18日、中国の若者から「つらい…！」というメッセージが入った。京都アニメーション火災に関してだ。CCTV、人民網、環球網、新華網など中共中央と政府系列だけでなく、解放日報までが報道している。なぜ？
◆北京から「つらい…！」とメッセージ
18日、スマホのメッセージ着信音がせわしく鳴り続けた。
何ごとかと思えば、「つらい…！」という文字が見えた。
『中国動漫新人類』（2……
7月15日、中国の国家統計局の発表によれば、中国の2019年4～6月期の実質成長率は6.2%と1992年の統計開始以来、最低だった。この数値をどう見ているか、中国の経済学者、政府元高官、若者などに聞いた。
◆国家統計局：6.2％成長に対する消費市場の貢献度は60.1％
7月15日、中国の国家統計局は、2019年4～6月期の経済成長率などに関して発表した。それによれば、GDP……
On July 4th, Japan has strengthened export controls for materials vital for smartphones and semiconductors against South Korea. The reasons are multi-faceted, but the underlying cause is the fact tha……
日本は7月４日に、スマートフォンや半導体製造に必要な材料に関して対韓輸出審査の強化を開始した。韓国政府がこれまでさまざまな側面において信頼に足る対応をしてこなかったことが根本的な原因であり、多くの日本国民も韓国政府への何らかの懲罰は不可欠だという思いがあり、この措置は肯定的に受け止められている。私も基本的にはその一人だと言っていいだろう。
ただ、日本政府が理由として挙げている「安全保障を目的……
Think Tank — the first article
Verifying the remark of the U.S. Ambassador to Japan that "Huawei is a state-owned enterprise"
Amid the U.S.’s intensifying pressure to exclude the Ch……
アメリカによる中国通信機器大手、ファーウェイ（華為技術、HUAWEI）排除の動きが激しさを増していた一方で、排除理由となっている「情報を抜き取って中国政府に渡している」とか「バックドアが付いている」などに関して、アメリカは未だに証拠を出していない。そのような中、6月14日夜のテレビ朝日「報道ステーション」はハガティ駐日米国大使が声を大にして「ファーウェイは国有企業なのです」と断言する画面を報道した……
もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」
遠藤 誉 (著)、7月3日出版、実業之日本社
ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
遠藤 誉 (著)、PHP
裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐
遠藤 誉 (著)、ビジネス社
ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元
遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)
Japanese Girl at the Siege of Changchun: How I Survived China's Wartime Atrocity
Homare Endo (著), Michael Brase (翻訳)
『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』
(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）
『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』
（遠藤誉著、毎日新聞出版）
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