日本はようやく緊急事態宣言を選ぶ方針に入るという。中国では武漢封鎖後は瞬発的に外出禁止や方艙医院建築などで対応しコロナ拡散から脱出したが、安倍首相の場合は過剰なベッド数の削減さえ昨年指示したままではないのか。
◆緊急事態宣言の日中比較
東京都は3桁台の新規感染者増に突入し、日本全国でも新規感染者が激増していく中、安倍首相は「まだその状況にはない」を繰り返して、緊急事態宣言を出そうとしなかった。……
「今回は違う」。この言葉は、金融や経済の世界で国や企業による不相応な行動を正当化するのに頻繁に使われてきた。状況は一般的なルールでは測れないと主張するための常套句である。しかし、Covid-19にはこの言葉が当てはまるようだ。事態は、世界の人々がこれまで経験してきた営みと根本的に異なっている。市場の動きであれ、経済的なダメージであれ、世界への影響であれ、かつてない状況である。
何か執筆しようとし……
On February 23, President Xi Jinping released an important statement at the Conference on Prevention and Control of the Outbreak of COVID-19 and Economic and Social Development Tasks. President Xi ann……
[This article is a special contribution by Kazunari Shirai, Director of Global Research Institute on Chinese Issues.]
The stock markets crash across the world this time is equal to the plunge seen ……
This time is different. Too often that phrase has been invoked in finance or economics to justify countries or companies living beyond their means. Always used to try and claim that the rules don’t ……
中国では新型コロナウイルスによる無症状感染者を患者として扱っていないためデータ公表しておらず、本当は累積12万人以上の感染者がいたのではないかと推測されている。中国はどのようにして無症状感染者を見つけ対処したのかを考察する。
◆無症状感染者に対する中国の対策
3月24日、日本のメディアは一斉に「中国湖北省では無症状の新型コロナウイルス感染者がいまだ相次いでいる」と報じた。3月23日付けの中国メ……
1. The difficulty of containing infectious diseases given the geographic proximity of China and Taiwan
In the Chinese calendar system, 2020 is the Year of the Rat. Over the course of human history, r……
【本稿は中国問題グローバル研究所の白井一成理事による特別寄稿である。】
今回の全世界の株式市場の下げ幅は、大恐慌レベルの急落に匹敵する。トランプ大統領就任からのアメリカの株価上昇分は全て霧散した形になった。FRBによる緊急利下げやトランプ大統領による100～200兆円（1兆～2兆ドル）の経済対策の方針など、アメリカは大胆かつ素早く対応しているが、経済危機の入り口において、ここまで株価の下げ幅……
2月23日、国家主席習近平が新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の流行阻止と管理及び経済社会発展作業展開会議に参加し、重要な講話を発表した。講話では、感染症の流行を厳重に管理し、阻止すると同時に、ゾーニングやグレーティングをすることで、精確に生産再開を行い、雇用率・対外貿易・外国投資・国民生活を安定させる「両面作戦」の方針を発表した。これはつまり、「力を合わせて大事を成す」という中国政府……
19日、習近平はプーチンに電話したが、背後には中国がBRICS銀行からコロナによる経済損失を埋めるための千億円の支援金を得た事実があり、アメリカがIMFや世銀に「一帯一路」参加国への融資を阻止した背景がある。
◆習近平がプーチンに電話
３月19日、習近平国家主席はプーチン大統領に電話をした。表面的には新型コロナのパンデミックを受けて治療や治療薬開発などに関して互いに協力しようということが主たる……
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