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中露貿易の加速化 対露制裁は有効なのか?
ロシアから大量に石油を輸入している中国(写真:ロイター/アフロ)

8月25日、中国商務部は記者会見で中露貿易が勢いを見せていると発言し、事実、データによればロシアからの輸入は前年度比49.2%増となっている。インドの場合は244.35%増だ。これでは対露制裁は無実化しないか?

中露印の連携は軍事面でも強化され、ヴォストーク軍事演習も共同で行う。

◆商務部記者会見:中露貿易を加速化

8月25日、中国政府の商務部は定例記者会見を行った。記者会見では香港南華早報(サウスチャイナ・モーニング・ポスト)の記者が質問し、商務部の束報道官が回答する場面があった。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト記者:中露経済貿易協力小委員会第25回会議で、ロシア側は今年の中露両国貿易額は、おそらく1650億ドルから1700億ドルという歴史上最高額に達するだろうと言い、同時に中国側がさらに一歩進んで運輸を円滑化するように希望していると言っています。そこで商務部にお聞きしたいのですが、今年の中露貿易の成長見通しをどのように見ておられますか?またどのようにして中露貿易の次のステップを推進しようとしているか、どのような領域に重点を置いているか、さらに中露辺境貿易をさらに円滑にさせるには、どういう措置を取ろうとしているのか教えてください。

束報道官:今年の年初以来、中露貿易は勢いを増しています。われわれはロシアと協力して両国の正常な経済貿易の往来を促進しようと思っていますし、産業チェーンやサプライチェーンを引き続き安定化させようと思っています。領域としてはデジタル経済やグリーン開発、生物医薬などの新しい成長点を育成し、中露経済貿易の規模と質を「ダブル上昇」させようと思っています。中露辺境港湾運輸に関して、双方ともコロナ防疫を保障する安全な措置を通関地で実行し、両国国境における貨物の正常な秩序を保障します。今年6月に、黒河公路橋が開通し、両国の相互接続の新たなルートが生まれました。今後は、感染対策と安全確保を基礎として、通関と物流輸送がさらに円滑にいくことを目指します。(引用以上)

束報道官が述べた黒河公路は、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』のp.53~p.59で詳述した黒竜江省黒河市とロシアのブラゴヴェシチェンスクを結ぶ道路橋で、まさに中朝国境を結ぶ「友誼橋」のような役割を果たしている。

◆中国の、ロシアからの今年1-7月の輸入は前年同期比で49.2%増

8月18日に発表された税関総署のデータによれば、今年1-7月の輸出入は6336億人民元で29.2%増、うち輸出は5.3%増、輸入は49.2%増となっている。

それをアメリカや日本と比較して「2022年1-7月における中国の対ロシア・アメリカ・日本の貿易量に関する前年同期比」を人民元建てで作図してみたところ、以下のようになった。

商務部データを基に筆者作成

税関総署データを基に筆者作成

アメリカからの輸入増は非常に小さく、日本にいたっては前年同期比でマイナスに転じている中、ロシアからの輸入が大きく伸びていることが見て取れる。輸入が際立つのは、石油などエネルギー資源に起因する。

中国だけではなく、ロシアに対して制裁を行っている国は非常に少なく、拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』第六章の複数個所で述べているように、対露制裁をしていない国は、対露制裁をしている国よりも圧倒的に多く、現時点で145ヵ国に上るので、ロシアに対する制裁効果は大きくはない。

今年3月、対露制裁の効果は大きく、ロシアのGDPは16%減になるだろうという見方が多かったが、今年7月、IMFは、ロシアのGDPは2022年に6%減になるだけだと修正している。対露制裁の効果が、期待したより小さいということだ。

◆インドの輸入増は244.35%

インド政府の輸出入統計によれば、「2022年1-6月 インドからロシアの貿易額」は「輸出:14.8464億ドルから11.4748億ドルで-22.71%減少」となっており、「輸入:36.4653億ドルから125.567億ドルで244.35%増加」となっている。輸出入額は合計で167%増となる。

この輸入増「244.35%」は、もちろん石油で、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』第六章に書いたように、プーチン大統領とモディ首相は個人的に非常に仲が良く、アメリカがドルでの取引を禁止するのなら、両国は自国の貨幣で取引をしようと、ルーブルとルピーで取引をするため、エネルギー資源輸出国であるロシアは少しも困ってない様子だ。

逆にロシアから天然ガスを購入してはならないとするアメリカのバイデン大統領の指示に渋々応じているヨーロッパでは、ロシア依存が高かった分だけ、対露制裁が非常に厳しい形で跳ね返ってきてエネルギー資源の高騰を招き、自国の国民を苦しめるという皮肉な結果を招き、政権運営にも影響を来たしている。

ロシアではヨーロッパへの輸出量こそ減ったが、今のところ収益においてはウクライナ戦争前よりも増えている始末だ。逆に「これ以上制裁を続けたら、ガスを止めるぞ」という威嚇めいたことさえしており、立場が逆転している。

◆中露印を含めた軍事演習

その点、対露制裁をしていない国は、全世界的にコロナによる影響はあるものの、ウクライナ戦争によって受けるダメージは大きくなく、中露印などは軍事面においても連携を強くしている。

中国の国防部は8月17日、ロシアが主催する「東方-2022」軍事演習(ヴォストーク、Vostok 2022 military exercises) に、中国だけでなく「インド、ベラルーシュ、タジキスタン、蒙古」などが参加すると発表した。

ロシアは4年に一度のサイクルで、「西部、南部(コーカサス)、中央、東部」の4つの軍管区で順番に軍事演習を行っているが、ここ5年間の演習を列挙すると以下のようになる。

     2018年:ヴォストーク(東方、Vostok) 

     2019年:ツェントル(中央、Tsentr)  

     2020年:コーカサス(南部、Kavkaz)  

     2021年:ザパド(西方、Zapad)     

     2022年:ヴォストーク(東方、Vostok)

ロシア軍の軍事演習に中国が参加し始めたのは2018年頃からで、インドは2019年辺りからだ。インドのメディアもインド軍は75名の兵士を派遣して軍事演習に参加すると報道している。人数は少ないものの、「インドが参加する」ということが重要なのであって、日米豪印「クワッド」という「対中包囲網」に熱心な日本は、特にこの事実に注目しなければならないだろう。

拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第六章で特に「露印軍事関係の緊密さ」を強調したが、このように「インドや蒙古が参加する」ことによって、「中露印と蒙古」が大陸を縦に結び、経済的にはもちろんのこと、軍事的にまで結束していく事実は、西側諸国にとっては大きな脅威となる。

ちなみに、8月末に予定されていた軍事演習は、9月1~7日に変更されたようだ。

いずれにせよ、6月19日のコラム<ロシアが「新世界G8」を提唱_日本人には見えてない世界>や6月26日のコラム<習近平が発したシグナル「BRICS陣営かG7陣営か」>で言及したように、日本は対露制裁をする側の陣営であり、米英を中心とした西側諸国が発する情報しか報道しないので、全人類の85%に相当する「BRICS陣営」で進行している現実を知らない人が多い。というか、見ようとしていない。しかし、世界は、日本が見ている全人類の15%の意向によってのみ動いているわけではないので、中国から見た時の「景色」にも留意が必要だろう。

アメリカの君臨が許されている「制裁戦略」はアクションーリアクション(作用・反作用)の世界であり、それは人類全体に不幸をもたらしながら、実は対露制裁に踏み切らない145ヵ国の頂点に立つ中国にとっては、有利に働いている。日本人はその事実から目を逸らしてはならない。

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』(実業之日本社)、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』(PHP)、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Global Research Institute on Chinese Issues, Professor Emeritus at the University of Tsukuba, Doctor of Science. Member of the Japan Writers Association. She successively fulfilled the posts of guest researcher and professor at the Institute of Sociology, Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Japanese Girl at the Siege of Changchun (including Chinese versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.

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