「中国がイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる」結果が、日本国民に何をもたらすのかを考察する。
高市政権は外交戦略的にどの国のために国家運営をしているのかが見えてくる。
◆中国はトランプを名指しせずイラン攻撃を非難し即時停戦を求めている
ジュネーブ現地時間3月27日、イラン、中国、キューバの要請により、国連人権理事会第61回会合にお……
The Upheaval
Since the return of Donald Trump to the White House this column, while primarily focused on China has closely followed the dramatic and lasting changes which Trump’s administration has c……
中国の税関総署は3月20日、今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入が40.9％も増加していたことを発表した。習近平はホルムズ海峡危機を予め予測していたのだろうか？
◆ロシアからの石油輸入が40.9％も増加していた
今年3月20日、中国の税関総署は今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入量が40.9％も増加していると発表した。そのデータは税関総署の検索システムのデータで確認することができる……
このたびの高市総理の訪米は、もともと３月末に予定されていたトランプ大統領の訪中前に何としてもトランプに会い、「高市発言」に関して高市氏に不利な方向に持って行かれないように、それを未然に防ごうとするのが狙いだったはずだ。
しかしその間にベネズエラ襲撃と大統領拘束連行や、核問題交渉中におけるイランに対する爆撃と指導者ハメネイ師殺害という、およそ人間がやることとは思えない、残忍なまでの「力による現状変……
※この論考は2025年3月9日の＜Old Wine in a New Bottle? When Economic Integration Meets Security Alignment: Rethinking China’s Taiwan Policy in the “15th Five-Year Plan”＞の翻訳です。
中国の年次「両会」期間中、中国政府は中華人民共和国国民……
3月14日、トランプ大統領はイランが封鎖しているホルムズ海峡航行再開に向けて中国にも護衛艦派遣などの協力を求めた。3月15日のフィナンシャルタイムズのインタビューによると「協力しなければ訪中を延期する可能性がある」と「脅し」をかけていたくらいだ。
しかし16日（日本時間17日）になると一転。トランプは「交戦中にホワイトハウスを空けるのは良くない」という理由で訪中延期を宣言し、「中国が護衛艦派遣に……
※この論考は2025年3月5日の＜From Energy to Strategic Nodes: Rethinking China’s Geopolitical Space in an Era of Geoeconomic Competition＞の翻訳です。
1. エネルギー地政学：サプライチェーン再編に伴う戦略的圧力
世界のエネルギー情勢では、米国政府が発端となった2つの動きが大きな注目を……
※この論考は2月27日の＜ Internationalizing the Renminbi＞の翻訳です。
通貨を巡る中国政府の願望
中国共産党の主要な政治理論誌『求是』に掲載された最近の論説について報じたフィナンシャル・タイムズによると、習近平は中国の通貨である人民元が「強力な通貨」となり、「国際貿易、投資、外国為替市場で広く使用され、準備通貨の地位を獲得する」必要があると述べたという。それも……
During China’s annual “Two Sessions,” the government released the Outline of the 15th Five-Year Plan for National Economic and Social Development of the People’s Republic of China. Among its chapters,……
3月5日、イランは「米・イスラエル・欧州の船はホルムズ海峡通行禁止」と発表した。ということは「中国やロシアには通行を許可する」と宣言したのに等しい。
日本のメディアではアメリカ・イスラエルのイラン攻撃によって中国が非常に不利な状況に追い込まれたとして「中露敗北」という言葉までが躍っているが、実際は逆である現実を直視しなければならない。
◆イランが「米・イスラエル・欧州の船はホルムズ海峡通……
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