3月から4月にかけて『澳門導報』に掲載された温家宝の母親追憶集が中国のネットから消えた。中国共産党内の条例に基づいて考察するに、温家宝自らが取り下げた可能性が最も高いと判断される。
◆『澳門導報』に掲載された温家宝の追憶集の問題点
今年3月25日から4月15日にかけて、『澳門導報』に【清明追憶】我的母親(私の母親) というタイトルで、温家宝前国務院総理が自分の母親を追悼する追憶集が4回にわたっ……
1996年3月19日に江沢民は中共中央政治局発【1996】7号文件を発布し実行したが、それこそが今日に至るウイグル人「ジェノサイド」の原型になっている。実態をたどると結果的に日本が後押ししたことが見えてくる。
◆【1996】7号文件が出てきた経緯
1996年3月5日から17日にかけて、北京の人民大会堂で全国人民代表大会(全人代)が開催された。この全人代では第９次五ヵ年計画が発布されて「今後5年……
1. Warning from a senior U.S. official
“Taiwan is clearly one of their [China’s] ambitions before then. And I think the threat is manifest during this decade, in fact in the next six years.”
Philip ……
中国が堂々とウイグル人弾圧を強化できたのは、2002年にアメリカが中国にイラク制裁を認めさせる代わりに、ウイグル人を弾圧するための東トルキスタン・イスラム組織の存在をアメリカに認めさせるという契約を交わしたからだ。
◆「9・11事件」で接近した米中
2001年9月11日にニューヨークで同時多発テロ事件（9・11事件）が発生すると、紆余曲折を経ながらアメリカはテロ事件の首謀組織であるアルカイダと……
一、米高官の警告
「台湾がそ［中国］の野心の目標の一つであることは間違いない。その脅威は向こう10年、実際には今後6年で明らかになると思う。」（“Taiwan is clearly one of their [China’s] ambitions before then. And I think the threat is manifest during this decade, in fact……
アメリカの台湾融和政策は、台頭する中国を抑え込むことが主目的だが、中でもハイテク競争において中国に負けてはならないという強い動機がある。世界最大手の台湾の半導体ファウンドリTSMCを中心に考察する。
◆トランプ政権が台湾に手を差し伸べたのはファーウェイへの制裁が始まり
そもそもトランプ前大統領が台湾に温かなエールを送り始めたきっかけは、何としても中国のハイテク国家戦略「中国製造２０２５」を潰し……
4月22日、習近平は米国主催の気候変動サミットに参加したが、参加の決断は16日に下しており、19日迄にプーチンにも誘いをかけたと判断される。パリ協定「出戻り」の米国に主導権を渡すまいとした狙いが見える。
◆「歓迎する」という言葉が欲しかったケリー特使
4月13日のコラム＜ケリー特使訪中――アメリカ対中強硬の本気度と中国の反応＞に書いたように、ケリー特使（気候変動問題担当）が就任と同時に中国の解……
4月21日、米上院外交委が「2021年 戦略競争法案」を議決した。CCTVは特集を組み、中国全人代外交委が抗議談話を発表し、中国は対米抗議に燃え上がっている。日米首脳会談共同声明への反応とは対照的だ。
◆米上院外交委員会が可決した「2021年戦略競争法案」とは？
「2021年 戦略競争法案」は2021年4月8日に米上院外交委員会が提出した「中国対抗法案」で、バイデン大統領が「中国は競争相手だ」……
米アジア太平洋軍の司令官は「米軍は中国軍より弱いし、中国は６年以内に台湾を武力攻撃する」と言っている。本当か？アメリカが、自国軍が弱いと主張する目的は何か？それは日本にどういう影響を与えるのか？
◆米軍が中国軍に負けると主張するアメリカ
2020年9月1日、アメリカ国防総省（DOD）が「中華人民共和国を含めた軍事・安全保障に関する2020年版報告書」を発表した（DOD Releases 202……
日本のメディアでは、あたかも中国が激怒しているように書いているが本当だろうか？中国は実はそれほど怒っていない。なぜなら菅総理は「中国が許容する範疇内」の言葉しか使ってないからだ。その証拠をお見せする。
◆中央テレビ局CCTVのニュース番組では27分目にようやく1分強
まず4月17日の中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTV国際チャンネルのお昼のニュース番組の様子をご紹介する。
この番組は基本……
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