12月2日から、遂にマイナ保険証制度が始まり、紙ベースの健康保険証の新規発行は二度とされないことが決まった。日本でマイナンバーカード取得が進まないことから、日本人の命に係わる健康保険証を「人質」にして、「さあ、困るだろう！わかったか！これでもマイナンバーカードを取得しないと抵抗できるか？」と日本人を脅迫する姿勢に入ったとしか思えない。
コロナが蔓延していた時に、各地方の保健所はFAXという前時……
Trump Returns
Donald Trump’s second US election victory will keep historians debating and writing about what might have been for decades to come. The range of counterfactuals is endless; should Bide……
トランプ次期大統領（以下、トランプ）は11月25日、中国がフェンタニルをメキシコやカナダに輸出して、アメリカにおけるフェンタニル患者を激増させているとして、大統領就任初日に中国に10％、メキシコとカナダに25％の追加関税を課すと投稿した（中国の場合は「60％＋10％＝70％」になる）。
これに対しカナダのトルドー首相は11月29日に訪米してトランプと会食し、メキシコのシェインバウム大統領は11……
現地時間11月21日、EUの希望の星であったEV（電気自動車）の車載電池製造会社ノースボルト（northvolt）が破産保護申請をアメリカに申し出た。ノースボルトは中国からの「EVの津波」を回避するために、欧州でEV用電池を製造しようという目的で2016年にスウェーデンに設立された企業だ。EUやアメリカの支援協力も得たが、中国には勝てなかった。
これによりEUのEVに関する対中追加関税の継続的……
米中の新産業力を比較考察する本を執筆する過程で、日本を参考比較対象としてみた。すると、「なぜ日本の製造業はこんなにまで没落してしまったのか」、「なぜNatureの研究者ランキングなどで、日本はここまで低いのか」といった疑問にぶつかった。
そこに共通しているのは「短期的成績が求められるようになったから」という事実で、日本企業の場合、その原因は「物言う株主」（アクティビスト）の存在であること……
中国で相次いでいる無差別殺傷を、日本のメディアでは「社会への報復」と一括りにしてまとめて「得意がる」傾向にある。しかし事件の真相をたどっていけば、その言葉は日本で2008年から流行した「無敵の人」が発端になっていたことがわかる。
中国の場合は鄧小平が号令をかけた「向銭看（シャン・チェン・カン）（銭に向かって進め）」が生んだ社会的病理も混在している。
日本では短絡的に「最近は中国の経済状況……
近年、東アジアの地政学的環境が変化し続けている。中でも注目を集めているのが、台湾海峡における緊張の高まりだ。2025年にドナルド・トランプ氏が米国大統領に返り咲くことが決まり、この地域の環境を一段と複雑なものにしている。台湾の未来は不確かで危機をはらんでいる。米国政権の中国に対する姿勢は予測不能であり、しばしば対立的であることで知られており、台湾は他と一線を画す外交・安全保障面の課題に直面している……
APEC（アジア太平洋経済協力）2024は11月15日と16日にペルーの首都リマで開催され、18日からはブラジルのリオデジャネイロでG20が開催されている。ペルーではAPECが正式に始まる前に習近平国家主席（以下、習近平）はオンラインでペルーのチャンカイ港開港式に出席し存在感をアピールした。ブラジルはBRICS（新興国）の仲間でもあり、習近平はG20でグローバルサウス（新興国＆途上国）の支援に向……
11月15日、石破首相はAPEC首脳会議が開催されているペルーのリマで習近平国家主席（以下、習主席）と会談した。11月16日の中国の中央テレビ局CCTVは、リマにおけるリマ以外の出席国との２国間会談に関する報道をしたが、多くの国の中で、石破首相との会談は最後に報道された。
会談冒頭の握手の際に習主席がにこやかに「下午好！」（こんにちは！）と大きな声で挨拶したのに対して、石破首相はニコリともせ……
11月11日夜、広東省珠海市で多数の死傷者を出した暴走車の容疑者が、自殺を図って意識不明なのに、なぜ動機が離婚財産分与への不満と分かったかというと、スマホの中に全ての情報が入っているからだ。事件現場の真横には、離婚後の財産分与訴訟に関して争っている裁判所がある。
日本では中国経済の状況が悪く、貧者が「社会への報復」をしているとして「一党支配体制への不満の爆発」につながるという視点からの情報が……
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