ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を受けて、中国は27日、成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖した。アメリカにダメージの大きい香港総領事館を選ばなかったのは、中国が米中戦争を避けているためだ。
◆アメリカによるヒューストンの中国総領事館に対する突然の閉鎖命令
アメリカ国務省は7月21日、中国政府がスパイ活動や知的財産の侵害を行っているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内……
7月24日、ＥＵは５Ｇ調達先の多様化に向け措置を講じる必要があるとしファーウェイ排除を示唆した。14日にはイギリスがアメリカの圧力を受けて2027年までのファーウェイ撤退を宣言したばかりだ。
◆ヨーロッパにおけるファーウェイ排除は進むか
7月24日のロイター電によると、EU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会が「ＥＵ加盟国は次世代通信規格５Ｇ機器の調達先の多様化に向け、直ちに措置を講じる必要……
21日のポンペオ訪英に合わせてイギリスは香港との犯罪人引渡し条約を暫時停止した。香港国安法は逃亡犯条例改正案を完遂してしまったからだ。アメリカはまずファイブアイズ系列から切り崩していくつもりだろう。
◆ポンペオ訪英とイギリスの香港との犯罪人引渡し条約暫時停止宣言
7月21日、訪英したアメリカのポンペオ国務長官は、ジョンソン首相等と対談し、香港問題を巡っ中国への対応などを協議した。ポンペオは「中……
香港基本法の解釈権と改正権は全人代常務委員会にあり、香港の裁判所は国防や外交などの国家行為を管轄しないと明記してある。国家安全を国家行為と解釈すれば合法的に国安法を制定できるよう最初から仕組んである。
香港国家安全維持法（以下、香港国安法）に対して今後どのように対処していけばいいのか、そして何が起きようとしているのかを見極めるためには、まず中国がどのような法的論理で何をしようとしているのかを客観……
香港国安法第38条に基づき香港以外で中国批判をした外国人も逮捕されるのではないかという不安と怒りが世界を覆っている。そこで、何をすれば処罰しようと考えているのかを、本法本条項の判定基準を考察したい。
◆第38条とは
香港国家安全維持法（以下、香港国安法）第38条には、以下のようなことが書いてある。
――香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、 香港特別行政区に対して、本法が……
Hong Kong Special Administrative Region
Hong Kong City
Source: Unattributed graphic from HK protest Telegram channel
An hour before Midnight
One hour before midnight on 30 June 2020 the Law of……
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習忠勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。
◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化
2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的に……
G7は本来6月に開催されることになっていたが、コロナの感染拡大が続くので、ビデオ会議に変更されていた。しかしトランプがどうしても直接集まって開きたいと主張した。それに対してメルケルが参加を拒否したので、結局のところ9月まで延期されることとなった。
トランプ氏は当初、自ら所有するゴルフ・リゾートでの開催を考えていたが、その後、場所はキャンプデービッドかホワイトハウスの開催に変更されるなどごたごたが……
June should have seen the United States host the 46th G7 summit which brings together the leaders of the top 7 industrialized nations of the world. As Covid19 continues to spread the in-person meetin……
約2ヵ月間コロナ感染者が出なかった北京で、6月16日までに106人の感染者が確認された。なぜ第二波が起きたのかに関して、中国の専門家は「ヨーロッパなどの感染流行地からの輸入品が原因である可能性が高い」と分析している。
◆北京市「非常時」宣言
約2ヵ月間も、ただの一人の新型コロナウイルス肺炎（以下、コロナ）新規感染者も出さず、これで大丈夫と胸を張って5月下旬には両会（全人代と全国政治協商会議）を……
