11日に行われる台湾総統選は習近平政権に抵抗する蔡英文総統の勝利に終わるだろう。香港デモが彼女を後押ししているが、香港に次ぐ失態を演じる習近平を国賓として招くことにより安倍首相が北京を援護している。
◆香港デモが蔡英文政権の追い風に
1月11日、台湾の総統選が行われる。2018年11月の地方統一選挙で大敗を喫した民進党だったが、そのときは15％まで落ちた蔡英文総統の支持率は、2019年6月から……
2019年は、米中関係にとって極めて重要な年として幕を下ろしそうである。年末が近づき、香港では比較的穏やかな数週間が続いており、米中両国は貿易協議の第1段階の合意に達したと主張しているが、詳細が述べられた文書はいまだに公表されていない。しかしこの年末の静けさを広範な米中衝突終結の兆候であると考えるべきではない。それは、せいぜい短い休戦にすぎないのだから。解決されたものは何もなく、2020年代始まり……
一、ブロックチェーンの研究開発と応用は、社会のニーズから生まれる
あらゆる技術の研究開発とその応用の普及は、社会の強いニーズから始まる。ブロックチェーンの概念が提唱され、その後の研究の盛り上がりは、2008年リーマン・ショックからの、金融危機の根源的原因に対する世界各国の政府高官と専門家の探求に由来する。なぜ一つの銀行が破綻すると、世界各国の銀行がドミノ倒しのように倒産するのか？ なぜ各国におけ……
2019 will go down as a pivotal year for US-China relations. As the year end approaches Hong Kong has enjoyed a few relatively quiet weeks and both sides claim a phase one trade is agreed but we have ……
米中貿易協議「第一段階」の合意が発表されたが、これはあくまでも一時的な休戦で、ハイテク領域における覇権争いは残ったままだ。かてて加えて合意文書に刺さっている「棘」は、偽善的表現で覆い隠されている。
◆合意文書の概要
12月13日23時を過ぎたころ、中国の国務院新聞弁公室は新聞発布会（記者会見）を開き、中米貿易協議「第一段階」合意に関して発表し、記者からの質問に応じた。
発布者側として列席して……
中国は2013年に対外経済開放の第二段階に入った。第一段階は、1970年後半に全体的な改革政策の一環として始まり、主として海外からの設備・技術、知識、資本の誘致に重点を置いた。 新たな段階では、中国の資本、財、サービス、技術の海外への大規模な輸出が、それらの誘致と少なくとも同程度に重要な課題となった。
現段階の対外経済開放はその大部分が、中国が取り組む地経学プロジェクトである新たな陸海の「シルク……
香港での抗議活動は約6カ月にわたって続いているが、この数週間ほどが最も危うい状況だった。警察が例外的な場合を除きデモを許可しないから、今や何百万人もの人々が街をデモ行進する光景はもう見られないかもしれない。11月に入って続いた混乱や暴力の度合が、多くの人々に驚きや衝撃、悲しみを与えたにも関わらず、デモ隊側の要求には依然幅広い支持があるようだ。別の言い方をすれば、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官……
I. The moratorium on the U.S.–China trade war is only the beginning of a higher level of "financial war" and "technology war."
As I mentioned previously on this website, the U.S.–China trade war will……
In 2013, the People's Republic of China entered the second stage of foreign economic openness. At the first stage, which started in the late 1970s as an integral part of the overall reform policy, C……
After nearly 6 months of protest Hong Kong has just experienced its most volatile couple of weeks. The city may no longer see millions of people marching through the streets, not that the police ar……
カテゴリー
最近の投稿
- Taking Xi Jinping Seriously
- 軽んじられた同盟国：台湾が自ら戦略的価値を主張すべき理由
- ハーバード大留学生を速攻で獲得しようと動く中国 全世界の対米留学ビザに規制を拡大する米国
- ハーバード大学から留学生追放 アメリカの研究力が一気に下がる
- The Undervalued Ally: Why Taiwan Must Name Its Strategic Price
- 台湾武力統一に備えた中国軍の「ナゾの建物」に関する日本メディアの報道
- トランプ関税のせいで世界の79％の国がアメリカより中国に好感 デンマークのシンクタンクが調査
- 115％の関税引き下げ トランプ最大の誤算は「中国の報復関税」か 日本は？
- 歴史を改ざんしているのは中国共産党 中露首脳会談内容と共同声明を糺す
- 膨大な海外米軍基地が示す戦後体制 習近平は貿易で世界制覇を狙っている
RSS
