パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は4月8日、パキスタンの仲介によって、米国、イラン、そして両国の同盟国がレバノンを含む「あらゆる場所」での停戦に合意したと発表した。トランプ大統領がイランを壊滅させる期限としていた日本時間8日午前9時のわずか1時間前のことである。
いったい何が起こって、いきなり「2週間の即時停戦」が実現したのか?
その陰には中国の動きがあったことをトランプは認めている。
中……
4月2日、共同通信が<【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画 大手商社に要請、5月念頭>とスクープしたが、しかし木原官房長官は翌日、<ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではない」>と直ちに否定した。
いずれにせよ、米イスラエルのイラン攻撃がもたらした世界石油危機の波は日本にも大きく押し寄せており、当然のことながら眼前の石油の宝庫であるウラジオストク近郊のコズミノ港を見捨てた日本の選択の……
米メディアのポリティコ(POLITICO)はイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト(Public First)に依頼して、今年2月6日から9日にかけて米国とそのトップ同盟国(米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ)を対象として世論調査を行なった。その結果を3月15日に発表したのだが、結果が凄い。
米国の「キー同盟国」は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国の技術の方がアメリカより優れて……
「中国がイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる」結果が、日本国民に何をもたらすのかを考察する。
高市政権は外交戦略的にどの国のために国家運営をしているのかが見えてくる。
◆中国はトランプを名指しせずイラン攻撃を非難し即時停戦を求めている
ジュネーブ現地時間3月27日、イラン、中国、キューバの要請により、国連人権理事会第61回会合にお……
中国の税関総署は3月20日、今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入が40.9%も増加していたことを発表した。習近平はホルムズ海峡危機を予め予測していたのだろうか?
◆ロシアからの石油輸入が40.9%も増加していた
今年3月20日、中国の税関総署は今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入量が40.9%も増加していると発表した。そのデータは税関総署の検索システムのデータで確認することができる……
このたびの高市総理の訪米は、もともと3月末に予定されていたトランプ大統領の訪中前に何としてもトランプに会い、「高市発言」に関して高市氏に不利な方向に持って行かれないように、それを未然に防ごうとするのが狙いだったはずだ。
しかしその間にベネズエラ襲撃と大統領拘束連行や、核問題交渉中におけるイランに対する爆撃と指導者ハメネイ師殺害という、およそ人間がやることとは思えない、残忍なまでの「力による現状変……
3月14日、トランプ大統領はイランが封鎖しているホルムズ海峡航行再開に向けて中国にも護衛艦派遣などの協力を求めた。3月15日のフィナンシャルタイムズのインタビューによると「協力しなければ訪中を延期する可能性がある」と「脅し」をかけていたくらいだ。
しかし16日(日本時間17日)になると一転。トランプは「交戦中にホワイトハウスを空けるのは良くない」という理由で訪中延期を宣言し、「中国が護衛艦派遣に……
3月5日、イランは「米・イスラエル・欧州の船はホルムズ海峡通行禁止」と発表した。ということは「中国やロシアには通行を許可する」と宣言したのに等しい。
日本のメディアではアメリカ・イスラエルのイラン攻撃によって中国が非常に不利な状況に追い込まれたとして「中露敗北」という言葉までが躍っているが、実際は逆である現実を直視しなければならない。
◆イランが「米・イスラエル・欧州の船はホルムズ海峡通……
3月5日、日本時間午前10時から北京で始まった全人代(全国人民代表大会)の政府活動報告で李強首相が「覇権主義と強権政治に断固として反対する」と「述べた」のか「読み飛ばした」のかに関して日本の報道が揺れた。
NHKは昼間のニュースでは読み飛ばしてないものとして報道し、共同通信は12時台に読み飛ばしたことに注目してニュースを配信した。するとNHKは夕方のニュースで読み飛ばしたと報道内容を変更した。
……
イランとアメリカが核開発問題に関して協議している最中であるにもかかわらず、アメリカとイスラエルはイランを爆撃し、ハメネイ師らを殺害した。これに関して、中国は即時停戦を求め激しく抗議しているが、イラン爆撃により中国がダメージを受けるかと言ったら、実利的なデータとしては、ほぼないと言っていい。
しかし、もし予定されているトランプ訪中時期(3月末)に至ってもなお、イラン攻撃が続いているとすれば、習近平……
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