On August 18, China re-designated Shenzhen as a “pilot demonstration area of socialism”. Its objective is to complete One Country, Two Systems through the economic initiative for the Guangdong-Hong K……
韓国のGSOMIA破棄は、習近平を中心とした「中露朝」のシナリオ通りに動いている。竹島上空での中露合同軍事演習、米韓合同軍事演習による金正恩の激怒、トランプのINF離脱。待つは日韓の決定的な関係悪化だった。
◆中露軍事演習は日米韓協力のゆるみ度を図るリトマス試験紙
韓国が主張する防空識別圏内に入るとする(日本の領土である)竹島上空で、7月23日に中露の戦略爆撃機と早期警戒機が飛行した。韓国……
8月18日、中国は深圳を社会主義先行モデル区に再指定した。その目的は「広東、香港、マカオ」を連結した粤港澳大湾区経済構想を通して一国二制度を完遂し、香港を懐柔することにある。そのために深圳を利用。
◆中共中央・国務院の指示
8月9日、中共中央・国務院は「深圳を中国の特色ある社会主義先行モデル区に指定することを支持することに関する意見」(以下、「意見」)を発布したと、8月……
フレイザー・ハウイー
Red Capitalism,The Fragile Financial Foundations of China’s Extraordinary Rise(「赤い資本主義、中国の目覚ましい発展を支える脆弱な金融システム」) 共著者
世界有数の高層ビルが立ち並ぶ香港は、アジア屈指の金融の中心地であると同時に観光のメッカでもあるが、ここ数か月は抗議の街と化している。6月9日……
On August 7, President Trump tweeted that the U.S. economy’s problem lay not with China but with the FRB, and demanded further rate cuts from the FRB. Shocked people in China are saying “What happene……
In order to fulfill the promise made during the G20 Osaka Summit held on June 29, the 12th round of Sino-U.S. trade talks was held on July 31, in ShanghaiSino-U.S.. On that day, the White House state……
Fraser Howie
co-author of Red Capitalism, The Fragile Financial Foundations of China’s Extraordinary Rise
Over the past few months Hong Kong, home to one of the world’s great skylines, Asia……
8月7日、トランプ大統領は「米国経済の問題は中国にはなくFRBにある」とツイートし、FRBに更なる利下げを要求した。中国では「どうしたの?」と衝撃が走る。突然の中国への為替操作国認定の原因が判明した。
◆トランプ大統領が「問題は中国にはない」とツイート
8月8日の真夜中から、中国のネットには「どうしたの?トランプ」という見出しの報道が溢れた。
特に中国共産党の内部消息を伝える「参……
Wang Tsun-yen
Division of Non-traditional Security and Military Missions, Institute for National Defense and Security Research
1. Impact and ripple effect of Hong Kong protests
Hong Kong ……
6月29日のG20大阪サミットにおける米中首脳会談の約束を守るべく、7月31日に第12回の米中貿易協議を上海で終えたその日、ホワイトハウスは「協議は非常に建設的だった」と前向きの評価を発表した。
ところが翌8月1日、トランプは突如、協議は満足なものではなかったとして「中国からの輸入品3,000億ドル(約32兆円)相当に10%の制裁関税を課す」と宣言。ほぼ全ての中国製品に追加関税を課す……
カテゴリー
最近の投稿
- 「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅡ 中国の造船力はなぜ成長したのか?海軍力に影響
- 「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅠ 米国はなぜ負けたのか、関税で中国を倒せるのか
- 国有経済VS民営経済のターニングポイントか? 中国の2025年両会から読み取れる政策シグナルとは
- Turning Point for the State vs. Private Economy? Policy Signals from China’s 2025 Two Sessions
- 中国の防衛費は異常に高額なのか? 防衛費GDP比の米中日比較
- 中国2025年の中央1号文書を発表:食料安全保障、農村振興、農業改革の継続を重視
- 科学誌ネイチャー「米中AI競争は土俵が違う」――「中国は製造業土台に実用型、アメリカは投資型」
- 習近平とプーチンを喜ばせた「トランプ・ゼレンスキー会談決裂」
- わずか1カ月
- 習近平・プーチン・トランプの相互関係 トランプはウクライナ問題解決後、対中攻撃を考えているのか?