6日、トランプはTikTokなど中国IT大手との取引を禁止する大統領令を出したが、TikTok創始者は、実はアメリカ礼賛が激しく中国のネットでは売国奴呼ばわりされていた。米中双方の真相を読み解く。
◆トランプ大統領がTikTokなど中国IT大手との取引禁止大統領令に署名
8月6日、トランプ大統領は安全保障上の脅威だとして、動画投稿アプリTikTok（ティックトック）を運営する「北京字節跳動科技……
Hong Kong currently sits at the center of the Chinese world. Long a meeting place of East and West some now call it the Berlin of the new Cold War or a battlefield of ideologies between the authorita……
ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。
◆調査報告書の位置づけ
ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（C……
香港特別行政区
香港市
出典：香港の抗議団体のテレグラムチャンネルに掲載された作成者不明の画像
日付が変わる1時間前
2020年6月30日から日付が変わる1時間前、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法（国家安全維持法、略称NSL）が施行された。 この法律は、全国人民代表大会で最初に提案されてから7週間も経たないうちに、また、草案が林鄭月娥・香港行政長官の目にも触れないまま、香……
ポンペオ国務長官の激しい対中強硬演説と同時に閉鎖したヒューストン総領事館はトランプ大統領の大票田テキサス州にある。同日、米軍を司るエスパー国防長官は「年内に訪中したい」と演説している。その整合性を考察する。
◆名指しで習近平を批判したポンペオ演説
ポンペオ国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行った。
「中国が繁栄す……
ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を受けて、中国は27日、成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖した。アメリカにダメージの大きい香港総領事館を選ばなかったのは、中国が米中戦争を避けているためだ。
◆アメリカによるヒューストンの中国総領事館に対する突然の閉鎖命令
アメリカ国務省は7月21日、中国政府がスパイ活動や知的財産の侵害を行っているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内……
7月24日、ＥＵは５Ｇ調達先の多様化に向け措置を講じる必要があるとしファーウェイ排除を示唆した。14日にはイギリスがアメリカの圧力を受けて2027年までのファーウェイ撤退を宣言したばかりだ。
◆ヨーロッパにおけるファーウェイ排除は進むか
7月24日のロイター電によると、EU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会が「ＥＵ加盟国は次世代通信規格５Ｇ機器の調達先の多様化に向け、直ちに措置を講じる必要……
21日のポンペオ訪英に合わせてイギリスは香港との犯罪人引渡し条約を暫時停止した。香港国安法は逃亡犯条例改正案を完遂してしまったからだ。アメリカはまずファイブアイズ系列から切り崩していくつもりだろう。
◆ポンペオ訪英とイギリスの香港との犯罪人引渡し条約暫時停止宣言
7月21日、訪英したアメリカのポンペオ国務長官は、ジョンソン首相等と対談し、香港問題を巡っ中国への対応などを協議した。ポンペオは「中……
香港基本法の解釈権と改正権は全人代常務委員会にあり、香港の裁判所は国防や外交などの国家行為を管轄しないと明記してある。国家安全を国家行為と解釈すれば合法的に国安法を制定できるよう最初から仕組んである。
香港国家安全維持法（以下、香港国安法）に対して今後どのように対処していけばいいのか、そして何が起きようとしているのかを見極めるためには、まず中国がどのような法的論理で何をしようとしているのかを客観……
香港国安法第38条に基づき香港以外で中国批判をした外国人も逮捕されるのではないかという不安と怒りが世界を覆っている。そこで、何をすれば処罰しようと考えているのかを、本法本条項の判定基準を考察したい。
◆第38条とは
香港国家安全維持法（以下、香港国安法）第38条には、以下のようなことが書いてある。
――香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、 香港特別行政区に対して、本法が……
