日本では習近平が言った「粉身碎骨」を誤訳し、おまけに「香港デモを念頭に」と習近平の心を読み取る読心術まがいの歪曲報道までがあるが、原文の文脈を読んだのだろうか？習近平の「粉身碎骨」発言を検証する。
◆習近平が「粉身碎骨」を使った文脈
習近平国家主席は10月13日、訪問先のネパールの首都カトマンズでオリ首相と会談した。その時のほぼ全文が中国共産党新聞に掲載されているので、それを詳細に見てみよう。……
中国と米国の関係はここ数十年で最悪の状態にあり、近い将来改善できると考える理由はほとんどない。ただ、悲観的な見方が支配的な中で、着実とは言えないにしても、ゆっくりとした進展は続いている。中国の金融市場の一部が前例のないレベルにまで開放されているのだ。現代中国で初めて株式が発行されてから40年、上海と深圳の証券取引所が設立されてから30年近くが経過し、現在の中国の資本市場はかつてないほど開かれたもの……
アメリカは日本の安倍首相等による祝意表明と違い、駐米中国大使が祝辞を述べただけだ。それどころか米議会は「香港人権・民主主義法案」を可決。中国はアメリカを猛攻撃し、対日米の対比が鮮明になった。
◆アメリカからの祝辞
9月28日、中国の中央テレビ局CCTVはアメリカからの中国建国70周年記念への祝辞を報道した。しかし前日の安倍首相による祝賀ビデオメッセージをほぼ全文、長い時間をかけて報道したのとは対照……
安倍首相等数名の日本政財界関係者等による中国建国70周年記念を祝賀するメッセージが27日、CCTVで大きくクローズアップされ延々と流された。米中関係悪化における中国の意図と日本の位置づけを考察する。
◆CCTVお昼のニュースでほぼ全文公開
9月27日、お昼の中央テレビ局CCTV４（国際）で長い時間を使って、安倍首相の中国建国70周年記念を祝賀するビデオメッセージが放映され、思わずCCTVの画面……
中国人民銀行は2019年9月16日、金融会社、金融リース会社、自動車金融会社以外の金融機関の準備預金率を0.5%引き下げた。さらに10月15日と11月15日に、各省の行政区画内のみ営業する地方銀行に対して、特別に準備預金を合わせて1%引き下げる予定である。この引き下げは１回0.5%で２回に分けて行われる。今回の準備預金の引き下げは、9,000億元の長期資金を解放することができる。この9,000億元……
香港の最高裁判所の裁判官のほとんどは外国人だということをご存じだろうか？
現段階では裁判官17人のうち、15人までがカナダやオーストラリアなどの外国籍あるいは二重国籍を持った人たちで占められている。「中国香港籍」の裁判官は二人しかいない。元大英帝国が統治していた国々の裁判官が香港市民の揉め事を裁くのである。
当然のことながら、判決は「民主主義的価値観」に基づく判断によって出される。
そのよう……
ロシアの中国学や政治学に関する専門家の多くが、2019年になると、米中関係に一段と注目するようになった。特に注目されているのが、米中が今年で国交樹立40周年を迎えたこと、両国の貿易戦争がすでに1年以上続いていること、さらに世界の2大パワーである両国が国際舞台や新技術分野を中心に直面している競争上の共通の課題である。『極東事情（Far Eastern Affairs）』[1]や『ロシア諸民族友好大学……
「逃亡犯条例」改正案を撤廃したとはいえ、まだ不安定な状況が続く中、9月11日のサミットが挙行された。日本にも中国にも確実な情報がない中、現場に行きナマ情報を届けてくれたのは本シンクタンク創設者の一人である白井一成氏だ。まさに第一級のスクープ写真である。
◆リアリティに満ちた貴重なナマ情報！
9月10日夜、中国政府元高官（長老）と連絡し合い、9月11日に香港で開催されることになっている「一帯一路……
フレイザー・ハウイー
Red Capitalism, The Fragile Financial Foundations of China’s Extraordinary Rise （「赤い資本主義、中国の目覚ましい発展を支える脆弱な金融システム」） 共著者
中国と米国の間で直近の追加関税が発効したが、現下の両国の対立は貿易よりも重要な戦線に拡大している。 貿易交渉担当者が7月下旬に上海での……
なによりもまず、米中貿易戦争の発端は米国側にあり、最初に関税引き上げをし始めたのも米国であることを認識しなければならない。米中貿易及び米中貿易交渉全体を通して見ると、米国は常に強い、能動的な立場にあり、中国は常に弱い立場、もしくは受動的な立場に回っている。中国と米国は、世界の2大経済大国であり、米中関係は両国及び両国の国民の様々な利益に関係しており、また、世界の他の国の利益にも著しく影響を及ぼす……
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