12月12日～13日、習近平国家主席がベトナムを訪問した主たる目的は両国内で暗躍するNED（全米民主主義基金）に対する警戒と共闘だった。ベトナム戦争後もアメリカはベトナムの南方派に支援を続け北方派が中国と関係を深めることを阻止しようしてきた。ベトナムにおけるNEDの暗躍は1987年以降に目立つ。特に今年は親米の南方派が敗北したのでNEDの暗躍は活発化するだろう。
中国に関しては香港や台湾および中……
岸田首相の不支持率が79％に達したことは、日本人でも「それでもこの内閣を存続させるのか」と思ってしまうが、中国でも驚きを以て報道され、中央テレビ局CCTVや新華社が報じたので、中国のネット空間はそれが次から次へと転載されて騒然としている。
中国の腐敗文化は数千年の歴史を持ち、江沢民政権はそれを助長し、胡錦涛政権では江沢民勢力により是正できなかったが、習近平政権になってからは反腐敗運動を展開して、……
香港の民主活動家だった周庭（アグネス・チョウ）さんがカナダに亡命し、二度と香港に戻らないことを表明したが、彼女もまたNED（全米民主主義基金）の支援の下でデモ活動をしていたのかと思うと、何とも複雑だ。
◆周庭さんは香港衆志（デモシスト）の創立者の一人
香港の政党の一つに香港衆志というのがある。2016年4月に創立されたもので、英語ではDemosistō、日本語では「デモシスト」と呼んでい……
今回（PartⅣ）は「ウクライナ危機を生んだのは誰か？」シリーズの最終回である。初めてご覧になる方はPartⅢにPartⅠやPartⅡのことが書いてあるので、そちらをご参照いただきたい。このシリーズのNED（全米民主主義基金）に関するデータは、すべてNEDの年次報告書（1983年～2021年）に基づいている。
これらを分析する目的は、アメリカがNEDを遣って中国大陸や香港あるいは台湾で「人に気づ……
アメリカは中華民国と国交を断絶した1979年に、同時に「台湾関係法」という国内法を制定して、台湾への武器売却を大々的に継続している。それどころか、2022年9月に米議会は、台湾政策法案を賛成多数で可決し、同年末に国防権限法の中に盛り込んだ。米国による台湾への軍事支援を大幅に強化する内容のほか、中国が台湾に対し敵対行動に出た場合の対中制裁に関する文言も盛り込まれている。日本はこれを合法として非難する……
29日、ヘンリー・キッシンジャー氏が逝去した。中国にとっては「一つの中国」を国際社会に浸透させ国連加盟を成し遂げさせてくれた人物として絶賛されてきた。キッシンジャーは対中投資を望む米企業のコンサルタントで財を成し、習近平の卒業大学である清華大学にある顧問委員会の基礎を作った。北京とウォール街は顧問委員会でつながっている。だから中国経済はなかなか崩壊しない。
現在ではバイデン政権は対中……
少なからぬ日本人は、プーチン大統領がウクライナを武力攻撃したように、独裁体制の中では、トップにいる独裁者が武力攻撃すると決断しさえすれば一方的に攻撃を始めるので、台湾の場合も「習近平国家主席が決断すれば一方的に台湾を武力攻撃し始める。だから台湾有事の有無は習近平の意思一つにかかっている」と思っているのではないかと思う。
もしそうだとすれば、日本人自らが、知らず知らずの内に台湾有事を招くような事態……
11月24日のコラム＜台湾総統選「藍白合作」（野党連携）破局！ なんと、国民党の支持率が民進党に僅差で迫る＞で、なぜ国民党の支持率がこんなに上昇したのか、驚きを禁じ得ないと書いた。そのコラムで、今後、他の民意調査結果を見ながら慎重に考察を続けたいとも書いた。そのお約束を果たすために、あのあと何十本の記事を読み動画の論議を観たかしれない。
その結果、遂に「国民党支持率急上昇の謎」が解けた。
回答……
24日、「藍白合作」が破局した。民進党の圧勝になるだろうと思っていたところ、なんと、藍（国民党）の侯友宜候補の支持率（31.1％）が、政権与党・民進党の頼清徳候補の支持率（31.4％）に、ほぼ誤差範囲で迫っていることがわかった。政党支持率も僅差だ。
◆「藍白合作」が破局
23日、最後の話し合いとして、白陣営（民衆党）の柯文哲候補が無所属で立候補した郭台銘（テリー・ゴウ）氏とともにホテルの会議室……
本来なら政党の党首が総統選に立候補するはずだ。しかし朱立倫党首が立候補せず、新北市市長ではあるものの国民党の一党員で党幹部ではない侯友宜氏が立候補したのはなぜなのか？その疑問を解くと、国民党が最初から「藍白合作」を狙っていたことが浮かび上がってくる。
◆朱立倫党首は「外省人」
まず最大の理由は、朱立倫氏が「外省人」だということだ。
外省人とは1949年、国共内戦で敗北し台湾に移ってきた蒋介石……
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嗤（わら）う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ
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「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか
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