5月14日に北京で開催された米中首脳会談で、習近平国家主席は念願の「台湾問題」に関する譲歩をトランプ大統領から引き出せなかった。その代わりに「米中の建設的な戦略的安定関係」を提唱してトランプに逆縛りをかけている。
事実トランプは5月15日、FOXニュースのインタビューで、台湾に関して「正式な独立宣言をしないよう警告」し、「(米軍が)戦争のために9,500マイルも旅をすること(台湾に援軍に行くこと……
訪中を控えるトランプ大統領は、イランとの間で検討中の「1ページ14項目」の戦争終結合意に関して、訪中前には解決したいと焦っている。習近平国家主席としては友好国イランと停戦合意をしていない国の首脳を北京で大歓迎するわけにはいかない。トランプとしても合意未達成のままで訪中したのではディールが不利になり、訪中が中間選挙のための好材料にはなり得ない。「米国の勝利」を米選挙民に見せるために行くのだから「習近……
5月6日、訪中したイランのアラグチ外相と中国の王毅外相が北京で会談し、二人は習近平国家主席が提唱した「四つの主張」で合意した。イラン攻撃問題に関しては表面化した動きを見せなかった習近平の存在が、ここに来て一気に浮き彫りになり、まもなく訪中して習近平との首脳会談を控えているトランプ大統領が、遂にイランとの合意に傾くという現象を招いているようだ。米メディアのアクシオスが伝えた。
◆アラグチ外相と王毅……
5月6日、イランのアラグチ外相が訪中する。4月8日にはイラン側がホルムズ海峡開放と宣言したのに、その5日後の4月13日にはトランプ大統領がホルムズ海峡を逆封鎖すると言い出したことが直接の原因だ。
事実経緯としてはややこしいが、4月8日にイランが開放を言い出し、4月13日トランプが逆封鎖を宣言した状況下で、4月17日になるとイランが開放を再宣言したのだが、同日トランプが「イランの開放は歓迎するが、……
ヘグセス米国防長官は4月30日の議会証言で、「4月8日に発効した米イラン間の停戦合意により、トランプ大統領がイランに対する軍事行動を起こすための60日間の法的期限が停止または終了した」と述べた。したがって「トランプ政権はイランに対する軍事行動について議会の承認を得る必要がなくなった」ということが言いたいわけだ。
中国はこの事を大きく扱っているが、それはヘグセスが「4月8日に発効した米イラン間の停……
習近平国家主席がやっと動いた。
習近平は、友好国イランを米イスラエルに攻撃されて、トランプ大統領を北京に迎えることが困難になっていた。しかし今パンダ2頭をアメリカに貸与することになったということは、トランプを北京に迎えても大丈夫な状況が見通せたということではないのか?それはすなわち、イラン情勢が好転することを習近平がつかんでいるということを意味する可能性が高い。
◆表立って動かなかった習……
パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は4月8日、パキスタンの仲介によって、米国、イラン、そして両国の同盟国がレバノンを含む「あらゆる場所」での停戦に合意したと発表した。トランプ大統領がイランを壊滅させる期限としていた日本時間8日午前9時のわずか1時間前のことである。
いったい何が起こって、いきなり「2週間の即時停戦」が実現したのか?
その陰には中国の動きがあったことをトランプは認めている。
中……
4月2日、共同通信が<【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画 大手商社に要請、5月念頭>とスクープしたが、しかし木原官房長官は翌日、<ロシアへ経済訪問団派遣を計画との報道、「事実ではない」>と直ちに否定した。
いずれにせよ、米イスラエルのイラン攻撃がもたらした世界石油危機の波は日本にも大きく押し寄せており、当然のことながら眼前の石油の宝庫であるウラジオストク近郊のコズミノ港を見捨てた日本の選択の……
米メディアのポリティコ(POLITICO)はイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト(Public First)に依頼して、今年2月6日から9日にかけて米国とそのトップ同盟国(米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ)を対象として世論調査を行なった。その結果を3月15日に発表したのだが、結果が凄い。
米国の「キー同盟国」は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国の技術の方がアメリカより優れて……
「中国がイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる」結果が、日本国民に何をもたらすのかを考察する。
高市政権は外交戦略的にどの国のために国家運営をしているのかが見えてくる。
◆中国はトランプを名指しせずイラン攻撃を非難し即時停戦を求めている
ジュネーブ現地時間3月27日、イラン、中国、キューバの要請により、国連人権理事会第61回会合にお……
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