中国の不動産業界が悲惨な状況にある中、中国経済はなかなか崩壊しそうにない。最大の原因は習近平政権になってから徹底してきた金融改革の結果、大手国有銀行の自己資本比率が高いことと、国有銀行の不動産産業への融資割合が6％以下だからだ。
しかしそもそも不動産問題が生まれたきっかけは天安門事件後に日本が対中支援を牽引したからで、習近平は今、江沢民・胡錦涛政権が遺した負の遺産の後始末に追われてい……
福島原発の処理水海洋放出に対して中国が日本の水産物の全面的な一時輸入禁止を宣言した。中国の国番号「86」から始まる嫌がらせの電話も鳴り響いている。日本にとっては迷惑この上ないことだ。
そこで本稿では、中国の実態と、中国がなぜこのような反応に出るかという国際情勢と、ならば日本はどうすべきかに関して考察する。
◆中国の放射性廃棄物の実態に関して
今年7月10日に在北京日本大使館が発表した＜処理水……
8月24日、南アフリカで開催されたBRICS（5ヵ国）首脳会議最終日で、新たに6ヵ国が正式メンバー国として加盟することが決議された。習近平が狙う「米一極から多極化へ」の地殻変動が、実現に向けて一歩深まったことになる。
◆6カ国が新加盟したBRICSと習近平の多極化構想の相関図
8月22日から24日にかけて南アフリカのヨハネスブルグでBRICS5ヵ国の首脳会談が開催された。BR……
これまでベルリンの壁崩壊やソ連崩壊の背後にNED（全米民主主義基金）がいると書いてきたが、このたびNEDの年次報告書を入手し、その具体的なデータと全貌を遂に明らかにすることができた。本邦初公開だ。世界でも初めてかもしれない。
本稿では特に、NEDの理事もしていたブレジンスキーが史上初めてポーランド人をローマ教皇に就任させて「宗教」を通して「無宗教」である共産主義を打倒する手段としたことにも焦点を……
ウクライナ戦争勃発１周年に当たる今年2月24日に「和平案」を発表した中国はいま、ウクライナ戦争の停戦をどう位置付けているかに関して考察したい。
◆中国のネットでは「アメリカの大統領選が終わるまで」の声
中国政府や中国共産党関連のウェブサイトが「ウクライナ戦争はいつまで続くだろう」とか「どういう状況が来たら停戦になるか」といった予測的な話題を書かないだろうことは容易に想像がつく。しかし、一般ネッ……
戦後日本を占領していたGHQは、「日本人が犯した戦争の罪に対する贖罪意識」を徹底して植え込み、自虐史観を抱かせることに成功した。それも「アメリカ脳化」政策同様、日本政府とメディアを使ったので、日本人はGHQに操作されていることに気づくことなく自ら進んで意識改革をしていった。いま同じアメリカがNED（全米民主主義基金）を用いて「反中、嫌中」意識を同じくメディアを用いて日本人に植え込んでいる。だから自……
◆GHQが行った「日本人の精神構造解体」
1945年8月15日に日本が無条件降伏をすると、8月30日にはダグラス・マッカーサー連合軍最高司令官が、パイプをくわえながら厚木の飛行場のタラップに降り立った。その日から日本はGHQ（General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers＝連合国軍最高司令官総司令部）の支配下に置……
お約束通り、今回はNED（全米民主主義基金）が、いつ頃から中国に潜り込み、どのような形で中国政府転覆のための民主化運動を支援してきたか、その推移をご紹介する。データは全てNEDの年次報告書から得た。本邦初公開だ。
◆1985年から2021年までの中国における潜伏活動一覧表
前回（8月2日）のコラム＜秦剛前外相は解任されたのに、なぜ国務委員には残っているのか？＞の文末で中国におけるNED活動の全……
7月25日に秦剛（しん・ごう）前外相が解任され、後任に中国外交のトップである王毅（おう・き）政治局委員が任命された。秦剛氏解任に関してはさまざまな噂が飛び交っているが、「なぜ国務委員には残っているのか」に関する回答を持っている人はいないようだ。答えは実に簡単。中国政治を真に理解している人なら、すぐにわかるはずだ。
◆秦剛氏が外相を解任されながら、国務委員に残っているわけ
7月25日、習近平国家……
中国の若者（16～24歳）の失業率が20％を超えている。例年卒業時期の7月前後が失業率のピークになるのは確かだが、高年齢層（25～59歳）の失業率が5%前後に留まっているのに対して大きすぎる。その原因を考察することによって、もう一つの中国の姿が見えてくる。
◆高学歴志向が度を過ぎている
改革開放に伴い、大学が門戸を開き始めて以来、10年間に及んで閉ざされていた大学を目掛けて進学する若者の数は爆……
『CHINA STORED THE POWER TO SAY "NO!"-U.S.-China New Industrial War』
by Homare Endo(Bouden House)
『Mao Zedong: The Man Who Conspired with the Japanese Army』
by Homare Endo(Bouden House)
『米中新産業WAR トランプは習近平に勝てるのか？』
遠藤誉著（ビジネス社）
嗤（わら）う習近平の白い牙――イーロン・マスクともくろむ中国のパラダイム・チェンジ
遠藤誉著（ビジネス社）
習近平が狙う「米一極から多極化へ」 台湾有事を創り出すのはCIAだ！
遠藤誉著（ビジネス社）
習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン
遠藤 誉 (著)、PHP新書
もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」
遠藤 誉 (著)、実業之日本社
ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか
遠藤 誉 (著)、PHP
裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐
遠藤 誉 (著)、ビジネス社
ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元
遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著), 中国問題グローバル研究所 (編集)
Japanese Girl at the Siege of Changchun: How I Survived China's Wartime Atrocity
Homare Endo (著), Michael Brase (翻訳)
米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く
（遠藤誉著、毎日新聞出版）
「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか
（遠藤誉著、PHP研究所）
『毛沢東 日本軍と共謀した男』
遠藤誉著（新潮新書）
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