一、優等生の落第
コロナ禍が世界的に蔓延するなか、いままで台湾はほとんど無風状態であって、防疫の優等生と讃えられてきた。しかし、先月から市中感染が起きて、いまも蔓延し続けている。優等生が、ついうっかりして落第してしまった。
5月29日現在、台湾政府・中央感染症指揮センターの発表では、感染者は7806人(そのなかで、国内で感染された者は6620人、ほかは海外で感染して入国した者)で、死者が99人……
Seven Years, Seven Weeks
The Comprehensive Agreement on Investment (CAI) between China and the EU took about seven years to negotiate yet fell apart in little more than seven weeks. This column (GRI……
IOCとWHOは建党百周年記念を輝かせたい習近平国家主席と利害を共にし、彼らが乗る船「習近平号」をコロナ失敗国・ワクチン後進国である日本が玉砕覚悟で漕いでいる。命と税金を奪われるのは日本国民だ。
◆習近平にとって御しやすいWHOテドロス事務局長とIOCバッハ会長
バッハ会長やコーツ副会長を中心とするIOC(国際オリンピック委員会)が、いかに緊密に結託しているかに関しては一昨日(5月26日)のコ……
The digital economy is divided into three stages of development: using computers (office or data processing: desktop computer terminals), surfing the Internet (fixed networks, mobile networks, Interne……
モラルハザード
中国の資本市場では、創設以来、モラルハザードが問題となっている。 基本的には、負債を返済することができない倒産企業が出れば、政府が常に救済策をまとめてくれ、株価が下がり過ぎれば、政府チームが介入して株式を買ってくれ、相場下落の圧力を和らげるために、規制当局がルールを変更したり新規発行を制限してくれるという考え方である。 この根底にある考え方は、政府の後ろ盾があるため、投資家が実際……
IOCのバッハ会長が東京五輪断行を無理強いする背景の一つに北京冬季五輪への配慮があるのは明白だが、習近平とバッハ会長との関係の濃さが一連の日本侮辱発言につながっていることを考察する。
◆IOCバッハ会長とコーツ副会長の日本侮蔑発言に国民の怒り爆発
5月19日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と略称)の調整委員会とのリモート会議で、「……
デジタル経済は機械化(事務またはデータ処理—デスクトップパソコン端末)、ネットワーク化(固定ネットワーク、モバイルネットワーク、モノのインターネット—ポータブルPCまたは携帯端末)、共有化(デジタル化応用―クラウド端末)という3つの発展段階に分かれる。目下、中国はデジタル経済が既に機械化段階を超越し、正にネットワーク化段階を飛び越えつつあり、間もなく共有化段階に進もうかという状態にある。デジタル経……
5月7日の中国税関総署発表によれば、今年に入ってからの米中貿易額は昨年同期の61.8%増を記録し他国を大きく引き離した。対中強硬姿勢を示す一方で、アメリカは大いに中国からの輸入を増やしている。
◆61.8%増に跳ね上がった米中貿易額
今年5月7日、中国の海関(税関)総署は、「2021年1月から4月までの輸出入主要国別・地域別総額(貿易額)表」を発表した。
あまりに多岐にわたり、表が見づらいの……
Moral Hazard
Moral hazard has been a problem in Chinese capital markets since they were founded. Basically, the idea is that the government will always be there to orchestra a bailout of a failing c……
多くのウイグル人が中国にいる親族友人が強制避妊手術を受けていると訴えてきたが、なかなか客観的データとして示されなかった。このたび不妊手術総数と出生率のデータを入手したので、ここに真実であることを示す。
◆とびぬけて多いウイグルの不妊手術総数割合
まず単刀直入にデータから先に示そう。
2019年の『中国保健衛生統計年鑑』(国家衛生健康委員会編集)には表「8-8-2」として「2018年各地区計画……
カテゴリー
最近の投稿
- 中国はなぜ安価なEVを生産できるのか?
- “National Nine Articles”: Strict Regulation and Risk Prevention of the New Guidelines for Capital Market in China
- 欧米が恐れる「中国製造業の津波」
- 習近平「漁夫の利」 ガザ紛争中の紅海で
- 香港のアニバーサリー
- モスクワ・テロ 中国報道とモスクワ便り「又してもヌーランドか?」
- Hong Kong Anniversaries
- 全人代会期中の「経済・外交・民生」三大主題記者会見はボトムアップ
- ドイツ空軍のクリミア大橋爆撃機密会話漏洩 煽っていたヌーランドは遂に更迭か?
- 全人代総理記者会見をなくしたのは習近平独裁強化のためか?