世界銀行やジュビリーなどのデータによれば、対アフリカ債務の20％しか中国は占めていない。20％で開発途上国を掌握しているとすれば、G７には何ができるのか？その資金は誰が出すのか？（本稿は「その１」の続きである。）
◆G7首脳会談コミュニケで触れているアフリカ
6月13日に発表されたG7首脳会談コミュニケ冒頭には以下の文章がある（全文和訳は外務省のHP ）。
――世界中で他国・地域との我々の……
Ｇ7首脳会談では「一帯一路」対抗策として巨大インフラ支援新構想を決定したが、中国のアフリカ諸国などとの連携の歴史は古く、容易には食い込めない。そもそも日本は第三国での「一帯一路」に協力を表明している。
◆バイデン大統領が唱える「より良い世界の再建」（B3W）による新構想
6月11日から13日までイギリスのコーンウォールで開催されたG7首脳会談において、バイデン大統領は自らが唱える「より良い世界……
On June 3, President Biden issued a ban on investment in 59 Chinese companies, with only 3 newly sanctioned ones, which were also found out to be military and airline companies that China did not allo……
G7首脳会談では対中包囲網で意見が一致したと報道されているが、実は内部で賛否両論があり、会議室のネットを一時遮断するほどだったとCNNが暴き、中国はここぞとばかりにG7の矛盾を突いている。
中国はこれをアメリカが覇権にしがみつく「あがき」であり、一国では中国に対抗できないために他国に無理強いをしているとみなしている。
◆対中強硬論で意見が一致せず、会議室のネットを遮断
6月11日から13日ま……
6月10日、中国で「反外国制裁法」が制定された。外国から制裁を受けた際の報復制裁を規定したもので、制裁に協力した者も対象とする。日韓などの対米追随を牽制することになり、日本の及び腰が加速しそうだ。
◆反外国制裁法の成立過程
全人代(全国人民代表大会)常務委員会は、6月10日「中華人民共和国反外国制裁法」を制定し、その日の内に習近平国家主席が署名し実施されることとなった。
全人代常務委員会は6……
6月3日、バイデン大統領は中国59企業への投資禁止令を出したが、新規制裁企業はわずか3社で、おまけに中国が外部投資を許さない軍事・航空企業であることを突き止めた。しかもに米中双方は事前に話し合っている。
◆バイデン大統領、投資を禁止する中国企業59社に署名
6月3日、バイデン米大統領が中国企業への投資禁止を強化する大統領令に署名したと大きく報じられた(日本時間6月4日)。
中国人民解放軍の影……
菅総理は「安心安全な五輪」とくり返すが、日本国民が望んでいるのは「安心安全な日常」だ。昨年延期を決定した時よりもコロナの新規感染者数は劇的に増加している。五輪開催は精神論より科学的分析が必要だろう。
◆尾身会長の勇気ある警告
6月3日の参議院厚生労働委員会で、政府のコロナ感染症対策分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪と略称)について「本来は、パンデミックの中で開催する……
5月31日、習近平は中共中央政治局の学習会で「愛される国」になる外交を展開せよと強調した。これを中国が外交方針を変えるシグナルかと受け止める向きもあるが、そのような甘い夢は抱かない方がいい。
◆習近平、「信頼され、愛され、尊敬される中国の印象」を形成せよ！
習近平が中国を「愛される国になるために」外交方針を展開せよと言ったということが注目されているが、いかなる文脈の中で言ったのかを詳細に把握……
広州市で新規感染者が数名出ると、当局は周辺住民220万人全員にPCR検査をし、感染者の足跡をスマホで公開して一気に阻止に向かおうとしている。片や日本政府には何としてもコロナを阻止して見せるという意気込みが見られない。
◆新規感染者を発見した経緯
5月18日、最初の新規感染者と見られる中国広東省の広州市茘湾(リーワン)区に住んでいた「患者１」は、体調不良のため風邪薬を服用した。翌19日には近所の……
米Yahoo！Sportsが、東京五輪に出場する選手に「コロナ感染で死んでも自己責任です」ということを誓わせる「リスク同意書」をIOCが求めていると報じ衝撃が走った。中国のネットでも商業主義だという非難が上がっている。
◆米「Yahoo！Sports」が東京五輪「リスク同意書」を入手
5月29日、米「Yahoo！Sports」のヘンリー・ブッシュネル記者が“Olympians must sig……
習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！
遠藤 誉 (著)、（ビジネス社、７月３日発売）
習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン
遠藤 誉 (著)、PHP新書
もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」
遠藤 誉 (著)、実業之日本社
ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
遠藤 誉 (著)、PHP
裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐
遠藤 誉 (著)、ビジネス社
ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元
遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)
Japanese Girl at the Siege of Changchun: How I Survived China's Wartime Atrocity
Homare Endo (著), Michael Brase (翻訳)
『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』
(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）
『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』
（遠藤誉著、毎日新聞出版）
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