アメリカは中国が絶対にアメリカの半導体技術を越えないように、あらゆる手段で対中制裁を強化してきた。しかし対中制裁をすればするほど、中国は自力更生を強化し、遂に中国半導体の輸出額は年間1兆元（約20.6兆円）を超えるに至っている。
中国は、少しでも技術革新があるとアメリカがそこを狙って対中制裁をかけてくるのを知っているので、2017年辺りから、最前線の技術成果を外に漏らさないようにしてきた。し……
中国の官製メディアは６時間で終わった韓国非常戒厳を「茶番劇」と片付けたが、中国政府の通信社「新華網」の第一報の見出しを「ソウルの冬」と銘打ったために、中国のネットでは韓国映画『ソウルの春』を連想し、監視に対する警戒がすっかり緩くなってリラックスムードとなり、韓国版「傾国の美女」に関心を示す「本音」の情報が飛び交っている。
中国のネットでは、この非常戒厳は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、愛妻……
12月2日から、遂にマイナ保険証制度が始まり、紙ベースの健康保険証の新規発行は二度とされないことが決まった。日本でマイナンバーカード取得が進まないことから、日本人の命に係わる健康保険証を「人質」にして、「さあ、困るだろう！わかったか！これでもマイナンバーカードを取得しないと抵抗できるか？」と日本人を脅迫する姿勢に入ったとしか思えない。
コロナが蔓延していた時に、各地方の保健所はFAXという前時……
トランプ次期大統領（以下、トランプ）は11月25日、中国がフェンタニルをメキシコやカナダに輸出して、アメリカにおけるフェンタニル患者を激増させているとして、大統領就任初日に中国に10％、メキシコとカナダに25％の追加関税を課すと投稿した（中国の場合は「60％＋10％＝70％」になる）。
これに対しカナダのトルドー首相は11月29日に訪米してトランプと会食し、メキシコのシェインバウム大統領は11……
現地時間11月21日、EUの希望の星であったEV（電気自動車）の車載電池製造会社ノースボルト（northvolt）が破産保護申請をアメリカに申し出た。ノースボルトは中国からの「EVの津波」を回避するために、欧州でEV用電池を製造しようという目的で2016年にスウェーデンに設立された企業だ。EUやアメリカの支援協力も得たが、中国には勝てなかった。
これによりEUのEVに関する対中追加関税の継続的……
米中の新産業力を比較考察する本を執筆する過程で、日本を参考比較対象としてみた。すると、「なぜ日本の製造業はこんなにまで没落してしまったのか」、「なぜNatureの研究者ランキングなどで、日本はここまで低いのか」といった疑問にぶつかった。
そこに共通しているのは「短期的成績が求められるようになったから」という事実で、日本企業の場合、その原因は「物言う株主」（アクティビスト）の存在であること……
中国で相次いでいる無差別殺傷を、日本のメディアでは「社会への報復」と一括りにしてまとめて「得意がる」傾向にある。しかし事件の真相をたどっていけば、その言葉は日本で2008年から流行した「無敵の人」が発端になっていたことがわかる。
中国の場合は鄧小平が号令をかけた「向銭看（シャン・チェン・カン）（銭に向かって進め）」が生んだ社会的病理も混在している。
日本では短絡的に「最近は中国の経済状況……
APEC（アジア太平洋経済協力）2024は11月15日と16日にペルーの首都リマで開催され、18日からはブラジルのリオデジャネイロでG20が開催されている。ペルーではAPECが正式に始まる前に習近平国家主席（以下、習近平）はオンラインでペルーのチャンカイ港開港式に出席し存在感をアピールした。ブラジルはBRICS（新興国）の仲間でもあり、習近平はG20でグローバルサウス（新興国＆途上国）の支援に向……
11月15日、石破首相はAPEC首脳会議が開催されているペルーのリマで習近平国家主席（以下、習主席）と会談した。11月16日の中国の中央テレビ局CCTVは、リマにおけるリマ以外の出席国との２国間会談に関する報道をしたが、多くの国の中で、石破首相との会談は最後に報道された。
会談冒頭の握手の際に習主席がにこやかに「下午好！」（こんにちは！）と大きな声で挨拶したのに対して、石破首相はニコリともせ……
11月11日夜、広東省珠海市で多数の死傷者を出した暴走車の容疑者が、自殺を図って意識不明なのに、なぜ動機が離婚財産分与への不満と分かったかというと、スマホの中に全ての情報が入っているからだ。事件現場の真横には、離婚後の財産分与訴訟に関して争っている裁判所がある。
日本では中国経済の状況が悪く、貧者が「社会への報復」をしているとして「一党支配体制への不満の爆発」につながるという視点からの情報が……
『米中新産業WAR トランプは習近平に勝てるのか？』
遠藤誉著（ビジネス社）発売日：2025/3/3
『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』
遠藤誉著（ビジネス社）
嗤（わら）う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ
遠藤誉著（ビジネス社）
習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！
遠藤誉著（ビジネス社）
習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン
遠藤 誉 (著)、PHP新書
もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」
遠藤 誉 (著)、実業之日本社
ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
遠藤 誉 (著)、PHP
裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐
遠藤 誉 (著)、ビジネス社
ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元
遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)
Japanese Girl at the Siege of Changchun: How I Survived China's Wartime Atrocity
Homare Endo (著), Michael Brase (翻訳)
激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓
(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）
米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く
（遠藤誉著、毎日新聞出版）
「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか
（遠藤誉著、PHP研究所）
カテゴリー
最近の投稿
- Turning Point for the State vs. Private Economy? Policy Signals from China’s 2025 Two Sessions
- 中国の防衛費は異常に高額なのか？ 防衛費GDP比の米中日比較
- 中国2025年の中央1号文書を発表：食料安全保障、農村振興、農業改革の継続を重視
- 科学誌ネイチャー「米中AI競争は土俵が違う」――「中国は製造業土台に実用型、アメリカは投資型」
- 習近平とプーチンを喜ばせた「トランプ・ゼレンスキー会談決裂」
- わずか１カ月
- 習近平・プーチン・トランプの相互関係 トランプはウクライナ問題解決後、対中攻撃を考えているのか？
- Food Security, Rural Revitalization, and the Unfinished Missions of Agricultural Reform in China’s 2025 No. 1 Document
- 史上最大のディール！ ウクライナ停戦「米露交渉」案は習近平の「トランプへのビッグプレゼント」か？
- 「習近平に助けを求める」ゼレンスキー ウクライナを外した米露会談を受け
RSS
