今年7月21日のフィナンシャルタイムズ(FT)は、<なぜ世界は米国よりも中国を信頼するのか>(有料)で、「中国の膨大な石油備蓄がなかったら、世界は石油ショックに陥っていただろう」という趣旨の見解を示している。
8月9日のエコノミストは<中国は今や世界の絶大な「石油力」を持った国である>(有料)と銘打って、イラン戦争は中国が「新OPEC(石油輸出国機構)」を形成する勢いを生み出したと報道した。
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7月21日、フィナンシャルタイムズは<なぜ世界は米国よりも中国を信頼するのか>(有料)という見出しの記事を報道した。その記事は6月23日にピューリサーチが発表した36ヵ国を対象とした世論調査の結果を分析しており、「なぜ?」の答えとして「世界がトランプの価値観を嫌悪しているからだ」と安易に考えてはならないとしている。
本稿では、現時点での分析だけでなく、むしろ過去にさかのぼって習近平政権誕生以来の……
※この論考は8月5日の<Open Doors, Tighter Controls: China’s New Exit–Entry Rules and the Securitisation of Mobility>の翻訳です。
中国が新たに施行する出入国規定により、国境を越えた人の移動は国家・産業・技術安全保障という広範な枠組みに組み込まれることになる。この新規定は外国人には将来的な入国禁止、……
8月16日、中国政府の通信社である新華網が<いかにして長崎で「南京大虐殺」が「南京事件」に改ざんされたのか>という「新聞調査」特集を組み、長崎の原爆資料館にある「南京大虐殺」という文字が消え「南京事件」に変えられることを批判している。新華社は同じ8月16日に<南京大虐殺と日本の侵略年表が長崎原爆資料館から削除される>という見出しで報道するなどして、「南京大虐殺」の事実を日本が消そうとしていることに……
※この論考は7月29日の< From Black Ships to White Hulls: Taiwan–US Coast Guard Imagery and the Transformation of Indo-Pacific Maritime Order>の翻訳です。
台湾がASEANの公式な外交文書に登場することはないものの、台湾と米国の沿岸警備隊の協力を示す写真の公開は、台湾がより実務……
※この論考は7月31日の< The New Oil Power>の翻訳です。
覆せぬ敗北
2か月前、本コラムは「敗北」というタイトルの論考を掲載した。米国がイランに敗北したこと、そしてその原因は勇敢な軍人たちではなくトランプのリーダーシップにあったことは、トランプ本人以外の誰の目にも明らかだった。イランは戦場での対決で米国に勝利したわけではないが(イランにそのような力はない)、2か月に及ぶ……
※この論考は7月27日の< Mechanisms Advance, Strategy Stays Restrained: ASEAN’s Manila Meeting and the Institutionalisation of South China Sea Competition>の翻訳です。
ASEANが海洋協力メカニズムを強化する一方で、中国は海上での圧力を強め続けている。日本はフィリ……
高市総理の被災地熊本視察を基に官邸が制作したBGM入り動画に関して、日本では「まるでプロモーションビデオではないか!」とする批判が湧き出ている。たとえば、<高市首相の被災地視察動画が炎上 BGM付き「総理が主役のPV」に「政権プロパガンダ」批判(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース>や、<「アホか」芥川賞作家も苦言…高市首相 熊本地震の視察動画が大炎上、被災地訪問を“プロモーションビデ……
China’s new exit–entry rules place cross-border mobility within a widening architecture of national, industrial and technological security. Foreign nationals face exclusion from future entry; Chinese ……
日本のネットでは最近、2002年当時の田原総一朗氏のテレビ番組に出た高市早苗氏の日中戦争に関する回答が、【資料映像】[今では言えない?]高市早苗(現首相)の歴史観に田原総一郎が一喝『自存自衛というのは無知だよ。国会議員やってるのおかしい』(SanaeTakaichis.views on history) - YouTubeという形で出回り話題になった。
今年7月27日、中国共産党機関紙「人民日報……
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