台湾の頼清徳政権が5月20日(月)に誕生する。その前の最後の立法院議会(国会。以後基本的に国会)が開催されたのは5月17日(金)。その日に国会内で過激な暴力による大乱闘が起きた。藍(国民党)白(民衆党)共同作戦と緑(民進党)との間の戦いだ。波乱万丈の国会が頼清徳政権を待っている。
◆5月17日の国会大乱闘事件_格闘技的体力勝負で国会運営するしくみ
野党の国民党と民衆党は、これまでの民進党の国会……
かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70%を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。
現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。
◆世界のトップを行く中国の液晶パネル産業
2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長(鴻海グループ副総裁の……
3月26日に、中国の「Bilibili」という動画サイトで公開された日本の海上自衛隊の護衛艦「いずも」の空撮画像・動画が本物であることを、5月9日になって防衛省が認めた。ドローンで撮影できたこと自体、日本の自衛隊のセキュリティのあまりの「ずさんさ」を世界に知らしめてしまったが、本物であることが分かるまでに約1ヵ月半もかかったという防衛省の能力限界も驚きだ。
日本のセキュリティの甘さの裏をかき、ド……
5月5日から10日にかけて、習近平国家主席はフランス・セルビア・ハンガリーの3ヵ国を歴訪した。フランスではフォンデアライエン欧州委員会委員長とも会っている。
主たるテーマは4月22日のコラム<欧米が恐れる「中国製造業の津波」>で述べた安価な中国製EVの津波だが、訪問先の3ヵ国とも親米的ではないという共通点を持っている。特にハンガリーが今年下半期はEU理事会の輪番議長国になることととも……
4月25日のコラム<中国はなぜ安価なEVを生産できるのか?>で、2023年5月16日のニューヨーク・タイムズの<Can the World Make an Electric Car Battery Without China?(中国抜きで世界はEV用バッテリーを製造できるのか?)>という報道に関して、時間があれば詳細を別途解説したいと書いた。体力はさて置き、時間が今日1日だけあるので、そのお約束を……
4月22日のコラム<欧米が恐れる「中国製造業の津波」>で、なぜ中国が安価なEVを生産できるかに関して、別途説明するつもりだという趣旨のことを書いたので、そのお約束を果たすべく、本稿では中国の国内事情をご紹介したい。そのコラムでも書いたように、欧米は、中国政府が民間企業に補助金を出しているから市場を歪めているとして「北京詣で」をしているのだが、補助金はどの国も出している。
実は中国では補助金問題と……
4月4日のジャネット・イエレン米財務長官に続き、14日にはドイツのオラフ・ショルツ首相、そして24日からはアントニー・ブリンケン米国務長官と、欧米政界の北京詣でが続く。共通しているのは、廉価な中国製が大量に欧米、特に欧州に押し寄せてきている「EVの津波」だ。ならば、買わなければいいだろうと思うが、圧倒的な中国の生産力に敵(かな)わない。
◆仏メディアが「中国製造業の津波」警戒
2024年4月4……
2023年10月7日にハマスがイスラエルに対して大規模攻撃をかけてから、昨日(4月7日)で半年が経つ。「ウクライナ紛争における最大の勝利者は習近平だ」と少なからぬ世界の人々が見ているが、ガザ紛争においても最も「漁夫の利」を得ているのは習近平であると言えるのかもしれない。
ガザ紛争により、紅海で米中の力関係が逆転したことに関して、今年1月30日のコラム<米中の力関係が微妙に逆転? ガザ紛争が招いた……
ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで3月22日夜、テロが起き、多数の犠牲者を出している。この事件に関して中国には膨大な情報が飛び交っているので、まずは中国側の報道を考察する。
次にモスクワに戻った昔の教え子から来た貴重な内部情報を基に、「背後にいるのは誰か?」を追跡分析する。
◆中国の報道
中国では事件が起きた夜から激しいほどの報道がくり返され、中央テレビ局CCTVも中国……
11日に閉幕した全人代(全国人民代表大会)を、日本のメディアはこぞって「習近平への権力一極集中が強化された大会だった」と結論付け「より不透明になった」と批判しているが、中国の政治構造の真相を正確に知っていれば、そういう解釈は出てこないはずだ。
たしかに全人代閉幕後の国務院総理記者会見は無くなったが、しかし会期中に開催された前代未聞の規模と数にのぼる国務院各中央行政省庁側の内外記者会見は、政府活動……
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