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米上下両院合同会議 トランプ支持者が議会突入で中断(写真:AP/アフロ)
米上下両院合同会議 トランプ支持者が議会突入で中断(写真:AP/アフロ)
米議事堂乱入に中国は「狂喜」するが…信じたいアメリカの修復力
遠藤 誉
2021年1月10日
トランプ支持者の米議事堂乱入を見て中国の環球時報は喜びを隠し切れず、中国のネットユーザーは狂喜乱舞している。米中覇権において中国に有利に働いているが、しかしそれでもアメリカ民主主義の修復力を信じたい。 ◆嫌味たっぷりの「環球時報」報道 中国共産党機関紙「人民日報」傘下にある「環球時報」電子版「環球網」は1月7日、「華春瑩、アメリカの“国会占領”に回答:アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享……
香港警察、民主派50人以上逮捕(写真:AP/アフロ)
香港警察、民主派50人以上逮捕(写真:AP/アフロ)
ほぼ「無理心中」計画:香港民主派前議員大量逮捕の背景
遠藤 誉
2021年1月7日
6日、香港立法会の民主派前議員や区議会議員など約50人が逮捕された。背景には民主派の「死なばもろとも十歩」計画がある。十歩目は中共とともに崖から飛び降りる際の国際社会支援頼み。現状では望み薄か。  ◆逮捕された人たちの経緯 1月6日に民主派系列の全立法会(香港議会)議員や区議会議員など50人超が逮捕されたが、この人たちは、2020年9月に予定されていた立法会議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込……
(写真:ロイター/アフロ)
(写真:ロイター/アフロ)
中国大手IT企業の独禁法違反処分はTPP11参加へのアピール
遠藤 誉
2020年12月15日
日本ではアリババなどIT大手3社の独禁法違反処分を中国政府の民間企業への介入と報道する傾向にあるが、実はこれはTPP11参加に向けて中国も国際標準に近づきつつあることへのアピールとみなすべきだろう。 ◆独禁法違反で処分を受けた中国大手IT企業3社 中国政府の「国家市場監督管理総局」は12月14日、以下の中国大手IT傘下の企業に対して独占禁止法(以後、独禁法)と「経営者集中申請基準に関する国務院……
中国輸出管理法が実施(写真:AP/アフロ)
中国輸出管理法が実施(写真:AP/アフロ)
中国輸出管理法――日本がレアアース規制対象となる可能性は低い
遠藤 誉
2020年12月4日
輸出管理法がレアアース規制を含むのか、その場合日本が対象国となり得るのか否かに関して日本企業の不安が大きい。しかし「環球時報」情報と同法条文を見る限り、対象国は選別され日本は対象外となる可能性が高い。 ◆「環球時報」英文情報を読み解く 今年11月26日付の中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」(英語版)はConcerns about export restrictions drive……
王毅外相が来日(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
王毅外相が来日(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
日本の外交敗北――中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相
遠藤 誉
2020年11月30日
王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの9割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。 ◆王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北 11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島(尖閣諸島)のデリケートな海域に侵入してい……
APEC首脳会議で習近平、TPP参加「積極的に検討」(写真:ロイター/アフロ)
APEC首脳会議で習近平、TPP参加「積極的に検討」(写真:ロイター/アフロ)
中国TPP参加表明の本気度――中国側を単独取材
遠藤 誉
2020年11月27日
アメリカ離脱とともに表明してきた中国のTPP11参加の本気度に関し懐疑的な論調が目立つ。そこで中国は本気なのか、本気だとすればTPP11の要求をどのように満たすつもりかを中国問題グローバル研究所の孫啓明教授に聞いた。孫啓明教授は中国政府側の意向と現状も分析しながら回答してくれた。 孫啓明教授は南京信息工程大学浜江学院および北京郵電大学経済管理学院の教授で多くの中国の国家級および地方政府級のシンク……
APEC首脳会議で習近平、TPP参加「積極的に検討」(写真:新華社/アフロ)
APEC首脳会議で習近平、TPP参加「積極的に検討」(写真:新華社/アフロ)
中国TPP参加意欲は以前から――米政権の空白を狙ったのではない
遠藤 誉
2020年11月23日
習近平は20日のAPEC首脳会談でTPP11 への参加意欲を表明したが、2017年のアメリカ離脱直後に表明しており停止条項に注目していた。RCEP締結を優先しただけで米政権の空白を狙ったわけではない。 ◆習近平がAPECでTPP11 への参加意欲を表明 11月20日夜からリモートで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議で、習近平国家主席はCPTPP=TPP11 (環太平洋パー……
RCEP首脳会合 15カ国が協定に署名(写真:新華社/アフロ)
RCEP首脳会合 15カ国が協定に署名(写真:新華社/アフロ)
RCEP締結に習近平「高笑い」――トランプ政権の遺産
遠藤 誉
2020年11月20日
RCEPの締結は中国のコロナ禍早期脱出とトランプ政権の一国主義のお陰だと、中国は大喜びだ。日中韓FTAまで内包してしまい、インドの不参加、台湾経済の孤立化も中国には有利だ。インドやロシアとはBRICSで結ばれている。 ◆「多国間主義と自由貿易の勝利」と中国 中国共産党の機関誌「人民日報」やテレビ局CCTVは、アジアの自由貿易協定であるRCEP(アールセップ=東アジア地域包括的経済連携)締結を「……
中国で流行っている「トランプが中国を建国してくれた」画像
中国で流行っている「トランプが中国を建国してくれた」画像
中国はトランプ再選を願っている
遠藤 誉
2020年10月28日
アメリカの対中感情の悪化は不変なので、バイデンが当選すれば国際社会の信用を得て対中包囲網は強化されるが、トランプ再選ならアメリカ国内の分裂が進み国際社会におけるアメリカの信用失墜が加速するので中国に有利だと中国は思っている。 ◆トランプ再選が中国に有利という中国人の心情 他国の大統領選挙に関して中国政府や中国共産党組織がものを言える立場にはないが、少なくとも中国大陸のネット空間における「世論」……
五星紅旗が人材を集める(提供:Panther Media/アフロイメージマート)
五星紅旗が人材を集める(提供:Panther Media/アフロイメージマート)
「千人計画」の真相――習近平の軍民融合戦略で変容
遠藤 誉
2020年10月22日
2008年に始まった千人計画は人材養成のための外国人専門家募集事業だったが、習近平の「軍民融合戦略」が始まって以来、完全に姿と目的を変えてしまった。1996年に始まった帰国中国人元留学生との違いも明確にする。 ◆1996年に始まった中国人元留学生を帰国させる計画 まずは1996年の第9次五ヵ年計画から始まった中国人元留学生たちの帰国誘致計画からご説明する。 中国では1966年から1976年ま……