習近平は総書記になった瞬間から軍民融合戦略を打ち出して軍の利益集団を倒し、今では米軍よりも軍事力で優位に立っている。だが全てを権力闘争に結び付けた日本のメディアが中国の真相を見えなくした。もう遅い。
◆習近平の「軍民融合発展戦略」とは
2012年11月15日、第18回党大会一中全会で中共中央軍事委員会主席に選ばれた習近平は、その年の12月23日、軍事委員会常務委員会で「軍民融合は我が軍を建設す……
ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２，３例ほど考察を試みる。
◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験
まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。
最初に検索しにくくなったのは……
10月14日、習近平は自分の父・習仲勲が提案し建設した深セン経済特区設立40周年記念式典に出席した。総書記就任後、最初に視察したのも深センで、グレーターベイエリア構想とデジタル人民元に力を入れている。
◆深セン経済特区構想は習仲勲が提案し中央に決議させた
今では「中国のシリコンバレー」と呼ばれるほどハイテク企業が集中している深センを、「経済特区」として認めさせたのは習近平の父・習仲勲だ。
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コロナ3人組
ドナルド・トランプ氏が新型コロナウイルスに感染したのは何となくうなずける。これで新型コロナへの対応がずさんだった国のリーダー3人がそろって感染した。英国のボリス・ジョンソン首相に始まり、ブラジルのジャイール・ボルソナロ大統領、そして米国のトランプ大統領だ。3人とも新型コロナウイルスを軽視し、握手や、密集での自由な交流、マスク着用などに関して基本的な予防措置を敬遠した。トランプ氏の陽……
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否が問題となっている。本稿ではその可否よりも、日本学術会議が覚書を結んでいる中国科学技術協会の正体を明確にし、習近平の狙いが潜んでいることに関して注意を喚起したい。
◆2015年、日本学術会議は中国科学技術協会と覚書を交わした
日本学術会議のHPをご覧になると、そこに国際活動というバナーがあり、それをクリックし、さらに「その他の二国間交流」を辿っていくと、「……
Covid19 Trifecta
It seems only right somehow that Donald Trump has caught Covid-19. He completes the trifecta of leaders of countries which had handled the pandemic poorly. First Boris Johnson in t……
菅内閣は台湾通の岸信夫氏を防衛大臣に据えるという凄まじい発信をした。加えて米国務次官が訪台。中国外交部の抗議のみならず国防部が「アメリカは死路あるのみだ！中国人民解放軍は黙っていない」と気炎を上げている。
◆菅総理、みごとな発信
新しく誕生した菅内閣は、その布陣において異論がないわけではないが、少なくとも岸信夫議員を防衛大臣に据えた事で、明確な姿勢を発信したことになる。
岸信夫議員は安倍晋三……
潮の変わり目か
中国との対決をずっと拒否し政治的に無作為だった欧州の指導者たちが、ついに立ち上がり始めた。ここ数年、ニュースの見出しを飾ってきたのは圧倒的にトランプ大統領と米中貿易戦争だった。しかし、世界最大の貿易ブロックである欧州連合（EU）も米国と同様、中国には数々の不満を抱いており、欧州のモノやサービスに対して中国は非常にねじ曲がった貿易慣行や制限を課している。新型コロナウイルスで欧州諸国……
A turning tide?
After years of denial and political inactivity European leaders have at last started to stand up to China. For the past few years it has been Trump and the US China trade war which h……
「私は海外に一切資産を持っていないのだから、そのような『制裁』は無駄ではないのか。もちろん、凍結用の資産として100米ドルをトランプ氏に送ってもいいが。」
（中国駐香港連絡弁公室主任の駱恵寧氏）
米国は、国家安全維持法と香港の民主的・政治的自由の抑圧に大きな責任があるとして、駱恵寧氏ほか10人の香港および中国の政府高官に対する制裁を発表した。冒頭の言葉は、これを軽くあしらうような駱氏の反応であ……
