3月5日の全人代政府活動報告は、中国企業雇用の80％を担う中小零細企業の危機をあらわにした。報告が反省の念をくり返すのも珍しい。この問題を緊急に解決しなければ政府転覆にもつながりかねないからだろう。
◆中国の中小零細企業が置かれている現状
まず中国の中小零細企業が中国経済に対して貢献している要素を、いくつか列挙してみる（2020年段階）。
中小零細企業は中国企業の雇用の約80％を担って……
政府は習近平の国賓招聘を再延期するようだが、延期ではなく中止すべきだ。全世界をコロナ禍で苦しめている事実だけでなく、尖閣諸島領海侵犯、海警法制定などを容認したことになり、中国への応援につながるからだ。
◆コロナ禍をもたらした中国の情報隠蔽体質
2020年1月27日のコラム＜「空白の8時間」は何を意味するのか？――習近平の保身が招くパンデミック＞や2020年1月31日のコラム＜習近平とWHO事務……
イギリスが正式にCPTPPへの加盟申請をしたことを、中国では「脱欧入亜」と皮肉っている。イギリスが先に加盟することによって中国の加盟を阻止することができるのだろうか？中国の受け止めを中心に考察する。
◆一羽の鶏がアジア太平洋に地殻変動をもたらすのか？
2月1日、イギリスはCPTPP（＝TPP11）（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加盟に正式に申請をした。
なぜ近くのE……
2月11日、バイデン大統領と習近平国家主席が電話会談した。両国の正式発表の相違にも問題があるが、あえて祝福ムード満開の春節大晦日に電話して「祝意」を示すこと自体からして対中強硬の本気度が疑われる。
◆なぜ祝福ムード満開の春節大晦日に？
日本時間の2月11日、バイデン大統領がようやく習近平国家主席と電話会談をした。1月20日に大統領に就任して以来、「カナダ、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、……
2月5日、ブリンケン米国務長官が中国の楊潔チ・外交トップと電話会談したが、中国側発表では、「一つの中国」原則を遵守するとブリンケン氏が言ったとのこと。米側発表にはない内容だ。もし言ってないのなら、なぜブリンケン氏から反論がないのか？
◆アメリカ側の公式発表
まずアメリカ国務省の公式発表を見てみよう。公式発表では、ブリンケン国務長官は以下のよう主張したとなっている。
新疆……
トランプ支持者の米議事堂乱入を見て中国の環球時報は喜びを隠し切れず、中国のネットユーザーは狂喜乱舞している。米中覇権において中国に有利に働いているが、しかしそれでもアメリカ民主主義の修復力を信じたい。
◆嫌味たっぷりの「環球時報」報道
中国共産党機関紙「人民日報」傘下にある「環球時報」電子版「環球網」は1月7日、「華春瑩、アメリカの“国会占領”に回答：アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享……
6日、香港立法会の民主派前議員や区議会議員など約50人が逮捕された。背景には民主派の「死なばもろとも十歩」計画がある。十歩目は中共とともに崖から飛び降りる際の国際社会支援頼み。現状では望み薄か。
◆逮捕された人たちの経緯
1月6日に民主派系列の全立法会（香港議会）議員や区議会議員など50人超が逮捕されたが、この人たちは、2020年9月に予定されていた立法会議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込……
日本ではアリババなどIT大手３社の独禁法違反処分を中国政府の民間企業への介入と報道する傾向にあるが、実はこれはTPP11参加に向けて中国も国際標準に近づきつつあることへのアピールとみなすべきだろう。
◆独禁法違反で処分を受けた中国大手IT企業３社
中国政府の「国家市場監督管理総局」は１２月１４日、以下の中国大手IT傘下の企業に対して独占禁止法（以後、独禁法）と「経営者集中申請基準に関する国務院……
輸出管理法がレアアース規制を含むのか、その場合日本が対象国となり得るのか否かに関して日本企業の不安が大きい。しかし「環球時報」情報と同法条文を見る限り、対象国は選別され日本は対象外となる可能性が高い。
◆「環球時報」英文情報を読み解く
今年11月26日付の中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」（英語版）はConcerns about export restrictions drive……
王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの９割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。
◆王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北
11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入してい……
嗤（わら）う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ
遠藤誉著（ビジネス社、２０２４年６月３日発売）
習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！
遠藤誉著（ビジネス社）
習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン
遠藤 誉 (著)、PHP新書
もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」
遠藤 誉 (著)、実業之日本社
ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
遠藤 誉 (著)、PHP
裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐
遠藤 誉 (著)、ビジネス社
ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元
遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)
Japanese Girl at the Siege of Changchun: How I Survived China's Wartime Atrocity
Homare Endo (著), Michael Brase (翻訳)
激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓
(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）
米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く
（遠藤誉著、毎日新聞出版）
「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか
（遠藤誉著、PHP研究所）
カテゴリー
最近の投稿
- 中国、パレスチナ各勢力和解仲介「北京宣言」の狙いは？
- 三中全会 秘かに進む「中国経済パラダイム・チェンジ」への相転移
- All Sizzle but No Steak
- トランプ氏、取材で台湾有事への回答を回避し「台湾は米国に防衛費を支払うべき」と主張
- 複雑な世界
- 対中強硬バンス米副大統領候補、実は昨年、中国の外交政策を絶賛していた
- 上海協力機構首脳会議から中露関係と地域安全保障の現状を読み解く
- 南シナ海紛争：フィリピンの対中外交・世論の変化
- 中国ネット民 トランプ氏の「突き上げた拳」を熱狂絶賛――「これぞ強いリーダー！」
- NATOワシントン宣言「中国が侵略の決定的支援者」は日本を戦争に巻き込むシナリオ
RSS
