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基本操作
米財務省、中国を「為替操作国」に認定 (提供:アフロ)
対中制裁第4弾と為替操作国認定に対する中国の反応
遠藤 誉
2019年8月7日
  6月29日のG20大阪サミットにおける米中首脳会談の約束を守るべく、7月31日に第12回の米中貿易協議を上海で終えたその日、ホワイトハウスは「協議は非常に建設的だった」と前向きの評価を発表した。     ところが翌8月1日、トランプは突如、協議は満足なものではなかったとして「中国からの輸入品3,000億ドル(約32兆円)相当に10%の制裁関税を課す」と宣言。ほぼ全ての中国製品に追加関税を課す……
Protesters against the recent violence in Yuen Long, at Hong Kong airport in July, 2019 (Photo provided by:アフロ)
Hong Kong is the last bastion – Threat against “One World, Two Systems”
遠藤 誉
2019年8月7日
 Protests by Hong Kong citizens over Fugitive Offenders and Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Legislation (Amendment) Bill have been intensifying. Hong Kong, where Western values and the Chi……
香港「逃亡犯条例」改正巡り混乱続く 空港で抗議デモ(提供:アフロ)
香港は最後の砦――「世界二制度」への危機
遠藤 誉
2019年7月31日
 逃亡犯条例改正案をめぐって香港市民の抗議デモは激しさを増している。西側諸国の価値観と中共一党支配の思想がせめぎ合う香港は、一国二制度に留まらず「世界二制度」を防ぐ最後の砦だ。日本は黙っていていいのか。 ◆香港史上、最大規模のデモ  1989年6月4日の天安門事件に抗議するデモには、最大で約 150万人の香港市民が参加したと言われている。  その後大きかったのが、2003年の「香港基本法23……
The total Gross Merchandise Volume from online shopping on Chinese e-commerce giant Alibaba's marketplaces on November 11 reaching RMB 213.5 billion yuan ($30.8 billion U.S. dollars), 2018( (Photo provided by:アフロ)
China’s View on the 6.2% GDP growth
遠藤 誉
2019年7月25日
 The National Bureau of Statistics of China announced on July 15 that the real growth rate in the April–June quarter of 2019 was 6.2%, the lowest level since records began in 1992. I asked a Chinese e……
京都アニメーションのスタジオで火災(提供:アフロ)
中国から「つらい…!」京アニ
遠藤 誉
2019年7月20日
 18日、中国の若者から「つらい…!」というメッセージが入った。京都アニメーション火災に関してだ。CCTV、人民網、環球網、新華網など中共中央と政府系列だけでなく、解放日報までが報道している。なぜ?   ◆北京から「つらい…!」とメッセージ  18日、スマホのメッセージ着信音がせわしく鳴り続けた。  何ごとかと思えば、「つらい…!」という文字が見えた。  『中国動漫新人類』(2……
中国のEコマース大手アリババ、11月11日の「独身の日」に24時間売上307億ドル(2,135億元)を達成(提供:アフロ)
中国経済6.2%をどう見るか:中国側の見解
遠藤 誉
2019年7月17日
 7月15日、中国の国家統計局の発表によれば、中国の2019年4~6月期の実質成長率は6.2%と1992年の統計開始以来、最低だった。この数値をどう見ているか、中国の経済学者、政府元高官、若者などに聞いた。   ◆国家統計局:6.2%成長に対する消費市場の貢献度は60.1%  7月15日、中国の国家統計局は、2019年4~6月期の経済成長率などに関して発表した。それによれば、GDP……
Mobile World Congress (MWC) in Shanghai (Photo provided by:アフロ)
Japan strengthening export controls against South Korea, may leave China as sole winner in 5G competition
遠藤 誉
2019年7月12日
 On July 4th, Japan has strengthened export controls for materials vital for smartphones and semiconductors against South Korea. The reasons are multi-faceted, but the underlying cause is the fact tha……
2019年6月に開催された「モバイル・ワールド・コングレス上海」で5Gを宣伝するファーウェイ(提供:アフロ)
対韓輸出審査強化により、中国5Gで「独り勝ち」か
遠藤 誉
2019年7月11日
 日本は7月4日に、スマートフォンや半導体製造に必要な材料に関して対韓輸出審査の強化を開始した。韓国政府がこれまでさまざまな側面において信頼に足る対応をしてこなかったことが根本的な原因であり、多くの日本国民も韓国政府への何らかの懲罰は不可欠だという思いがあり、この措置は肯定的に受け止められている。私も基本的にはその一人だと言っていいだろう。  ただ、日本政府が理由として挙げている「安全保障を目的……
William Haggerty, US Ambassador to Japan, at the 2019 Conservative Political Action Conference (Photo provided by:アフロ)
Verifying the remark of the U.S. Ambassador to Japan that “Huawei is a state-owned enterprise”
遠藤 誉
2019年7月5日
Think Tank — the first article   Verifying the remark of the U.S. Ambassador to Japan that "Huawei is a state-owned enterprise"    Amid the U.S.’s intensifying pressure to exclude the Ch……
2019年保守政治活動協議会におけるハガティ駐日米大使(提供:アフロ)
駐日米国大使「ファーウェイは国有企業」発言を検証する
遠藤 誉
2019年7月5日
アメリカによる中国通信機器大手、ファーウェイ(華為技術、HUAWEI)排除の動きが激しさを増していた一方で、排除理由となっている「情報を抜き取って中国政府に渡している」とか「バックドアが付いている」などに関して、アメリカは未だに証拠を出していない。そのような中、6月14日夜のテレビ朝日「報道ステーション」はハガティ駐日米国大使が声を大にして「ファーウェイは国有企業なのです」と断言する画面を報道した……