米国時間7月4日夜、ワシントンでは華やかな花火が夜空を覆い、これに先立つ日本時間7月3日夜には、日本のお台場ではドローンが高市総理とトランプ大統領の姿を夜空に描き出したが、花火もドローンもほぼ中国製であることは注目に値する。特に日本では高市政権になってからは「反中でなければ人でない」と言わんばかりの情緒が煽られながら、高市早苗の姿を描くドローンが中国製であるというのは、なんとも滑稽で皮肉ではないか……
7月3日にインドから帰国した高市総理は、これでクアッド（日米豪印戦略対話）構成国を全て訪問したことになる。クアッドは「自由で開かれたインド太平洋」概念同様、対中包囲戦略ではないとして、たとえば「自由で開かれたインド太平洋戦略」から「戦略」を削除した経緯があるが、しかし実際上は両方とも「対中包囲戦略」だ。
昨年11月の「高市発言」によって中国から激しい制裁を受けている高市早苗は、中国に対抗すべく、……
7月2日、米政府のトミー・ピゴット報道官は、ルビオ国務長官と中国の王毅外相が6月30日に行なった電話会談に関して、「トランプが提唱した建設的な戦略安定関係構築の重要性を協議した」と発表した。5月14日の北京における米中首脳会談において習近平が提唱した「米中の建設的な戦略的安定関係」提案を、なんと、トランプが提唱したと表明したのだ。
これは5月17日の論考＜米中首脳会談 台湾問題で譲歩引き出せず ……
From Ethnic Governance to Compulsory Identification
When China’s Ethnic Unity and Progress Promotion Law took effect on 1 July 2026, one question immediately arose in Taiwan: is this another law aime……
Anniversaries
This week marks a number of notable anniversaries. For the United States the fourth of July is of course Independence Day and marks 250 years since the signing of the Declaration of In……
今年7月1日から中国で「民族団結進歩促進法」（略称：民族団結法）が施行される。その第六十三条には域外適用として「中華人民共和国の領域外の組織または個人が、国家の統一と進歩を損なう行為、または中華人民共和国に対する民族分離主義を生み出す行為を行った場合、法律に従って法的責任を問われる」と書いてある。したがって、台湾の民進党（台湾独立派）を支援する高市政権には影響が及ぶだろう。
そこで、なぜ民族団結……
トランプ大統領は6月19日、米メディアのアクシオスの取材を受け、習近平国家主席を「頭がよく、強く、しかも見た目がいい偉大な指導者である」と褒めちぎった。
注意しなければならないのは、北京で米中首脳会談を終えた翌月の6月16日には、「米インド太平洋軍」から「インド」を削除し、元の「米太平洋軍」に名称を復活させていることだ。これは対中包囲網的戦略を破棄して、「トランプ・習近平」で構築する「G2構想」……
6月17日、イランとアメリカは、ようやく停戦合意の文書に署名した。それも核問題に関しては次の60日間以内に話し合うという課題延長型の合意でしかなく、賠償金のような復興資金まで支払う。オバマ政権時代に締結されたイラン核合意よりも後退しており、トランプ1.0でトランプ（元大統領）がイラン核合意から脱退しなければ、それで済んだ話ではないのか。脱退しておいて、2025年6月には突然イランを攻撃し、核開発施……
※この論考は5月31日の＜ Defeat＞の翻訳です。
期待薄そのままの成果
我々は素晴らしい関係を築いてきた。うまくやっている。問題があったときも解決してきた。私が電話すれば、あなたも電話をくれる。あまり知られていないが、問題が生じるたびに我々は速やかに解決してきた。
我々は共に素晴らしい未来を築いていくことになるだろう。私は中国に敬意を持っているし、あなたが成し遂げてきたことにも敬意を持……
(2026年6月1日21：00更新：もともとのタイトルの文字数が規定をオーバーしたため「デンマーク」と書いてしまいましたが、それが少なからぬ誤解を生んでいるようですので「デンマーク」を削除し、「欧州」にしました。お詫びします。本稿を読んでくださる方々に誤解を招かないよう、この欧州の世論調査機関に関して、まず冒頭で説明することをお許しください。この世論調査機関の名称は「アライアンス・オブ・デモクラシ……
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