日本は7月４日に、スマートフォンや半導体製造に必要な材料に関して対韓輸出審査の強化を開始した。韓国政府がこれまでさまざまな側面において信頼に足る対応をしてこなかったことが根本的な原因であり、多くの日本国民も韓国政府への何らかの懲罰は不可欠だという思いがあり、この措置は肯定的に受け止められている。私も基本的にはその一人だと言っていいだろう。
ただ、日本政府が理由として挙げている「安全保障を目的……
Think Tank — the first article
Verifying the remark of the U.S. Ambassador to Japan that "Huawei is a state-owned enterprise"
Amid the U.S.’s intensifying pressure to exclude the Ch……
Trade War Only the Beginning, Battle Not Over Yet
Personal view of the U.S.-China trade war
Qiming Sun
Doctoral advisor and professor of School of Economics and Management, Beijing University of Po……
米中貿易戦争に対する私見
孫啓明（ソン・ケイメイ）
北京郵電大学（ペキンユウデンダイガク） 経済管理学院 教授 博士課程指導教員
海南グリーン産業（環境産業）およびサービス経済研究基地 常務副主任
改革開放以降、米中貿易において、基本的に中国は貿易黒字で米国は貿易赤字という状態が続いている。改革開放の初期において主に中国は資源、一次製品および低付加価値商品を輸出しドル外貨を……
王尊彦
助理研究員
国防安全研究院非伝統的安全および軍事任務研究所
（台湾）
１．様々な問題を抱えている「一帯一路」
中国の「一帯一路」は、恐らくいままで中国政府が打ち出したなかでも最も世界的に知られると同時に、批判される対外政策であろう。
周知のように、本来「一帯一路」は、経済の創設を目的とする巨大計画である。中国政府は、「一帯一路」がもたらす経済的メリットを、声高に喧伝してや……
NOTES ON CHINA, 2019
Arthur Waldron
June 2019
SUMMARY:
Chinese foreign policy is the product not of foreign developments, but of internal Chinese politics. This fact must be borne in mind as we co……
中国ノート 2019
アーサー・ウォルドロン
2019年6月
概要
中国の外交政策は、国際動向による産物ではなく、中国国内政治の動向によるものである。我々はこれを念頭に、中国の軍事費の増大、国境侵犯、そして朝鮮戦争時並みの反米プロパガンダを分析する必要がある。
我々はアメリカ人である。我々は、世の中の出来事がアメリカのせいであると直感的に思ってしまう。中国人も、香港での動……
アメリカによる中国通信機器大手、ファーウェイ（華為技術、HUAWEI）排除の動きが激しさを増していた一方で、排除理由となっている「情報を抜き取って中国政府に渡している」とか「バックドアが付いている」などに関して、アメリカは未だに証拠を出していない。そのような中、6月14日夜のテレビ朝日「報道ステーション」はハガティ駐日米国大使が声を大にして「ファーウェイは国有企業なのです」と断言する画面を報道した……
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