台湾のテレビは中国の劉鶴国務院副総理とイエレン米財務長官の会談に関するトークを披露しているが、その豪胆な深読みが興味深い。米中の駆け引きと今後の世界動向の一側面を浮き彫りにしている。自由闊達な議論は、台湾の投票率の高さにも影響している。
◆通り一遍な日本の報道
イエレン米財務長官と中国の鶴国務院副総理が1月18日に、スイスのチューリヒで会談した。劉鶴はダボス会議に参加するため15日からスイスに……
1月12日に発表された台湾の民意調査では「大陸への駒としてアメリカに利用されたくない」や「大陸と対立するのは台湾に不利」といった回答が多かった。日米が盛んに台湾有事を叫ぶ現状と乖離している。
◆民進党や国民党への支持率
まず台湾人の(独立傾向の強い)民進党や(親中傾向の強い)国民党への支持率が現時点でどのくらいあるのかを見てみよう。以下に示すのは台湾民意基金会が2022年12月に最終調査をした……
予測した通り王滬寧(おう・こねい)が全国政治協商会議主席になる。3代の紅い皇帝に知恵袋として仕えてきた王滬寧は習近平にかつて「デタラメを言うな!」と怒鳴った男だ。そんな王滬寧の妻たちの物語を知っている人は少ない。
(注:1月20日、文末に「4人の妻の物語」の略記を加筆した。)
◆予測通り全国政治協商会議主席になることが判明した王滬寧
1月18日、新華網は<中国人民政治協商会議第十四回全国委員……
米国の戦略国際問題研究所は1月9日、中国が台湾を武力攻撃したら中国が負けるという結果を発表した。それに対して台湾は「負ける方向に強引にシミュレーションを持って行っている」と報道。そこに潜む罠とは?
◆戦略研究所のシュレーション「台湾を武力攻撃すれば中国が負ける」
2023年1月9日、米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所(Center for Strategic and Internation……
コロナ感染者数が9億とされている中国大陸の人の出国を中国政府は解禁したが、それは3年前の春節における武漢でのコロナ発生時の過ちをくり返すことにならないか。人類は3年間も耐えてきた。中国には責任がある。
◆中国国内で感染が落ち着く3月過ぎまで出国させるべきではない
1月8日から実行されることになった<新型コロナウイルス感染症“乙類乙管”実施方案>の【三、主要措置】の(十二)に書いてあるように、中……
中国は日本に対してだけでなく韓国に対してもビザ発給を停止したが、その背景には何があるのかを、中国共産党系メディアを通して読み解く。アメリカのお荷物になりながら先走りする韓国の尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領の動きが目立つ。
◆韓国に対してもビザ発給を停止した中国
日本へのビザ発給停止に関しては1月12日のコラム<中国、ビザ発給停止の背後にある本音>で考察したが、中国は同時に韓国に対してもビザ発給……
中国は1月10日、日本でのビザ発給を停止したが、その背後には岸田首相のG7メンバー国歴訪がある。なぜなら歴訪目的の中に中国脅威論の共有があるからだ。安保3文書とともに間断なく非難を続けている。
◆中国、日本人に対する突然のビザ発給停止
駐日中国大使館は1月10日、中国を訪れる日本人へのビザ発給を一時的に停止したと発表した。中国からの渡航者に厳しい水際対策を取る一部の国に対して、中国は相応の対抗……
第20回党大会では、中共中央委員会委員だけでなく政治局委員にまでなっている地方政府書記が6人もいるが、その内の4人は博士でテクノクラートだ。しかも東北三省出身者が多い?そこには思いもかけない事実が!
◆中共中央政治局委員になった地方政府書記の横顔
1月10日のコラム<習近平のアキレス腱 力を持つ地方政府>で述べたように、中国の全ての地方政府の書記は中共中央委員会委員だが、その内の6人が中共中央……
2021年初頭から習近平はゼロコロナに関する緩和策を少しずつ出していたが、地方は指示通りには動かなかった。そこには層層加碼以外に、地方分権にも近い政治構造が潜んでいることを知る人は少ない。
◆力を持つ地方政府を生んだのは習近平の父・習仲勲
習近平政権における中央が、2021年1月からゼロコロナ政策に関する規制緩和を少しずつ出してきたことは、2022年12月7日のコラム<中国ゼロコロナ規制緩和は……
日本では中国がコロナ規制を大きく緩和したのは「白紙革命のせいだ」とするのが前提になっている。ところが習近平は規制大緩和に向けてICU病床の爆発的増加を1年以上前から計画し、実現していた。
◆コロナ発生時における中国のICUベッド数
コロナ感染重症患者の救助はICU( Intensive Care Unit=集中治療室)が最も重要だと言われているが、2020年初頭、武漢でコロナが感染拡大し始めた……
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