7月19日、毎日新聞は高市内閣の世論調査の結果を＜内閣支持率が大幅下落41％ 不支持率が逆転 毎日新聞世論調査＞という見出しで発表した。中国のネットではすさまじい勢いで「大幅下落」に反応したが、中国政府自身は「ほぼノーコメント」で、案外に「内政には干渉せず」という姿勢だ。「高市発言」にあれだけ強く抗議し対日制裁まで続けている中国政府は、何を考えているのかを考察してみた。
◆毎日新聞の世論調……
日本時間7月17日（米東部時間7月16日夜）（以後7月16日夜）、トランプは米国民向けの「選挙安全保障演説」をし、不正な選挙制度を改革しなければならないと主張した。その中で特に注目されたのが「2020年時の大統領選挙で中国が史上最大規模の選挙干渉をしてトランプを落選させた」と激しい対中批判を展開したことだ。
これは今年11月の中間選挙で敗北する可能性に対する予防戦で、またトランプの「不正選挙論」……
7月15日、中国の4月から6月のGDP成長率が発表された。4.3％成長という低い値だ。日本ではこれを「中国経済の衰退」として扱っているが、中国の新産業（ハイテク製造業）はGDPでは測れない。
習近平は2015年にハイテク国家戦略「中国製造2025」を発表した時に、同時に「新常態（GDPの量から質への転換）」を宣言したが、その「転換」は何を意味し、いかなるパラメータによって測定すれば良いのかを考察……
「民族統治」から「アイデンティティの強制」へ
2026年7月1日に中国の民族団結進歩促進法（略称：民族団結法）が施行されるとすぐに、台湾ではある疑問が浮上した。それは、同法がまたも台湾を標的とした法律なのではないかという問いだ。この法律の構造から判断すると、答えは「否」だ。同法の核心は台湾ではない。その本質は、中国国内の民族統治、少数民族地域の統合、そして中国政府が重視する姿勢を強めている「中華……
今年7月10日から上海でアジア最大級のイベント「ビリビリワールド」が開幕した。これは決して90年代から2000年代初期にかけて開催された日本動漫（動画=アニメ、漫画）展の中国版ではなく、産業構造そのものが大きく変化している。
2008年に筆者は『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』という本を出版したが、あれから約20年。中国の製造業が日本を追い抜いて世界トップに躍り出たのと同様、今……
※この論考は6月29日の＜ Anniversaries＞の翻訳です。
記念日
今週は重要な記念日がいくつも控えている。米国にとって7月4日は言うまでもなく独立記念日であり、今年は独立宣言署名から250年目にあたる。この日は国中が祝賀ムードに包まれ米国人が一体となって自国の歴史を祝う日になるはずだが、トランプが数々のイベントを乗っ取ったことで国は分断され、多くの人が全国規模のイベントには背を向け……
米国時間7月4日夜、ワシントンでは華やかな花火が夜空を覆い、これに先立つ日本時間7月3日夜には、日本のお台場ではドローンが高市総理とトランプ大統領の姿を夜空に描き出したが、花火もドローンもほぼ中国製であることは注目に値する。特に日本では高市政権になってからは「反中でなければ人でない」と言わんばかりの情緒が煽られながら、高市早苗の姿を描くドローンが中国製であるというのは、なんとも滑稽で皮肉ではないか……
7月3日にインドから帰国した高市総理は、これでクアッド（日米豪印戦略対話）構成国を全て訪問したことになる。クアッドは「自由で開かれたインド太平洋」概念同様、対中包囲戦略ではないとして、たとえば「自由で開かれたインド太平洋戦略」から「戦略」を削除した経緯があるが、しかし実際上は両方とも「対中包囲戦略」だ。
昨年11月の「高市発言」によって中国から激しい制裁を受けている高市早苗は、中国に対抗すべく、……
7月2日、米政府のトミー・ピゴット報道官は、ルビオ国務長官と中国の王毅外相が6月30日に行なった電話会談に関して、「トランプが提唱した建設的な戦略安定関係構築の重要性を協議した」と発表した。5月14日の北京における米中首脳会談において習近平が提唱した「米中の建設的な戦略的安定関係」提案を、なんと、トランプが提唱したと表明したのだ。
これは5月17日の論考＜米中首脳会談 台湾問題で譲歩引き出せず ……
今年7月1日から中国で「民族団結進歩促進法」（略称：民族団結法）が施行される。その第六十三条には域外適用として「中華人民共和国の領域外の組織または個人が、国家の統一と進歩を損なう行為、または中華人民共和国に対する民族分離主義を生み出す行為を行った場合、法律に従って法的責任を問われる」と書いてある。したがって、台湾の民進党（台湾独立派）を支援する高市政権には影響が及ぶだろう。
そこで、なぜ民族団結……
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