第20回全国人民代表大会（全人代）を2022年10月16日に控え、全世界から関心が集まるなか、中国共産党中央委員会政治局常務委員入りを果たすのは誰かに関する議論が盛り上がっている。多くの研究が、中国の新世代リーダーの趨勢を決める要因が「年齢制限という不文律」、「習近平の思想」、「力関係」に大別できると指摘し、様々なシナリオを推論し、予測している。
「七上八下」の年齢制限
第一の仮説は、これまで……
The whole world is concerned that China is about to hold the 20th National People's Congress on the 16th October 2022, and discuss who can be a member in the Standing Committee of the Political Bureau……
米中覇権競争の最中、習近平三期目が世界的に注目されているが、日本では支持率暴落の岸田首相が長男を首相秘書官に起用した。外圧の有無や、派閥と世襲がもたらす国力の差に関して考察する。
◆支持率低迷中の岸田首相が長男を起用する日本の怪
10月4日、岸田首相は公設秘書で長男の翔太郎氏を、政務担当の首相秘書官に抜擢した。松野官房長官は「人事は適材適所の考え方で行なっている」と答弁し、岸田首相も同様の弁明……
中国国務院は8月26日、6月末に発表した3,000億人民元に加えてさらに3,000億人民元（元）を国策銀行からインフラプロジェクトへ投資できるようにする、などとした19項目からなる政策パッケージの概要を明らかにした。地方政府には今後、未使用の起債枠から5,000億元の地方特別債が割り当てられることになる。[1]
Bloombergの報道によれば、中国はインフラ支出を軸に1兆元（1,460億ドル）……
習近平に「領袖」という呼称が付くのではないか、だとすれば毛沢東に次ぐ呼称だと最近になって言われているが、2017年から習近平は「領袖」と呼ばれているし、また鄧小平に失脚させられた華国鋒国家主席も「領袖」と呼ばれていた。
◆習近平は2017年から「領袖」と位置付けられている
2017年11月17日、中国政府は＜習近平：新時代の道案内人＞という見出しの報道を行った。その中で、習近平に関して「（10……
江沢民・胡錦涛政権ともに二期目の国家副主席が次の政権の国家主席になるという慣例で動いてきたため政治局常務委員だった。しかし習近平政権では一期目だけでなく二期目の国家副主席も政治局常務委員ではない。
◆江沢民・胡錦涛政権ともに二期目の国家副主席が次期政権の国家主席に
毛沢東や鄧小平時代を別として、鄧小平が指名した江沢民政権以降は、原則、政権二期目の国家副主席（中共中央政治局常務委員）が、次期政権……
10月4日に＜中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている＞というコラムを書いたところ少なからぬ読者が真意を誤解なさっているようなので、習近平が抱えているジレンマを改めて述べたい。
◆多くの誤解と石平太郎氏のツイッター
10月4日に＜中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている＞というコラムを公開したところ、少なからぬ読者が誤解し、「中国が平和を望むなど……
武力統一をすると台湾人が反共になり共産党の一党支配体制を脅かすので中国は平和統一を狙っている。しかし平和統一だと中国が栄えるので、アメリカは中国を潰すために、中国に台湾を武力攻撃して欲しい。
そのためにアメリカは「台湾政策法案2022」を制定して台湾をほぼ独立国家に近い形で認める方向で動いている。これに力を得て台湾政府が独立を宣言すれば、中国は台湾を武力攻撃する。アメリカはそこに中国を誘い込みた……
中国は「台湾は中国の不可分の領土である」と主張するが、その根拠は中国が国連に加盟する際の国連決議にあるだけで、実際に中国が台湾を領有したことはない。では、誰が領有してきたのかを考察してみよう。
「中華民国」（台湾）の憲法を分析すると、とんでもない「中華民族の掟」が見えてきた。
◆太古の昔からの台湾領有権に関して
今年8月10日に中国政府は「台湾問題と新時代の中国統一事業」という「台湾白書」を……
日中国交正常化の大失敗は台湾との断交という交換条件を呑んだことと、「鄧小平の神格化」により天安門事件後の対中制裁を解除したことだ。それにより中国の強大化を招き、日本は中国への経済依存を今も強化している。
◆毛沢東戦略「一つの中国」に屈服：「中華民国」（台湾）と断交した日米の罪
アメリカが1970年代初期に中国に近づいたのは共和党のニクソン（元）大統領が大統領の再選を狙ったからで、民主党を出し抜……
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