On August 7, President Trump tweeted that the U.S. economy’s problem lay not with China but with the FRB, and demanded further rate cuts from the FRB. Shocked people in China are saying “What happene……
In order to fulfill the promise made during the G20 Osaka Summit held on June 29, the 12th round of Sino-U.S. trade talks was held on July 31, in ShanghaiSino-U.S.. On that day, the White House state……
Fraser Howie
co-author of Red Capitalism, The Fragile Financial Foundations of China’s Extraordinary Rise
Over the past few months Hong Kong, home to one of the world’s great skylines, Asia……
8月7日、トランプ大統領は「米国経済の問題は中国にはなくFRBにある」とツイートし、FRBに更なる利下げを要求した。中国では「どうしたの?」と衝撃が走る。突然の中国への為替操作国認定の原因が判明した。
◆トランプ大統領が「問題は中国にはない」とツイート
8月8日の真夜中から、中国のネットには「どうしたの?トランプ」という見出しの報道が溢れた。
特に中国共産党の内部消息を伝える「参……
Wang Tsun-yen
Division of Non-traditional Security and Military Missions, Institute for National Defense and Security Research
1. Impact and ripple effect of Hong Kong protests
Hong Kong ……
6月29日のG20大阪サミットにおける米中首脳会談の約束を守るべく、7月31日に第12回の米中貿易協議を上海で終えたその日、ホワイトハウスは「協議は非常に建設的だった」と前向きの評価を発表した。
ところが翌8月1日、トランプは突如、協議は満足なものではなかったとして「中国からの輸入品3,000億ドル(約32兆円)相当に10%の制裁関税を課す」と宣言。ほぼ全ての中国製品に追加関税を課す……
Protests by Hong Kong citizens over Fugitive Offenders and Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Legislation (Amendment) Bill have been intensifying. Hong Kong, where Western values and the Chi……
アーサー・ウォルドロン
2019年7月
現在、中国と世界の多くの国々との間で繰り広げられている関税戦争には、基本的に中国が自国の経済力を過大評価してきたという歴史がある。そして、この過大評価は続いている。中国政府にとっては青天の霹靂であるが、米国が中国の輸出品に関税を課し、実質的な被害をもたらしたことにより、客観的な状況が根本的に変化した。
ここで二つの問いが特に重要である。第一に……
王 尊彦
国防安全研究院非伝統的安全および軍事任務研究所
(台湾)
香港デモの衝撃と波及効果
香港(正式名は、中華人民共和国香港特別行政区)は、かつて韓国、シンガポール、台湾と伍して、「アジア四小龍」の一匹と数えられていた。土地の面積は1106平方キロメートル、人口は740万人でしかないが、戦後急速な経済発展を成し遂げ、国際社会から注目されてきた。
……
逃亡犯条例改正案をめぐって香港市民の抗議デモは激しさを増している。西側諸国の価値観と中共一党支配の思想がせめぎ合う香港は、一国二制度に留まらず「世界二制度」を防ぐ最後の砦だ。日本は黙っていていいのか。
◆香港史上、最大規模のデモ
1989年6月4日の天安門事件に抗議するデモには、最大で約 150万人の香港市民が参加したと言われている。
その後大きかったのが、2003年の「香港基本法23……
カテゴリー
最近の投稿
- 「自由貿易は死んだ!」と嘆いた台湾TSMC創始者・張忠謀と習近平の仲が示唆する世界の趨勢
- 習近平どうする? 日米蘭が対中半導体製造装置輸出規制で合意
- 中央アジアの安全保障において中国の存在感が高まっている理由とは?
- 台湾有事は誰のためのものか?
- 防衛費削減のための中国「軍民融合」に貢献する日本――中国宇宙戦略巨大組織図
- 台湾メディアが豪胆に斬る「劉鶴・イエレン会談」 米ドル離れと日米中の米国債
- 台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」
- 予測通り全国政協主席になる王滬寧と4人の妻の物語
- 米シンクタンク「中国が台湾武力攻撃したら中国が負ける」に潜む罠
- 感染爆発、中国は世界を巻き込むな