ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を受けて、中国は27日、成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖した。アメリカにダメージの大きい香港総領事館を選ばなかったのは、中国が米中戦争を避けているためだ。
◆アメリカによるヒューストンの中国総領事館に対する突然の閉鎖命令
アメリカ国務省は7月21日、中国政府がスパイ活動や知的財産の侵害を行っているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内……
7月24日、ＥＵは５Ｇ調達先の多様化に向け措置を講じる必要があるとしファーウェイ排除を示唆した。14日にはイギリスがアメリカの圧力を受けて2027年までのファーウェイ撤退を宣言したばかりだ。
◆ヨーロッパにおけるファーウェイ排除は進むか
7月24日のロイター電によると、EU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会が「ＥＵ加盟国は次世代通信規格５Ｇ機器の調達先の多様化に向け、直ちに措置を講じる必要……
21日のポンペオ訪英に合わせてイギリスは香港との犯罪人引渡し条約を暫時停止した。香港国安法は逃亡犯条例改正案を完遂してしまったからだ。アメリカはまずファイブアイズ系列から切り崩していくつもりだろう。
◆ポンペオ訪英とイギリスの香港との犯罪人引渡し条約暫時停止宣言
7月21日、訪英したアメリカのポンペオ国務長官は、ジョンソン首相等と対談し、香港問題を巡っ中国への対応などを協議した。ポンペオは「中……
香港基本法の解釈権と改正権は全人代常務委員会にあり、香港の裁判所は国防や外交などの国家行為を管轄しないと明記してある。国家安全を国家行為と解釈すれば合法的に国安法を制定できるよう最初から仕組んである。
香港国家安全維持法（以下、香港国安法）に対して今後どのように対処していけばいいのか、そして何が起きようとしているのかを見極めるためには、まず中国がどのような法的論理で何をしようとしているのかを客観……
香港国安法第38条に基づき香港以外で中国批判をした外国人も逮捕されるのではないかという不安と怒りが世界を覆っている。そこで、何をすれば処罰しようと考えているのかを、本法本条項の判定基準を考察したい。
◆第38条とは
香港国家安全維持法（以下、香港国安法）第38条には、以下のようなことが書いてある。
――香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、 香港特別行政区に対して、本法が……
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習忠勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。
◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化
2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的に……
約2ヵ月間コロナ感染者が出なかった北京で、6月16日までに106人の感染者が確認された。なぜ第二波が起きたのかに関して、中国の専門家は「ヨーロッパなどの感染流行地からの輸入品が原因である可能性が高い」と分析している。
◆北京市「非常時」宣言
約2ヵ月間も、ただの一人の新型コロナウイルス肺炎（以下、コロナ）新規感染者も出さず、これで大丈夫と胸を張って5月下旬には両会（全人代と全国政治協商会議）を……
白人警官による黒人男性の死に抗議して全米にデモが拡大した。トランプ大統領の「暴徒化すれば軍を出動させる」発言に習近平国家主席は大喜びだ。天安門事件31周年を前に、トランプは香港問題で習近平を制裁しないと宣言した。
◆群衆に寄り添わなかったトランプ大統領
アメリカのミネアポリスで、無防備な黒人男性が白人警官に窒息死させられてしまった事件は、胸が痛む残忍な動画が流れたこともあって、世界に衝撃を与え……
全人代が提出した香港の国家安全法案は、香港自治を脅かすとして香港市民だけでなくアメリカは激しく反発。香港は再び燃え、アフターコロナでは必ず米中激突の焦点の一つと化すだろう。政府活動報告と共に考察する。
◆李克強の政府活動報告
5月22日、北京の人民大会堂で全人代（全国人民代表大会）が開催され、李克強国務院総理が政府活動報告（以下、報告）を行った。先ずは報告の中で印象に残った点を列挙する。
１……
18日、WHO総会オンライン会議で習近平がスピーチしWHOの調査を承諾し、2年間で20億ドル拠出するとしたのに対して、トランプはWHOが30日以内に中国寄りを改善しなければ拠出金を停止し脱退する可能性を示唆した。
◆習近平のスピーチのために関係国首脳に声掛け
これまでWHO総会に関係国首脳がスピーチをするという例はあまり見られない。
しかし今年は習近平のスピーチを可能ならしめるために、敢えて……
裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐
遠藤 誉 (著)、ビジネス社
ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元
遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)
Japanese Girl at the Siege of Changchun: How I Survived China's Wartime Atrocity
Homare Endo (著), Michael Brase (翻訳)
『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』
(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）
『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』
（遠藤誉著、毎日新聞出版）
カテゴリー
最近の投稿
- ウイグル問題制裁対象で西側の本気度が試されるキーパーソン：その人は次期チャイナ・セブン候補者
- ケリー特使訪中――アメリカ対中強硬の本気度と中国の反応
- ウイグル人権問題、中国に牛耳られる国連
- 茂木外相は王毅外相に、本当は何と言ったのか？
- 韓国「二面相」外交
- Both Hard and Soft Measures Together? Or Hard and Soft Measures Mutually Cancelling One Another? –Examining the Taiwanese Pineapple Import Ban
- 王毅中東歴訪の狙いは「エネルギー安全保障」と「ドル基軸崩し」
- 中国EV産業の不死鳥の如き復活
- 「中露朝韓」急接近！――ラブロフ外相訪中「モスクワ便り」
- Britain’s Integrated Review
RSS
