中国は山東省上空の不明飛行体を撃墜するようだが、その前にやるべきことがある。これだけ国際社会を騒がせているのだから、アメリカで撃墜された「中国気球」製造企業の名前と経緯を明かして世界に謝罪すべきだ。

◆山東省上空の不明飛行体を中国が撃墜か？

2月12日、中国の地方紙が＜山東日照の海域にある不明飛行体を撃墜準備か？官側の回答＞と報道した。

それによれば、山東省青島にある即墨区海洋発展局は、日照海域付近（の上空）で正体不明の飛行体を発見したので、現在撃墜準備に臨んでいるとのこと。海上で作業している漁船は避難せよとも呼びかけ、「東経120度51分、北緯35度37分」であるということも知らせた。同時にもし撃墜後の落下物が漁船近くに落ちてきた場合は、証拠写真も撮るように漁業関係者に依頼している。さらにもし条件が許せば、落下物を回収することにも協力してほしいと、即墨区海洋発展局はお願いしている。

記者からの質問に対し、即墨区海洋発展局関係者は、「まちがいなく青島市海洋発展局からの通知を受けました」とした上で「不明飛行体が何なのかはまだはっきりしていません。どうやら青島市海洋発展局で検証中のようです」と回答。

そこで記者が青島市海洋発展局に問い合わせたところ「具体的な状況はわかりません。もし何か判明したら、のちに発布すると思います」と答えている。

◆その前に、習近平は「中国気球」の製造企業名と経緯を明かして謝罪すべき

いやいや、その前にやるべきことがあるだろう。

中国外交部は「中国製のものだ」と認めた上で、「飛行艇は中国の民間企業が気象観測用に製造したものだ」、「誤って軌道を外れた」としながらも「遺憾である」と謝罪の気持ちまで表明しのだから、誰が考えても次にやるべきことは「民間企業名」と「飛行艇（中国気球）を打ち上げた経緯」を説明することだろう。

それをしないで報復措置のような形で「どこかの国から来たらしい気球」を撃墜するなどという行動は、許されるべきではない。

そのような順番の中国の行動を、世界が認めるはずがないだろう。

2月9日の共同通信は＜偵察気球、軍部隊が運用　中国外務省にも米侵入通知せず＞に、以下のようなことを書いている。

• 「中国気球」は、中国軍内で宇宙やサイバー戦を担当する戦略支援部隊が管轄し運用に関わっていたことが9日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。
• 軍は気球の米本土侵入を自国の外務省にも連絡しておらず、最高指導部は部門間の意思疎通の改善を指示した。
• 中国筋によると、今回、米国に中国の気球が侵入したことを軍は外務省などに通知していなかった。（共同通信からの引用はここまで）

こんなデタラメはあり得ない。中国政治の内部を知らな過ぎる者の情報としか思えない。そもそも「中国筋」などと書くことによって、どのような作文でもできるので、「中国筋」という曖昧模糊とした根拠で誤魔化そうとしていること自体が信用性を失わせる。

どんな情報にでも可能な限りリンク先を張って証拠をお示ししながら執筆活動を行っている筆者としては、この手の誤魔化しが好きではない。そこでこの「中国筋」という情報がどこから来たのかを調べてみたところ、2月8日に法輪功メディアの大紀元が＜気球事件は軍部内の誰かが習近平を陥れるための罠？＞という記事を発表しているのを見つけた。そこには以下のように書いてある。

• 中国共産党海軍の姚誠（ようせい）元中佐は、この事件は中国共産党の内部闘争で、習近平を陥れるための「罠」であった可能性が高いと言っている。
• 2月8日、姚誠は大紀元に、「米中両国が台湾カードを切っているが、西側諸国、特に日米が台湾に関してますます鮮明な態度を示しているので、中共の台湾に対して及ぼすことができる力は無くなったと、取り敢えず諦め、米国との関係改善を望んでいる。このような状況下で、米国上空に中国の気球が出現したことは、それが中国共産党内、特に習近平に不満を持っている軍関係者内に習近平を困らせ、陥れようと罠を仕掛けた者がいることを示唆している。（大紀元からの引用ここまで）

これも、「そんなバカな」という感想を否めない。

「中国共産党海軍の元中佐」という肩書を持つ姚誠とは、一体どういう人物なのかを調べてみたところ、何のことはない、たしかにその昔、中国人民解放軍にはいたことはあるが、不正を働いたとして逮捕され、釈放後アメリカに亡命した人物であることがわかった。

その手の亡命者は、得てして亡命先国のメディアに迎合して、メディア好みの「創作」を発信して生き延びていくという道を選ぶ者が多い。

こういうことなら、こんな「とんでもない情報」の「創作」も分からないではないが、日本のほとんどすべてのメディアが使用する「共同通信社」が、大紀元の「元中佐」の発言を「まるで信頼できる情報源」であるかのように「複数の中国筋」からの情報として明確に「わかった」という断定形で発信するのはいかがなものか。日本中が「共同通信の記事なんだから本物だろう」と信じて、誤情報を拡散させることになる。

これでは習近平のために弁護してあげているようなものだ。

習近平には、れっきとして責任があるのに、それを薄めている。

◆中国で気球を製造している主たる民間企業

ならば、中国の気象観測用の気球を製造している民間企業にはどういうのがあるかというと、まず挙げられるのは湖南省株州市にある「中国化工株洲橡膠（ゴム）研究設計院有限公司」だ。1964年に化学工業部傘下の研究所として設立され、1999年に国有の中国化工集団公司の子会社として企業化したという長い歴史を持つ。現在では気象当局が使用する高高度気象観測気球の75％を生産している。

中国には「株洲橡膠」に次ぐ気球製造民間企業としては広州市双一気象器材有限公司があるが、中国のネットでは、専らこの2社に関して憶測が飛んでいる。

たとえば、2月9日の＜“流浪気球”事件はこの中国気球製造企業をクローズアップ、第二のファーウェイになるか＞という記事が炎上している。その記事には、おおむね以下のようなことが書いてある。

• まだ「株洲橡膠」のものか否かは明確にはされていないものの、しかしこの企業はまちがいなく中国もしくは全世界の気象気球の中で最大の製造王と言っていいだろう。
• 2010年に中国气象局は初めて世界気象組織（WMO）第8回国際気象探測気球比較実験に共催国として参加し頭角を現した。しかし探測機器は全て日本製の寄せ集めでしかなかった。
• 今では「株洲橡膠」は中国気象局の気象定点観測の王になるまで成長している。
• 「株洲橡膠」が製造する気象気球は中国内の気球市場の80％を占め、その製品は少なくとも40ヵ国・地域に提供している。
• 気象部門が毎日発表している天気予報のほとんどは、気象気球が提供するデータに基づいている。中国気象局の200局以上の高高度気象ステーションが放つ気象気球の75%は「株洲橡膠」から購入したものである。
• 冷戦時代、アメリカは旧ソ連にスパイ気球を放っていたが、図体（ずうたい）が巨大な上に風に流されていくのでコントロールが難しく収穫が少なかった。
• 2011年にグーグルが「X実験室」を立ち上げ、2013年にインターネット気球Project Loonを構築して注目を浴びたが、コストが高すぎて2021年1月22日にこのプロジェクトを閉鎖した。
• このたびの中国の「流浪気球」は「飛行」したのだとすれば「飛行時間10日」、「飛行距離2万キロ」になるので、グーグルの高高度気球の能力を遥かに超え、フランスの「ダブルイーグルⅡ」気球の「飛行時間6日」、「飛行距離1万キロ強」をも突破して世界記録を打ち立てたことになる。
• 「株洲橡胶」は中国気象気球領域のファーウェイだ！

◆アメリカが制裁対象とした気球製造関係の中国企業

アメリカは2月10日に6つの中国企業と研究機構をエンティティリストに入れて制裁した。その6つの企業と研究機構は以下となる。

北京南江空天科技／中国電子科技集団公司第四十八研究所／東莞凌空遥感科技／銥格斯曼航空科技集団／広州天海翔航空科技／山西銥格斯曼航空科技

ここに「株洲橡膠」が入っていないのは何か別の思惑があるからかもしれないが、習近平は又もやアメリカから制裁を受ける企業を増やしてしまったことだけは確かだ。

◆習近平の無責任さは「中国共産党の嘘つき精神」から来ている

2月5日のコラム＜習近平完敗か？　気球めぐり＞で言いたかったのは、まさにこういう結果が来ることを意味している。

習近平がもし、一刻も早く企業名と気球を飛ばした経緯などを明らかにして「謝罪」していれば、撃墜もなかったかもしれないし、こういった制裁もなかったかもしれない。

しかし、この原因は「嘘をつくことを旨とする共産党の本質」から来ており、その最大のものは『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』に書いたし、2022年６月27日のコラム＜許せない習近平の歴史改ざん＿もう一つのジェノサイド「チャーズ」＞にも、その概略を書いた。

また習近平は盛んに「中国共産党軍が日本軍を打倒した」と喧伝しているが、事実は全くその逆だ。そのことは『毛沢東　日本軍と共謀した男』で明らかにした。

中国共産党は噓つきだ。

その精神が言論弾圧を招き、情報の不透明さを生んでいる。だから世界から信用されない。

しかし、その一方では、中国共産党が支配するその中国の経済繁栄と技術の発達に貢献しているのが日本だということを直視する眼を日本人は持っていない。それは2月11日のコラム＜中国の高性能スパイ衛星は260システム　製造に貢献している日本＞に書いた通りだ。

日本の未来を憂う。