アメリカが１0日以降に撃墜した飛行物体は米気象台の気球の可能性？

2023-02-17

有事に備える米気象当局（写真:ロイター/アフロ）

米政府高官は14日、「10日以降に撃墜した飛行物体は商業目的か研究用だった可能性がある」と言い、16日にはバイデン大統領までが同様のことを言っている。背景には何が？米気象台のツイートから考察する。

◆ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官の発言

2月14日、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、「10日以降に3日連続で撃墜した飛行物体について、残骸を回収できていないため明確なことは言えない」とした上で、「商業目的や研究用の気球だった可能性もありうる」との見方を示した。10日以降、3日連続というのは以下のことを指す。

　　　2月9-10日：アラスカ州デッドホース上空　

　　　2月10-11日：アラスカ上空-カナダユーコン準州上空

　　　2月11-12日：モンタナ州上空-ミシガン州ヒューロン湖上空

カービーの発言はアメリカのメディアだけでなく日本のメディアでも報道されている。

アメリカのメディアでは、たとえば2月14日にPOLITICOが発表した＜Objects shot down aren’t from China, likely ‘benign,’ Kirby says（撃墜された物体は中国からのものではなく、おそらく「有益なもの」だとカービーが言った）＞などを挙げることができる。

そこにはIntelligence officials believe the objects could be “tied to some commercial or benign purpose.”（諜報当局は、物体は「商業目的または有益な目的と関係している」可能性があると考えている）というサブタイトルさえある。

報道の概略を示そう。

アメリカが先週末に（筆者注：報道は火曜日なので2月10日～12日に）北米上空で撃墜した3つの未確認物体に関して、今のところ、それが中国のスパイ気球プログラムの一部であることを示すものは何も見当たらないことを確認している」とカービーは記者団に語った。
諜報当局は、中国のスパイ気球がサウスカロライナ沖で撃墜された1週間後に撃墜された物体は、「何らかの商業的または有益な目的に関連している可能性がある」と見ていると、カービーは述べた。
物体が何であるかに関してはまだ不明で、行政当局はほとんど詳細を提供していない。（以上、POLITICOの記事）

ここでPOLITICOは「benign」という単語を用いているが、これは「慈悲深い、温和だ、有益な、環境に害を与えない、（医学的に腫瘍などが）良性の」などの意味がある。　

一方、ニューヨーク・タイムズではmight be that they were operated by private companies or research institutes（もしかしたらそれらの物体は個人的な商業用か研究用に用いられたのかもしれない）と、「research institutes」という言葉をストレートに用いているので、日本のメディアでは一斉に「商業目的か研究用の気球」という表現で報道されるようになったのだろう。たとえば日テレNEWS の＜商業目的や研究用の気球だった可能性も…米軍が10日以降に撃墜した3つの飛行物体＞などを挙げることができる。

問題は、なぜカービーは突然「トーンダウン」してしまったのか、である。

◆11日に、米気象台のスタッフが「あれは米気象台の気球の可能性」とツイート

実はカービーが記者発表する3日前の2月11日、ハンドルネーム「altNOAA」という人物が、以下のようなツイートをしているのを発見した。NOAAというのはNational Oceanic and Atmospheric Administration（アメリカ海洋大気庁）の頭文字を取ったもので、この機関はアメリカ合衆国・商務省の機関の一つである。つまりアメリカ政府の機関であるといことだ。

それを頭に入れた上で、altNOAA氏のツイートを見てみよう。

――私はまだ間違っているかもしれませんが、気球はアラスカ州コッツェビューの国立気象局 WSO から（アラスカ標準時間の）午前 2 時頃に打ち上げられたようです。これは 12z データを対象としていました（筆者注：この「z」は、この後に出て来るZulu time＝ズールー時間＝国際標準時のことを指すものと推測できる）。気球は 1 日 2 回、ズールー時間の 00時と12時の約 1 時間前に打ち上げられます。東部時間午前6時。（以上、ツイート引用）

altNOAA氏は、このアカウントはNOAAの非公式アカウントであると自称しているが、しかし「NOAAの予測に限りなく近い」ものであり、かつベテランが管理しているという説明がある。

◆16日、バイデン大統領までが「研究用」しかも「気象研究用か」と表明

2月16日、バイデン大統領はホワイトハウスで演説し、＜最近の飛行物体に対するアメリカの対応＞に関して語った。

それによればバイデンは以下のように語っている。

これら 3 つの物体が何であったのかはまだ正確にはわかっていないが、少なくとも現在のところ、それらが中国のスパイ気球プログラムに関連していたことや、他の国からの監視用輸送機関であったことを示唆するものは何もない。
諜報機関の現在の評価では、これらの 3 つの物体は、民間企業、レクリエーション、または気象研究やその他の科学研究を行う研究機関に関係する気球である可能性が最も高いということだ。（以上、バイデンの演説の引用）

何のことはない、「気象研究」とまで言っているではないか。

ということは、altNOAA氏がツイートしたように、実はアメリカの気象台が打ち上げた気球が流れていった可能性は高い。

だとすれば、NOAAはアメリカ政府の機関なので、当然、内部情報としてaltNOAA氏がツイートした内容が諜報当局に伝わっていることだろう。

だからカービーがあわてて「トーンダウン」し、バイデンまでが「気象研究」とまで言ってしまうという方向に動いたと解釈するのが妥当かもしれない。

日本では「対中配慮」など、さまざまな憶測が飛んでいるが、このようなツイートがあったことをお知らせしたい。

これをどう判断するか。

その真相究明は、今後の日本の対気球対策にも多少の影響をもたらすかもしれない。日本政府が真相を究明する勇気を持つことを期待したい。

追記：2月16日、アメリカのAVIATION WEEKは＜もしかしたら、行方不明になったあの気球は米軍によって撃墜されたのではないだろうか？＞という憶測が気球愛好家の間で広がっていることを報じた（リンク先にHobby Clubの人たちの写真あり）。日本でも17日に共同通信が＜米戦闘機、愛好家の気球を撃墜？　カナダ上空、11日から不明＞と報じている。バイデン大統領が弁明（演説）の中で「気象研究」とともに「レクリエーション」という可能性も入れたのは、このことを指しているのだろう。つまり米軍F22戦闘機が放つミサイルによって撃墜された気球の中には、米気象台の気球やら愛好団体の気球やらが入っていたことになろうか。

遠藤　誉／Homare Endo

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。「中国問題グローバル研究所」所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはＣＩＡだ！』（ビジネス社）、『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（PHP新書）、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』（実業之日本社）、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略　世界はどう変わるのか』（PHP）、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　習近平父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』（遠藤誉 (著), 白井一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』（毎日新聞出版）、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版・韓国語版もあり）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『チャイナ・ナイン　中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。2024年６月初旬に『嗤（わら）う習近平の白い牙』（ビジネス社）を出版予定。 // Born in 1941 in China. After surviving the Chinese Revolutionary War, she moved to Japan in 1953. Director of Global Research Institute on Chinese Issues, Professor Emeritus at the University of Tsukuba, Doctor of Science. Member of the Japan Writers Association. She successively fulfilled the posts of guest researcher and professor at the Institute of Sociology, Chinese Academy of Social Sciences. Her publications include “Inside US-China Trade War” (Mainichi Shimbun Publishing), “’Chugoku Seizo 2025’ no Shogeki, Shukinpei ha Ima Nani o Mokurondeirunoka (Impact of “Made in China 2025” What is Xi Jinping aiming at Now?), “Motakuto Nihongun to Kyoboshita Otoko (Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army),” “Japanese Girl at the Siege of Changchun (including Chinese versions),” “Net Taikoku Chugogu, Genron o Meguru Koubou (Net Superpower China: Battle over Speech),” “Chugoku Doman Shinjinrui: Nihon no Anime to Manga ga Chugoku o Ugokasu (The New Breed of Chinese “Dongman”: Japanese Cartoons and Comics Animate China),” “Chugogu ga Shirikonbare to Tsunagarutoki (When China Gets Connected with Silicon Valley),” and many other books.

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