6月18日、習近平は北京に建てた中国共産党歴史展覧館を視察し、入党の宣誓文を唱えた。キーワードは「不忘初心」。「初心」は毛沢東と父・習仲勲を指す。鄧小平の存在を希薄化し「復讐」を顕し始めた。
◆習近平の展示スペースは鄧小平の3倍
6月18日、習近平国家主席が中共中央総書記としてチャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員会委員7名）と王岐山国家副主席など、党と国家のリーダーを引き連れて、中国共産党……
世界銀行やジュビリーなどのデータによれば、対アフリカ債務の20％しか中国は占めていない。20％で開発途上国を掌握しているとすれば、G７には何ができるのか？その資金は誰が出すのか？（本稿は「その１」の続きである。）
◆G7首脳会談コミュニケで触れているアフリカ
6月13日に発表されたG7首脳会談コミュニケ冒頭には以下の文章がある（全文和訳は外務省のHP ）。
――世界中で他国・地域との我々の……
Ｇ7首脳会談では「一帯一路」対抗策として巨大インフラ支援新構想を決定したが、中国のアフリカ諸国などとの連携の歴史は古く、容易には食い込めない。そもそも日本は第三国での「一帯一路」に協力を表明している。
◆バイデン大統領が唱える「より良い世界の再建」（B3W）による新構想
6月11日から13日までイギリスのコーンウォールで開催されたG7首脳会談において、バイデン大統領は自らが唱える「より良い世界……
On June 3, President Biden issued a ban on investment in 59 Chinese companies, with only 3 newly sanctioned ones, which were also found out to be military and airline companies that China did not allo……
G7首脳会談では対中包囲網で意見が一致したと報道されているが、実は内部で賛否両論があり、会議室のネットを一時遮断するほどだったとCNNが暴き、中国はここぞとばかりにG7の矛盾を突いている。
中国はこれをアメリカが覇権にしがみつく「あがき」であり、一国では中国に対抗できないために他国に無理強いをしているとみなしている。
◆対中強硬論で意見が一致せず、会議室のネットを遮断
6月11日から13日ま……
6月10日、中国で「反外国制裁法」が制定された。外国から制裁を受けた際の報復制裁を規定したもので、制裁に協力した者も対象とする。日韓などの対米追随を牽制することになり、日本の及び腰が加速しそうだ。
◆反外国制裁法の成立過程
全人代(全国人民代表大会)常務委員会は、6月10日「中華人民共和国反外国制裁法」を制定し、その日の内に習近平国家主席が署名し実施されることとなった。
全人代常務委員会は6……
1. Failure of an honor student
With the spread of the COVID-19 pandemic, Taiwan had been praised as a successful case (honor student) for the prevention of epidemics because there were almost no infe……
6月3日、バイデン大統領は中国59企業への投資禁止令を出したが、新規制裁企業はわずか3社で、おまけに中国が外部投資を許さない軍事・航空企業であることを突き止めた。しかもに米中双方は事前に話し合っている。
◆バイデン大統領、投資を禁止する中国企業59社に署名
6月3日、バイデン米大統領が中国企業への投資禁止を強化する大統領令に署名したと大きく報じられた(日本時間6月4日)。
中国人民解放軍の影……
7年と7週間
中国と欧州連合（EU）の包括的投資協定 （CAI）の 交渉合意には7年近くを要したが、わずか7週間余りで崩壊してしまった。このコラム（GRICI1807）は年初の回で、交渉が合意に至ったこと自体が驚きだと指摘した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、EU理事会における議長国としての任期を締めくくるだけでなく、16年間のドイツ首相在任のレガシーを確かなものにしようと交渉を大詰めで加速さ……
菅総理は「安心安全な五輪」とくり返すが、日本国民が望んでいるのは「安心安全な日常」だ。昨年延期を決定した時よりもコロナの新規感染者数は劇的に増加している。五輪開催は精神論より科学的分析が必要だろう。
◆尾身会長の勇気ある警告
6月3日の参議院厚生労働委員会で、政府のコロナ感染症対策分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪と略称)について「本来は、パンデミックの中で開催する……
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