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香港民主活動家・周庭氏を国安法違反で逮捕(写真:ロイター/アフロ)
香港民主活動家・周庭氏を国安法違反で逮捕(写真:ロイター/アフロ)
日本が国安法の対象になりつつある香港民主派逮捕と保釈
2020-08-13
10日に逮捕された民主派複数名は11日には保釈されたが、今後の動きも含めて、その背景にある香港の特殊な法体系を考察するとともに、敵対的外国勢力がアメリカだけでなく日本にも及んでいることに注目したい。 ◆民主派の逮捕と保釈に関する法解釈 8月10日、香港の民主化運動の象徴の一人とされたいる周庭さんや中国に批判的なメディア「リンゴ日報」の創始者である黎智英氏等10名ほどが逮捕され、11日には(それ……
米厚生長官が台湾訪問 断交以来最高位の訪台(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
米厚生長官が台湾訪問 断交以来最高位の訪台(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
「一つの中国」への挑戦か:アザール厚生長官訪台
2020-08-11
コロナ対策を理由に訪台しているアメリカのアザール厚生長官が10日、蔡英文総統と会談した。中国は「一つの中国」に対する最も激しい裏切りであると抗議。アザールは蔡総統を習主席と言い間違える一幕も。 ◆蔡英文総統と会談したアザール厚生長官 8月9日、アメリカのアレックス・アザール厚生長官が台北を訪問し、10日に蔡英文総統と会談した。1979年の米台断交以来、台湾を訪問したアメリカの現役閣僚の中では最……
TikTok(写真:ロイター/アフロ)
TikTok(写真:ロイター/アフロ)
トランプTikTok禁止令とTikTokの正体
2020-08-09
6日、トランプはTikTokなど中国IT大手との取引を禁止する大統領令を出したが、TikTok創始者は、実はアメリカ礼賛が激しく中国のネットでは売国奴呼ばわりされていた。米中双方の真相を読み解く。 ◆トランプ大統領がTikTokなど中国IT大手との取引禁止大統領令に署名 8月6日、トランプ大統領は安全保障上の脅威だとして、動画投稿アプリTikTok(ティックトック)を運営する「北京字節跳動科技……
習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判――二階氏や今井氏など
2020-07-30
ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。 ◆調査報告書の位置づけ ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力(C……
米国務長官が演説 歴代対中戦略「失敗」と称し転換強調(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
米国務長官が演説 歴代対中戦略「失敗」と称し転換強調(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
アメリカも対中戦争を考えていない?――ポンペオ演説とエスパー演説のギャップ
2020-07-29
ポンペオ国務長官の激しい対中強硬演説と同時に閉鎖したヒューストン総領事館はトランプ大統領の大票田テキサス州にある。同日、米軍を司るエスパー国防長官は「年内に訪中したい」と演説している。その整合性を考察する。 ◆名指しで習近平を批判したポンペオ演説 ポンペオ国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行った。 「中国が繁栄す……
成都の米総領事館 中国政府が閉鎖を命令(写真:ロイター/アフロ)
成都の米総領事館 中国政府が閉鎖を命令(写真:ロイター/アフロ)
米中戦争を避けるため中国は成都総領事館を選んだ
2020-07-28
ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を受けて、中国は27日、成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖した。アメリカにダメージの大きい香港総領事館を選ばなかったのは、中国が米中戦争を避けているためだ。 ◆アメリカによるヒューストンの中国総領事館に対する突然の閉鎖命令 アメリカ国務省は7月21日、中国政府がスパイ活動や知的財産の侵害を行っているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内……
英、5Gからファーウェイ排除(写真:ロイター/アフロ)
英、5Gからファーウェイ排除(写真:ロイター/アフロ)
アメリカ猛攻――ファーウェイ排除は成功するか?
2020-07-27
7月24日、EUは5G調達先の多様化に向け措置を講じる必要があるとしファーウェイ排除を示唆した。14日にはイギリスがアメリカの圧力を受けて2027年までのファーウェイ撤退を宣言したばかりだ。 ◆ヨーロッパにおけるファーウェイ排除は進むか 7月24日のロイター電によると、EU(欧州連合)の執行機関である欧州委員会が「EU加盟国は次世代通信規格5G機器の調達先の多様化に向け、直ちに措置を講じる必要……
ポンペオ米国務長官が訪英(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
ポンペオ米国務長官が訪英(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
ポンペオ猛攻―同盟国に香港犯罪人引渡し条約の停止要求か
2020-07-23
21日のポンペオ訪英に合わせてイギリスは香港との犯罪人引渡し条約を暫時停止した。香港国安法は逃亡犯条例改正案を完遂してしまったからだ。アメリカはまずファイブアイズ系列から切り崩していくつもりだろう。 ◆ポンペオ訪英とイギリスの香港との犯罪人引渡し条約暫時停止宣言 7月21日、訪英したアメリカのポンペオ国務長官は、ジョンソン首相等と対談し、香港問題を巡っ中国への対応などを協議した。ポンペオは「中……
香港行政長官が会見 「国家安全法」を擁護(提供:ロイター/アフロ)
香港行政長官が会見 「国家安全法」を擁護(提供:ロイター/アフロ)
香港国安法を「合法化」するための基本法のからくり
2020-07-19
香港基本法の解釈権と改正権は全人代常務委員会にあり、香港の裁判所は国防や外交などの国家行為を管轄しないと明記してある。国家安全を国家行為と解釈すれば合法的に国安法を制定できるよう最初から仕組んである。 香港国家安全維持法(以下、香港国安法)に対して今後どのように対処していけばいいのか、そして何が起きようとしているのかを見極めるためには、まず中国がどのような法的論理で何をしようとしているのかを客観……
香港に導入された国家安全法(写真:新華社/アフロ)
香港に導入された国家安全法(写真:新華社/アフロ)
中国を批判すれば日本人も捕まるのか?――香港国安法38条の判定基準
2020-07-17
香港国安法第38条に基づき香港以外で中国批判をした外国人も逮捕されるのではないかという不安と怒りが世界を覆っている。そこで、何をすれば処罰しようと考えているのかを、本法本条項の判定基準を考察したい。 ◆第38条とは 香港国家安全維持法(以下、香港国安法)第38条には、以下のようなことが書いてある。 ――香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、 香港特別行政区に対して、本法が……

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