言語別アーカイブ
基本操作
習近平三期目と岸田首相の長男要職抜擢から見える日中の国力と国家戦略の差
第19回党大会(写真:AP/アフロ)
第19回党大会(写真:AP/アフロ)

米中覇権競争の最中、習近平三期目が世界的に注目されているが、日本では支持率暴落の岸田首相が長男を首相秘書官に起用した。外圧の有無や、派閥と世襲がもたらす国力の差に関して考察する。

◆支持率低迷中の岸田首相が長男を起用する日本の怪

10月4日、岸田首相は公設秘書で長男の翔太郎氏を、政務担当の首相秘書官に抜擢した。松野官房長官は「人事は適材適所の考え方で行なっている」と答弁し、岸田首相も同様の弁明とともに、参院本会議の代表質問で「休日深夜を問わず発生する危機管理」や「SNS発信能力」も勘案したと述べている。

長男が「休日深夜を問わない危機管理」を担うということは、「聞く力」を持つ岸田首相は、長男のアドバイスを「聞く力」を持っていることになろうか。 

日本では、総理経験者が自分の息子や親族を議員にするケースが多い。ウィキペディアで申しわけないが、たとえば内閣総理大臣秘書官に関して、自分の息子を首相秘書官にしたケースは、戦後では「福田赳夫氏が福田康夫氏を(1977年)」や「福田康夫氏が福田達夫氏を(2007年)」などがあるらしい。たしかに福田赳夫氏は首相だったし、その息子・福田康夫も首相になっている。福田達夫氏は現在、自由民主党筆頭副幹事長を務めている。

このたびの岸田首相による長男抜擢人事は、どうやら側近にもあまり相談せず、発表後に自民党内部からも「なぜ支持率暴落中に、あえて明らかに支持率を下げるような行動に出たのか」という疑問が出ており、誰が見ても「日本の怪」としか言いようがない。

◆岸田首相長男抜擢に関する中国ネットのコメント

中国のネットではその「非民主性」に首をかしげるコメントが散見される。「選挙を経ずに政府中央に肉親を抜擢して、やがて選挙に出馬させて政治家に持って行くという、封建時代並みの日本」というトーンのコメントが多い。

たとえばハンドルネーム「無為客pra」さんは以下のように書いている。

――日本の岸田文雄首相は就任1年後に、政治経験の全くない自分の息子翔太朗を首相秘書官に抜擢し、自分の首相官邸で政務の業務を担当させ、政治資本を蓄えさせようとしている。福田康夫も自分の息子を首相秘書に起用したことがある。日本では、この種の任命は大っぴらになされており、他の行政部門ならまだ話はわかるが、直接首相官邸に配置されるとは。だから「日本は表面上、資本主義民主を掲げているが、実際は封建的世襲が慣例になっている」という人たちがいるのは、もっともなことだ。問題を見る時は、表面だけを見てはならない。

もう一つ、例をお示ししよう。

ハンドルネーム「黑哥在日本」さん

――最近、日本の岸田文雄首相は自分の長男、岸田翔太郎を首相秘書官に任命した。このことは日本の国民の間に「公私混同ではないか!」という激しい不満を招いている。岸田首相の子供に関する資料を探してみたら、2年前、岸田文雄が初めて首相の座を狙ったときに、ある記者が岸田の家に取材に行った時、彼は3人の息子と一緒に生活しているというインタビュー記録を見つけた。自分の息子に、この道を歩ませようとして育てているのは、一日やそこらの計算ではなさそうだということがわかる。

アメリカの友人からは、「とんでもない話だ。あのバイデンでさえ、自分の息子を大統領秘書官にさせようとはしていないよ」というメールが来た。

◆中国共産党政権においては、世襲はない

中国共産党政権には言論弾圧などさまざまな問題があるにせよ、こういった世襲のような問題はなく、毛沢東は複数いる自分の息子を後継者に考えたことはなく、一人は朝鮮戦争に参戦させて北朝鮮で戦死しているくらいだ。鄧小平も息子が文化大革命で身障者になったので、身障者を優遇する政策や身障者関係の団体の長などにはさせているが、後継者に考えたことはない。

江沢民の息子となると、半導体関係や中国科学院関係などでさまざま謀をしているが、党の指導者とか後継者にするとか、そういうことはやっていない。胡錦涛に至っては、いたって潔白だ。

習近平は娘しかいないが、娘の連絡先などが分からないように、徹底してプライバシーを重視し、政治の場に微塵も登場させていない。

このように中国共産党政権においては、世襲は皆無と言っていいだろう。

中共中央のトップに立つためには基本的に少年先鋒隊隊員(2010年データで約1.3億人)、共青団(共産主義青年団)の団員(2021年12月31日データで約7371.5万人)を経て、中国共産党の党員(2022年6月データで9671.2万人)になる。

ここに至るまでに20年間ほどの思想的あるいは実践的な訓練を受け、優秀な共産党員であれば、党大会に参加するための全国的で長期にわたる選挙を経て、ようやく「代表」になれる(今年は代表者数約2300人)。

たとえば6歳から14歳を対象とした少年先鋒隊は「紅領巾(ホンリンジン)」と言って、紅いネクタイを首に巻くのだが、これに入隊するだけでも厳しい審査があり、拙著『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』第七章(天津の灯はさまよう)に書いたように、筆者は少年先鋒隊に推薦されたが日本人であるがゆえに許可が下りなかったという経験を持っている。1950年代初期のころのことではあるものの、クラスで紅いネクタイを首に巻けるのは、40人ほどのクラスで2、3名しかいなかった。共青団、党員となると、もっと審査が厳しくなる。

日本のようにタレントで人気があったから議員に立候補するなどという生易しいものではない。

何十年もかけて選び抜かれた党員の中の一部が党大会に集まるのだ。

党大会では、その中から中国共産党中央委員会委員約200人が選ばれるが、岸田首相長男のような首相秘書官に相当する職位の人物は、この中央委員会委員の中から選挙で選ばれるのであって、岸田首相のように、ほぼ一存で「息子だから」という理由で選ぶなどということは絶対に許されないのである。

◆中国共産党政権における「聞く力」

習近平政権は以下の図表に示したように、チャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員)の一人一人がトップになって、それぞれ数多くのワーキンググループを担当している。

中共中央ワーキンググループ

筆者作成

このワーキンググループがシンクタンクの役割を果たして行政省庁の現状と意見を取りまとめて協議し、その結果をチャイナ・セブン会議に報告して審議し、国家戦略を決定していく。

◆日中の国力と戦略性の差

三期目を目指すという意味での独裁性は否めないものの、その背景には拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いた執念があるのと、米中覇権争いの真っただ中という一歩も引けないタイミングもある。また、独裁だけでは正しい国家戦略を決定することができず、こうして、「聞く力」を実にシステマティックに形成した組織を通して発揮し、初めて方針が決定するのが中国共産党の統治の仕方だ。

言論弾圧をする共産党統治には絶対に反対だが、しかし日本の世襲的&封建的民主主義が良いのかと言ったら、必ずしもそうではないだろう。

「聞く力」が、選挙を応援してくれる旧統一教会の意向や、常にそばにいる長男の危機判断では、国家戦略など無いに等しく、日本という国家の行く末が危ぶまれる。

民主主義体制の脆弱さを見せつけられる思いであり、中国の大規模な戦略性と、日本の戦略の無さをまざまざと見せつけられる思いだ。特に、世襲までが入り込むこの「聞く力」の差異は、そのまま国力の差異に直結するのではないかと憂う。

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』(実業之日本社)、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』(PHP)、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。7月初旬に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』(ビジネス社)を出版予定。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Global Research Institute on Chinese Issues, Professor Emeritus at the University of Tsukuba, Doctor of Science. Member of the Japan Writers Association. She successively fulfilled the posts of guest researcher and professor at the Institute of Sociology, Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Japanese Girl at the Siege of Changchun (including Chinese versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.

カテゴリー

最近の投稿

RSS