台湾有事に関する高市総理の国会答弁に対して、中国政府は異様なほどの攻撃を続けてきたが、その割に中国の若者たちによる反日デモが起きる気配は、今のところ、一向にない。12月13日は「南京事件」（中国では「南京大虐殺」）記念日であったが、それも警戒されたような事態は何も起きなかった。
高市発言に対して、なぜ中国で(今のところ)反日デモが起きないのか、かなり以前に中国に帰国している教え子に聞いてみた。
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※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞の翻訳です。
新たな現実
先月の論考では、混乱を極める英国の対中政策、あるいは政策自体の欠如について取り上げた。英国は10年以上もの間、合理的かつ一貫した対中政策を模索し続けている。コロナ後の世界は大国の勢力圏が再浮上していると言える状況にあり、英国が自らの役割を把握しきれず、中国などの大国に対して持続可能な政策の方向性……
11月28日の論考＜トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中＞で、現在のトランプ大統領が台湾有事の際に米軍の援軍を出動させる可能性は低いことを考察したが、実際に台湾に対して支援あるいは売却している米軍兵器の状況を、トランプ2.0とバイデン政権で比較してみた。それによって、万一にも台湾有事が起きたときに米軍が台湾に援軍出動をするか否か、その……
The New Realities
Last month this column looked at the shambolic UK China policy, or lack thereof. For over a decade the UK has floundered when it comes to conducting a sensible and consistent China……
※この論考は11月20日の＜ Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence＞の翻訳です。
I. 高市首相下の日本の戦略的メッセージ
「台湾有事は日本有事」という高市早苗首相の発言は、単に常套句を繰り返したものではなく、日本政府の戦略構想におけるパラダイム転換を示している。歴代政権は地域……
11月24日夜、トランプ大統領が習近平国家主席に電話をして会談した。トランプはトランプ2.0では「習近平愛」を今のところ続けている。バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、バイデン元大統領の対中包囲網的強硬策を撤廃し、どこまでも(今のところ)「習近平愛」に満ちている。
11月5日の論考＜トランプが「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言！ これで戦争が避けられる！＞でご……
中国が高市総理を非難する風刺画を世界的に数多く発信しているが、その風刺画の手法は、筆者が天津にいた1950年年代に毎日学習させられた「吉田茂とトルーマン＆マッカーサー」を非難する風刺画と同じで、1960年代に入った「岸信介」非難風刺画とも同じだ。
当時は紙媒体の「人民日報」や街に貼られたポスターなどが視覚的には主たる媒体だったが、今はネットを通して全世界に拡散させている。
中国が対日攻撃をこの……
高市発言に対する中国の高圧的な日本叩きは常軌を逸している。本稿では、「それなら日本には現在どのようなカードがあるか」を中心に考察する。
◆日本が切れるカード【その１】：半導体製造装置
日本が切れるカードの最強のものは「半導体製造装置」であると言っていいだろう。
2023年9月28日、米連邦議会情報の公式ウェブサイトであるCongress.govは、＜半導体とCHIPS法:グローバルな文脈＞と……
11月7日における高市総理の国会答弁に対して習近平が烈火の如く怒っている。そのために中国が次々にくり出す日本叩きカードに関しては広く報道されているし不愉快なので、ここでは触れない。本稿では、「習近平がなぜそこまで激怒しているのか」を考察し、もし日本がどうしても防衛力を強化したいのなら「日本は台湾問題を口実にせずに日本独自の防衛力を強化すべきなのではないか」という論を張りたい。
第二次世界大戦で敗……
I. Japan’s Strategic Language Under Prime Minister Takaichi
Prime Minister Sanae Takaichi’s embrace of the phrase “A crisis in Taiwan is a crisis for Japan” (台湾有事は日本有事) marks not a rhetorical revival……
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