尖閣や海保を管轄する国交大臣に必ず親中の公明党議員を充てることによって自公政権は中国にひざまずき、中国を安心させてきた。岸田内閣が対中強硬を装っても国交大臣が公明党である限り対中友好姿勢は変わらない。
◆民主党政権時代に大荒れとなった尖閣問題
国土交通省（国交省）が設立されたのは2001年で、尖閣諸島や海上保安庁（海保）などの管轄は国交省の下に置かれるようになった。
国交省設立以来、2009……
On September 16, China formally applied to join the “Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership” (CPTPP), which made the Taiwanese government - busy with the fight against t……
9月16日、中国が正式に『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定』(CPTPP)加入を申請し、コロナ禍への対応に忙殺されてきた台湾政府の意識を突如として喚び醒ますことになった。なぜなら台湾にとって今回がもしかするとCPTPP加入申請の最後のチャンスかも知れないからである。これまでの受動から主動に転じて、台湾政府は22日夜、CPTPP申請書類を事務局であるニュージーランドに既に送付し……
中国各地で停電が続いている。背景には世界的石炭価格の高騰以外に、世界に先んじてコロナ禍を脱した中国製造業への注文殺到による電力消費に対する石炭の供給不足がある。火力発電依存が高い中国が脱炭素を競う習近平のジレンマも見え隠れする。
◆「石炭価格の高騰」と「電力消費に対する石炭供給不足」
石炭価格の高騰は世界的な現象で、中国に限った話ではない。
中国において他国と異なるのは、中国の火力発電依存度……
地政学再び
新型コロナが世界を席巻して18カ月たった現在、それを背景に、9月には地政学が再び主役に返り咲いた。アメリカのアフガニスタン撤退による混乱は、歴史家たちに多くの検討材料を与えてくれるであろうし、単に軍隊の物理的な撤退というだけでなく、アメリカの衰えつつある力と世界への関与を葬る棺桶にさらに釘を打つものとして歓迎された。しかし、アメリカは終わったと考えるのは愚か者だけだろう。アメリカは自……
岸田総裁誕生に中国のメディアは大賑わい。中国共産党系の「環球網」は１日で10本近くも発信し、中央テレビ局CCTVも特集を組んだ。中には「岸田の背後には３Aがいる」という報道さえある。
◆環球網1日10本ほど発信、CCTVは特集番組
中国共産党機関紙「人民日報」傘下の環球時報電子版の「環境網」は、日本で岸田文雄氏の当選が決まるとすぐ、第一報を出した。それをじっくり読む間もなく、すぐさま第二報、……
Behind the scenes of the Taliban’s victory is a scenario by Xi Jinping. It was triggered by the assassination of Taliban leader Mullah Mansour by the U.S. military in 2016. This article examines Xi Ji……
As soon as the U.S. troops completely withdrew, the Taliban continuously fired artillery in celebration of independence. The first report in China covered this scene and the abstention of China and Ru……
In China, people are interested in security under the Taliban, and media reports are based on statements by U.S. Republican Congress members and the Pentagon that the U.S. military’s abandonment of Ba……
While the Taliban had fought the U.S. military as an enemy, they now want the U.S. Embassy to remain and have asked Turkey to manage the airport. This reminds me of the Chinese Communist Army scrambli……
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