10月30日に米「タイム」誌がゼレンスキー大統領とその周辺の関係者を追跡取材して「私のように我々の勝利を信じている者は誰もいない。一人もだ」という表紙の見出しでゼレンスキーの孤独と政権関係者のゼレンスキーへの不信を暴いた。
それに関して中国メディアは大いに燃え上がったが、中でも中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の電子版が大きく取り上げているので、中国ネットにおける声も拾ってご紹介す……
中国の王毅外相兼中共中央政治局委員がワシントンで10月26-27日に米国のブリンケン国務長官と会って以来、イスラエル・ハマス戦争に関して「習近平仲介論」が浮上している。ウクライナ戦争も、習近平国家主席が提案した「和平論」が中東に影響し中東和解外交雪崩現象を招いたが、今回のイスラエル・ハマス戦争はそれに対抗したバイデン大統領がサウジアラビア(以後、サウジ)とイスラエルに国交を樹立させようとしたのが直……
李克強の死が、かつて天安門事件を招いた胡耀邦の死同様に、民主化運動につながるのではないかという憶測が日本では盛んに流れている。それを中国政府が恐れているという情報も、日本人の耳目には心地よいようだ。
本稿では、「李克強の習近平に対する相対的な党内序列は如何にして形成されたのか」に注目して、自分自身で判断できるようにファクトを確認したいと思う。
◆鄧小平が強引に失脚させた胡耀邦の死が招いた天安門……
李克強前首相が逝去した。まだ若いのにと、残念に思う。日本ではもっぱら「習近平のライバル」と位置付け、「権力闘争に敗北した」といったトーンの報道が目立つ。もし習近平が権力闘争のために反腐敗運動をしたのなら、なぜ側近の秦剛(元)外相や自身が昇進させたばかりの李尚福(元)国防部長を更迭したのか。権力闘争論者には説明がつかないだろう。反腐敗運動は軍にはびこる底なしの腐敗を撲滅し、軍のハイテク化を図るのが目……
国連安保理で25日、イスラエルのガザ地区への地上侵攻に対して米国が「停戦」ではなく「一時中断」という案を提唱し否決されたことを、日本では米国が「人道的見地から」提案したと報じている。それに対して中国では米国案を「ただ単に中東における米国の軍事配備を完成するまでの時間稼ぎに過ぎない」という解説が飛び交っている。皮肉なことに、その視点の発信源は米国のウォール・ストリート・ジャーナル報道だ。
◆……
中国の王毅外相兼中共中央政治局委員は10月23日、パレスチナとイスラエルの外相とそれぞれ電話会談し、即時停戦とともに「イスラエル同様パレスチナの国家も建設すべきだ」という「二国家解決案」を双方に対して伝えた。21日には中国政府の翟隽(てき・しゅん)中東担当特使がカイロ和平サミットに出席し、同様の主張をしている。
10月11日のコラム<ハマスの奇襲 背景には中東和解に動いた習近平へのバイデンの対抗……
10月18日、北京で第3回「一帯一路」国際協力サミット・フォーラム開幕式が開催された。習近平国家主席の基調講演の次に、プーチン大統領が壇上に立ってスピーチをしたのは、習近平がいかにプーチンに重きを置いているかを国際社会に明らかにするのに十分な効果を上げたにちがいない。
その後、習近平とプーチンは単独会談も含めて3時間ほど話し合っているが、何しろこの日はバイデン大統領が今から戦争を始めようとしてい……
10月9日、中国外交部報道官は「中国はイスラエルとパレスチナの友人」と発言して「中立」の立場を鮮明にしていたが、10月13日にサウジアラビア(以下、サウジ)・イラン両国首脳が会談してサウジが「イスラエルとの和解は凍結する」と表明した瞬間から、事態は一気に急変していった。
中国は明確にイスラエルのガザ地区に対する過度な報復攻撃を非難し、アラブの盟主・サウジやイランあるいはロシアと足並みを揃えながら……
1947年、国連は「パレスチナの地」を(ユダヤ教の)イスラエルと(イスラム教の)パレスチナで二分するとしながら、そこにいた多くのパレスチナ人を故郷から追い出したままこんにちに至っている。
不平等にも、国家主権を持った独立国家として国連加盟を認められていないパレスチナの一部であるガザ地区はいま、イスラエルによって壁で包囲され水道もガスも電気も断たれた状態でイスラエルからの陸海空による全面攻撃を受け……
中国政府の通信社電子版「新華網」は、盛んに米メディア由来の「アメリカがウクライナに渡した武器の一部がハマスに渡っているのではないか」という報道を分析している。そこにはアメリカから常に「中国が秘かにロシアに武器支援をしているのではないか」という疑いをかけられてきたことに対する皮肉が込められているのかもしれない。
◆新華網 「ウクライナは対ウ支援武器をハマスに転売か?」
10月11日の新華網……
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