４月２５日のコラム＜中国はなぜ安価なＥＶを生産できるのか？＞で、２０２３年５月１６日のニューヨーク・タイムズの＜Can the World Make an Electric Car Battery Without China?（中国抜きで世界はＥＶ用バッテリーを製造できるのか？）＞という報道に関して、時間があれば詳細を別途解説したいと書いた。体力はさて置き、時間が今日１日だけあるので、そのお約束を……
４月２２日のコラム＜欧米が恐れる「中国製造業の津波」＞で、なぜ中国が安価なＥＶを生産できるかに関して、別途説明するつもりだという趣旨のことを書いたので、そのお約束を果たすべく、本稿では中国の国内事情をご紹介したい。そのコラムでも書いたように、欧米は、中国政府が民間企業に補助金を出しているから市場を歪めているとして「北京詣で」をしているのだが、補助金はどの国も出している。
実は中国では補助金問題と……
４月４日のジャネット・イエレン米財務長官に続き、１４日にはドイツのオラフ・ショルツ首相、そして２４日からはアントニー・ブリンケン米国務長官と、欧米政界の北京詣でが続く。共通しているのは、廉価な中国製が大量に欧米、特に欧州に押し寄せてきている「ＥＶの津波」だ。ならば、買わなければいいだろうと思うが、圧倒的な中国の生産力に敵（かな）わない。
◆仏メディアが「中国製造業の津波」警戒
２０２４年４月４……
2023年10月７日にハマスがイスラエルに対して大規模攻撃をかけてから、昨日（4月7日）で半年が経つ。「ウクライナ紛争における最大の勝利者は習近平だ」と少なからぬ世界の人々が見ているが、ガザ紛争においても最も「漁夫の利」を得ているのは習近平であると言えるのかもしれない。
ガザ紛争により、紅海で米中の力関係が逆転したことに関して、今年1月30日のコラム＜米中の力関係が微妙に逆転？ ガザ紛争が招いた……
ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで3月22日夜、テロが起き、多数の犠牲者を出している。この事件に関して中国には膨大な情報が飛び交っているので、まずは中国側の報道を考察する。
次にモスクワに戻った昔の教え子から来た貴重な内部情報を基に、「背後にいるのは誰か？」を追跡分析する。
◆中国の報道
中国では事件が起きた夜から激しいほどの報道がくり返され、中央テレビ局CCTVも中国……
11日に閉幕した全人代（全国人民代表大会）を、日本のメディアはこぞって「習近平への権力一極集中が強化された大会だった」と結論付け「より不透明になった」と批判しているが、中国の政治構造の真相を正確に知っていれば、そういう解釈は出てこないはずだ。
たしかに全人代閉幕後の国務院総理記者会見は無くなったが、しかし会期中に開催された前代未聞の規模と数にのぼる国務院各中央行政省庁側の内外記者会見は、政府活動……
3月1日、ドイツ空軍高官がクリミア大橋爆撃計画を謀る会話がロシアによってリークされ、7日に中国の中央テレビ局CCTVが漏洩事件を特集し、中国共産党の内部資料「参考消息」なども詳細を伝えた。時を同じくして、2013年末から2014年初頭にかけてウクライナのマイダン革命を画策した、ネオコンの根城を形成するヴィクトリア・ヌーランド国務次官の（数週間以内の）辞任が伝えられた。これに関してアメリカのジャーナ……
（読者の皆様：本稿の元のタイトルは【今年から無くなる全人代閉幕後の総理記者会見 習近平は早くから「部長通道」（大臣記者会見）代替を準備】でしたが、長すぎましたので現在のタイトルに変更しました。3月7日記。）
3月5日から全人代（全国人民代表大会）が始まった。何よりも大きいのは例年行われてきた閉幕後の総理記者会見が無くなることだ。日本では専ら「習近平の独裁強化」とか「習一強の表れ」とみなされている……
不動産業界の長期的な低迷により不動産投資が大幅な減少を続けている反面、ハイテク産業への投資は増加している。特に「EV、リチウム電池、太陽電池電気」などの「新三様」産業に主力が置かれ、半導体などの主要製造部門に対する政府の支援拡大も強化されている。
見落としてならないのは宇宙と海底だろう。宇宙開発は言うに及ばず、港湾クレーン同様、世界で使用されている海底トンネルなどの超大型巨大掘削機は、７割が中国……
3月5日に開幕する全人代のためだろう。2月29日、中国の国家統計局は＜中華人民共和国2023年国民経済と社会発展公報＞（以下、公報）を発布した。それによれば、2023年の年間失業率平均は5.2％だったという。
昨年7月に発表された若者失業率算出の時に国家統計局が現役の在学生まで対象に入れたために出てきた20％というデータが世界を驚かせ、その後、国家統計局が計算方法改善のためデータ発表を暫時やめて……
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嗤（わら）う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ
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激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓
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米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く
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「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか
（遠藤誉著、PHP研究所）
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