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米ペンタゴン・メモリアル(写真:イメージマート)
米軍武器の部品は中国製品! トランプ急遽その部品の関税免除
2025-04-13
日本時間4月12日(アメリカ時間4月11日夜半)、米税関・国境警備局(CBP)は、連邦政府が「スマホ、パソコン、チップおよび一部電子製品」を「相互関税」から免除することに合意したと発表した。 スマホはアップルの工場が中国にあるからであり、パソコンも中国から輸入しており、アメリカ国民の不満がトランプ政権に向かうことを避けたためだが、「一部電子製品」の中に、米軍武器を製造する際の「中国製品」が入って……
大統領令に署名するトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)
大統領令に署名するトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)
勝者は誰に?トランプ関税激変「中国以外は90日間一時停止」 それでもトランプ「習近平が好きだ」
2025-04-10
4月9日、トランプ政権の対中追加関税50%が発表されるとすぐ、中国はピッタリ同額の対米報復関税50%を同日夜発表した。しかし世界の株価暴落と米国債が売られるのを見てか、トランプ大統領は13時間後に前言を翻した。「報復関税をしなかった国に対する関税適用を90日間一時停止する」と言い始めたのだ。その数時間前まで「90日間一時停止はフェイクだ」と断言しておきながら、「基本関税10%以外は90日間一時停止……
トランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)
トランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)
トランプ「報復関税を表明した中国に50%の追加関税」 習近平はどう出るのか?
2025-04-08
4月6日の論考<トランプ関税は「中国を再び偉大に(Make China Great Again)」 英紙エコノミスト>で、トランプ大統領が4月2日に発表した対中相互関税34%に対して、中国が報復関税34%を表明したと書いた。さらにホワイトハウスの大統領令には、別途、「報復関税をした国・地域には、さらに相互関税を増額させる」という趣旨の文言がある。 中国はそれを承知で報復関税を宣言したのだろうが、……
トランプ2.0の関税政策(写真:ロイター/アフロ)
トランプ2.0の関税政策(写真:ロイター/アフロ)
トランプ関税は「中国を再び偉大に(Make China Great Again)」 英紙エコノミスト
2025-04-06
4月3日、イギリスの週刊新聞「エコノミスト」は<How America could end up making China great again(アメリカはどのようにして中国を再び偉大な国にしてしまうのか)>という見出しの記事を報道した。 BBCも4月4日、<トランプ関税は懲罰か「贈り物」か 4つの国と欧州はどう見ているのか>という解説記事の中で、【中国首脳にとって関税は「贈り物」】と書いてい……
デインズ米上院議員らが訪中 李強首相と会談 写真:代表撮影/ロイター/アフロ
デインズ米上院議員らが訪中 李強首相と会談 写真:代表撮影/ロイター/アフロ
習近平が睨んでいるのは「台湾統一」か 中国の「反外国制裁法実施規定」
2025-04-01
トランプ2.0における米中関係が注目を浴びる中、中国は今年3月24日、「反外国制裁法実施規定」を発布した。中国問題グローバル研究所の台湾代表研究員・陳建甫博士(淡江大学中国大陸研究所所長)は「反外国制裁法」が台湾のハイテク産業に与える影響を危惧した論考を発表している。非常に興味深い視点で、本稿は陳博士の論考に刺激を受けて、中国がなぜこの段階で「反外国制裁法実施規定」を発布したのかを考察した。 そ……
AIイメージ画(提供:イメージマート)
AIイメージ画(提供:イメージマート)
アメリカを圧倒する中国AIトップ人材 米「世界脅威年次報告書」
2025-03-27
 3月25日、アメリカの国家情報長官室は「世界の脅威に関する年次報告書」を公表した。AIにおいて中国が2030年までにアメリカを凌駕するだろうと予測している。  一方、アメリカのシンクタンクMacroPolo(マクロポロ)の調査によれば、アメリカのAIトップ企業のAIトップ人材は2022年段階ですでに「中国38%、アメリカ37%」となっており、世界のAIトップ人材の47%が中国人であるという。 ……
2025年 独ローズマンデーのカーニバル(プーチン・トランプ・習近平)(写真:ロイター/アフロ)
2025年 独ローズマンデーのカーニバル(プーチン・トランプ・習近平)(写真:ロイター/アフロ)
「米露中vs.欧州」基軸への移行か? 反NEDと反NATOおよびウ停戦交渉から見えるトランプの世界
2025-03-23
トランプ大統領はNED(全米民主主義基金)を財政支援するUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁)を解体すべく動き、3月19日には第二次世界大戦後米軍が担当してきたNATO軍最高司令官ポストの放棄を検討しているニュースが流れた。これはNATO解体を示唆する。3月10日にはトランプ政権のシンクタンクがEU解体に向けて動いていると報道されてもいる。  NED解体、NATO解体は中露両国にとっても実に歓迎……
(写真:ロイター/アフロ)
(写真:ロイター/アフロ)
「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅡ 中国の造船力はなぜ成長したのか?海軍力に影響
2025-03-15
3月13日のコラム<「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ 米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか>で、「それなら中国の造船業はなぜ成長したのか」に関してはPartⅡあるいはそれ以降に書くつもりだとお約束したので、早速このPartⅡで考察したいと思う。  カギは「造船業と鉄鋼業の戦略的連携」だ。  中国の国家戦略は世界のどの国も実行していない中国国内での連携政策を着々と実……
中国 香港コンテナターミナル(写真:ロイター/アフロ)
中国 香港コンテナターミナル(写真:ロイター/アフロ)
「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ 米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか
2025-03-13
3月5日、トランプ大統領は施政方針演説でアメリカの造船業を復活させると強調したが、中国は現在、アメリカの500倍の造船生産力を持っている。アメリカの造船業はなぜそこまで衰退したのだろうか?また関税措置や制裁などによって、そのギャップを埋めることができるのだろうか? ◆施政方針演説での造船に関するトランプ大統領の抱負  ホワイトハウスの発表によれば、<3月5日のトランプ大統領の施政方針演説>には……
習近平中央軍事委員会主席(写真:ロイター/アフロ)
習近平中央軍事委員会主席(写真:ロイター/アフロ)
中国の防衛費は異常に高額なのか? 防衛費GDP比の米中日比較
2025-03-07
3月5日から中国北京では全人代(全国人民代表大会)が始まったが、防衛費(国防費)に関して、前年比7.2%増であることから、日本のメディアは一斉に「中国の防衛費が異常に増加」とか「異常に高額である」と書き立てている。そこにはGDPが増加した事実は書かれていないので、判断が不正確になる。そこで本稿ではGDPとの比較において、中国の防衛費の多寡(たか)の考察を試みる。  それを通して、日本のあるべき姿……
米中新産業WAR トランプは習近平に勝てるのか?
『米中新産業WAR トランプは習近平に勝てるのか?』

遠藤誉著(ビジネス社)発売日:2025/3/3
中国「反日の闇」
『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』

遠藤誉著(ビジネス社)
嗤(わら)う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ
嗤(わら)う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ

遠藤誉著(ビジネス社)
習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!
習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!

遠藤誉著(ビジネス社)
習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン
習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン

遠藤 誉 (著)、PHP新書
もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」
もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」

遠藤 誉 (著)、実業之日本社
ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか

遠藤 誉 (著)、PHP
ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元
裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐

遠藤 誉 (著)、ビジネス社
ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元
ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元

遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)
Japanese Girl at the Siege of Changchun: How I Survived China's Wartime Atrocity
Japanese Girl at the Siege of Changchun: How I Survived China's Wartime Atrocity

Homare Endo (著), Michael Brase (翻訳)
激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓
激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓

(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社)
米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く
米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く

(遠藤誉著、毎日新聞出版)
「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか 
「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか 

(遠藤誉著、PHP研究所)

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