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中国軍台湾包囲演習のターゲットは「高市発言」
台湾周辺で中国軍が軍事演習(写真:ロイター/アフロ)

12月29日から始まった中国人民解放軍東部戦区による台湾包囲軍事演習の主たる目的は「高市発言」への抗議だということがコードネームからわかる。

キーワードは「正義」

その謎を解読する。

◆これまでに行われてきた台湾包囲軍事演習のコードネーム

台湾を包囲する形で行なわれる第一回目の大規模軍事演習は、2022年8月2日から始まった。誘発原因はペロシ元米下院議長の訪台だ。それ以降は、図表1に示したように、毎年2回の割合で行なわれている。

それも翌年の2023年までは具体的な漢字表現のコードネームだったが、2024年からは「2024A」、「2024B」のように、記号化したコードネームへと変わり、春と秋に行われる形に移行していった。

図表の2024年と2025年の赤文字の個所に注目していただくと、本来ならば今般の12月29日~30日まで行われる台湾包囲軍事演習のコードネームは「海峡雷霆—2025B」となるはずだ。ところが突然、「正義使命―2025」に変化した。

図表:台湾包囲軍事演習の頻度とコードネーム

公開されている情報に基づき筆者作成

つまり「海峡雷霆」の続きではなく、ここに大きな「不連続点」がある。

その「不連続性」は何か?

「正義使命―2025」の前までの「誘発原因」は「アメリカか頼清徳」である。

図表の赤い太線の上側をご覧いただきたい。頼清徳は台湾の総統なので、それを別とすれば、ターゲットは「アメリカ」だった。それらを青い文字で表示した。

その大きな「不連続性」はどこにあるのか?

今年11月以降、中国政府が最も激しい攻撃に集中したのは「高市発言」であって、中国のネットも「高市発言」に激しく燃え上がった。しばらくの間、ネットにおける頻出ワードのトップは「高市早苗」だったことからも、そのことをうかがい知ることができる。

日本への渡航自粛、留学自粛、日本人タレントのコンサート開催阻止、日本系コミケ参入の阻止、日本産海産物の輸入禁止・・・。数え上げればキリがないほど、中国の社会全体が連日連夜、「高市発言」抗議に満ち溢れた

したがって、これだけでも今般の軍事演習の主たるターゲットは日本であり、誘発原因は「高市発言」だと言うことができるのだが、決定的な証拠になるキーワードが「正義」だ。

◆「高市発言」非難の時に頻出したキーワードは「正義」

数え上げればキリがないのだが、主たるものだけを拾い上げても、中国官側の「高市発言」に対する抗議には、必ずと言っていいほど「正義」という言葉が入っている。最近の目立った公式発表を列挙するだけでも、以下のようになる。

これに対して、アメリカの台湾に対する武器販売計画発表に関しては、一切、「正義という言葉は使っていない」。その抗議頻度も非常に少なく控えめで、ネットも燃え上がってはいない。

それどころか、12月29日の論考<中国がMAGAを肯定!>に書いたように、軍事演習前日の12月28日の人民日報は、「中国の発展とMAGA(アメリカを再び偉大にする)は共存する」とさえ発表し、アメリカを礼賛している。

軍事演習が行われている最中の12月29日にも人民日報は「鐘声」コーナーで、28日と同様の「アメリカ礼賛」及び「米中友好」に溢れた社説を展開している。

これはこのたびの台湾包囲軍事演習が、決してアメリカを対象としたものでないことを証明する何よりの根拠だ。

その結果、今般の軍事演習コードネームが「正義使命―2025」となったのだということを結論付けることができる。

◆トランプ:中国軍軍事演習「懸念せず」

なお、トランプは今般の中国軍による台湾包囲軍事演習に関しては「懸念しない」と言っている「中国はそこで20年間ほど軍事演習をしてきたし、私と習近平国家主席は素晴らしい関係にある」ともトランプは表明している。

また、ロイター社AP社も、台湾包囲軍事演習の目的の一つには「高市発言」があると分析しており、台湾の「中天新聞網」に至っては、軍事演習「正義使命」の主な目的は「高市発言」に対する抗議だと、ストレートに書いている。

日本のメディアでは、今般の軍事演習に関して一斉に口を揃えたように「アメリカの台湾に対する武器販売が原因だ」と解説しているが、「証拠を出して分析しましょう」と言いたい。データこそが全てを語っている。

情緒的、感覚的、あるいは日本人感覚にできるだけ沿う形で「都合のいいように」世界の動向を分析し拡散することは、一つも日本国民のためにならない。そのことを警告したい。

追記:軍事演習は武力攻撃と、目的も手段も違い、中国は台湾島に武力攻撃することなく、2週間ほどの大規模軍事演習により台湾をエネルギー的に封鎖し、台湾が降参するのを待つという方針を早くから固めていた。軍事演習の間は船舶だけでなく民間航空の飛行機も飛ぶことができないなどの通告をするが、台湾への武力攻撃自体はしない。その区別は重要だ。

 

この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。内閣府総合科学技術会議専門委員(小泉政権時代)や中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『米中新産業WAR』(ビジネス社)(中国語版『2025 中国凭实力说“不”』)、『嗤(わら)う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ』(ビジネス社)、『習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ!』(ビジネス社)、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』(PHP新書)、『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』(実業之日本社)、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』(PHP)、『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』(遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社)、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』(毎日新聞出版)、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版・韓国語版もあり)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Global Research Institute on Chinese Issues, Professor Emeritus at the University of Tsukuba, Doctor of Science. Member of the Japan Writers Association. She has served as a specialist member of the Council for Science, Technology, and Innovation at the Cabinet Office (during the Koizumi administration) and as a visiting researcher and professor at the Institute of Sociology, Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “2025 China Restored the Power to Say 'NO!'”, “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Japanese Girl at the Siege of Changchun (including Chinese versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.
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