はじめに
グローバルなハイテク業界において台湾の半導体産業は単に一翼を担うだけの存在にとどまらず、むしろ要とも言える存在であり、イノベーションの推進と経済圏の形成に加え、地政学にも影響を及ぼしている。本論では、台湾の半導体産業が持つ多面的な意義を掘り下げ、その優れた技術力、戦略的パートナーシップ、地政学的な意味を探る。鍵となる出来事、講演、投資などを包括的に分析することで、ますます加速する世界の……
5月16日に訪中したプーチン大統領は、習近平と12時間にわたって時間を共にしているが、どうやらその間にプーチンが習近平に極秘スパイ情報を渡していたことがのちにわかった。それは中露両国政府を転覆させようとする外国勢力による中露国内におけるスパイ活動のリストらしい。
6月15日から16日にかけてスイスでウクライナ戦争の停戦案に関する会議が開催されるが、ロシアが呼ばれていない上に、中国&ブラジルによる……
The Third Plenary Sessions of the 20th Central Committee of the Communist Party of China (CPC) have long served as pivotal moments in China's modern history, heralding transformative shifts in economi……
6月4日発売の米「タイム」誌の取材でバイデン大統領は「中国がもし台湾を武力攻撃したら米軍が防衛する」と答えた。「防衛する」と言ったのは、これで5回目だ。トランプ前大統領の方は、同様の質問に対して基本的に「ノーコメント」を貫いている。
このことに対する中国大陸と台湾の反応を考察する。
◆「タイム」誌でのバイデンの回答
6月4日発売の米国の「タイム」誌で、バイデンは記者の質問に以下のように回答し……
はじめに:2024年アジア安全保障会議
国際戦略研究所(IISS)が毎年主催するアジア安全保障会議(シャングリラ会合)は、アジア太平洋地域の安全保障上の課題と協力機会を話し合う極めて重要な場となっている。2002年に始まった同会議では世界各国の国防相や軍幹部、政治家が一堂に会し、地域・世界の安全保障に影響を与える極めて重要な問題を討議する。今年(2024年)の会議は、さまざまな国際的リーダーの多……
The 33rd China-New Zealand Economic and Trade Joint Committee meeting was held virtually on May 30, 2024. During the meeting, China’s Vice Minister of Commerce and Deputy International Trade Represent……
中国企業バイトダンス(ByteDance)が運営する動画アプリTikTokの米国内でのアプリ配信禁止令法案を超党派で可決しておきながら、バイデン大統領もトランプ前大統領もTikTokのアカウントを持ち、大統領選で若者層を取り込もうと競っている。
禁止令に従わなければ米国に売却しろと言われたTikTok側は、禁止令は憲法に違反しているとして差し止めを求める訴えを起こした。大統領選のためなら、どんな……
Introduction
Taiwan's semiconductor industry is not merely a participant but a linchpin in the global tech landscape, driving innovation, shaping economies, and influencing geopolitics. This essay de……
6月4日のコラム<台湾抗議デモの背後にAIT(米国在台湾協会)とNED(全米民主主義基金)>に書いたように、野党「国民党&民衆党」が共同で提案していた「国会改革法案」に関して、アメリカ人を中心とした国際学者30人が署名入りで共同声明を出し、それらの法案は違憲だとして激しく批判した。しかし実際は、長年にわたって民進党が同様の法案を立法院に出していた。
それに関して台湾のネットでは大きく騒がれている……
5月21日から高まりを見せた台湾における立法院の国会改革案に反対する抗議デモのきっかけを作ったのは、5月20日に発表された「国際学者30人による共同声明」だった。発表したのは元AIT(American Institute in Taiwan)所長の司徒文(William Anthony Stanton)や民進党議員などによる、立法院での記者会見の場である。
国際学者30人のほとんどはアメリカ人な……
カテゴリー
最近の投稿
- 中国、パレスチナ各勢力和解仲介「北京宣言」の狙いは?
- 三中全会 秘かに進む「中国経済パラダイム・チェンジ」への相転移
- All Sizzle but No Steak
- トランプ氏、取材で台湾有事への回答を回避し「台湾は米国に防衛費を支払うべき」と主張
- 複雑な世界
- 対中強硬バンス米副大統領候補、実は昨年、中国の外交政策を絶賛していた
- 上海協力機構首脳会議から中露関係と地域安全保障の現状を読み解く
- 南シナ海紛争:フィリピンの対中外交・世論の変化
- 中国ネット民 トランプ氏の「突き上げた拳」を熱狂絶賛――「これぞ強いリーダー!」
- NATOワシントン宣言「中国が侵略の決定的支援者」は日本を戦争に巻き込むシナリオ