8年間の交渉を経て、2020年11月15日午後、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が正式に調印された。これは世界最大の自由貿易協定であり、しかも全面的、近代的、高品質で互恵的な自由貿易協定でもある。ここに至って、世界で人口が最も多く、メンバー構成が最も多様で、発展潜在力が最も大きな自由貿易圏が誕生したのだ。RCEPは物品貿易、サービス貿易、投資等の市場参入ばかりか、貿易円滑化、知的財産権、電子……
欧米諸国がウイグル弾圧に対して行っている制裁の中で、トランプ政権以外は避けている弾圧指揮の張本人がいる。日本がウイグル問題制裁に踏み切るか否かと同時に、バイデン政権が覆すか否かも同時に問われる。
◆その名は陳全国・新疆ウイグル自治区書記
日本人にはあまり馴染みがないかもしれないが、中国には少数民族弾圧で名高い「陳全国」という人物がいる。現在、新疆ウイグル自治区の（中国共産党委員会）書記をしてい……
アメリカのケリー気候変動特使が14日に訪中するようだ。その真意はどこにあるのか？アメリカの対中強硬姿勢は本物なのか。中国の反応を含めて考察しようとしたところ、とんでもない結果が待っていた。
◆ケリー特使訪中に関する報道
4月11日、アメリカのワシントン・ポストはケリー大統領特使（気候変動問題担当）が週内に中国を訪問すると報じた。訪問地は上海で、解振華・中国気候変動事務局特別代表と会談するとのこ……
日米首脳会談の共同声明でウイグル等の人権問題に関し「懸念」を盛り込むらしいが、国連が機能しなくなった今、民主主義国家が連携して行動するしかない。中谷元防衛相等が主張する「人権侵害制裁法」が不可欠だ。
◆中国に国連を牛耳られた民主主義国家の悲惨
国連の重要な決議機関が中国などの独裁国家によって牛耳られているため、人権を守るための決議を出すことができず、民主主義国家の意思が反映できない状況に陥って……
日本の報道によれば5日、茂木外相は相当に厳しいことを言ったことになっているが、中国の正式報道によればその逆で相当に中国寄りだ。来週の日米首脳会談の対中強硬本気度が問われる。
◆日本の外務省の報道
4月5日午後18時、茂木外相は、王毅外相（兼国務委員）と1時間半にわたって電話会談を行った。日本の外務省の報道によれば、概ね以下のようになっている。
両外相は、来年の日中国交正常化50周年に向……
4月3日、日米韓の安保担当高官がアメリカで対面協議を行ったが、同日、韓国外相が訪中し王毅外相と会談した。3月の米韓「2+2」で中国名指し批判を断った韓国の二面相ぶりと習近平の戦略を考察する。
◆日米韓の安全保障担当高官がアメリカで
日本時間の4月3日、日米韓3か国の安全保障担当高官がアメリカのメリーランド州にある海軍士官学校で対面式の協議を行った。日本からは北村国家安全保障局長が、韓国からは徐……
1. The Pineapple Import Ban–A Trade Issue or a Government Issue?
On February 26, 2021, the Chinese government (Department of Supervision on Animal and Plant Quarantine under the General Administratio……
中国の狙いに関して日本では対米対抗のためという画一化された分析が散見されるが、中国の真の狙いは自国の「エネルギー安全保障」と「石油人民元」構築にある。以下、順不同だが、重要なものから考察する。
◆イランとの25年間の協力協定が意味するもの
3月27日、中国の王毅外相とイランのザリフ外相が、25年間の経済、政治や貿易の強化等を謳った「包括的戦略パートナーシップ協定」に署名した。これにより中国はイ……
一、中国のEV産業発展の歩みは、世界の国々と比べても決して遅れをとっていない。誇るべき成果もある。しかし“今後の成否の鍵を握るのは補助金”
2009年1月、中国科学技術部、財政部、国家発展改革委員会及び工信部が合同で“十城千輛（＝10都市1000台の意）”計画を始動。財政補助を通じて、およそ3年間のうちに、毎年10都市を対象とし、1都市につき1000台の新燃料車のモデル走行を展開するこの計画は、……
ロシアのラブロフ外相が中国・韓国を訪問し、中朝首脳が親書を交換した。そして北のミサイル発射。何が起きようとしているのか。プーチン側近とも接触のある「モスクワの友人」からの便りを交えながら考察する。
◆ラブロフ外相訪中、桂林漓江の川面から発信
アラスカから中国に戻ってきた王毅外相は、3月22日、中国の南方にある広西チワン族自治区桂林で、モスクワからやってきたロシアのラブロフ外相を迎えた。
中国……
カテゴリー
最近の投稿
- 米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため
- A sorry week for Britain’s China Policy
- 中国半導体最前線PartⅣ 半導体微細化「ムーアの法則」破綻の先を狙う中国
- 中国半導体最前線PartⅢ AI半導体GPUで急成長した「中国版NVIDIA」ムーア・スレッド
- 返り咲くトランプ
- 中国半導体最前線PartⅡ ファーウェイのスマホMate70とAI半導体
- 中国半導体最前線PartⅠ アメリカが対中制裁を強化する中、中国半導体輸出額は今年20.6兆円を突破
- 中国メディア、韓国非常戒厳「ソウルの冬」の背景に「傾国の美女」ー愛する女のためなら
- なぜ「日本人の命を人質」にマイナ保険証強制か？ 「官公庁の末端入力作業は中国人」と知りながら
- Trump Returns
RSS
