8月7日、トランプ大統領は「米国経済の問題は中国にはなくFRBにある」とツイートし、FRBに更なる利下げを要求した。中国では「どうしたの?」と衝撃が走る。突然の中国への為替操作国認定の原因が判明した。
◆トランプ大統領が「問題は中国にはない」とツイート
8月8日の真夜中から、中国のネットには「どうしたの?トランプ」という見出しの報道が溢れた。
特に中国共産党の内部消息を伝える「参……
Wang Tsun-yen
Division of Non-traditional Security and Military Missions, Institute for National Defense and Security Research
1. Impact and ripple effect of Hong Kong protests
Hong Kong ……
6月29日のG20大阪サミットにおける米中首脳会談の約束を守るべく、7月31日に第12回の米中貿易協議を上海で終えたその日、ホワイトハウスは「協議は非常に建設的だった」と前向きの評価を発表した。
ところが翌8月1日、トランプは突如、協議は満足なものではなかったとして「中国からの輸入品3,000億ドル(約32兆円)相当に10%の制裁関税を課す」と宣言。ほぼ全ての中国製品に追加関税を課す……
Protests by Hong Kong citizens over Fugitive Offenders and Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Legislation (Amendment) Bill have been intensifying. Hong Kong, where Western values and the Chi……
アーサー・ウォルドロン
2019年7月
現在、中国と世界の多くの国々との間で繰り広げられている関税戦争には、基本的に中国が自国の経済力を過大評価してきたという歴史がある。そして、この過大評価は続いている。中国政府にとっては青天の霹靂であるが、米国が中国の輸出品に関税を課し、実質的な被害をもたらしたことにより、客観的な状況が根本的に変化した。
ここで二つの問いが特に重要である。第一に……
王 尊彦
国防安全研究院非伝統的安全および軍事任務研究所
(台湾)
香港デモの衝撃と波及効果
香港(正式名は、中華人民共和国香港特別行政区)は、かつて韓国、シンガポール、台湾と伍して、「アジア四小龍」の一匹と数えられていた。土地の面積は1106平方キロメートル、人口は740万人でしかないが、戦後急速な経済発展を成し遂げ、国際社会から注目されてきた。
……
逃亡犯条例改正案をめぐって香港市民の抗議デモは激しさを増している。西側諸国の価値観と中共一党支配の思想がせめぎ合う香港は、一国二制度に留まらず「世界二制度」を防ぐ最後の砦だ。日本は黙っていていいのか。
◆香港史上、最大規模のデモ
1989年6月4日の天安門事件に抗議するデモには、最大で約 150万人の香港市民が参加したと言われている。
その後大きかったのが、2003年の「香港基本法23……
フレイザー・ハウイー
Red Capitalism,The Fragile Financial Foundations of China's Extraordinary Rise(「赤い資本主義、中国の目覚ましい発展を支える脆弱な金融システム」) 共著者
トランプ氏が二党の支持を得ていると主張できる分野はほぼ存在しないが、対中国の政策は、二党および世界中の多くの有権者に活力……
Sun Qiming
Professor and PhD supervisor in the School of Economics and Management, Beijing University of Posts and Telecommunications
According to the International Monetary Fund (IMF), the renminbi……
Fraser Howie,
co-author of Red Capitalism, The Fragile Financial Foundations of China’s Extraordinary Rise
There are few areas in which President Trump can claim to have bi-partisan support ……
カテゴリー
最近の投稿
- キッシンジャーがバイデン発言を批判「台湾を米中交渉のカードにするな」
- バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か?
- オーストラリアに誕生した「偽装反中」の新首相と習近平の戦略
- バイデン大統領は金でインドの心を買えるか? 駐日インド大使の対中強硬発言とインドの対中露友好
- 日中外相テレビ会談内容の日中における発表の差異は何を物語るのか?
- 中露は軍事同盟国ではなく、ウクライナ戦争以降に関係後退していない
- ロシア苦戦で習近平の対ロシア戦略は変わったか?――元中国政府高官を直撃取材
- ウクライナの次に「餌食」になるのは台湾と日本か?―米政府HPから「台湾独立を支持しない」が消えた!
- ミアシャイマー「この戦争の最大の勝者は中国」と拙論「ウクライナ戦争は中国の強大化を招く」
- 米CIA長官「習近平はウクライナ戦争で動揺」発言は正しいのか?