トランプ大統領は8月6日、「海外から米国が輸入する半導体に約100%の関税を課す」と表明した。但し「米国内で生産を約束している場合あるいは米国内ですでに生産中の場合は、関税は課されない」という条件が付いている。
目的は「米国における半導体産業を復活させること」なのだが、海外からの輸入を喰いとめて、海外の半導体企業を(力づくで)米国に移転させ米国で半導体を製造させることによって「米国の半導体産業を……
フィナンシャル・タイムズ(FT)は7月28日、「習近平国家主席との会談予定や米中貿易合意に向けての交渉のさなか、トランプ大統領は習近平との関係を重んじて、頼清徳総統が8月にニューヨークに立ち寄るのを拒否した」と報道した(登録、有料)。中国側の猛烈な抗議を配慮した結果だという。
すると、「トランプは中国大陸を重んじて台湾をないがしろにした」と、台湾メディアは燃え上がった。特に「なにも、頼清徳に世界……
アメリカCIA(Central Intelligence Agency=中央情報局)のYouTubeチャンネルが、中国人向けにスパイを公募する動画を今年5月1日にネット公開していたことがわかった。
その大胆さに驚く。
中国政府はもちろん真正面から抗議している。
もともとNED(National Endowment for Democracy=全米民主主義基金)が水面下で中国人にスパイ活動を勧……
7月26日、台湾で最大野党・国民党立法委員(国会議員に相当)(以後、議員)に対するリコール(解職請求)投票が行われたが、頼清徳政権(民進党)側は大敗を喫した。その原因を中共のプロパガンダ(浸透工作)のせいにする傾向が強い。そういった要因は否定できないものの、頼清徳政権自身の「言論弾圧」と言ってもいいほどの過度な取り締まりが横行していたという経験をしたばかりだ。
実は今年初夏、台湾の「隠された歴史……
習近平失脚説に関して、もう一つ解明しなければならない問題がある。
それは(共青団出身の)胡春華が習近平に代わってトップに躍り出るだろうという「噂」と「期待」と「もっともらしい裏付け」だ。その裏付けは「6月23日に開催された全国政治協商会議常務委員会の開幕会(≒開幕式)の司会を胡春華がした」という事実を、「胡春華が常務委員会を主催した」と誤解釈したことから始まる。そのため「遂に胡春華が表舞台に躍り……
本稿では、7月14日の論考<習近平失脚説 噂とフェイクと報道のフローチャートPartI>(以後、PartⅠ)の続きを書く。PartⅠの最後に書いたように、7月8日のTBSの<「中国で権力の移行が起きている」"独裁"強めた習主席"失脚"あるのか【7月8日(火)#報道1930】|TBS NEWS DIG>が土台としていた台湾の沈明室氏は、毎日のように法輪功のメディアである大紀元と接触をしていたことがわ……
巷では、習近平失脚説あるいは早期引退説が流れている。その根拠として、
根拠1:BRICS首脳会議を欠席したくらいだから健康状態が良くない
根拠2:中共中央軍事委員会委員の欠員は習近平弱体化の象徴
根拠3:「中共中央政策決定議事協調機構工作条例」を審議することにより習近平自身の権力を制限
などが挙げられている。この説を象徴するような番組が日本で報道されているのをネットで知った。7……
7月7日は盧溝橋事件の日だ。1937年7月7日に北京の西南方向にある盧溝橋において日本軍と中国国民党軍との間で起きた衝突事件で、中国では「七七事変」と呼ぶ。今年は抗日戦争勝利80周年であることから、習近平国家主席としては抗日戦争に関わる行事を最優先として動いている。
そのため日程が重なってしまったBRICS首脳会談を欠席したのだが、どうやら日本には、たとえば<中国・習近平、BRICSサミット欠席……
7月4日、ニューヨーク・タイムズはHow Trump’s ‘Big, Beautiful Bill’ Will Make China Great Again(トランプの「大きく美しい法案」は、いかに中国を再び偉大にさせるか)という見出しの報道をした。それによればこれほどまでにアメリカを傷つける「自傷行為」は考えられないほどで、世界でこの法案可決を喜んでいるのはアメリカの共和党と中国共産党だけだろう……
6月21日、ドナルド・トランプ大統領は戦争相手国ではないイランの地下核施設をいきなり爆撃した。国際法違反であることを責める声は小さく、これによりイスラエル・イラン戦争が停戦したとして誇らしげだ。
しかし高濃度ウランや遠心分離機などの被害は大きくなく、イランは半年もすれば核開発に再着手するだろうと言われている。そうなると再度のイラン爆撃をトランプはすると言っているが、それで「停戦」が維持できるかと……
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