4月17日、アメリカのピューリサーチが米国民の民意調査の結果を発表した。対中感情が2024年よりも改善し、関税の引き上げに関しては、米国民の半数以上が「良くない」と回答している。
中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は大喜び。しかし中国には言論統制があるので、民意調査を行うことは基本的にできない。したがって中国の庶民がアメリカをどう思っているかという調査はない。
そこで、中国のネ……
習近平国家主席が遂に中国の最強カード「レアアース凍結」を切った。
4月13日の論考＜米軍武器の部品は中国製品！ トランプ急遽その部品の関税免除＞で、米軍武器製造の際の海外サプライチェーンにおいて中国製品が最も多いことを書いた。その中には他国で代替できるパーツがないわけではない。それでも中国に頼っているのは値段だけの問題ではなく、中国でしか製造できないパーツが多いからだ。
中でもレアアースは中国……
中国の「反外国制裁法」は近年、台湾とその経済、特にハイテク産業に影響を及ぼすとして大きな議論を呼んできた。遠藤教授の記事「習近平が睨んでいるのは『台湾統一』か 中国の『反外国制裁法実施規定』」では、この法的枠組みが台湾経済の将来に及ぼす影響について興味深い分析がなされている。教授の考察は中国の制裁措置がもたらす経済損失に焦点を当てているが、私のこの記事では若干異なる視点に立ち、台湾の柔軟な経済戦略……
日本時間4月12日(アメリカ時間4月11日夜半)、米税関・国境警備局(CBP)は、連邦政府が「スマホ、パソコン、チップおよび一部電子製品」を「相互関税」から免除することに合意したと発表した。
スマホはアップルの工場が中国にあるからであり、パソコンも中国から輸入しており、アメリカ国民の不満がトランプ政権に向かうことを避けたためだが、「一部電子製品」の中に、米軍武器を製造する際の「中国製品」が入って……
4月9日、トランプ政権の対中追加関税50％が発表されるとすぐ、中国はピッタリ同額の対米報復関税50％を同日夜発表した。しかし世界の株価暴落と米国債が売られるのを見てか、トランプ大統領は13時間後に前言を翻した。「報復関税をしなかった国に対する関税適用を90日間一時停止する」と言い始めたのだ。その数時間前まで「90日間一時停止はフェイクだ」と断言しておきながら、「基本関税10％以外は90日間一時停止……
4月6日の論考＜トランプ関税は「中国を再び偉大に（Make China Great Again）」 英紙エコノミスト＞で、トランプ大統領が4月2日に発表した対中相互関税34％に対して、中国が報復関税34％を表明したと書いた。さらにホワイトハウスの大統領令には、別途、「報復関税をした国・地域には、さらに相互関税を増額させる」という趣旨の文言がある。
中国はそれを承知で報復関税を宣言したのだろうが、……
4月3日、イギリスの週刊新聞「エコノミスト」は＜How America could end up making China great again（アメリカはどのようにして中国を再び偉大な国にしてしまうのか）＞という見出しの記事を報道した。
BBCも4月4日、＜トランプ関税は懲罰か「贈り物」か 4つの国と欧州はどう見ているのか＞という解説記事の中で、【中国首脳にとって関税は「贈り物」】と書いてい……
In recent years, China's “Anti-Foreign Sanctions Law” has sparked considerable debate about its potential impact on Taiwan and its economic sectors, especially in the high-tech industries. Professor E……
国際貿易のダイナミクスが変化し続けるなか、中国が先日、反外国制裁法の実施規定を公布したことに国際関係専門家と業界リーダーの注目が集まっている。2025年3月24日に李強首相が正式に署名し発効したこの実施規定は、米国など外国の制裁圧力の高まりを受けた中国の戦略的動きにほかならない。反外国制裁法は外国の制裁に対する中国の対抗措置に法的な裏付けを与えることを目的としているが、同時に、台湾政府と台湾ハイテ……
トランプ2.0における米中関係が注目を浴びる中、中国は今年3月24日、「反外国制裁法実施規定」を発布した。中国問題グローバル研究所の台湾代表研究員・陳建甫博士（淡江大学中国大陸研究所所長）は「反外国制裁法」が台湾のハイテク産業に与える影響を危惧した論考を発表している。非常に興味深い視点で、本稿は陳博士の論考に刺激を受けて、中国がなぜこの段階で「反外国制裁法実施規定」を発布したのかを考察した。
そ……
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