2月1日にNHK「日曜討論」で高市早苗氏が自民党総裁として出演し、選挙前の党首討論が行われると知って楽しみにしていた。ところが高市氏だけは「腕を痛めて出演できなくなった」という。
「日曜討論」が始まるとネットは荒れ、「高市逃げた！」がXの投稿でトレンド入り。その中には「もしこれで午後の選挙遊説に行ったら極刑だ！」という怒りをぶつける投稿もあったが、なんと、高市氏は午後１時半頃には岐阜県に姿を現し……
January 2026
A month ago this column considered whether the 2025 could have been the pivotal year when the global power balance switched from the United States to China. Since then and almost on a d……
In recent years, debates on China’s military trajectory and regional security risk have often centered on People’s Liberation Army (PLA) elite reshuffles, anti-corruption campaigns, and the internal g……
高市早苗氏は、昨年10月24日の総理就任所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」と宣言し、その後の記者会見でもこの言葉をくり返してきた。しかし、11月7日の台湾問題に関する「存立危機事態」発言により日中関係が激しく悪化しただけでなく、1月18日の論考＜トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？ NSSから読み解く＞に書いたように、トランプ・習近平によるG……
1月24日15時、中国の中央軍事委員会副主席（張又侠）と委員（劉振立）が「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていると国防部が発表した。当日23時になると新華網が「反腐敗の成果」だと詳述している。すなわち二人は腐敗問題で調査受けているということになる。
日本では今なお、習近平の反腐敗運動は権力闘争であるという間違った分析をしたがる人たちがおり、軍関係になると「粛清」という言葉を使う人さえいて、日本……
1月19日に発表された衆議院解散に関する高市氏の演説と記者会見は、「さあ、私への支持率に勝てる党首がいますか？」ということを他党に思い知らせる解散であるという印象を受けた。その支持率を利用して旧統一教会との「政治と金」問題を抱える裏金議員を復活させ、党内基盤の弱い立場を補うために「高市派」を作り、「高市個人の党内基盤を強化するための解散」であると言える。その証拠の一つに、1月21日の共同通信報道の……
ベネゼエラ攻撃は2025年12月5日に発表されたアメリカの国家安全保障戦略（National Security Strategy）（以下NSS)に沿って行われたものだ。NSSではモンロー主義（1820年代）のドナルド・トランプ版である「ドンロー主義」が貫かれている。そこから浮かび上がる「G2構想」は恐るべき現実を日本に突き付けている。
その現実に、高市総理的な対中姿勢を軸とした高市政権は持ちこた……
※この論考は12月30日の＜ Was this the Pivotal Year?＞の翻訳です。
激動の一年
時事問題や歴史に関心がある人にとって、人類の歴史に大きな影響や転換点をもたらすことになる出来事や時代を、現在進行形の中で判断しようとするのは楽しいものだが、実があるとは言えない。その当時は政府や国民を完全に翻弄した出来事、例えば新型コロナウイルスのパンデミックも、多くの人にとって遠い記……
トランプのベネズエラ攻撃の目的の一つが、「ベネズエラから中国を締め出し中国への石油提供を断つためだ」という憶測が日本のネット・コメントで飛び交っている。その根拠になっているのが、「中国は石油輸入の多くをベネズエラに依存している」という「誤報」だ。こんな「誤報」は客観的なデータを調べれば一瞬で真偽が判明する。しかし、「トランプのベネズエラ攻撃は習近平を懲らしめるためだ」と言えば日本人が喜んで飛びつく……
高市総理は自らの国会答弁（いわゆる「高市発言」）が招いた日中関係悪化による中国軍の台湾包囲軍事演習を、トランプ大統領にも一緒になって非難させようと、何とかトランプ大統領が訪中して習近平国家主席に会う前にトランプに会おうと必死だった。
しかし、昨年12月30日の論考＜中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」＞に書いたように、そうでなくともトランプは中国軍の台湾包囲軍事演習に関して「懸念しない」……
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