一、
台湾人は、もう自分の「香港問題」を真剣に考え始めなければならない。これは、人権、自由などの普遍的価値に基づいた香港への関心であるが、台湾の国益のためでもある。また、香港問題が展開するにつれて、「〈台湾独自の〉香港問題」も形成しつつあり、その過程と帰結を注意深く観察する必要があるからである。
二、
台湾人は、今まで香港問題に関心を抱いてきた。特に「香港国家安全維持法」（いわゆる「香港国……
日本ではアリババなどIT大手３社の独禁法違反処分を中国政府の民間企業への介入と報道する傾向にあるが、実はこれはTPP11参加に向けて中国も国際標準に近づきつつあることへのアピールとみなすべきだろう。
◆独禁法違反で処分を受けた中国大手IT企業３社
中国政府の「国家市場監督管理総局」は１２月１４日、以下の中国大手IT傘下の企業に対して独占禁止法（以後、独禁法）と「経営者集中申請基準に関する国務院……
The year that wasn’t
All countries have been changed and scarred by the coronavirus pandemic. Which country has been affected most would be hard to say, death tolls have varied widely by country, ec……
中国共産党は中国の執政党であり、中国の特色ある社会主義事業の指導の核心である。『中国共産党規約』の関係規定に基づき、党の全国代表大会は通常5年ごとに1回開催する。党の全国代表大会は最高権力機関である。通常言うところの“十九大”とは、即ち“中国共産党第19回全国代表大会”の略称である。党の全国代表大会は選挙で中央委員会を選出する。党の中央委員会は通常毎年1回全体会議を開催する。一般的に、一期の中央委……
輸出管理法がレアアース規制を含むのか、その場合日本が対象国となり得るのか否かに関して日本企業の不安が大きい。しかし「環球時報」情報と同法条文を見る限り、対象国は選別され日本は対象外となる可能性が高い。
◆「環球時報」英文情報を読み解く
今年11月26日付の中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」（英語版）はConcerns about export restrictions drive……
Welcome to the Whitehouse
President Trump’s lasting foreign policy impact will no doubt be the reassessment of relations with China. As this commentator has written numerous times before, his approa……
王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの９割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。
◆王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北
11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入してい……
アメリカ離脱とともに表明してきた中国のTPP11参加の本気度に関し懐疑的な論調が目立つ。そこで中国は本気なのか、本気だとすればTPP11の要求をどのように満たすつもりかを中国問題グローバル研究所の孫啓明教授に聞いた。孫啓明教授は中国政府側の意向と現状も分析しながら回答してくれた。
孫啓明教授は南京信息工程大学浜江学院および北京郵電大学経済管理学院の教授で多くの中国の国家級および地方政府級のシンク……
習近平は20日のAPEC首脳会談でTPP11 への参加意欲を表明したが、2017年のアメリカ離脱直後に表明しており停止条項に注目していた。RCEP締結を優先しただけで米政権の空白を狙ったわけではない。
◆習近平がAPECでTPP11 への参加意欲を表明
11月20日夜からリモートで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議で、習近平国家主席はCPTPP＝TPP11 （環太平洋パー……
RCEPの締結は中国のコロナ禍早期脱出とトランプ政権の一国主義のお陰だと、中国は大喜びだ。日中韓FTAまで内包してしまい、インドの不参加、台湾経済の孤立化も中国には有利だ。インドやロシアとはBRICSで結ばれている。
◆「多国間主義と自由貿易の勝利」と中国
中国共産党の機関誌「人民日報」やテレビ局CCTVは、アジアの自由貿易協定であるRCEP（アールセップ＝東アジア地域包括的経済連携）締結を「……
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