱体化させようとした 2015年11月16日のコラム＜毛沢東は日本軍と共謀していた――中共スパイ相関図＞に書いたように、延安に革命の根拠地を設けた毛沢東は、西安事変を起こして第二次国共合作を実現することに成功した。そうすれば軍服さえ用意できない貧乏な…

膨大な海外米軍基地が示す戦後体制 習近平は貿易で世界制覇を狙っている
type: item
creator: 遠藤 誉／Homare Endo
date: 2025-05-07T07:18:04Z
subject: JAPANESE
description: 米国の海外軍事基地の数え方にはさまざまあり分類の仕方によって違うが、「128ヵ所」という数え方と「562ヵ所」という数え方がある。いずれにしても地球上で米軍だけが突出して多く、中国はジブチ「１ヵ所」しか持っていない。 […] The post 膨大な海外米軍基地が示す戦後体制 習近平は貿易で世界制覇を狙っている first appeared on 中国問題グローバル研究所.
encoded: 米国の海外軍事基地の数え方にはさまざまあり分類の仕方によって違うが、「128ヵ所」という数え方と「562ヵ所」という数え方がある。いずれにしても地球上で米軍だけが突出して多く、中国はジブチ「１ヵ所」しか持っていない。 したがって中国による「軍事的世界制覇」はあり得ないと考えるのが妥当だろう。その代わりに中国は貿易で世界を制覇しようとしている。 トランプ大統領がまるで「世界の王様」気取りで全世界を相手取って関税喧嘩を吹っ掛けられるのは、この米軍基地が世界を制覇しているからだ。 本稿の図表１（米中の海外軍事基地マップ）をご覧になると、海外米軍基地による世界制覇は、第二次世界大戦への処罰であり、「日本、ドイツ、イタリア」という三国同盟、特に「日本とドイツ」をアメリカは今も監視し続けていることが見えてくる。戦後80年経った今もなお、世界は第二次世界大戦の「米国による戦後支配体制」で動いているというのは驚くべき事実だ。地球上で戦争が絶えないのも、基本的にそのせいだと言っていいだろう。 一方、東南アジアはフィリピンとシンガポール以外、米軍基地を拒否しているので、平和的に経済成長していくにちがいない。アフリカも一部の例外を除いて米軍基地がなく今後の経済発展が期待される。両地域とも中国との貿易額が最も大きいことは5月2日の論考＜東南アジアは日中どちらを向いているのか？ 習近平vs.石破茂？＞と5月5日の論考＜トランプ関税とイーロン・マスクが、アフリカを中国にいっそう近づけた＞で明らかにした。 図表１にある海外米軍基地をご覧いただくと、南米も米軍基地がほぼないことがわかる。南米においても貿易面では圧倒的に中国が強いことは2024年11月19日の論考＜南米をも制する習近平 トランプ2.0の60％関税を跳ねのけるか＞で明らかにした。 本稿では海外米軍基地をパラメータとして、トランプ関税以降の米中の勢力図を概観したい。 なお、中国が全地球レベルでの軍事力覇権を求めず経済発展を重んじるのは、中国共産党による一党支配体制の維持こそが国家の最大の使命だからだ。習近平が最も恐れているのは中国共産党による一党支配体制が崩壊することである。経済的に非常に厳しくなれば中国人民は必ず反政府へと向かう。選挙で選ばれたのではない政党の弱みはそこにある。 ◆米中の海外軍事基地マップと米軍の海外陸海空軍基地数リスト 海外米軍基地の数に関するデータはさまざまで、規模による分類の仕方の違いや年数による分類などもあり、ばらつきがある。ここでは、マップに関しては米議会調査局のレポートに基づき、陸海空軍・海兵隊などを分類した米軍基地のリストに関しては＜国防総省国防次官補室（調達・維持担当）のウェブサイト＞の「2024年会計年度（2023年9月まで）のBase Structure Report（基地構造レポート）」データに基づいて、それぞれ図表1および図表２を作成した。 図表１においては米議会調査局リポートに掲載されているマップそのものを使わず、あくまでも書かれている地点を確認し情報（データ）として扱い、新たな世界白地図の上に新たにプロットしていった。図表1では最小単位の〇は１ヵ所の基地を表すが、2ヵ所以上の基地が隣接している場合は、〇の直径をやや大きくすることによって表し、2ヵ所以上の場合に限り数字を記入して基地の数を示した。 中国の海外軍事基地に関してはジブチしかないことは広く知られていることなので、統計的なデータを取るまでもない。 図表２に関しては米国防総省系列の「2024年会計年度（2023年9月まで）」データの中において、大型基地の数は「1st Quartile（四分位数）」と「2nd Quartile」ランクの数を合わせた数値をリストアップした。「1st Quartile」などは施設の価値（Plant Replacement Value）に基づいている。掲載順位としては、「総数」と「大型基地数」のバランスを勘案して決めた。 基地構造レポートは基地にある施設の価値に基づいて統計しているのに対して、米議会調査局のレポートは基地の継続的運営を重視するなど基準が異なるため、数が完全に一致するわけではない。 図表１：米中の海外軍事基地マップ <img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-6320" class="wp-image-6320 size-large" title="米中の海外軍事基地マップ" src="https://grici.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/米露中軍事基地map-1024x540.jpg" alt="米中の海外軍事基地…