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「MERS」のときのコロナウイルス(提供:National Institute for Allergy and Infectious Diseases/ロイター/アフロ)
「MERS」のときのコロナウイルス(提供:National Institute for Allergy and Infectious Diseases/ロイター/アフロ)
中国は早くから新型コロナウイルスを知っていたのか?2019年9月26日の「湖北日報」を読み解く
遠藤 誉
2020年5月16日
テレ朝では昨年秋の湖北日報に新型コロナウイルスという言葉が出ているので中国は早くからその存在を知っていたと解説。全く同時期にアメリカの大学も同ウイルスのシミュレーションをしていたのを知らないのだろう。 ◆2019年9月26日の「湖北日報」 まず、2019年9月26日の「湖北日報」に何と書いてあるのかを見てみよう。 報道のタイトルは「軍事運動会の航空入り口専用通路開通テスト まもなく競技のため……
習近平国家主席とトランプ大統領(提供:AP/アフロ)
習近平国家主席とトランプ大統領(提供:AP/アフロ)
習近平、トランプにひれ伏したか?徴収した報復関税の返還命令
遠藤 誉
2020年5月15日
中国は12日、米中貿易協定第一段階を実行すべく、米国から徴収した報復関税を返還する指示を出し、オーストラリアからの肉製品輸入を停止した。後者は報復措置か。強い者に弱く、弱い者には強く出る中国の戦略がそこにある。 ◆中国政府「米国から徴収した報復関税の返還手続きをせよ」と国内企業に指示 アメリカのトランプ大統領が激しく対中批判を強化している中、中国政府はアメリカに対して、米中貿易協定「第一段階協……
新型ウイルス肺炎が世界で流行 米大統領らが会見
新型ウイルス肺炎が世界で流行 米大統領らが会見(提供:AP/アフロ)
感染者急増するロシアはコロナ対中包囲網にどう対応するか_モスクワ便り
遠藤 誉
2020年5月14日
未曽有の被害を人類にもたらしているコロナ災禍に対して西側諸国は、中国に賠償を求めるべく対中包囲網を強化している。蜜月の中露はどう対応するかを、プーチン側近とも接触のある「モスクワの友人」に聞いた。 ◆対中包囲網を強化する西側諸国 今年4月29日、フランスのFRI(Radio France Internationale、ラジオ・フランス・アンテルナショナル、フランス国際ラジオ)は、<コロナに関し……
人民元の紙幣
人民元のイメージ(写真:ロイター/アフロ)
人民元デジタル化の新たな進展と今後の展望
孫 啓明
2020年5月8日
一、中国のデジタル人民元は、世界の通貨システムの革新をリードし、困難を打ち破りながら発展する 2020年4月16日、長らく計画されていた中国中央銀行のデジタル人民元は、ついに前例のない実現と進展を迎えた。これは、主権国家の通貨をベースとした世界初のデジタル通貨となる。最初の試験地域として蘇州が選ばれた。工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行の四大国有銀行は、デジタル通貨の方式で、政府職員の給与の……
新型ウイルス肺炎が世界で流行 米大統領とアイオワ州知事が会談
新型ウイルス肺炎が世界で流行 米大統領とアイオワ州知事が会談(提供:AP/アフロ)
米中激突:ウイルス発生源「武漢研究所説」めぐり
遠藤 誉
2020年5月7日
トランプが「証拠を見た」として中国の責任を追及し中国が猛反発している中、CNNは「米同盟国諜報もトランプ説を否定」と報道し、BBCは武漢研究所へのアメリカの過去の資金提供を暴露した。米中激論のゆくえは? ◆危ない賭けに出たトランプとポンペオ アメリカのコロナ感染者数の爆発的な増加は目を覆うばかりだ。感染者数は122万人を超え(アメリカ東部時間5月6日時点で122万3419人)、死者数も7万2千……
都内の象牙印鑑工場(写真:ロイター/アフロ)
都内の象牙印鑑工場(提供:ロイター/アフロ)
ローテク日本が休校・休業コロナ対策を困難に
遠藤 誉
2020年5月5日
IT先進国であるはずの日本の日常は、実はローテクに満ちている。休校時のオンライン授業やオンライン医療の立ち遅れだけでなく、ハンコ文化がテレワークを阻んでいる。米メディアの報道を引用しながら考察する。 ◆ロサンゼルス・タイムズがlow-tech Japanを批判 4月26日のロサンゼルス・タイムズは“In low-tech Japan, working from home amid corona……
5月22日に開幕する全人代の会場(写真:ロイター/アフロ)
5月22日に開幕する全人代の会場(提供:UPI/アフロ)
全人代開幕日決定から何が見えるか?
遠藤 誉
2020年5月2日
全人代開幕が今月22日となったが、これは決して「一党支配体制だからコロナに勝てた」を象徴していない。全人代の主人公は李克強。コロナ戦から外された習近平は何を恐れ、アフターコロナで何を狙っていくのか? ◆全人代開幕日が決定されたことに対する位置づけ 4月29日、全人代(全国人民代表大会)常務委員会が栗戦書・全人代常務委員会委員長の主催で開催され、新型コロナの影響で延期されていた2020年の全人代……
新型ウイルス肺炎が世界で流行 緊急事態宣言下の東京
新型ウイルス肺炎が世界で流行 緊急事態宣言下の東京(提供:アフロ)
休業補償、中国の場合
遠藤 誉
2020年4月28日
安倍政権は80%の外出自粛を呼びかけながら休業補償と抱き合わせではないため多くの日本国民は苦しんでいる。コロナ感染拡大から抜け出した中国では、企業活動停止指示に伴い、どのような補償をしたのかを考察する。 ◆封鎖翌日(1月24日)に発布した休業補償通知 中国では1月23日に武漢閉鎖を断行し、武漢以外の湖北省の各都市や他の少なからぬ地区に対しても移動制限や企業活動の停止あるいは外出禁止などに踏み切……
COVID-19 パンデミックは、石油市場に空前の供給過剰を生み出している
COVID-19 パンデミックは、石油市場に空前の供給過剰を生み出している(提供:ロイター/アフロ)
変貌した世界への到達
フレイザー・ハウイー
2020年4月28日
 「救命ボートまでは何とかたどり着いたが、どうやって岸まで行くのかよく分からない」。ハーバード大学T・H・チャン公衆衛生大学院の疫学者、マーク・リプシッチ氏が、新型コロナウイルス感染症(Covid19)の出口戦略について問われた時の言葉だ。   現状をこれほど的確に表現した言葉はないだろう。世界各国はCovid-19の第一波発生に対処策を講じている。これまでのところ、東アジアは欧米よ……
軽症患者を集中的に隔離・治療する臨時病院(写真:新華社/アフロ)
軽症患者を集中的に隔離・治療する臨時病院(写真:新華社/アフロ)
軽症者自宅待機の危険性、アメリカ医師会論文が警鐘
遠藤 誉
2020年4月24日
日本でも自宅待機軽症患者の死亡が報道されたが、アメリカ医師会雑誌には軽症者を隔離しないと感染拡大は止まらないという論文が発表された。日本も緊急に軽症患者の隔離を進めるべきだ。 ◆JAMA「アメリカ医師会雑誌」、武漢を例に分析 今年4月10日のAmerican Medical Association(AMA=アメリカ医師会)がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、“Association ……