中国共産党が誕生し革命戦争を通して中華人民共和国が建国されて以来、いま残っている国家リーダーになる器を持った者で、かつ革命の紅いDNAを引いている男は習近平以外にいない。彼の後に出てくるのは小粒でしかない。
◆紅いDNAを引く最後の男
1921年に中国共産党が誕生した。習近平の父・習仲勲（1913年～2002年）は陝西省富平県に生まれたが、建党後ほどなくして中国共産主義青年団（共青団）に入団し……
習近平の父・習仲勲は鄧小平の陰謀により失脚したのだから、「歴史決議」で鄧小平をどのように位置づけるかが焦点の一つだった。一見、平等に扱ったように見えるが、実は思いもかけぬ「からくり」が潜んでいた。
◆100年の歴史の中での各指導者の位置づけ
11月11日に公表された第19回党大会六中全会公報によれば、習近平は「歴史決議」の採択に向けた講話の中で、中国共産党建党100年の歴史を、まずは大きく以下……
11日中共六中全会が閉幕し「歴史決議」が採択された。建党百年の節目であることと、「これまで解決できなかった難題を解決した」ことが決議を出す主たる理由となっている。では、その「難題」とは何か？
◆六中全会で「歴史決議」が採択された
第19回党大会以降の5年間内において開催される中国共産党中央委員会全体会議の第六回目会議（六中全会＝中共中央第六回全体会議）が11月8日から11日にかけて北京で開催さ……
李克強が2020年5月に「月収1000元の人民が6億人いる」と言ったのは、ゼロ歳児や高齢者など無就業者を含めた1人当たりの収入で、就業者の平均ではない。日本では未だに勘違いが多いので、再び注意を喚起したい。
◆NHKも勘違いか
11月8日、NHKはウェブサイトで＜「共同富裕」って何なの？習近平政権のねらいは？＞という記事を発信している。記事では以下のように書いている。
――李克強首相も去年5……
欧州議会代表団が訪台した。ウイグルの人権問題で中国を制裁し報復制裁を受けた欧州は、中国が譲歩しない限り中欧投資協定を停止するつもりだ。その見せしめの第一弾が訪台。アメリカの台湾接近より習近平には痛い。中国にとっては日本の自公連立政権が最高の味方だ。
◆欧州議会代表団訪台の背景
11月3日、EU（欧州連合）主要機関の一つである欧州議会のグルックスマン議員を団長とする代表団が初めて台湾を訪問した。……
中国の中央テレビ局CCTVは甘利氏の落選に注目したのみで、岸田政権の勝利を「議席は獲っても求心力は低い」と短くしか伝えなかった。論功行賞で甘利氏を幹事長などにせず、高市氏を幹事長か官房長官にすべきだった。
◆中国は甘利幹事長落選に注目
11月1日の中国の中央テレビ局CCTV国際のお昼のニュースは、主として習近平がG20のリモートで話した内容とか気候変動問題でのスピーチなどに時間を割かれたことも……
中国は日本の公明党以上に親中の政党は世界にいないとみなし、日本共産党は反中の敵対勢力と見ている。次に親中なのは自民党なので、自公連立ほど中国にとってありがたい存在はない。思うままに動かせる。
◆中国政府高官「自公は親中なので・・・」
あれは確か、2012年9月に自民党総裁選があったときのことだったと思う。
私はテレビの番組に呼ばれて、総裁選立候補者と対談をしたことがある。
そこには「安倍晋……
岸田首相は対中政策として対話と交流を強調し、習近平にも来年の日中国交回復50周年記念を契機に日中友好を深めたいと伝えた。習近平の狙い通りの政策だ。自民党内からは連立相手である媚中・公明党への批判さえ出ている。野党連立を批判できるのか？
◆王毅外相が「岸田‐習近平」電話会談に言及
10月25日に開催された第17回「北京‐東京フォーラム」の開幕式に、中国の王毅外相（兼国務委員）はリモートでスピーチ……
コロナによる全国一律給付金を中国は「GDPと政府債務との関係」において抑制し、困窮者に対象を絞っている。「成長と分配」に関して、日本のGDP推移と国債との関係はどうなのか、米中および欧州と比較して考察する。
◆羊毛は羊の体に生える
今年１月30日、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」の編集長である胡錫進氏が、彼個人の微博（weibo）に「羊毛は羊の体にしか生えない」ことを例にとって、……
習近平父子の大恩人と関係する不動産開発企業・合生創展集団が恒大集団傘下の恒大物業の株を買うべく契約が成立していたのに、恒大側に欲が出て、契約を破棄した。契約と破棄をめぐる舞台裏を追う。
◆合生創展と恒大物業との契約内容と破綻プロセス
10月14日のコラム＜恒大救済企業の裏に習近平の大恩人の影が＞で述べたように、「華南の五虎」と呼ばれる広東省のディベロッパーの一つである「合生創展集団」が恒大集団……
習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！
遠藤 誉 (著)、（ビジネス社、７月３日発売）
習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン
遠藤 誉 (著)、PHP新書
もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」
遠藤 誉 (著)、実業之日本社
ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
遠藤 誉 (著)、PHP
裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐
遠藤 誉 (著)、ビジネス社
ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元
遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)
Japanese Girl at the Siege of Changchun: How I Survived China's Wartime Atrocity
Homare Endo (著), Michael Brase (翻訳)
『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』
(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）
『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』
（遠藤誉著、毎日新聞出版）
カテゴリー
最近の投稿
- 中国は朝露蜜月をどう見ているか――中国政府元高官を取材
- 中国の歌姫・王芳がウクライナ廃墟の劇場でカチューシャを歌う「なぜ？」
- 戦略なき内閣改造ながら尖閣だけは対中譲歩 国土交通大臣に公明党
- 2023年中国標準地図は、日本が黙認した1992年の中国「領海法」に基づいている
- 習近平はなぜG20首脳会議を欠席したのか？ 中国政府元高官を単独取材
- 中国は果たしてウクライナ問題の仲裁役を担うのか
- なぜ中国経済はなかなか崩壊しないのか？ 不動産問題の遠因は天安門事件後の日本の対中支援
- 中国不動産部門における危機とダイナミクスの変化
- Will China become a peacemaker in Ukraine?
- 中国はなぜ日本水産物の全面的な一時輸入禁止に入ったのか？
RSS
