2013年、習近平はウクライナ大統領と「中国ウクライナ友好協力条約」を締結し、核放棄したウクライナが核攻撃を受けた場合、中国はウクライナの安全保障を提供すると約束した。習近平はプーチンの核使用を阻止するしかない。
◆対ウクライナ安全保障を約束した「中国ウクライナ友好協力条約」
2013年12月3日から6日にかけて、当時のウクライナのヤヌコーヴィチ大統領は国賓として中国に招かれ、5日に北京で習近……
岸田首相は19日、インドを訪問しモディ首相に5兆円の提供を約束したようだが、そんなことでインドの心を買えると思う前時代的発想が浅ましい。モディはプーチンとだけでなく、習近平とも仲が良いことを知らないのか。
◆実態があまりない日印首脳共同声明
岸田首相は3月19日から3日間の日程でインドとカンボジアを訪れ、モディ首相、フン・セン首相との首脳会談を行った。
主たる目的はウクライナに軍事侵攻したロ……
獰猛(どうもう)な前世紀の暴君プーチンの刃からウクライナの国民を救い、戦局をこれ以上拡大させないためには、たとえ暫時でも、命の尊厳を重んじてウクライナがNATO加盟を放棄するしかない。もともと中立だったウクライナに自己利益のためにNATO加盟を強要したのはバイデンだ。
◆ゼレンスキー大統領が「NATOのせい」と悟った
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる空爆を阻止するため、ウクライナ上……
国連安保理の対露制裁も国連総会緊急特別会議での対露非難決議も、中国とインドは棄権した。インドはロシアから武器を購入し、露印は軍事的に緊密だからだ。「日米豪印」対中包囲網クワッドの危うさが表れている。
◆対露非難決議を棄権したインドと上海協力機構
2月26日(アメリカ時間25日)、国連安全保障理事会(国連安保理)(15ヵ国)は「ウクライナに侵攻したロシアを非難し即時撤退を求める決議案」を否決した……
習近平はプーチンの軍事行動には同調しない代りに経済的には徹底してロシアを支援する。だから国連での対露経済制裁決議では棄権した。習近平の対露【軍冷経熱】戦略は、アメリカの対中包囲網を弱体化させるか?
◆【経熱】中国は12年連続でロシア最大の貿易相手国
今年2月9日、中国中央行政省庁の一つである商務部は<中国は12年連続でロシア最大の貿易相手国であり、中露経済貿易協力は実りある成果を上げている>と……
中露蜜月にヒビが入り始めた。中国ではウクライナの惨状とゼレンスキー大統領の悲鳴を繰り返し伝えている。欧州を巻き込んだ一帯一路と中欧投資協定を国家戦略とする習近平にとって、NATOとの対立は避けたいところだ。
◆ウクライナの惨状とゼレンスキー大統領の悲鳴を繰り返す中国のテレビ
中国の中央テレビ局CCTV4(国際チャンネル)のニュースでは、必ずウクライナの街の惨状と庶民の嘆きを大きく扱い、毎日のよ……
2月24日午後1時、CCTVの画面に大きく映し出されたウクライナ大統領が悲痛な声で叫んでいた。バイデンは昨年12月7日のプーチンとの会談後「戦争になっても米軍は派遣しない」と言っていたと解説委員が強調した。
ハッとした!
これだ――!
これだった。私はこの事実を十分に認識していなかったために、プーチンの軍事侵攻の分析を誤ったのだ。猛烈な悔恨に襲われた。加えて2月24日の夜になると、NATOも……
ウクライナから分離独立していた二つの自称「人民共和国」をプーチンが承認したことは、習近平にとっては恐怖に近いほど手痛い。新疆ウイグル自治区の独立を認めるのと同じ構図になるからだ。
◆ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国をプーチンが承認
ロシアのプーチン大統領は2月21日、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州にある「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認する大……
ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。
注(2月26日):2月25日のコラム<バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛>に書いたように、バイデンが昨年12月7日のプーチンとの電話会談……
岸田首相が電話会談でプーチン大統領に「ウクライナ侵攻反対」を唱えたことに関して、同席者がそれを以て「中国とは逆のメッセージ」であると位置付けたようだが、習近平はウクライナ侵攻には賛同していない。中露蜜月以上に中国とウクライナの蜜月に注目すべきだ。
◆「岸田‐プーチン」会談同席者の発言
岸田首相は17日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。岸田首相の「力による一方的な現状変更ではなく、外……
カテゴリー
最近の投稿
- Trump Returns
- フェンタニル理由にトランプ氏対中一律関税70%に ダメージはアメリカに跳ね返るか?
- 中国に勝てず破産した欧州のEV用電池企業ノースボルト トランプ2.0で世界に与える影響
- 帰化中国人投資家が日本を乗っ取る?
- 中国の無差別殺傷を「社会への報復」で片づけていいのか? 語源は日本のひろゆき氏の「無敵の人」
- 台湾の未来はいかに トランプ復活を受けた新たなレジリエンスと自治
- 南米をも制する習近平 トランプ2.0の60%関税を跳ねのけるか
- 習主席にとって石破首相の重要性は最下位 ペルー2国間首脳会談
- 中国珠海車暴走事件の容疑者は金持ちか なぜ動機は離婚財産分与への不満と分かったのか
- Taiwan’s Diplomatic Strategies: Balancing New Resilience and Autonomy Amid a Trump Return