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裏切りと陰謀をくり返してきた中国共産党政権(写真:新華社/アフロ)
裏切りと陰謀をくり返してきた中国共産党政権(写真:新華社/アフロ)
習近平の「鄧小平への復讐」――禁断の華国鋒主席生誕百年記念行事挙行
遠藤 誉
2021年3月15日
鄧小平により不当に失脚に追い込まれた華国鋒・元主席は名前さえ出すことが禁止されていたが、習近平はその禁を破った。自分の父・習仲勲を失脚させた犯人が鄧小平だからだ。 ◆毛沢東に後事を託された華国鋒 1976年9月9日、建国の父・毛沢東が他界したが、4月30日には「あなたがやれば、私は安心だ」というメモを残して、後事を華国鋒(1921年~2008年)に託している。 このメモの信憑性を疑う論調もあ……
中国当局、アリババを調査(写真:Featurechina/アフロ)
全人代、中国の中小零細企業の危機あらわに
遠藤 誉
2021年3月8日
3月5日の全人代政府活動報告は、中国企業雇用の80%を担う中小零細企業の危機をあらわにした。報告が反省の念をくり返すのも珍しい。この問題を緊急に解決しなければ政府転覆にもつながりかねないからだろう。 ◆中国の中小零細企業が置かれている現状 まず中国の中小零細企業が中国経済に対して貢献している要素を、いくつか列挙してみる(2020年段階)。 中小零細企業は中国企業の雇用の約80%を担って……
習近平(写真:新華社/アフロ)
習近平(写真:新華社/アフロ)
習近平国賓来日は延期でなく中止すべき
遠藤 誉
2021年3月2日
政府は習近平の国賓招聘を再延期するようだが、延期ではなく中止すべきだ。全世界をコロナ禍で苦しめている事実だけでなく、尖閣諸島領海侵犯、海警法制定などを容認したことになり、中国への応援につながるからだ。 ◆コロナ禍をもたらした中国の情報隠蔽体質 2020年1月27日のコラム<「空白の8時間」は何を意味するのか?――習近平の保身が招くパンデミック>や2020年1月31日のコラム<習近平とWHO事務……
ウェールズの農家を訪問し、鶏を抱き上げるジョンソン英首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
ウェールズの農家を訪問し、鶏を抱き上げるジョンソン英首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
イギリスのCPTPP加盟申請は中国に痛手か?
遠藤 誉
2021年2月14日
イギリスが正式にCPTPPへの加盟申請をしたことを、中国では「脱欧入亜」と皮肉っている。イギリスが先に加盟することによって中国の加盟を阻止することができるのだろうか?中国の受け止めを中心に考察する。 ◆一羽の鶏がアジア太平洋に地殻変動をもたらすのか? 2月1日、イギリスはCPTPP(=TPP11)(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)加盟に正式に申請をした。 なぜ近くのE……
2013年12月、訪中したバイデン副大統領と握手する習近平国家主席(写真:代表撮影/AP/アフロ)
2013年12月、訪中したバイデン副大統領と握手する習近平国家主席(写真:代表撮影/AP/アフロ)
米中首脳電話会談を読み解く――なぜ「とっておきの」春節大晦日に?
遠藤 誉
2021年2月12日
2月11日、バイデン大統領と習近平国家主席が電話会談した。両国の正式発表の相違にも問題があるが、あえて祝福ムード満開の春節大晦日に電話して「祝意」を示すこと自体からして対中強硬の本気度が疑われる。 ◆なぜ祝福ムード満開の春節大晦日に? 日本時間の2月11日、バイデン大統領がようやく習近平国家主席と電話会談をした。1月20日に大統領に就任して以来、「カナダ、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、……
2015年に訪中し楊潔チ氏と「仲良く」会談した当時の国務副長官だったブリンケン氏(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
2015年に訪中し楊潔チ氏と「仲良く」会談した当時の国務副長官だったブリンケン氏(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
バイデン政権の本音か? 米中電話会談、「一つの中国」原則に関する米中発表の食い違い
遠藤 誉
2021年2月8日
2月5日、ブリンケン米国務長官が中国の楊潔チ・外交トップと電話会談したが、中国側発表では、「一つの中国」原則を遵守するとブリンケン氏が言ったとのこと。米側発表にはない内容だ。もし言ってないのなら、なぜブリンケン氏から反論がないのか?   ◆アメリカ側の公式発表 まずアメリカ国務省の公式発表を見てみよう。公式発表では、ブリンケン国務長官は以下のよう主張したとなっている。 新疆……
米上下両院合同会議 トランプ支持者が議会突入で中断(写真:AP/アフロ)
米上下両院合同会議 トランプ支持者が議会突入で中断(写真:AP/アフロ)
米議事堂乱入に中国は「狂喜」するが…信じたいアメリカの修復力
遠藤 誉
2021年1月10日
トランプ支持者の米議事堂乱入を見て中国の環球時報は喜びを隠し切れず、中国のネットユーザーは狂喜乱舞している。米中覇権において中国に有利に働いているが、しかしそれでもアメリカ民主主義の修復力を信じたい。 ◆嫌味たっぷりの「環球時報」報道 中国共産党機関紙「人民日報」傘下にある「環球時報」電子版「環球網」は1月7日、「華春瑩、アメリカの“国会占領”に回答:アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享……
香港警察、民主派50人以上逮捕(写真:AP/アフロ)
香港警察、民主派50人以上逮捕(写真:AP/アフロ)
ほぼ「無理心中」計画:香港民主派前議員大量逮捕の背景
遠藤 誉
2021年1月7日
6日、香港立法会の民主派前議員や区議会議員など約50人が逮捕された。背景には民主派の「死なばもろとも十歩」計画がある。十歩目は中共とともに崖から飛び降りる際の国際社会支援頼み。現状では望み薄か。  ◆逮捕された人たちの経緯 1月6日に民主派系列の全立法会(香港議会)議員や区議会議員など50人超が逮捕されたが、この人たちは、2020年9月に予定されていた立法会議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込……
(写真:ロイター/アフロ)
(写真:ロイター/アフロ)
中国大手IT企業の独禁法違反処分はTPP11参加へのアピール
遠藤 誉
2020年12月15日
日本ではアリババなどIT大手3社の独禁法違反処分を中国政府の民間企業への介入と報道する傾向にあるが、実はこれはTPP11参加に向けて中国も国際標準に近づきつつあることへのアピールとみなすべきだろう。 ◆独禁法違反で処分を受けた中国大手IT企業3社 中国政府の「国家市場監督管理総局」は12月14日、以下の中国大手IT傘下の企業に対して独占禁止法(以後、独禁法)と「経営者集中申請基準に関する国務院……
中国輸出管理法が実施(写真:AP/アフロ)
中国輸出管理法が実施(写真:AP/アフロ)
中国輸出管理法――日本がレアアース規制対象となる可能性は低い
遠藤 誉
2020年12月4日
輸出管理法がレアアース規制を含むのか、その場合日本が対象国となり得るのか否かに関して日本企業の不安が大きい。しかし「環球時報」情報と同法条文を見る限り、対象国は選別され日本は対象外となる可能性が高い。 ◆「環球時報」英文情報を読み解く 今年11月26日付の中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」(英語版)はConcerns about export restrictions drive……