輸出管理法がレアアース規制を含むのか、その場合日本が対象国となり得るのか否かに関して日本企業の不安が大きい。しかし「環球時報」情報と同法条文を見る限り、対象国は選別され日本は対象外となる可能性が高い。
◆「環球時報」英文情報を読み解く
今年11月26日付の中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」（英語版）はConcerns about export restrictions drive……
Welcome to the Whitehouse
President Trump’s lasting foreign policy impact will no doubt be the reassessment of relations with China. As this commentator has written numerous times before, his approa……
王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの９割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。
◆王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北
11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入してい……
アメリカ離脱とともに表明してきた中国のTPP11参加の本気度に関し懐疑的な論調が目立つ。そこで中国は本気なのか、本気だとすればTPP11の要求をどのように満たすつもりかを中国問題グローバル研究所の孫啓明教授に聞いた。孫啓明教授は中国政府側の意向と現状も分析しながら回答してくれた。
孫啓明教授は南京信息工程大学浜江学院および北京郵電大学経済管理学院の教授で多くの中国の国家級および地方政府級のシンク……
習近平は20日のAPEC首脳会談でTPP11 への参加意欲を表明したが、2017年のアメリカ離脱直後に表明しており停止条項に注目していた。RCEP締結を優先しただけで米政権の空白を狙ったわけではない。
◆習近平がAPECでTPP11 への参加意欲を表明
11月20日夜からリモートで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議で、習近平国家主席はCPTPP＝TPP11 （環太平洋パー……
RCEPの締結は中国のコロナ禍早期脱出とトランプ政権の一国主義のお陰だと、中国は大喜びだ。日中韓FTAまで内包してしまい、インドの不参加、台湾経済の孤立化も中国には有利だ。インドやロシアとはBRICSで結ばれている。
◆「多国間主義と自由貿易の勝利」と中国
中国共産党の機関誌「人民日報」やテレビ局CCTVは、アジアの自由貿易協定であるRCEP（アールセップ＝東アジア地域包括的経済連携）締結を「……
中国市場に衝撃の1週間
中国の40年に及ぶ株式の発行と取引を巡る歴史の中で、極めて重要な1週間だった。その週には本来なら、アント・グループの上海と香港の両市場への上場が完結するはずだった。新規株式上場（IPO）による調達額は史上最高の350億米ドル以上、企業価値は約3,500億米ドルと見込まれていた。トランプ政権下の米国と世界全体に対し、中国の金融と企業が文字通り世界一であることを示すにはこれ以……
The Objective Necessity for China to Propose a Strategy for Domestic and Foreign Dual Economic Circulation Centered on a Large Domestic Circulation
Some observers say that China has decided ……
A headline week for Chinese markets
China has just seen one of the most momentous weeks in its 40-year history of stock issuance and trading. The period should have been capped by the dual listing o……
アメリカの対中感情の悪化は不変なので、バイデンが当選すれば国際社会の信用を得て対中包囲網は強化されるが、トランプ再選ならアメリカ国内の分裂が進み国際社会におけるアメリカの信用失墜が加速するので中国に有利だと中国は思っている。
◆トランプ再選が中国に有利という中国人の心情
他国の大統領選挙に関して中国政府や中国共産党組織がものを言える立場にはないが、少なくとも中国大陸のネット空間における「世論」……
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