11月5日、トランプ大統領は米中首脳会談を振り返り、習近平と並ぶ中国高官を「あんなに怯えた様子の人間を見たことがない」と評した。その「服従文化」こそが、中国を「製造大国」にのし上げた基盤であり、トランプが関税によってしか抵抗できなくなってしまった根源であることに気が付いているだろうか?
中国を世界一の製造大国に成長させたファクターは
中国が共産主義統治体制であること。
中国には伝統……
トランプ大統領は10月30日に韓国で習近平国家主席と会談した前後に「米中G2」をTruthに投稿していたが、米東部時間31日には米メディアCBSの60分間に及ぶ取材を受け「中国を倒すのではなく協力することでアメリカは強くなる」と発言している。それをホワイトハウスが短縮して報道しているので、ご紹介したい。
米中競争の決着はどこかで付くわけで、いずれは中国が米国を凌駕することになり、その時には戦争が……
日本が、日中首脳会談を韓国で行なうべく「調整している」というニュースを流し始めたのは10月29日からだったと思う。しかし中国は「そのようなことは承知していない」として、無視し続けた。「調整中」ではなく「行われる」という情報が日本のネットに現れたのは10月31日会談当日の14時になってからだ。実際に会談が行われたのは10月31日17時05分からなので、会談の3時間前まで高市総理は不安定な中に置かれた……
10月27日の論考<トランプはなぜ対中100%関税を延期したのか? その謎解きに迫る>で、筆者は中国がレアアースの輸出制限を宣告した理由は「50%ルール変更」で、トランプが対中100%関税を宣告したのはその結果だと書いた。「50%ルール変更」とは9月29日にアメリカ商務省・産業安全保障局(BIS=Bureau of Industry and Security)が発表した<上場事業体の関連会社を対象……
高市早苗総理のトランプ大統領との「安倍元総理を前面に押し出した」会談および細部にわたるきめ細やかな対応は、「みごと!」というほかない。華麗で完璧だった。高市総理ならではの気配りと工夫が満ち溢れていて、彼女の底力を遺憾なく発揮したと思う。自民党総裁候補の誰が総裁になったとしても、また総理候補の誰が総理に当選したとしても、彼女以上の外交手腕を発揮できる人は一人もいなかったと言っていいだろう。
それく……
アメリカのベッセント財務長官は10月26日、マレーシアで中国の何立峰副総理(経済政策担当)らと行った米中閣僚会議の後「中国製品に対する100%の追加関税は回避され、中国のレアアース輸出規制が1年延期されることになる」と述べた。
その背景には何があったのだろうか?
アメリカが譲歩したのか、それとも中国が譲歩したのか?
そのヒントは実は、10月23日の論考<高市総理に「日米首脳会談」までに認識し……
10月17日午後、中国の国防部報道官は9人の軍幹部に関しての処分を発表した。それによれば、中央軍事委員会・規律検査監督委員会は、9名の軍幹部に関して党籍剥奪および軍事検察で審査・起訴することを決定したとのこと。
そのうち8名は中共中央委員会委員なので、10月20日から23日まで北京で開催された「四中全会」(中国共産党中央委員会第四次全体会議)で中央軍事委員会における処置と党籍を剥奪したことに関し……
まもなくトランプ大統領が訪日して高市総理と会談する。高市総理は<高市内閣総理大臣記者会見>で、米国の対中姿勢を、主として「自由で開かれたインド太平洋戦略」と位置付けているようだが、トランプ大統領の「対・習近平姿勢」は、バイデン政権の対中包囲網姿勢とは全く異なる。そもそもトランプ大統領は習近平国家主席が「個人的に」好きだ。台湾問題に関しても極めて習近平寄りで、「習近平が好まないことはしたくない……
高市早苗自民党総裁が総理大臣になった。「おめでとう!」と言いたい。政治信条や理念、あるいは連立による自民党政治の延命とか人事などを別として、彼女の「何が何でも総理大臣になってやる!」という強烈な思いが叶ったことに対して、すなおに「良かったですね」と言ってあげたい気持ちなのである。
特に俊敏な判断次第では野党が有利になったかもしれない中での、国民民主党の玉木代表の「欲をかいた見苦しい優柔不断さ」を……
やっと自公連立が解消した。万歳と言いたい。
これで数合わせのための異常な政治体制が正常に戻る。理念がまったく異なる自公連立がどれだけ日本の政治を歪め、日本経済を蝕んできたことか。失われた30年は自公連立時代と重なると言っても過言ではない。
自民党は長きにわたって、「創価学会」と「統一教会」という二つの宗教団体を利用して「票集め」にのみ狂奔し、政策理念を犠牲にして日本国民を置き去りにしてきた。日……
カテゴリー
最近の投稿
- 欧州が抱える中国問題
- 台湾有事で米軍の援軍はあり得るか? トランプ2.0とバイデン政権の対台湾武器提供の比較から
- Europe’s China Problem
- 日本の戦略的転換と、インド太平洋抑止に台湾が果たす新たな重要性
- トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中
- 中国の「高市非難風刺画」は「吉田茂・岸信介」非難風刺画と同じ――そこから見える中国の本気度
- 中国の高圧的な日本叩きに対して日本が持っているカード
- 高市発言に習近平はなぜここまで激怒するのか? 日本は台湾問題を口実にせず防衛力に戦略を
- Japan’s Strategic Turn and Taiwan’s New Centrality in Indo-Pacific Deterrence
- 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換:成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ

























