アメリカによる中国通信機器大手、ファーウェイ（華為技術、HUAWEI）排除の動きが激しさを増していた一方で、排除理由となっている「情報を抜き取って中国政府に渡している」とか「バックドアが付いている」などに関して、アメリカは未だに証拠を出していない。そのような中、6月14日夜のテレビ朝日「報道ステーション」はハガティ駐日米国大使が声を大にして「ファーウェイは国有企業なのです」と断言する画面を報道した……
発売予告
『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』（遠藤誉著、2019年11月9日出版予定、毎日新聞出版）
カテゴリー
最近の投稿
- 中国の対外経済開放の新たな管轄形態－自由貿易試験区
- 絶望の都市、香港
- Offshore Financial Ecosystem and Blockchain Technologies are at a Watershed Moment in the Strategic Competition between U.S. and China
- New territorial form of China’s foreign economic openness – experimental free trade zones
- Hong Kong City of Despair
- Fourth Plenary Session, Democracy and Blockchain
- オフショア金融エコシステムとブロックチェーン技術は米中戦略ゲームの分水嶺
- 四中全会と民主とブロックチェーン
- The Scale of Domestic Consumption in China Is Enough to Support China’s Economic Development
- Xi Jinping’s Level of Commitment to “Blockchain and Digital RMB” National Strategy
RSS
