高市総理の被災地熊本視察を基に官邸が制作したBGM入り動画に関して、日本では「まるでプロモーションビデオではないか!」とする批判が湧き出ている。たとえば、<高市首相の被災地視察動画が炎上 BGM付き「総理が主役のPV」に「政権プロパガンダ」批判(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース>や、<「アホか」芥川賞作家も苦言…高市首相 熊本地震の視察動画が大炎上、被災地訪問を“プロモーションビデ……
日本のネットでは最近、2002年当時の田原総一朗氏のテレビ番組に出た高市早苗氏の日中戦争に関する回答が、【資料映像】[今では言えない?]高市早苗(現首相)の歴史観に田原総一郎が一喝『自存自衛というのは無知だよ。国会議員やってるのおかしい』(SanaeTakaichis.views on history) - YouTubeという形で出回り話題になった。
今年7月27日、中国共産党機関紙「人民日報……
米東部時間8月1日、トランプが又もや「今度こそはイランをかつてないほどの激しさで大規模攻撃する」と言っていたのを翻した。攻撃をやめたそうだ。
その影に、今度もまた習近平が関与していたのだろうか?
周辺状況を考察して分析を試みる。
◆大規模攻撃を中止すると表明したトランプの投稿内容
米東部時間8月1日、トランプは自分のSNSであるTruthで以下のように書いている。
――米国は、第二次世界……
7月29日、ロイター電が<イランは数週間以内に中国製の肩撃ち式ミサイルを入手する見込み、と関係筋が語る>と発信した。トランプ大統領はこの情報に関する記者の質問に対して「彼(習近平)は(イラン戦争に)参加しないと強く言っていた。(そのようなことをしたら)私が失望するということは分かっているだろう」と述べている。
中国の外交部は「事実無根だ!」と強く否定。
果たして真実は那辺(なへん)にありや?
……
フィリピンのマニラで開催されていたASEAN会議の会場で、7月22日、日本の茂木外相と中国の王毅外相がすれ違った。通りすがりで一瞬挨拶を交わしただけなのに、日本ではあたかも「対話」があったかのような期待を寄せる報道がなされたため、中国政府は「対話は一切なかった」と全面否定。すると日本のネットでは今度は「中国が負け惜しみを言っている」かのようなコメントが湧いて出た。
そのため中国のネットではこれを……
トランプ大統領が再び激しいイラン攻撃を始めている。ことのきっかけはイランが7月6日にホルムズ海峡のオマーン側を通る船舶を攻撃したことにあると日本のメディアはほぼ一斉に報道している。その分野の専門家までが「イランが先に停戦合意に関する覚書(以下、「覚書」)」を破ったからだという趣旨の解説をしているのを見て驚いた。
いや、違うだろう。
米軍が先に、イランが問題視していたオマーン側航路を通るよう他国……
7月20日、高市総理はXに「平日は、公邸に戻ってから、風呂掃除、入浴、夕食、夕食後の洗い物、洗濯、簡単な掃除まででプライベートな時間は精一杯で…」などと投稿。日本でも多くの批判や疑問が出回っているが、中国のネットも負けていない。「高市X投稿」で持ち切りだ。
◆「高市X投稿」の内容
読者の皆さんはすでにご存じだとは思うが、念のため図表1に高市総理のX投稿(ポスト)内容をお示しする。ログインした場……
7月20日、トランプ大統領は<アメリカの防衛サプライチェーンの確保と重要物資の国内調達の確保>という大統領令に署名した。実際はアメリカの国防関連企業から中国の影響を排除しようというものだ。
トランプが対中関税競争で譲歩し、米中二極化体制であるG2構想を提唱したのは、習近平が昨年春のトランプ関税に対して米軍武器製造に不可欠なレアアースなどの輸出規制で徹底して対抗したからだ。だからトランプはG2構想……
7月19日、毎日新聞は高市内閣の世論調査の結果を<内閣支持率が大幅下落41% 不支持率が逆転 毎日新聞世論調査>という見出しで発表した。中国のネットではすさまじい勢いで「大幅下落」に反応したが、中国政府自身は「ほぼノーコメント」で、案外に「内政には干渉せず」という姿勢だ。「高市発言」にあれだけ強く抗議し対日制裁まで続けている中国政府は、何を考えているのかを考察してみた。
◆毎日新聞の世論調査 女……
日本時間7月17日(米東部時間7月16日夜)(以後7月16日夜)、トランプは米国民向けの「選挙安全保障演説」をし、不正な選挙制度を改革しなければならないと主張した。その中で特に注目されたのが「2020年時の大統領選挙で中国が史上最大規模の選挙干渉をしてトランプを落選させた」と激しい対中批判を展開したことだ。
これは今年11月の中間選挙で敗北する可能性に対する予防戦で、またトランプの「不正選挙論」……
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