王尊彦
助理研究員
国防安全研究院非伝統的安全および軍事任務研究所
（台湾）
１．様々な問題を抱えている「一帯一路」
中国の「一帯一路」は、恐らくいままで中国政府が打ち出したなかでも最も世界的に知られると同時に、批判される対外政策であろう。
周知のように、本来「一帯一路」は、経済の創設を目的とする巨大計画である。中国政府は、「一帯一路」がもたらす経済的メリットを、声高に喧伝してや……
NOTES ON CHINA, 2019
Arthur Waldron
June 2019
SUMMARY:
Chinese foreign policy is the product not of foreign developments, but of internal Chinese politics. This fact must be borne in mind as we co……
中国ノート 2019
アーサー・ウォルドロン
2019年6月
概要
中国の外交政策は、国際動向による産物ではなく、中国国内政治の動向によるものである。我々はこれを念頭に、中国の軍事費の増大、国境侵犯、そして朝鮮戦争時並みの反米プロパガンダを分析する必要がある。
我々はアメリカ人である。我々は、世の中の出来事がアメリカのせいであると直感的に思ってしまう。中国人も、香港での動……
アメリカによる中国通信機器大手、ファーウェイ（華為技術、HUAWEI）排除の動きが激しさを増していた一方で、排除理由となっている「情報を抜き取って中国政府に渡している」とか「バックドアが付いている」などに関して、アメリカは未だに証拠を出していない。そのような中、6月14日夜のテレビ朝日「報道ステーション」はハガティ駐日米国大使が声を大にして「ファーウェイは国有企業なのです」と断言する画面を報道した……
カテゴリー
最近の投稿
- Taking Xi Jinping Seriously
- 軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由
- ハーバード大留学生を速攻で獲得しようと動く中国 全世界の対米留学ビザに規制を拡大する米国
- ハーバード大学から留学生追放 アメリカの研究力が一気に下がる
- The Undervalued Ally: Why Taiwan Must Name Its Strategic Price
- 台湾武力統一に備えた中国軍の「ナゾの建物」に関する日本メディアの報道
- トランプ関税のせいで世界の79％の国がアメリカより中国に好感 デンマークのシンクタンクが調査
- 115％の関税引き下げ トランプ最大の誤算は「中国の報復関税」か 日本は？
- 歴史を改ざんしているのは中国共産党 中露首脳会談内容と共同声明を糺す
- 膨大な海外米軍基地が示す戦後体制 習近平は貿易で世界制覇を狙っている
RSS
