安倍政権は80％の外出自粛を呼びかけながら休業補償と抱き合わせではないため多くの日本国民は苦しんでいる。コロナ感染拡大から抜け出した中国では、企業活動停止指示に伴い、どのような補償をしたのかを考察する。
◆封鎖翌日（1月24日）に発布した休業補償通知
中国では1月23日に武漢閉鎖を断行し、武漢以外の湖北省の各都市や他の少なからぬ地区に対しても移動制限や企業活動の停止あるいは外出禁止などに踏み切……
日本でも自宅待機軽症患者の死亡が報道されたが、アメリカ医師会雑誌には軽症者を隔離しないと感染拡大は止まらないという論文が発表された。日本も緊急に軽症患者の隔離を進めるべきだ。
◆JAMA「アメリカ医師会雑誌」、武漢を例に分析
今年4月10日のAmerican Medical Association（AMA＝アメリカ医師会）がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、“Association ……
中国はSARSが流行した2003年から救急治療に携わる医療関係者への特別手当を規定し、2016年に給金を平常の3倍にする条例を出している。封鎖中、防護服や人工呼吸器の製造も24時間体制で行った。
◆2003年に制定された「突発公共衛生事件応急条例」
2002年11月に中国の広東省で発生したSARS（サーズ＝コロナウイルスに感染して発症する重症急性呼吸器症候群）は2003年7月まで中国を中心とし……
コロナ蔓延の責任は習近平とWHOにあるのだからトランプがWHOを中国寄りと非難するのは正しい。しかし拠出金停止で喜ぶのは習近平だ。習近平がどれだけ用意周到に国連傘下の専門機関を牛耳ろうとしているかを知るべきである。
◆トランプ大統領がWHO拠出金停止を宣言
4月14日、トランプ大統領はWHOへの拠出金を停止すると表明した。公平であるべきWHOが「中国寄り」の立場を取ったせいで、新型コロナに関す……
欧米学者が米学術誌に新型コロナウイルスのルーツに関するゲノム分析結果を発表した。最初のウイルスA型は米国に多く、武漢はB型でA型からの突然変異とのこと。米国と発生源の責任を争っている中国は狂喜か？
◆新型コロナウイルスは突然変異を通して三つのパターンを形成
イギリスのケンブリッジ大学のピーター・フォースター（Peter Forster）博士を筆頭とする欧米の研究者グループが、2020年4月8日……
中国でコロナ感染者の逆輸入が目立つ。詳細な現状のデータと、海外から帰国した中国人たちが持ち帰るウイルスによる第二波の到来を防ぐべく中国が取っている緊急対応策を考察する。
◆逆輸入コロナ感染者の最新データ
中国では今もなお、時々刻々各地のコロナ感染者数等に関するデータが更新され発表されているが、中国政府の行政機関の一つである中国衛生健康委員会は、一日に一回、その日の全国的な総数を各感染分類にわた……
3月末、ベルギーで人から猫への感染例が報告されたが、ほぼ同時に中国の二つの研究所が猫の新型コロナ感染に関する論文を発表した。軽症・無症状感染者を自宅待機させる日本では知っておいた方がいいかもしれない。
◆ベルギーの場合
これに関しては日本でも少なからぬメディアが報道しているが、3月27日、ベルギーの保健当局は新型コロナウイルスに感染している人から、自宅で飼っていた猫にコロナが感染したと発表した……
遅きに失したとはいえ緊急事態宣言が出されたのはいいことだ。ただ経路不明感染者が多数を占めるのだから、PCR検査の増強が肝心となる。拒否状況の実態を厚労省データから考察する。
◆帰国者・接触者相談センターのデータから
まず取っ掛かりとして、厚労省HPのコロナ感染症に関する政策関係のサイトにある「自治体・医療関係・福祉施設等の情報」の項目をクリックすると、＜帰国者・接触者相談センターの相談件数等（……
日本はようやく緊急事態宣言を選ぶ方針に入るという。中国では武漢封鎖後は瞬発的に外出禁止や方艙医院建築などで対応しコロナ拡散から脱出したが、安倍首相の場合は過剰なベッド数の削減さえ昨年指示したままではないのか。
◆緊急事態宣言の日中比較
東京都は3桁台の新規感染者増に突入し、日本全国でも新規感染者が激増していく中、安倍首相は「まだその状況にはない」を繰り返して、緊急事態宣言を出そうとしなかった。……
中国では新型コロナウイルスによる無症状感染者を患者として扱っていないためデータ公表しておらず、本当は累積12万人以上の感染者がいたのではないかと推測されている。中国はどのようにして無症状感染者を見つけ対処したのかを考察する。
◆無症状感染者に対する中国の対策
3月24日、日本のメディアは一斉に「中国湖北省では無症状の新型コロナウイルス感染者がいまだ相次いでいる」と報じた。3月23日付けの中国メ……
習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！
遠藤 誉 (著)、（ビジネス社、７月３日発売）
習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン
遠藤 誉 (著)、PHP新書
もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」
遠藤 誉 (著)、実業之日本社
ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
遠藤 誉 (著)、PHP
裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐
遠藤 誉 (著)、ビジネス社
ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元
遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)
Japanese Girl at the Siege of Changchun: How I Survived China's Wartime Atrocity
Homare Endo (著), Michael Brase (翻訳)
『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』
(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）
『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』
（遠藤誉著、毎日新聞出版）
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