9月13日に岸田首相による内閣改造が実施された。党内各派閥への配慮と自身の次期総裁再選しか考えてない国家戦略なき改造だが、それでもなお、尖閣諸島を巡る対中譲歩だけは堅持して、最も親中で知られる公明党から国土交通大臣を選んでいる。
◆尖閣諸島を管轄する国土交通大臣は公明党から選ぶ岸田首相
支持率が落ち続けている岸田首相は、9月13日に内閣改造を行った。
自民党内は、とても同じ政党とは思え……
中国が毎年発表している「中国標準地図」に関して、今年だけ騒ぎ立てたのは、習近平国家主席がG20首脳会議に参加しない理由探し(邪推?)にメディアが沸騰したからに過ぎない。少なくとも2001年以来、中国標準地図は領土範囲を変えたことがなく、表示するときの縮尺などを変えたに過ぎない。
むしろ問題なのは、その領土の境界線(特に南シナ海・台湾海域など)は1992年2月に制定された中国の「領海法」に基づいて……
インドで9日から開催されているG20首脳会談に習近平国家主席が欠席し、代わりに李強国務院総理が出席した。これに関して日本では、「2023年中国標準地図」問題があるので「臆病者の習近平」は非難されるのが怖いからだとか、国内問題で外遊するゆとりがないからだとか、果ては「お友達のプーチンがいないから」という奇想天外なものまでが飛び出している。
そこで高齢の旧友である中国政府元高官に単独取材し、真相を得……
中国の不動産業界が悲惨な状況にある中、中国経済はなかなか崩壊しそうにない。最大の原因は習近平政権になってから徹底してきた金融改革の結果、大手国有銀行の自己資本比率が高いことと、国有銀行の不動産産業への融資割合が6%以下だからだ。
しかしそもそも不動産問題が生まれたきっかけは天安門事件後に日本が対中支援を牽引したからで、習近平は今、江沢民・胡錦涛政権が遺した負の遺産の後始末に追われてい……
福島原発の処理水海洋放出に対して中国が日本の水産物の全面的な一時輸入禁止を宣言した。中国の国番号「86」から始まる嫌がらせの電話も鳴り響いている。日本にとっては迷惑この上ないことだ。
そこで本稿では、中国の実態と、中国がなぜこのような反応に出るかという国際情勢と、ならば日本はどうすべきかに関して考察する。
◆中国の放射性廃棄物の実態に関して
今年7月10日に在北京日本大使館が発表した<処理水……
8月24日、南アフリカで開催されたBRICS(5ヵ国)首脳会議最終日で、新たに6ヵ国が正式メンバー国として加盟することが決議された。習近平が狙う「米一極から多極化へ」の地殻変動が、実現に向けて一歩深まったことになる。
◆6カ国が新加盟したBRICSと習近平の多極化構想の相関図
8月22日から24日にかけて南アフリカのヨハネスブルグでBRICS5ヵ国の首脳会談が開催された。BR……
これまでベルリンの壁崩壊やソ連崩壊の背後にNED(全米民主主義基金)がいると書いてきたが、このたびNEDの年次報告書を入手し、その具体的なデータと全貌を遂に明らかにすることができた。本邦初公開だ。世界でも初めてかもしれない。
本稿では特に、NEDの理事もしていたブレジンスキーが史上初めてポーランド人をローマ教皇に就任させて「宗教」を通して「無宗教」である共産主義を打倒する手段としたことにも焦点を……
ウクライナ戦争勃発1周年に当たる今年2月24日に「和平案」を発表した中国はいま、ウクライナ戦争の停戦をどう位置付けているかに関して考察したい。
◆中国のネットでは「アメリカの大統領選が終わるまで」の声
中国政府や中国共産党関連のウェブサイトが「ウクライナ戦争はいつまで続くだろう」とか「どういう状況が来たら停戦になるか」といった予測的な話題を書かないだろうことは容易に想像がつく。しかし、一般ネッ……
戦後日本を占領していたGHQは、「日本人が犯した戦争の罪に対する贖罪意識」を徹底して植え込み、自虐史観を抱かせることに成功した。それも「アメリカ脳化」政策同様、日本政府とメディアを使ったので、日本人はGHQに操作されていることに気づくことなく自ら進んで意識改革をしていった。いま同じアメリカがNED(全米民主主義基金)を用いて「反中、嫌中」意識を同じくメディアを用いて日本人に植え込んでいる。だから自……
◆GHQが行った「日本人の精神構造解体」
1945年8月15日に日本が無条件降伏をすると、8月30日にはダグラス・マッカーサー連合軍最高司令官が、パイプをくわえながら厚木の飛行場のタラップに降り立った。その日から日本はGHQ(General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers=連合国軍最高司令官総司令部)の支配下に置……
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