In recent weeks, few issues have generated as much controversy in Taiwan as the visit of Kuomintang (KMT) Chairwoman Cheng Li-Wun to China. Public reactions have been swift and polarized, reflecting n……
4月2日、共同通信が＜【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画 大手商社に要請、5月念頭＞とスクープしたが、しかし木原官房長官は翌日、＜ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではない」＞と直ちに否定した。
いずれにせよ、米イスラエルのイラン攻撃がもたらした世界石油危機の波は日本にも大きく押し寄せており、当然のことながら眼前の石油の宝庫であるウラジオストク近郊のコズミノ港を見捨てた日本の選択の……
米メディアのポリティコ（POLITICO）はイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト（Public First）に依頼して、今年2月6日から9日にかけて米国とそのトップ同盟国（米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ）を対象として世論調査を行なった。その結果を3月15日に発表したのだが、結果が凄い。
米国の「キー同盟国」は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国の技術の方がアメリカより優れて……
「中国がイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる」結果が、日本国民に何をもたらすのかを考察する。
高市政権は外交戦略的にどの国のために国家運営をしているのかが見えてくる。
◆中国はトランプを名指しせずイラン攻撃を非難し即時停戦を求めている
ジュネーブ現地時間3月27日、イラン、中国、キューバの要請により、国連人権理事会第61回会合にお……
The Upheaval
Since the return of Donald Trump to the White House this column, while primarily focused on China has closely followed the dramatic and lasting changes which Trump’s administration has c……
中国の税関総署は3月20日、今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入が40.9％も増加していたことを発表した。習近平はホルムズ海峡危機を予め予測していたのだろうか？
◆ロシアからの石油輸入が40.9％も増加していた
今年3月20日、中国の税関総署は今年1月と2月におけるロシアからの石油輸入量が40.9％も増加していると発表した。そのデータは税関総署の検索システムのデータで確認することができる……
このたびの高市総理の訪米は、もともと３月末に予定されていたトランプ大統領の訪中前に何としてもトランプに会い、「高市発言」に関して高市氏に不利な方向に持って行かれないように、それを未然に防ごうとするのが狙いだったはずだ。
しかしその間にベネズエラ襲撃と大統領拘束連行や、核問題交渉中におけるイランに対する爆撃と指導者ハメネイ師殺害という、およそ人間がやることとは思えない、残忍なまでの「力による現状変……
※この論考は2025年3月9日の＜Old Wine in a New Bottle? When Economic Integration Meets Security Alignment: Rethinking China’s Taiwan Policy in the “15th Five-Year Plan”＞の翻訳です。
中国の年次「両会」期間中、中国政府は中華人民共和国国民……
3月14日、トランプ大統領はイランが封鎖しているホルムズ海峡航行再開に向けて中国にも護衛艦派遣などの協力を求めた。3月15日のフィナンシャルタイムズのインタビューによると「協力しなければ訪中を延期する可能性がある」と「脅し」をかけていたくらいだ。
しかし16日（日本時間17日）になると一転。トランプは「交戦中にホワイトハウスを空けるのは良くない」という理由で訪中延期を宣言し、「中国が護衛艦派遣に……
※この論考は2025年3月5日の＜From Energy to Strategic Nodes: Rethinking China’s Geopolitical Space in an Era of Geoeconomic Competition＞の翻訳です。
1. エネルギー地政学：サプライチェーン再編に伴う戦略的圧力
世界のエネルギー情勢では、米国政府が発端となった2つの動きが大きな注目を……
カテゴリー
最近の投稿
- トランプが下野したら、「世界は米国よりも中国を信用する」という世論調査結果を覆せるのか？
- 開放の裏で進む統制の厳格化：中国の新たな出入国規定と人の移動の安全保障化
- 長崎「南京大虐殺」を「南京事件」に―中国共産党に批判する資格はない 毛沢東が無視したことを忘れたか？
- 黒船から白船へ：米台沿岸警備隊の写真とインド太平洋における海洋秩序の変容
- 新たなオイルパワー
- 枠組みは前進するも、慎重な戦略：ASEAN外相会議と南シナ海を巡る競争の制度化
- 「被災者をも自己アピールのネタに？」 中国のネットがざわつく高市総理の被災地視察
- Open Doors, Tighter Controls: China’s New Exit–Entry Rules and the Securitisation of Mobility
- 2002年の高市発言「日中戦争は自衛のため」が、いま中国で吹き荒れている
- トランプのイラン大規模攻撃計画中止の背後で、習近平はどう動いていたのか？
RSS
