7月12日に閉幕したNATOサミットでは、フランスなどの反対がありNATO東京事務所の今般の設立は否決されたが、今後検討するとNATO事務総長が述べている。NATOという軍事同盟を日本に引き込むのは、抑止力よりも日本が戦争に巻き込まれる危険性の方が大きく、戦争ビジネスを軸として動いているアメリカが創り出したい世界の冷戦構造を助長するだけではないのか？
◆NATO東京事務所「将来的に検討」と事務総……
７月12日に閉幕したNATO首脳会議では、ウクライナのNATO加盟に関し具体的な時期は示されず、特にバイデン大統領の躊躇が目立った。それは来年１月の台湾の総統選に対して影響をもたらし、今年7月16日に開催される野党連合の抗議デモを活気づけるのではないだろうか。
◆結局は躊躇したバイデン大統領
リトアニアで開かれていたNATO首脳会議は12日に閉幕し、ウクライナのNATO加盟に関しては結局、具体……
7月6日から9日まで訪中していたアメリカのジャネット・イエレン財務長官が中国の何立峰（か・りつほう）副首相に会った時に3回もお辞儀をしたことが話題になっている。李強首相と会ったときもへつらうような笑顔を向けているが、米政界から批判されていると中国の環球時報が11日に報じた。
◆何立峰副首相に３回もお辞儀をしたイエレン米財務長官の動画が米ネットで炎上
アメリカのジャネット・イエレン財務長官は7月……
Taiwan's political landscape is set to witness a momentous event on July 16th as opposition parties come together in a protest march titled 'Saving Taiwan with Fairness and Justice,' marking a pivotal……
７月4日、上海協力機構のオンライン首脳会議があり、イランが正式加盟国になった。同機構はもともと反米・反ＮＡＴＯ傾向にあるが、アメリカが敵視する中露と並んでイランが入るとその傾向が強まる。正式加盟国であるインドは微妙だ。
◆イランが上海協力機構の正式加盟国に
7月4日、上海協力機構はインドを議長国としてオンライン形式で首脳会議を開催し、イランの正式加盟が決議された。中国では、まるで勝……
習近平が反スパイ法を改正した「中国国内の事情」を、中国人女子留学生がはまったハニートラップなど、具体例を挙げて考察する。同時に、それでは日本はどうすべきか。これまで絶対に公けにしてはならないと黙ってきたが、これ以上黙っていることが果たして日本のためになるのか否かを考えたとき、思い切って公開した方が良いのではないかと思うに至ったので、文末で少しだけ触れる。
◆中国人女子留学生が留学先でハニートラッ……
中国では改正反スパイ法が施行された。背景には「各国の民主化を支援する」NED（全米民主主義基金）の活躍がある。７月１日を選んだのは中国共産党の建党記念日であると同時に、NEDの根城となっていた香港の返還記念日でもあるからだ。
◆習近平が反スパイ法に力を注ぐのは中国におけるNEDの活躍に対抗するため
今年4月26日、第十四期全国人民代表大会第二次会議で「改正反スパイ法（新修訂反間諜法）」が可決さ……
ワグネル事件によりプーチンの立場が弱体化したので、習近平が対露戦略を変えるのではないかという憶測が散見される。中国は今回の事件をどのように位置づけているかを考察することによって、その憶測に対する筆者の見解を示したい。
◆中国における初期報道
6月23日、ロシアの民間軍事会社、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏がロシア国内のロストフ州で武装蜂起を宣言し、モスクワに向かって「正義の行進」をす……
イエレン米財務長官が来月訪中するらしい。米国債を購入してくれと頼みに来るのだろう。ブリンケン国務長官訪中に続いて、中国の反応は冷淡だ。ネットには「来るな！」という反発さえ溢れている。
◆イエレン米財務長官に関する環球時報の報道
中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版が6月29日、＜いかなるシグナルか？イエレンが取材で米中間には隔たりがあるので訪中して関係を再建したいと言った＞と……
イスラエルのネタニヤフ首相が来月訪中すると、イスラエルのメディアが報道した。中東で弱体化するアメリカを尻目に、中東和解外交をバネにして、習近平は一気に「米一極から多極化へ」の地殻変動を起こそうと狙っている。
◆ネタニヤフ首相訪中を中国の「環球時報」が速報
6月27日の環球時報は＜イスラエルメディア：ネタニヤフ首相が来月中国を訪問 これはワシントンにますます我慢ならない証拠＞というタイトルで速報……
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