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ミャンマーでクーデター 実権を掌握した軍に抗議(写真:ロイター/アフロ)
ミン・アウン・フラインはタイ国プラユット・モデルでミャンマーの新権力者に?
陳建甫
2021年2月26日
2月1日ミャンマー国軍(Tatmadaw)が緊急事態を宣言、総司令官のミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)氏が軍政府総指揮官に任命された。主都ネピドー、ヤンゴン、マンダレー等の大都市では、突如として通信とインターネットが遮断され、世界はミャンマーで軍事クーデターが発生したことを俄かに察知した。 軍が連邦議会(=国会)開会前を選んでクーデターを発動したのは2020年11月8日の……
A view of the signage of Ant Group in the headquarters compound of the fintech giant in Hangzhou in east China's Zhejiang province Wednesday, Nov. 04, 2020. China pulled back the IPO of Ant Group two days ahead of its listing in Shanghai and Hong Kong as a recent microloan regulation will affect its core business. (Photo:Featurechina/アフロ)
A view of the signage of Ant Group in the headquarters compound of the fintech giant in Hangzhou in east China's Zhejiang province Wednesday, Nov. 04, 2020. China pulled back the IPO of Ant Group two days ahead of its listing in Shanghai and Hong Kong as a recent microloan regulation will affect its core business. (Photo:Featurechina:Featurechina/アフロ)
Is China engaging in a predatory state capital conflict?
陳建甫
2021年2月25日
1. Warning signs of "Predatory Economics" spread globally and through China As the trade war continues, United States Secretary of State Mike Pompeo has denounced the Chinese government as the world'……
アリババ系金融会社、香港と上海での上場延期(写真:Featurechina/アフロ)
アリババ系金融会社、香港と上海での上場延期(写真:Featurechina/アフロ)
中国で略奪的国家資本闘争が進行中
陳建甫
2021年2月24日
一、「略奪的経済」の警鐘が全世界と中国国内に響き渡る 貿易戦争の最中、米国務長官のポンペオ氏は、中国政府が全世界で最も知的財産を窃取する国で、まるで「略奪的経済学101」(predatory economic 101)で前代未聞だと痛烈に批判した。中国は一帯一路のインフラ整備を通じて、労働力、技術、製品等を輸出し、一帯一路沿い諸国の中小企業の発展に打撃を加え、「中国製造」(MIC)の製品が全世界……
バイデン米新大統領就任式 トランプ氏、ホワイトハウスに別れ(写真:AP/アフロ)
バイデン米新大統領就任式 トランプ氏、ホワイトハウスに別れ(写真:AP/アフロ)
トランプ氏の政策を抹消すること
アーサー・ウォルドロン
2021年2月15日
バイデン氏は、記録的なスピードでトランプ氏が行ったあらゆることを取り消そうとしている。それは危険なほどの速さであり、以下に示すように、戦争の危険性を増大させる可能性がある。 きれいに抹消してしまう前に、バイデン氏はトランプ氏の政策が実際の問題や課題に対処していたかどうかを問うてみるべきだ。大部分は対処するものだった。もしそうなら、バイデン氏は自分の政策が実際により良いものになると確信していなけれ……
ウェールズの農家を訪問し、鶏を抱き上げるジョンソン英首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
ウェールズの農家を訪問し、鶏を抱き上げるジョンソン英首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
イギリスのCPTPP加盟申請は中国に痛手か?
遠藤 誉
2021年2月14日
イギリスが正式にCPTPPへの加盟申請をしたことを、中国では「脱欧入亜」と皮肉っている。イギリスが先に加盟することによって中国の加盟を阻止することができるのだろうか?中国の受け止めを中心に考察する。 ◆一羽の鶏がアジア太平洋に地殻変動をもたらすのか? 2月1日、イギリスはCPTPP(=TPP11)(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)加盟に正式に申請をした。 なぜ近くのE……
2013年12月、訪中したバイデン副大統領と握手する習近平国家主席(写真:代表撮影/AP/アフロ)
2013年12月、訪中したバイデン副大統領と握手する習近平国家主席(写真:代表撮影/AP/アフロ)
米中首脳電話会談を読み解く――なぜ「とっておきの」春節大晦日に?
遠藤 誉
2021年2月12日
2月11日、バイデン大統領と習近平国家主席が電話会談した。両国の正式発表の相違にも問題があるが、あえて祝福ムード満開の春節大晦日に電話して「祝意」を示すこと自体からして対中強硬の本気度が疑われる。 ◆なぜ祝福ムード満開の春節大晦日に? 日本時間の2月11日、バイデン大統領がようやく習近平国家主席と電話会談をした。1月20日に大統領に就任して以来、「カナダ、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、……
Representatives of members of Trans-Pacific Partnership (TPP) trade deal in Santiago, Chile March 8, 2018. REUTERS/Ivan Alvarado (Chile)
Representatives of members of Trans-Pacific Partnership (TPP) trade deal in Santiago, Chile March 8, 2018. REUTERS/Ivan Alvarado (Chile)
Britain looks for a Role
フレイザー・ハウイー
2021年2月11日
Finding a role Since the Brexit referendum in 2016 there has been a continual cry from the victors to hurry up and get Brexit done.  It took until the end of 2020 before the formal and effective exit……
まもなく2021年春節、コロナ対策のマスクをしながら買い物する人々(写真:ロイター/アフロ)
まもなく2021年春節、コロナ対策のマスクをしながら買い物する人々(写真:ロイター/アフロ)
コロナと中国という二重敵を前に:コロナ防疫の台湾経験を考える
王 尊彦
2021年2月11日
一、猿も木から落ちる:桃園病院感染事件 周知のように、台湾のコロナ対策は、世界中から注目され、高い評価と称賛を得ている。台湾政府・中央感染症指揮センター(新型コロナウイルス対策本部)の情報によると、今(2021)年2月8日現在、台湾国内の感染者数は累計928人で、そのうち9人が死亡したという。これは、世界において1億580萬人以上の感染者で、死亡者数がすでに231萬人を超えたという統計と比べると……
火力発電のCO2排出(写真:AP/アフロ)
火力発電のCO2排出(写真:AP/アフロ)
中国によるCO2排出ピークアウトと排出実質ゼロの目標実現の現状、実現可能性および見通しに関する分析
孫 啓明
2021年2月9日
2020年9月22日、第75回国連総会の期間中に中国は、二酸化炭素(CO2)排出を2030年までにピークアウトさせることに全力で取り組み、2060年までにカーボンニュートラル(排出実質ゼロ)を実現するよう努力すると表明した。これは中国がカーボンニュートラル実現の時期を初めて世界に明示したものである。また、これまでに世界最大のエネルギー生産・消費国が排出削減に向けて行った最大限の誓約でもある。 2……
2015年に訪中し楊潔チ氏と「仲良く」会談した当時の国務副長官だったブリンケン氏(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
2015年に訪中し楊潔チ氏と「仲良く」会談した当時の国務副長官だったブリンケン氏(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
バイデン政権の本音か? 米中電話会談、「一つの中国」原則に関する米中発表の食い違い
遠藤 誉
2021年2月8日
2月5日、ブリンケン米国務長官が中国の楊潔チ・外交トップと電話会談したが、中国側発表では、「一つの中国」原則を遵守するとブリンケン氏が言ったとのこと。米側発表にはない内容だ。もし言ってないのなら、なぜブリンケン氏から反論がないのか?   ◆アメリカ側の公式発表 まずアメリカ国務省の公式発表を見てみよう。公式発表では、ブリンケン国務長官は以下のよう主張したとなっている。 新疆……