アメリカの対中感情の悪化は不変なので、バイデンが当選すれば国際社会の信用を得て対中包囲網は強化されるが、トランプ再選ならアメリカ国内の分裂が進み国際社会におけるアメリカの信用失墜が加速するので中国に有利だと中国は思っている。
◆トランプ再選が中国に有利という中国人の心情
他国の大統領選挙に関して中国政府や中国共産党組織がものを言える立場にはないが、少なくとも中国大陸のネット空間における「世論」……
一、中国が主に国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国外の双循環の戦略を提唱する客観的な必然性
一部の人達は、中国が国内循環を主体とする戦略を実施する原因は、米国の対中貿易包囲であると言う。この見解は一理あるが、すべてではない。中国は1980年代の改革開放から2010年まで、国外循環を主体とする戦略を約30年間実施してきた。2007年、中国の対外貿易依存度は73.50%まで達し、リーマンショック……
2008年に始まった千人計画は人材養成のための外国人専門家募集事業だったが、習近平の「軍民融合戦略」が始まって以来、完全に姿と目的を変えてしまった。1996年に始まった帰国中国人元留学生との違いも明確にする。
◆1996年に始まった中国人元留学生を帰国させる計画
まずは1996年の第9次五ヵ年計画から始まった中国人元留学生たちの帰国誘致計画からご説明する。
中国では1966年から1976年ま……
習近平は総書記になった瞬間から軍民融合戦略を打ち出して軍の利益集団を倒し、今では米軍よりも軍事力で優位に立っている。だが全てを権力闘争に結び付けた日本のメディアが中国の真相を見えなくした。もう遅い。
◆習近平の「軍民融合発展戦略」とは
2012年11月15日、第18回党大会一中全会で中共中央軍事委員会主席に選ばれた習近平は、その年の12月23日、軍事委員会常務委員会で「軍民融合は我が軍を建設す……
ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２，３例ほど考察を試みる。
◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験
まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。
最初に検索しにくくなったのは……
10月14日、習近平は自分の父・習仲勲が提案し建設した深セン経済特区設立40周年記念式典に出席した。総書記就任後、最初に視察したのも深センで、グレーターベイエリア構想とデジタル人民元に力を入れている。
◆深セン経済特区構想は習仲勲が提案し中央に決議させた
今では「中国のシリコンバレー」と呼ばれるほどハイテク企業が集中している深センを、「経済特区」として認めさせたのは習近平の父・習仲勲だ。
1……
コロナ3人組
ドナルド・トランプ氏が新型コロナウイルスに感染したのは何となくうなずける。これで新型コロナへの対応がずさんだった国のリーダー3人がそろって感染した。英国のボリス・ジョンソン首相に始まり、ブラジルのジャイール・ボルソナロ大統領、そして米国のトランプ大統領だ。3人とも新型コロナウイルスを軽視し、握手や、密集での自由な交流、マスク着用などに関して基本的な予防措置を敬遠した。トランプ氏の陽……
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否が問題となっている。本稿ではその可否よりも、日本学術会議が覚書を結んでいる中国科学技術協会の正体を明確にし、習近平の狙いが潜んでいることに関して注意を喚起したい。
◆2015年、日本学術会議は中国科学技術協会と覚書を交わした
日本学術会議のHPをご覧になると、そこに国際活動というバナーがあり、それをクリックし、さらに「その他の二国間交流」を辿っていくと、「……
Covid19 Trifecta
It seems only right somehow that Donald Trump has caught Covid-19. He completes the trifecta of leaders of countries which had handled the pandemic poorly. First Boris Johnson in t……
菅内閣は台湾通の岸信夫氏を防衛大臣に据えるという凄まじい発信をした。加えて米国務次官が訪台。中国外交部の抗議のみならず国防部が「アメリカは死路あるのみだ！中国人民解放軍は黙っていない」と気炎を上げている。
◆菅総理、みごとな発信
新しく誕生した菅内閣は、その布陣において異論がないわけではないが、少なくとも岸信夫議員を防衛大臣に据えた事で、明確な姿勢を発信したことになる。
岸信夫議員は安倍晋三……
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