香港基本法の解釈権と改正権は全人代常務委員会にあり、香港の裁判所は国防や外交などの国家行為を管轄しないと明記してある。国家安全を国家行為と解釈すれば合法的に国安法を制定できるよう最初から仕組んである。
香港国家安全維持法（以下、香港国安法）に対して今後どのように対処していけばいいのか、そして何が起きようとしているのかを見極めるためには、まず中国がどのような法的論理で何をしようとしているのかを客観……
香港国安法第38条に基づき香港以外で中国批判をした外国人も逮捕されるのではないかという不安と怒りが世界を覆っている。そこで、何をすれば処罰しようと考えているのかを、本法本条項の判定基準を考察したい。
◆第38条とは
香港国家安全維持法（以下、香港国安法）第38条には、以下のようなことが書いてある。
――香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、 香港特別行政区に対して、本法が……
Hong Kong Special Administrative Region
Hong Kong City
Source: Unattributed graphic from HK protest Telegram channel
An hour before Midnight
One hour before midnight on 30 June 2020 the Law of……
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習忠勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。
◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化
2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的に……
G7は本来6月に開催されることになっていたが、コロナの感染拡大が続くので、ビデオ会議に変更されていた。しかしトランプがどうしても直接集まって開きたいと主張した。それに対してメルケルが参加を拒否したので、結局のところ9月まで延期されることとなった。
トランプ氏は当初、自ら所有するゴルフ・リゾートでの開催を考えていたが、その後、場所はキャンプデービッドかホワイトハウスの開催に変更されるなどごたごたが……
June should have seen the United States host the 46th G7 summit which brings together the leaders of the top 7 industrialized nations of the world. As Covid19 continues to spread the in-person meetin……
約2ヵ月間コロナ感染者が出なかった北京で、6月16日までに106人の感染者が確認された。なぜ第二波が起きたのかに関して、中国の専門家は「ヨーロッパなどの感染流行地からの輸入品が原因である可能性が高い」と分析している。
◆北京市「非常時」宣言
約2ヵ月間も、ただの一人の新型コロナウイルス肺炎（以下、コロナ）新規感染者も出さず、これで大丈夫と胸を張って5月下旬には両会（全人代と全国政治協商会議）を……
白人警官による黒人男性の死に抗議して全米にデモが拡大した。トランプ大統領の「暴徒化すれば軍を出動させる」発言に習近平国家主席は大喜びだ。天安門事件31周年を前に、トランプは香港問題で習近平を制裁しないと宣言した。
◆群衆に寄り添わなかったトランプ大統領
アメリカのミネアポリスで、無防備な黒人男性が白人警官に窒息死させられてしまった事件は、胸が痛む残忍な動画が流れたこともあって、世界に衝撃を与え……
先週、中国で年1回の形ばかりの議会である全国人民代表大会（全人代）が開催された。予定より2カ月遅れ、通常の2週間から1週間短縮されて、厳戒下の北京で開催されたが、世界の視線が注がれたのは、むしろ香港であった。全人代が始まると、香港を対象とした国家安全法を可決することが発表された。この法律は、分離独立、政権転覆、テロ、外国勢力との共謀という4つの行為や活動を禁止するものである。
全人代は決議を採択……
世界中の国々が、新型コロナウイルスに伴う制限を徐々に解除し始めている。イタリア、スペイン、ドイツなどのEU諸国では店舗やカフェが開店し、数週間を屋内で過ごし、困り果てていた市民は、生活の一部を慎重に再開している。中国は大部分が正常化しているが、一部の地域にとどまるものの新たな感染拡大が報告され、1億人以上が再びロックダウンに追い込まれている。国によってペースは異なるが、リスクが依然として存在すると……
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