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米アマゾンのラボAIチップ開発など研究(写真:ロイター/アフロ)
米アマゾンのラボAIチップ開発など研究(写真:ロイター/アフロ)
中国半導体最前線PartⅣ 半導体微細化「ムーアの法則」破綻の先を狙う中国
2024-12-13
半導体の微細化に関して「半導体の性能が18ヵ月で2倍になる」という経験則「ムーアの法則」は実際上かなり前から破綻しているが、人々は「3nm、2nm…」と競い合っている。ならば、「3nm、2nm…」の実態は何かと言えば、それは商品番号にすぎず、実際TSMCでも、たとえば「TSMC 3nm」チップとは言わずに、TSMC「3N」と、「こっそりと商品番号に置き換えている」ことに気が付かなければならない。そ……
出典:ムーア・スレッドの発表会
出典:ムーア・スレッドの発表会
中国半導体最前線PartⅢ AI半導体GPUで急成長した「中国版NVIDIA」ムーア・スレッド
2024-12-11
生成AIの出現によって世界のトップに躍り出たアメリカNVIDIA(エヌビディア)のAI半導体GPU(Graphics Processing Unit、画像処理演算装置)の右に出る者はいないが、中国のスタートアップ企業ムーア・スレッド(Moore Threads, 摩尔线程)が製造したAI半導体GPUが注目を集めている。NVIDIAの前世代レベルではあるものの、ムーア・スレッドのAI半導……
HUAWEI(ファーウェイ)(写真:ロイター/アフロ)
HUAWEI(ファーウェイ)(写真:ロイター/アフロ)
中国半導体最前線PartⅡ ファーウェイのスマホMate70とAI半導体
2024-12-09
中国半導体最前線のPartⅡとして、ファーウェイのケースを考察する。アメリカが対中半導体制裁を始めたのはトランプ1.0政権が、習近平が発布した「中国製造2025」の衝撃に気付いたからだ。これを習近平に実行されたらアメリカはハイテク分野において中国に負け、アメリカ経済も中国に負けるという恐るべき未来が待っている。その最悪シナリオを圧し潰すために対中制裁を始めた。  「安全保障上の理由から」というの……
中国半導体メーカーの一つSMIC(写真:ロイター/アフロ)
中国半導体メーカーの一つSMIC(写真:ロイター/アフロ)
中国半導体最前線PartⅠ アメリカが対中制裁を強化する中、中国半導体輸出額は今年20.6兆円を突破
2024-12-07
 アメリカは中国が絶対にアメリカの半導体技術を越えないように、あらゆる手段で対中制裁を強化してきた。しかし対中制裁をすればするほど、中国は自力更生を強化し、遂に中国半導体の輸出額は年間1兆元(約20.6兆円)を超えるに至っている。  中国は、少しでも技術革新があるとアメリカがそこを狙って対中制裁をかけてくるのを知っているので、2017年辺りから、最前線の技術成果を外に漏らさないようにしてきた。し……
韓国大統領、非常戒厳を宣言し解除(写真:ロイター/アフロ)
韓国大統領、非常戒厳を宣言し解除(写真:ロイター/アフロ)
中国メディア、韓国非常戒厳「ソウルの冬」の背景に「傾国の美女」ー愛する女のためなら
2024-12-06
中国の官製メディアは6時間で終わった韓国非常戒厳を「茶番劇」と片付けたが、中国政府の通信社「新華網」の第一報の見出しを「ソウルの冬」と銘打ったために、中国のネットでは韓国映画『ソウルの春』を連想し、監視に対する警戒がすっかり緩くなってリラックスムードとなり、韓国版「傾国の美女」に関心を示す「本音」の情報が飛び交っている。  中国のネットでは、この非常戒厳は尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、愛妻……
マイナ保険証の事前宣伝(写真:吉原秀樹/アフロ)
マイナ保険証の事前宣伝(写真:吉原秀樹/アフロ)
なぜ「日本人の命を人質」にマイナ保険証強制か? 「官公庁の末端入力作業は中国人」と知りながら
2024-12-03
12月2日から、遂にマイナ保険証制度が始まり、紙ベースの健康保険証の新規発行は二度とされないことが決まった。日本でマイナンバーカード取得が進まないことから、日本人の命に係わる健康保険証を「人質」にして、「さあ、困るだろう!わかったか!これでもマイナンバーカードを取得しないと抵抗できるか?」と日本人を脅迫する姿勢に入ったとしか思えない。  コロナが蔓延していた時に、各地方の保健所はFAXという前時……
ドナルド・トランプ次期大統領(写真:ロイター/アフロ)
ドナルド・トランプ次期大統領(写真:ロイター/アフロ)
フェンタニル理由にトランプ氏対中一律関税70%に ダメージはアメリカに跳ね返るか?
2024-12-01
トランプ次期大統領(以下、トランプ)は11月25日、中国がフェンタニルをメキシコやカナダに輸出して、アメリカにおけるフェンタニル患者を激増させているとして、大統領就任初日に中国に10%、メキシコとカナダに25%の追加関税を課すと投稿した(中国の場合は「60%+10%=70%」になる)。  これに対しカナダのトルドー首相は11月29日に訪米してトランプと会食し、メキシコのシェインバウム大統領は11……
ノースボルト(写真:ロイター/アフロ)
ノースボルト(写真:ロイター/アフロ)
中国に勝てず破産した欧州のEV用電池企業ノースボルト トランプ2.0で世界に与える影響
2024-11-30
現地時間11月21日、EUの希望の星であったEV(電気自動車)の車載電池製造会社ノースボルト(northvolt)が破産保護申請をアメリカに申し出た。ノースボルトは中国からの「EVの津波」を回避するために、欧州でEV用電池を製造しようという目的で2016年にスウェーデンに設立された企業だ。EUやアメリカの支援協力も得たが、中国には勝てなかった。  これによりEUのEVに関する対中追加関税の継続的……
東証 株価ボード(写真:イメージマート)
東証 株価ボード(写真:イメージマート)
帰化中国人投資家が日本を乗っ取る?
2024-11-25
  米中の新産業力を比較考察する本を執筆する過程で、日本を参考比較対象としてみた。すると、「なぜ日本の製造業はこんなにまで没落してしまったのか」、「なぜNatureの研究者ランキングなどで、日本はここまで低いのか」といった疑問にぶつかった。  そこに共通しているのは「短期的成績が求められるようになったから」という事実で、日本企業の場合、その原因は「物言う株主」(アクティビスト)の存在であること……
江蘇省の専門学校で無差別殺傷(写真:ロイター/アフロ)
江蘇省の専門学校で無差別殺傷(写真:ロイター/アフロ)
中国の無差別殺傷を「社会への報復」で片づけていいのか? 語源は日本のひろゆき氏の「無敵の人」
2024-11-21
 中国で相次いでいる無差別殺傷を、日本のメディアでは「社会への報復」と一括りにしてまとめて「得意がる」傾向にある。しかし事件の真相をたどっていけば、その言葉は日本で2008年から流行した「無敵の人」が発端になっていたことがわかる。  中国の場合は鄧小平が号令をかけた「向銭看(シャン・チェン・カン)(銭に向かって進め)」が生んだ社会的病理も混在している。  日本では短絡的に「最近は中国の経済状況……

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