アメリカの軍産複合体を支えるネオコン（新保守主義）指導下で1983年に設立された全米民主主義基金NED（第二のCIA）は、プーチン政権になるとロシア経済が息を吹き返したため、プーチン政権を潰すべく旧ソ連圏諸国におけるカラー革命を加速し始めた。カラー革命は「現政権の選挙不正を口実にして民衆を焚きつける手法」で共通している。その中の一つにウクライナのオレンジ革命がある。
この手法は10月4日のコラム……
PartⅠ：1991-1999年の基本情況。
ソ連崩壊とベルリンの壁崩壊などに関して全米民主主義基金NED（National Endowment for Democracy）が関与していたことはNEDの「年次報告書」のデータから判明したが（参照：8月21日のコラム＜遂につかんだ！ ベルリンの壁崩壊もソ連崩壊も、背後にNED（全米民主主義基金）が！＞）、崩壊後からこんにちに至るまで、ロ……
日本のメディアでは盛んに「金正恩にまですがる哀れなプーチン」とか「朝露接近は中国に脅威」など、プーチンや習近平を侮蔑しさえすれば日本が強くなれるかのごとき錯覚を抱かす報道が目立つ。中国は朝露の軍事的接近をどのように受け止めているのか、高齢の中国政府元高官を取材した。意外な回答が戻ってきた。
◆中国政府元高官：軍事同盟は中朝間のみ、朝露の軍事的接近は非常に助かる
：ウクライナ戦争……
中国の人気歌姫である王芳が、ウクライナ東部の廃墟になっているマリウポリ劇場でロシアの歌「カチューシャ」を歌い、ウクライナ政府は中国に抗議した。しかし中国政府は関与しておらず、ロシアが組んだツアーに王芳がその夫・周小平（全国政治協商会議代表）などと共に参加しただけだ。中国政府側は歌唱画面のSNS（中国のウェイボー）や関連記事を削除するものの、処罰を与えるという気配は今のところない。その複雑な背景を考……
9月13日に岸田首相による内閣改造が実施された。党内各派閥への配慮と自身の次期総裁再選しか考えてない国家戦略なき改造だが、それでもなお、尖閣諸島を巡る対中譲歩だけは堅持して、最も親中で知られる公明党から国土交通大臣を選んでいる。
◆尖閣諸島を管轄する国土交通大臣は公明党から選ぶ岸田首相
支持率が落ち続けている岸田首相は、9月13日に内閣改造を行った。
自民党内は、とても同じ政党とは思え……
中国が毎年発表している「中国標準地図」に関して、今年だけ騒ぎ立てたのは、習近平国家主席がG20首脳会議に参加しない理由探し（邪推？）にメディアが沸騰したからに過ぎない。少なくとも2001年以来、中国標準地図は領土範囲を変えたことがなく、表示するときの縮尺などを変えたに過ぎない。
むしろ問題なのは、その領土の境界線（特に南シナ海・台湾海域など）は1992年2月に制定された中国の「領海法」に基づいて……
インドで9日から開催されているG20首脳会談に習近平国家主席が欠席し、代わりに李強国務院総理が出席した。これに関して日本では、「2023年中国標準地図」問題があるので「臆病者の習近平」は非難されるのが怖いからだとか、国内問題で外遊するゆとりがないからだとか、果ては「お友達のプーチンがいないから」という奇想天外なものまでが飛び出している。
そこで高齢の旧友である中国政府元高官に単独取材し、真相を得……
中国の不動産業界が悲惨な状況にある中、中国経済はなかなか崩壊しそうにない。最大の原因は習近平政権になってから徹底してきた金融改革の結果、大手国有銀行の自己資本比率が高いことと、国有銀行の不動産産業への融資割合が6％以下だからだ。
しかしそもそも不動産問題が生まれたきっかけは天安門事件後に日本が対中支援を牽引したからで、習近平は今、江沢民・胡錦涛政権が遺した負の遺産の後始末に追われてい……
福島原発の処理水海洋放出に対して中国が日本の水産物の全面的な一時輸入禁止を宣言した。中国の国番号「86」から始まる嫌がらせの電話も鳴り響いている。日本にとっては迷惑この上ないことだ。
そこで本稿では、中国の実態と、中国がなぜこのような反応に出るかという国際情勢と、ならば日本はどうすべきかに関して考察する。
◆中国の放射性廃棄物の実態に関して
今年7月10日に在北京日本大使館が発表した＜処理水……
8月24日、南アフリカで開催されたBRICS（5ヵ国）首脳会議最終日で、新たに6ヵ国が正式メンバー国として加盟することが決議された。習近平が狙う「米一極から多極化へ」の地殻変動が、実現に向けて一歩深まったことになる。
◆6カ国が新加盟したBRICSと習近平の多極化構想の相関図
8月22日から24日にかけて南アフリカのヨハネスブルグでBRICS5ヵ国の首脳会談が開催された。BR……
『米中新産業WAR トランプは習近平に勝てるのか？』
遠藤誉著（ビジネス社）発売日：2025/3/3
『中国「反日の闇」 浮かび上がる日本の闇』
遠藤誉著（ビジネス社）
嗤（わら）う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ
遠藤誉著（ビジネス社）
習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！
遠藤誉著（ビジネス社）
習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン
遠藤 誉 (著)、PHP新書
もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」
遠藤 誉 (著)、実業之日本社
ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
遠藤 誉 (著)、PHP
裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐
遠藤 誉 (著)、ビジネス社
ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元
遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)
Japanese Girl at the Siege of Changchun: How I Survived China's Wartime Atrocity
Homare Endo (著), Michael Brase (翻訳)
激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓
(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）
米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く
（遠藤誉著、毎日新聞出版）
「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか
（遠藤誉著、PHP研究所）
カテゴリー
最近の投稿
- 中国を虐めればご褒美「トランプ関税軽減」と米メディア 一転、トランプ大統領が対中融和発言
- The Trade War Heats Up
- ピューリサーチ「米国民の対中感情改善」 中国のネットでは「トランプ遊び」
- 中国最強カードを切る！ 「米軍武器製造用」レアアース凍結から見えるトランプ関税の神髄
- 遠藤教授の記事「習近平が睨んでいるのは『台湾統一』か 中国の『反外国制裁法実施規定』」を受けて
- 米軍武器の部品は中国製品！ トランプ急遽その部品の関税免除
- 勝者は誰に？トランプ関税激変「中国以外は90日間一時停止」 それでもトランプ「習近平が好きだ」
- トランプ「報復関税を表明した中国に50％の追加関税」 習近平はどう出るのか？
- トランプ関税は「中国を再び偉大に（Make China Great Again）」 英紙エコノミスト
- Responding to Professor Endo’s Article: 習近平が睨んでいるのは「台湾統一」か 中国の「反外国制裁法実施規定」
RSS
