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王毅外相が来日(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
王毅外相が来日(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
日本の外交敗北――中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相
遠藤 誉
2020年11月30日
王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの9割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。 ◆王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北 11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島(尖閣諸島)のデリケートな海域に侵入してい……
APEC首脳会議で習近平、TPP参加「積極的に検討」(写真:ロイター/アフロ)
APEC首脳会議で習近平、TPP参加「積極的に検討」(写真:ロイター/アフロ)
中国TPP参加表明の本気度――中国側を単独取材
遠藤 誉
2020年11月27日
アメリカ離脱とともに表明してきた中国のTPP11参加の本気度に関し懐疑的な論調が目立つ。そこで中国は本気なのか、本気だとすればTPP11の要求をどのように満たすつもりかを中国問題グローバル研究所の孫啓明教授に聞いた。孫啓明教授は中国政府側の意向と現状も分析しながら回答してくれた。 孫啓明教授は南京信息工程大学浜江学院および北京郵電大学経済管理学院の教授で多くの中国の国家級および地方政府級のシンク……
APEC首脳会議で習近平、TPP参加「積極的に検討」(写真:新華社/アフロ)
APEC首脳会議で習近平、TPP参加「積極的に検討」(写真:新華社/アフロ)
中国TPP参加意欲は以前から――米政権の空白を狙ったのではない
遠藤 誉
2020年11月23日
習近平は20日のAPEC首脳会談でTPP11 への参加意欲を表明したが、2017年のアメリカ離脱直後に表明しており停止条項に注目していた。RCEP締結を優先しただけで米政権の空白を狙ったわけではない。 ◆習近平がAPECでTPP11 への参加意欲を表明 11月20日夜からリモートで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議で、習近平国家主席はCPTPP=TPP11 (環太平洋パー……
RCEP首脳会合 15カ国が協定に署名(写真:新華社/アフロ)
RCEP首脳会合 15カ国が協定に署名(写真:新華社/アフロ)
RCEP締結に習近平「高笑い」――トランプ政権の遺産
遠藤 誉
2020年11月20日
RCEPの締結は中国のコロナ禍早期脱出とトランプ政権の一国主義のお陰だと、中国は大喜びだ。日中韓FTAまで内包してしまい、インドの不参加、台湾経済の孤立化も中国には有利だ。インドやロシアとはBRICSで結ばれている。 ◆「多国間主義と自由貿易の勝利」と中国 中国共産党の機関誌「人民日報」やテレビ局CCTVは、アジアの自由貿易協定であるRCEP(アールセップ=東アジア地域包括的経済連携)締結を「……
上場中止のアントグループ (Photo provided by : Featurechina/アフロ)
上場中止のアントグループ (Photo provided by : Featurechina/アフロ)
狙われる企業
フレイザー・ハウイー
2020年11月18日
中国市場に衝撃の1週間 中国の40年に及ぶ株式の発行と取引を巡る歴史の中で、極めて重要な1週間だった。その週には本来なら、アント・グループの上海と香港の両市場への上場が完結するはずだった。新規株式上場(IPO)による調達額は史上最高の350億米ドル以上、企業価値は約3,500億米ドルと見込まれていた。トランプ政権下の米国と世界全体に対し、中国の金融と企業が文字通り世界一であることを示すにはこれ以……
洋山深水港のコンテナ(写真:ロイター/アフロ)
洋山深水港のコンテナ(写真:ロイター/アフロ)
Several Interpretations of the Domestic and Foreign “Dual Circulation” Proposed by China
孫 啓明
2020年11月10日
The Objective Necessity for China to Propose a Strategy for Domestic and Foreign Dual Economic Circulation Centered on a Large Domestic Circulation Some observers say that China has decided ……
A view of the signage of Ant Group in the headquarters compound of the fintech giant in Hangzhou in east China's Zhejiang province Wednesday, Nov. 04, 2020. China pulled back the IPO of Ant Group two days ahead of its listing in Shanghai and Hong Kong as a recent microloan regulation will affect its core business. (Photo provided by : Featurechina/アフロ)
A view of the signage of Ant Group in the headquarters compound of the fintech giant in Hangzhou in east China's Zhejiang province Wednesday, Nov. 04, 2020. China pulled back the IPO of Ant Group two days ahead of its listing in Shanghai and Hong Kong as a recent microloan regulation will affect its core business. (Photo provided by : Featurechina/アフロ)
Companies in the crosshairs
フレイザー・ハウイー
2020年11月7日
A headline week for Chinese markets China has just seen one of the most momentous weeks in its 40-year history of stock issuance and trading.  The period should have been capped by the dual listing o……
中国で流行っている「トランプが中国を建国してくれた」画像
中国で流行っている「トランプが中国を建国してくれた」画像
中国はトランプ再選を願っている
遠藤 誉
2020年10月28日
アメリカの対中感情の悪化は不変なので、バイデンが当選すれば国際社会の信用を得て対中包囲網は強化されるが、トランプ再選ならアメリカ国内の分裂が進み国際社会におけるアメリカの信用失墜が加速するので中国に有利だと中国は思っている。 ◆トランプ再選が中国に有利という中国人の心情 他国の大統領選挙に関して中国政府や中国共産党組織がものを言える立場にはないが、少なくとも中国大陸のネット空間における「世論」……
洋山深水港のコンテナ(写真:ロイター/アフロ)
洋山深水港のコンテナ(写真:ロイター/アフロ)
中国が提唱した国内と国外の「双循環」に関するいくつかの見解
孫 啓明
2020年10月23日
一、中国が主に国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国外の双循環の戦略を提唱する客観的な必然性 一部の人達は、中国が国内循環を主体とする戦略を実施する原因は、米国の対中貿易包囲であると言う。この見解は一理あるが、すべてではない。中国は1980年代の改革開放から2010年まで、国外循環を主体とする戦略を約30年間実施してきた。2007年、中国の対外貿易依存度は73.50%まで達し、リーマンショック……
五星紅旗が人材を集める(提供:Panther Media/アフロイメージマート)
五星紅旗が人材を集める(提供:Panther Media/アフロイメージマート)
「千人計画」の真相――習近平の軍民融合戦略で変容
遠藤 誉
2020年10月22日
2008年に始まった千人計画は人材養成のための外国人専門家募集事業だったが、習近平の「軍民融合戦略」が始まって以来、完全に姿と目的を変えてしまった。1996年に始まった帰国中国人元留学生との違いも明確にする。 ◆1996年に始まった中国人元留学生を帰国させる計画 まずは1996年の第9次五ヵ年計画から始まった中国人元留学生たちの帰国誘致計画からご説明する。 中国では1966年から1976年ま……