習近平国家主席が遂に中国の最強カード「レアアース凍結」を切った。

4月13日の論考＜米軍武器の部品は中国製品！　トランプ急遽その部品の関税免除＞で、米軍武器製造の際の海外サプライチェーンにおいて中国製品が最も多いことを書いた。その中には他国で代替できるパーツがないわけではない。それでも中国に頼っているのは値段だけの問題ではなく、中国でしか製造できないパーツが多いからだ。

中でもレアアースは中国の生産が世界一であり、中国でしか精錬できないものが多い。中国の精錬技術は世界の85％～99％を占める。そのため中国が「対米輸出を凍結する」と宣言した瞬間に米軍は武器を製造できなくなる可能性が高い。

そのからくりを追いかけている内に、ようやくトランプ大統領がなぜ鉄・アルミなどに関税をかけ始めたかという、「トランプ関税」の神髄が見えてきた。

◆中国の「レアアースなど」規制に対する一連の動き

中国政府は4月4日に、7種類のレアアースを輸出規制の対象にすることを発表した。この規制の仕方は、輸出業者が中国政府に輸出申請を申し出て、政府からの許可が下りたら、初めて輸出をしていいというプロセスを経る。

4月14日になって世界のメディアが一斉に「中国レアアース凍結」と報じ始めたのは、14日になっても許可が下りない焦りを輸出業者が周辺に漏らし始めたからだ。

では中国政府の最近の一連の「レアアースなど」に対する規制内容と時期を、一覧表にして図表1にお示ししたい。なお「レアアースなど」と「など」という二文字を入れるのは、規制対象が「レアアースやレアメタル」に及んでいるからで、今般の論考では「レアアースなのか、それともレアメタルなのか」は考察の対象ではないので、「レアアースなど」という表現で代表させることとする。図表1の情報は中国政府の各種（商務部・税関総署・国務院など）のウェブサイト発表に準拠する。

図表1：中国政府が発布した「レアアースなど」に関する規制内容とその時期

筆者作成

◆中国が凍結あるいは規制したレアアースなどの一覧表

つぎに図表1などにある、中国が規制対象としているレアアースなどの元素名と、その用途および中国の概ねの世界シェアを並べた一覧表を作成してみた。それが図表2である。データは図表１同様、中国のさまざまな公式見解を集めたものなので、その情報源を全て列挙するのは困難だ。

図表2：中国が規制したレアアースなどの元素名と用途および中国の世界シェア(赤文字は軍事用)

筆者作成

図表2において赤文字で示したのは「軍事用」である。

たとえば、アメリカの航空機専門メディアであるAVIATION NETWORKは2021年6月28日に＜戦闘機の最先端のレーダーは窒化ガリウムを使っている＞と書いている。

図表2の1行目に、その「ガリウム」があるが、中国の世界シェアは、なんと98％だ。ということは、アメリカの戦闘機の最先端のレーダーは、中国のガリウムを用いていることになる。ガリウムに関してはアメリカは完全に中国に依存していると言える。

図表2の2行目にあるゲルマニウムは、主として「軍用光学システム」製造などに使われており、この中国依存度は50％で、アメリカでは何とか国内のリサイクルでゲルマニウムを確保しようとしていると、米国防総省が認めている。しかし、それでも、以下のように説明している。

――光学グレードのゲルマニウムは、主に中国から輸入しており、国防の緊急時に入手が困難になる可能性がある。現在、中国本土は市場をかなり規制しているため、もし中国が「コストを上げるか、完全に遮断することを決定した場合、それは米軍にとっては非常に大きな問題となる。(以上、米国防総省情報より)

図表2の下から5行目や4行目にあるジスプロシウムやテルビウムに関する「耐熱ネオジム磁石」は米軍戦闘機のエンジン用に使われており、それぞれ世界における中国のシェアは99％と95％だ。これを輸出禁止にされたら米軍武器製造はお手上げであることが見えてくる。

図表2の最終行にあるイットリウムは、エンジンの障壁コーディング、HF（High frequency）レーダー、精密レーザーなどに使われているが、これも中国のシェアが90％なので、米軍は中国以外から調達することが困難だ。　

4月13日のニューヨークタイムズも、＜貿易戦争の激化を受け、中国は重要なレアアースの輸出を停止＞というタイトルの記事の中で、米国防総省が「F35戦闘機など主要な兵器の製造に問題が生じる懸念」を表明していると報じている。さらに「米国防総省と米防衛企業は、中国で採掘・加工されたレアアースに大きく依存している」、「トランプ大統領の関税政策に対する報復として中国政府はレアアースの輸出を制限したが、この決定はアメリカの安全保障に対する警告射撃だ」とも報じた。

このように図表2全体をご覧いただければわかるように、ほぼ真っ赤っかで、中国が世界シェアの大多数を占めている。それをアメリカがどれくらい輸入して軍事用に使用しているのかということがもう少し詳細にわかれば、レアアースなどの規制によって米軍が受けるダメージが、さらに明確になってくるはずだ。

◆アメリカの中国依存度

ではアメリカは、どれくらい中国からレアアースなどを輸入しているのかを見てみよう。

米地質調査所（USGS＝United States Geological Survey）の2025年版Mineral Commodity Summaries(鉱物商品サマリー)によると、2020-2023年では70％のレアアースを中国から輸入している。それを示したのが図表3だ。

図表3：アメリカのレアアース輸入の国別シェア（2020-2023年）

米地質調査所のデータに基づいて筆者作成

アメリカのレアアースに関する全体の輸入依存度は2021-2023年は95％以上で、その中の70％が中国からだということになる。輸入依存度が95％ということは実際上100％輸入に依存しているということになるので、アメリカのレアアースは70％ほど中国に依存しているということに等しい。2020年の輸入依存度は100％だったということなので、アメリカのレアアースは事実上輸入に依存していると言っていいだろう。

マレーシアや日本からレアアースを輸入していることに疑問を持ったので、さらに米地質調査所のサマリーを詳細に読むと、「エストニア、日本、マレーシアから輸入されているレアアースは、実はオーストラリアや中国から輸入したものを加工したものである」と書いてあるのを発見した。闇は深い。

◆中国がレアアースに強いのは、精錬技術が世界トップだから

レアアースの原鉱石自体は、実はアメリカにもあり、上掲の米地質調査所（USGS）の2025年版Mineral Commodity Summariesには2024年鉱石生産高のデータがある。そのデータに基づいて「2024年のレアアース鉱石(原石)生産高の国別シェアを作成したのが図表4だ。

図表4：2024年 レアアース鉱石生産高の国別シェア

米地質調査所のデータに基づいて筆者作成

アメリカのシェアが11.4％であるというのは、大きなファクトだ。

しかし、それは原石であって、レアアースはその原石の中のほんのわずかしか「レアアース」として使えず、そのために「精錬」という大変な作業が必要となる。この「精錬技術」に関して世界トップのレベルを持っているのが中国で、しかも他の国の追随を許さない。

今年4月14日、アメリカの著名な投資週刊誌「BARRON’S(バロンズ)」は「レアアースの精錬に関して、中国は世界の85％の精錬能力を独占している」と書いている。

一方、同じく今年4月14日のTimes of Indiaは＜中国は遂にアメリカに対してレアアースカードを切った＞というタイトルで報道し、レアアースに関して「北京は世界の精製能力の90パーセントを所有している」と書いている。

それぞれの調査方法が多少異なるのかもしれないが、いずれにせよ中国は世界の85％～90％の精製能力を保有しているということになろう。図示するまでもないが、視覚的に頭に入れやすいように、その状況を図表5に示した。

図表5：レアアース精錬における中国のシェア

バロンズおよびTimes of Indiaのデータに基づいて筆者作成

4月14日のCSIS（CENTER FOR STRATEGIC&INTERNATIONAL STUDIES）は一歩進めて「重レアアース」に関する精錬における中国のシェアを示している。「重レアアース」というのは「レアアースの中で原子量が大きい元素」のことで「ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、イットリウム」などが含まれる。CSISのデータを図示すると図表6のようになる。

図表6：重レアアース精錬における中国のシェア

CSISのデータに基づいて筆者作成

１％だけがベトナムで、99％が中国という、ほぼ全部が赤のような図表が出来上がる。その１％のベトナムも去年、経営不振で潰れそうになったとのことなので、世界100％の精錬が中国によって占められ、精錬技術は中国にしかないという、極端な現実がある。

なぜこのようなことが起きるかと言うと、原因はいくつかある。

まず、中国にはレアアースを取り出しやすい「イオン吸着型鉱石」という鉱石があるからだ。「イオン吸着型鉱石」というのは「風化した花崗岩などの粘土鉱物に、レアアース元素がイオンの形で吸着している鉱石」のことである。2009年の産総研の研究によると、どうやら「イオン吸着型鉱床」は中国南部にのみ存在しているようだ。この鉱石は中国以外では見られない。重レアアースも主としてこの地域に集中している。

次に挙げられるのは、他のベース・メタルとの関係だ。

たとえば、ガリウムはアルミニウムの原鉱石の中に混ざって極微量入っている。アルミニウムも粗鉱石を精錬して初めて純粋なアルミニウムを抽出することができる。そのときにアルミニウムを除去した残りの鉱石の中に、アルミニウムと同時に精錬されたガリウムが含まれているのだ。コバルトは銅の原鉱石とかニッケルの原鉱石の中に極微量混ざって入っている。同じように銅を精錬するときにコバルトを抽出する。このように同時並行で「副産物」のようにしてレアアースなどが出来上がる。

拙著『米中新産業WAR』に書いたように、中国の製造業は世界を圧倒している。造船などはアメリカの500倍の生産力を持っている。船舶は大量の鉄鋼を必要とするので、3月15日の論考＜「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅡ　中国の造船力はなぜ成長したのか？海軍力に影響＞に書いたように、鉄鋼業と造船業が緊密にタイアップしながら成長してきた。車体に関しても同じだ。製造業があまりに盛んなために、大量の鉄が必要であるように、数多くの製造業では鉄以外のアルミニウムや銅など、数多くのベース・メタルを必要とする。

そのベース・メタルの精錬をするときの副産物としてレアアースが生産されるという仕組みだ。こうして良循環が生まれて、中国のレアアース生産量を押し上げていった。

ここに来て、ハッとした。

そうか、トランプにはこのことが見えていたのかもしれない。

だからこそ、鉄とアルミニウムに対する関税をまず宣言したのかもしれない。

となると、「トランプ関税」の神髄は、まさに中国製造業が生み出していくベース・メタルとレアアースなどのサイクルにあるということに思い至ったのである。

◆「トランプ関税」の神髄

それを証拠づけるために、アルミニウムの生産量に関する推移をプロットしてみた。手のかかる作業だが、USGSのMineral Commodity Summaries（鉱物商品サマリー）にある1994年から2024年までの暦年の米中アルミ生産高を一つずつ根気よく拾って、その推移をプロットした。それが図表7である。　

図表7：主要国のアルミニウム生産高推移

米地質調査所のデータに基づいて筆者作成

しつこいが、ここで、3月15日の論考＜「米国の500倍の生産力を持つ中国の造船業」PartⅡ　中国の造船力はなぜ成長したのか？海軍力に影響＞にある図表3を改めて図表8として再掲したい。

図表8：米中日印露＆旧ソ連の粗鋼生産量推移（1969～2023年）

世界鉄鋼協会の暦年のデータに基づいて筆者作成

図表7と図表8を同時に眺めたときに、何が見えるだろうか？

表面的に見れば、中国のベース・メタルが群を抜いて急成長し世界トップの座を独占しているという現実だ。その意味するところは、中国の製造業が圧倒的に世界一だからであり、その結果「副産物」として精錬される「レアアースなど」が世界トップの座を維持しているというサイクルなのである。

だからこそトランプは2月10日に「すべての対米輸出国に対して、鉄とアルミニウムに一律25％の関税をかける」と発表したものと思う。その心は「空洞化してしまったアメリカの製造業を取り戻す」という悲願だ。

トランプの気持ちはわかる。

拙著『米中新産業WAR』で描いたように、アメリカは長年にわたって、「アメリカ製造業の空洞化」を構築してしまったのだ。その全責任をトランプ一人で取り戻そうという悲壮な決意をトランプはしている。それを思うと、ともすれば涙が出そうなほどの同情心が湧いてくる。しかし残念ながら、拙著をお目通しいただければ、それが不可能であるということが見えてくるはずだ。特に関税で取り戻すことなどできようはずがない。

「トランプ、頑張れ！」と言いたいが、残念ながらトランプは中国を偉大にさせることに貢献するアメリカの最後の罪を深める結果を招きつつあるのではないだろうか。

追記：環境問題。

あまりに長くなったので削除したが、実は以下のような側面もある。すなわち、レアアースを取り出すときには硫酸アンモニウムや塩酸あるいは硝酸といった化学薬品が使われる。これらは土壌の酸性化や水質汚染などの環境問題を招く。かつては一般市民からの抗議運動が行われたものだが、地方政府などにより鎮圧されて、それよりもお金が入ることの方が優先され、一般市民も金が入る方を選ぶという傾向にシフトしていった。もちろん中国政府として環境汚染を軽減すべく努力はしているが、他の国よりも危険な化学薬品を使うことに対する規制が緩いという側面は否めない。もちろん採掘の際の粉塵による呼吸器障害なども頻発した。2023年10月30日の人民日報によれば、2022年時点で粉塵による呼吸器障害で死亡した中国人の数は9613人いるようだが、その3分の2ほどは石炭採掘のためだという。

一方で、交通事故による年間死亡者数は中国が6.6万人ほどでアメリカは4万人ほどだ。またアメリカの銃撃による年間死亡者数は4.5万人ほどいるという。2023年時点で、中国政府は5年以内に何とか職業病としての塵肺死亡者数を軽減したいと言っている。どうなるのかは今後の成り行きを追跡するしかないが、「トランプ関税」問題が生じている以上、必ずしも言葉通りにはいかないのではないかとも推測される。

この論考はYahoo!ニュース エキスパートより転載しました。